佐原若子
れいわ新選組 · Japan
“再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。 かつて高木仁…”
“ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分…”
“そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほ…”
“ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きて…”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態…”
“そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。 三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。 六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。”
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“どう思いますか。予防原則でやっていただきたいと思います。 また、経産の方々には本当に、職員の方々には失礼をしたと思っております。お腹立ちのこともあったと思います。どうぞお許しいただきますよう。”
“差し替えによって、参照にふさわしくないとされていた文献を復活させ、評価の根拠としていたとする上村議員の指摘に対し、内閣府の中政府参考人から評価手順の説明がありましたが、極めて事務的な方法を取っておられます。 健康被害の可能性を示す情報が既にあるのなら、その因果関係を徹底的に追及するのが政府の責任ではありませんか。非常に緩く危険な評価だと思います。その基準値を基に協定を結び、安全の証明とすべきではありません。曖昧な評価が明らかになっている状況で、ラピダスの環境措置も厳格に法で定めるべきではありませんか。 そして、現在の日本の目標値は、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの合計で一リットル当たり五十ナノグラムとなっていますが、毒性や分解のされ方が異なる物質を合算するのはおかしくないでしょうか。法的な拘束力もありません。過小評価になりませんか。アメリカでは法律で規制があり、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、個別に基準値を法で定め、それぞれ四ナノグラムです。基準も桁違いです。 国が支援をするにもかかわらず、健康に関わる問題に法的な拘束力がないのは、この法案の大きな欠陥ではないですか。支援する側の責任だと思います。”
“ありがとうございました。 しかし、できれば毎日報告していただきたいなと思います。これは、本当に健康に関わることです。 次に質問させていただくのは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する文献の差し替えのことなのですが、これは経産省の皆様の名誉に関わることなので、ここでおわび申し上げておきます。これは、経産省ではなくて食品安全委員会でのことでございまして、こちらの経産の職員の方々のせいではないということを先に申し上げておきます。そのような、御不快になることは重々承知しておりますけれども。 北海道との協定で示されているのは、一リットル当たり五十ナノグラムを基準に報告するとしています。日本の暫定的な目標値ですが、既に各報道にもあるように、内閣府の食品安全委員会での評価に際しての問題が指摘されています。三月七日に、れいわ新選組の上村議員も内閣委員会で指摘をしています。 後の報道では、評価に際し、二百五十七件の参照文献のうち、評価で重要とされていたダブルＡ文献百二十二件を差し替えていたとあります。”
“ありがとうございました。 半導体工場立地での環境問題に関して、ラピダスは、北海道との協定で、毎月ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳを測定し北海道に報告する、排水によって周辺に悪影響が出た場合は、必要な措置を取り、道に報告するとしています。 測定が月ごとというのはずさんではないでしょうか。工場は毎日稼働します。国際がん研究機関で、ＰＦＡＳは発がんの可能性も指摘しています。悪影響を及ぼしてからの措置では取り返しがつきません。常時、毎日測定し、その値を公表すべきだと思いますが、いかがですか。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。何度も同じようなことを聞いていて、もう飽きられているかなとも思いつつ、よろしくお願いいたします。 今月、四月二日、野原局長の御答弁で、成功してリターンが上がった場合、その用途はどうするかについて、それが近くなったらまた考えますがとおっしゃっていました。 投資する以上、成功させて、どのくらい利益を上げて、さらに、それをどう使って次のステップをどうするかは、投資するときに考える当たり前のことではないですか。利益をたくさん上げて、そもそもの出資者である国民にたくさん還元する、そのくらい貪欲に考えないと、また失敗するのではないですか。どうお考えになりますか。 また、国策企業なので、どんどん積極財政出動で、国債発行でやっていったらどうかなとも思うんですけれども、お答えいただけますか。”
“光半導体とかそういうことを作るのに電力が必要だというのであれば必要かもしれませんが、さくら、この間の田中社長さんですよね、一〇〇％自然エネルギーでやりたいと思っているというようなお話もしていたので、是非とも、そういった意味で、半導体をたくさんの国民の税金を使ってやったりするのであれば、この問題からやはりちょっと一歩ほかの方向を目指して、脱原発の方に行っていただきたいなと思いつつ、るる重複した質問をいたしまして、それにお答えいただきまして、どうもありがとうございます。 是非、公益資本主義というのが今ちょっとはやっております、世界で。だから、この日本がその先鞭を取って、公益的な資本主義の中ですばらしい成果を上げていただけるよう、また、そのナノサイズ、それが達成できることを願って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“それはもちろんそのようにいつも御説明をいただいているんですけれども、この半導体の開発をして、そしてまた、ＮＴＴのすばらしい技術があるわけですよね、光。そういったことを、やはり脱原発をすることやエネルギーをなるべく消費しないような方向に使っていただくと、それはそれでたくさんの税金を使っていくということに対しての納得ができるんですけれども、それでもやはり原発が必要というのであれば、その意味は何なんだろうというふうに思うんですよね。 やはり、原発は死に行く、滅び行く恐竜とおっしゃった学者の先生がいらっしゃいますけれども、いいかげん、地球温暖化とかそういうことを本当に真剣に、いろいろな省庁をまたがって、みんなで、国民も一緒になって考えていかなければいけない待ったなしの状況にあるということは皆さんもう御存じだと思うんですよね。ですから、それを是非、この光半導体を使って新しいエネルギーの在り方を一緒に考えるべきじゃないかと思うんですよね。 原発だのＩＴＥＲだの、エネルギーを大量消費をする時代は終わったんだと思うんですよ。”
“そういったチェック体制は是非完全な第三者による組織をお願いしたいと思っております。 また、この半導体支援で泊原発を再稼働させるというようなことはないでしょうか。 データセンターとか生成ＡＩは大量の電力が必要だということをよくおっしゃるんですけれども、原発が必要だという。しかし、光半導体などのＩＯＷＮ構想などを見てみると、光を使う場合に大変電力の消費量が実は減らすことができるというすばらしい技術だということを、調べてみたらあったんですね。じゃ、いわゆる脱原発に関してもこれは悪くないぞと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか、泊原発の再稼働については。”
“分かりました。ありがとうございます。 ラピダスは少量多品種生産を掲げていますが、安定した大きな需要、市場の獲得につながるのでしょうか。経営方針、経営状況のチェック、審査、場合によっては改善の協議や指導が必要と思いますが、その仕組みはありますか。先ほどもお伺いしましたよね。”
“分かりました。 今のところラピダス一社だけが候補だとしたら、選定に比較対象がなく、ゆえに審査基準が甘くはなりませんか。お伺いします。”
“ありがとうございました。 ラピダスが事実上の選定企業になるとされていますけれども、ほかにも何社か候補になった企業はあるのでしょうか。”
“ありがとうございました。 れいわ新選組は、半導体生産に積極財政で補助することを供給力強化の観点から必要と考えていますが、今回のやり方は、特定企業への支援のための法案と言えます。 今後の産業支援の在り方に影響を及ぼすのではないでしょうか。一社が継続して支援を受け続けることにならないでしょうか。一社への支援が余りに多いため、自助努力に影響するのではないでしょうか。企業間の競争が抑えられてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。 経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。 しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任を持って対処できると思いますが、いかがですか。”
“できれば国民に還元していただきたいなと思っております。 半導体産業の考え方についてお伺いします。 一九九〇年代、日米半導体協定によって衰退した日本の半導体産業をいま一度復活させるための支援だと思いますが、過去三十年間、日本に残された技術を育てるために、基盤の技術研究など、継続的支援を行うべきではなかったのでしょうか。それとも、支援があっても目に見える成果がなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 また、日米半導体摩擦のように、またアメリカから横やりが入らないですか。入ったらどうされますか。お伺いします。”
“ありがとうございました。 国民の血税ですよね。国が支援したお金で、そこから生まれた利益をどう還元するか、まず明確にしてほしいと思っています。 例えば、これからいろいろな方が投資して、量産に成功して利益が上がっていく、そして出資者にその利益が還元されるというのは、ちょっと納得いかないと思うんですよ、国民としては。国が支援してきた分はしっかりと株式を保有して、その配当は例えば基金をつくって環境や福利厚生に生かすとか、そういうお考えはないでしょうか、大臣。今こそ公益資本主義の先鞭を経済産業省に切ってほしいと思うんですけれども。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 今日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 しょっぱなから申し訳ありません。通告していないのですが、まず大臣にお尋ねいたします。 今回の半導体生産企業への支援のお金はどこから出ていますか。端的にお答えください。”
“質問の時間が終了してしまいました。 たくさんお聞きしたいことがあったんですけれども、本当に今日はありがとうございました。私も、国が一生懸命、はしごを外さないように、最後まで一緒に頑張っていって、両輪だと思うんですね。だから、皆様の熱い思いに、私は、今日、本当によかったなと思います。 お忙しい中、本当にありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。”
“しかし、実は、じゃ韓国国内でその富が十分供給されたかというと、実は、株主の関係で海外の会社だと言ってもいいような、まあ日産の苦い経験もありますけれども、そういったことにならないように、雇用の中に、是非そういった面を気をつけていただきたいんですけれども、そういう対策はしていらっしゃいますかということと、例えば、海外の技術者を呼んだときに、例えばコンピューターの中にマルウイルスを入れてしまうとか、そういったセキュリティーの面とかはどのようにお考えですか。”
“ありがとうございました。すばらしいですね。 雇用についてもお伺いしたいんです、続けて小池社長に。地域の方々の雇用をしっかり進めていっていただきたいなと思うんですね。 あと、先ほども言われましたように、いわゆる企業戦士であった時代に頑張ってきた、半導体を作る初期に頑張っていた方々がまた帰国されて、海外から戻ってきている方がいらっしゃいます。彼らはすごいノウハウとマインドを持っているので、是非若者と一緒に、先ほども福重先生もおっしゃっていましたけれども、その持っているノウハウと若者のイノベーションするその力と一緒に、そうやって、是非ともそういう方を雇用されて、発展させていただきたいなと思います。 あとは、海外では、サムスンなど、ほかの国のことを言って申し訳ないんですが、すばらしい発展をしていきました。”
“ありがとうございます。安心いたしました。 小池社長にまた続けてお伺いいたします。 量産の規模に相応した販路の見通しというのがあるでしょうか。これから販路を開拓するんでしょうか、その半導体に関して。少量多種の生産スタイルというふうにお伺いしていましたんですけれども、顧客を見据えた商品デザインというのを既に描けていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。分かりました。 あと、ＰＦＡＳに関してなんですけれども、適切な処理をするというふうに表明していらっしゃるんですけれども、日本の基準は、アメリカや諸外国よりもずっと緩いんですね。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。”
“安心いたしました。これからも、この先も、どうぞよろしくそのようにお願いいたします。 私は、宮沢賢治の言葉が好きで、「銀河鉄道の夜」の中で、世界全体が幸せでなければ個人の幸せはないよというふうに言わせたんですね。御社のお考えが、そのような感じがあって、本当に、日本人の平和を愛する心、そして世界を平和にしたいと思う心が感じられました。本当にありがとうございます。 続けて小池社長にお伺いしたいんですけれども、量産した半導体の販路に関してアメリカの制約を受けることはありませんか。お伺いします。”
“ありがとうございました。 御社のお考えを伺ってうれしく思ったんですけれども、例えば小水力発電だと自然の水流を使って割合簡易にできることもありますので、是非お考えの一つにお入れいただきたいと思います。本当にありがとうございました。 次に、ラピダスの小池社長にお伺いします。 御社の東会長が、軍事転用のための対米輸出を否定しないというような発言をされたんですけれども、その用途に輸出要請があった場合、小池社長は拒否できますか。どうでしょうか。”
“私の大好きな京都弁の、京都出身の、舞鶴を卒業したおじいさんなんですが、電磁鍋というのを発明したんですよ。それは、電子レンジの中に入れるんですけれども、それを入れて、そして電子レンジをかけるんですね。そうすると、有害な電磁波というものが赤外線に変わるというものを作りまして、今何か月待ちというぐらい人気があるんですよ。そのおじいさんは舞鶴の出身で、とてもウィットに富んで面白くて。だから、科学的な知識と、それからイノベーションをしていく力というのを併せ持つ若者がたくさんいると思うんですね。 それで、もう一つ田中社長さんにお伺いしたいのは、自然エネルギーを使ってやっていかれるんだということですので、それを是非続けていただきたい、続けられますかということ。あと、自然エネルギーといっても、自然を破壊してしまうような再生可能エネルギーもあります。その点を考慮したエネルギーというものを考えていらっしゃいますか。お伺いします。”
“れいわ新選組、佐原若子でございます。 本日は、参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。非常にホットでアップ・ツー・デートなお話と、そしてその志において、すばらしいなと思いました。世界と国内の諸問題を考えつつ、国富を守り、成長させようとする意気込み、そしてそのすばらしい皆様のお考えを聞きまして、私はすごく光明差す思いでした。 私は東北出身でございます。東北を代表しておりますが、東北は、今、若者の人口流出と少子化が止まりません。しかし、その中で、今回のお話は非常に光明差す思いでございました。 やはり、東北、北海道の若者たちが非常な期待を持って皆様の会社の進出を待っていると思うんですね。そしてまた、国がもろ手を挙げて皆様を応援しているわけです、債務に関しても、それから投資に関しても。しかし、国民はお米が買えないという方もいらっしゃいます。ですから、その皆様の成功の果実を、是非国民の国富となって、国民の中にもその果実が返ってくるような仕組みをよろしくお願いいたします。 田中社長にお伺いしたいんですけれども、私、高専の力というのをすごく期待しているんですよ。”
“ありがとうございます。 時間となりましたのでここで終わらせていただきますが、是非とも愛と理念と哲学を持って行政に当たっていただきたい、そう思います。 今日はお疲れのところありがとうございました。失礼いたします。”
“ありがとうございました。 国は時々うそをつくと思います。 私の友人の一人は、福島原発事故の後、給水車の前に、長蛇の列に子供を連れて並びました。でも、そのとき、そこは放射能のフォールアウトがあったんですね。それを彼女は非常に悔やみまして、彼女は、その怒りを、自分が政治を動かすということで、地方議員に立候補しました。正しい情報を正しく伝えるという公約の下に、彼女は当選いたしました。政治家や役人は、愛と理念と哲学を持って、国が間違った方向を目指したときには修正する努力をしていかなければならないと思うんです。 日本企業はリサイクルできる太陽光パネルも開発したという記事もございました。 日本は資源に乏しいから、国産エネルギーの原子力は不可欠だ、その確保が必要だと常に聞かされ、説明されてきました。しかし、視点を変えれば、この日本の地形、それから豊富な水量、それなども資源と考えられます。小水力発電など、自然の水流を工夫して発電できるものがあるのにもかかわらず、あえて原発ありきの政策を取り続けることは、これは将来にわたって禍根を残すような気がします。”
“先週、企業団体が柏崎刈羽原発を視察の折に、再稼働ができないと日本の原子力に暗雲という声が上がったという報道がありました。既に大きな犠牲を生み、解決策が見出せない原子力をまだ追求するということなのでしょうか。日本の原子力回帰に関しては、イギリスのガーディアン紙も、福島の原発事故から十四年、それは裏切りの行為と評しています。 新しいエネルギー技術と省エネ技術へ転換し、これからの国際的な市場で競争していくことが日本の産業にもプラスではないのかと思います。 かつて、日本人には新しい物を見せるな、見せるともっといい物をもっと安く作ると言われた時代がありました。日本人の物づくりの才能、伝統の技術、物に対する愛といったものがあるからではないか、イノベーションの才能と探求心のたまものではないかと私は思います。 ですから、省エネ、再エネで世界をリードする、覇権をするようなチャンスがあるように思うんです。大臣の御見解をお聞かせください。”
“環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャルのデータでは再生可能エネルギーで賄えると捉えることができますが、エネルギー需給の検討には、他分野、他領域の方々の見識を集積し、総体的にしっかり検討いただきたいと思いますが、そのような体制はおありですか。”
“ありがとうございました。 経済産業省は、省エネの更なる推進と再生可能エネルギーの拡大によって需給構造を見直し、二〇四〇年の電力需要を原発なしで賄う可能性を検討したことがありますか。もし試算があるなら、公表していただけますか。”
“ありがとうございました。 ＡＩ、半導体の省エネ貢献と電力消費量のバランスについてお伺いします。 半導体小委員会などでは、ＡＩや高性能半導体の発展が省エネに貢献するとの指摘があります。しかし、一方でデータセンターの電力消費量の急増が懸念されています。ＡＩや半導体技術の進展によって、具体的にどの程度の電力消費削減が可能と見込まれているのでしょうか。また、データセンターの電力消費量は、現在全体の何％を占めていて、今後の増加見通しはどうなっていますか。”
“また、同期間にどの程度の省エネが見込まれ、その省エネの具体的な手段は何でしょうか。お答えいただきます。”
“れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、正直な大臣に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 大臣、本日は、エネルギー政策のうち、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入可能性についてお伺いします。 経済産業省は、二〇四〇年度の電源構成において原子力を一定割合含める方針を示されています。そして、一昨日、原発の審査期間を上乗せして運転可能期間を延長するルールが出されました。安全性の担保はあるのでしょうか。省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用により、原発なしでも電力を賄える可能性はないのか、改めて議論する必要があると考えます。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 二〇四〇年までの電力需要の増加要因と省エネの見通しについてお伺いします。 三月十九日の御答弁では、二〇二三年から二〇四〇年の間に電力使用量が年間千億キロワットアワーから二千億キロワットアワー増加すると見込まれているとのことでした。しかし、同時に省エネの進展も想定されるともおっしゃっていました。この電力需要増加の具体的な要因は何であるのか、そしてどの程度でしょうか。”
“ありがとうございました。 すばらしい御答弁をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。 余談ですが、先ほどの案件で、私、先日、半導体開発に長く携わられた方からお話を伺ったんですが、今は老齢でおうちにいるんだけれども、今なおノウハウ、知識、技術を持つちょっと御高齢の方がいらっしゃる、彼らの能力を使っていくというのがいいのではないか、そのちょっと老齢の方と若者を一緒に働かせることによってその技術の継承ができるのではないかなというふうな御提案をいただきました。私の浅い知識ですけれども、確かにお給料が高かったと、昔、海外に移転していった人たちは。だから、コストとただみなすのではなくて、その人の能力等を評価した給料体系をつくってほしいなということを言っていらっしゃいました。 また再び日本が半導体でリードをしていくことを願って、御質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“例えば、輪島市の方のお話ですが、被災して職場も家も倒壊し、一旦輪島の会社を退社し、輪島を離れて金沢の親戚の家に避難しました、自己都合で会社を辞めると、失業保険の給付制限が二か月、来年度からは一か月あります、輪島に帰ってやり直そうとしても、仕事がないので帰る決心がつかない、すぐに失業保険がもらえるなら、まずは帰ろうと思えた。 境遇は人それぞれですが、ふるさとに戻って働きたい人をしっかり支援してください。失業保険は厚労省の管轄と思うんですが、是非武藤大臣から働きかけて、省庁連携してやっていただきたいなと思います。 なりわいを再開させる支援を受けるとしても、そのほかに、保険のこと、損壊した家の手続など、手続を必要とすることがたくさんあります。所管が違うから、毎回書類や資料集めに記入、提出と走り回って疲弊してしまう、結局諦めてしまうとか、どれを欠いてもなりわいの再スタートをすることができない、こういう経験談はほかの被災地でもありました。 単体ではなく、生活をトータルに立て直すという視点で支援するべきではないでしょうか。”
“ありがとうございました。 グリーンエネルギーを使いたいという企業もたくさんあるんですよね。そのことが企業イメージにもつながりますので、これからどんどん広がっていくのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたようにアカウントを作るのが大変なので、そういう場所というか、省庁などが出向して、市役所などにそういう場所をつくっていただけるといいなと思います。具体的なそういう支援を是非考えていただきたいと思います。 被災地の支援についてお伺いいたします。 能登半島の被災地の救済対策、なりわいの再建への支援は、現地の現場の皆さんの声をしっかり聞き取り、地域のコミュニティー存続を尊重し、全省庁連携して行ってほしいところです。これは能登に限らず、これまでも今後も被災地の再建においてやっていただきたい。”
“地方から都市部への送電プロジェクトも順次進んでいますので、地方の電力をＮＦＴで販売し、自然エネルギー利用、環境保全という行為そのものが価値としてＮＦＴで転売できます。そして、転売されるごとに発電者にインセンティブが入ります。例えば、長良川の水流で発電した電力に大臣の御挨拶動画を合わせてＮＦＴにすることもできます。売れそうです。私は買います。 また、災害で変わってしまった、あるいは戻ることができないコミュニティーの文化や風景も同様に世界に発信できます。 アカウントさえあればＳＮＳに写真を上げるのと同じくらい簡単ですが、ただ、このアカウントを作るのが面倒です。その辺りはしっかりサポートする体制をつくり、誰でもどこでも活用につなげられればいいと思います。必要な支援を積極的にしてくださいませんか、大臣。”
“しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。 次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。 イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。 海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。そういったところもＮＦＴに入れて紹介していくということもできると思います。”
“小水力発電は、規模や設置場所の特性から、地域社会の活性化の視点を持って支援を進めてほしいと思いますが、お願いできますか。 ペロブスカイト太陽光電池は、ビル壁面にも装着でき、都市部での電力の地産地消、再エネ導入拡大に寄与できると期待できます。政府を挙げて連携し、推進、応援すべきことと思いますが、政府はどのように取り組んでいらっしゃいますか。大臣、御教示ください。”
“企業の経営陣は責任を問われず、小児甲状腺がんに罹患した子供たちの問題は置き去りにされたままです。 様々な問題が解決されずにいるのに、原発を推進していくことが本当によいことなのでしょうか。原発ありきの前提条件に縛られず、エネルギー需給と省エネ、自然エネルギーを総合的に検証して、本気でＣＯ2削減、気候温暖化に対処していくときではないでしょうか。 一方、大臣の所信で、ペロブスカイト太陽光パネルや中小水力発電といった自然エネルギーも注目していらっしゃいました。 経済産業省の優秀なスタッフや小水力発電を活用している方からも詳しく伺いましたが、環境に優しく、私も大賛成です。また、それらは地方活性化に寄与すると思うのです。 原発は、確かに多くの企業が参加し、多岐にわたるベネフィットがあります。しかし、小水力発電など自然エネルギーは、採算が取れないといって大企業は参入しません。しかし、そうではありますが、地方にとっては、中小企業が参入しやすく、地方の活性化が考えられます。今、蓄電池や、地方から都市部への送配電網も順次拡大しているとのこと。”
“大臣、ありがとうございました。 福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。 データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。 次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。 福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。 事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は広範で、一次産業の販路も減少し、長年にわたる経済的な打撃ももたらしています。原発の廃棄物処理、廃炉の問題も解決していません。レベル７の過酷事故はいまだに収束していません。”
“れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。 武藤大臣の所信演説を伺いまして、質問させていただきます。 トランプ政権による関税問題、それから国内では半導体産業のまた再編成、大変お疲れさまでございます。御心労大変なことと思いますが、質問させていただきます。 今まで国民は幾つかの神話をもたらされてきました。いわく、原発の安全神話、国債は国民の借金であるという神話。 そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。そして、それが議論なのか、本当にあるいは新たな神話であるのか、具体的なデータをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。”
“失礼な質問にもお答えいただきまして、本当にありがとうございます。 では、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、本当にコストプッシュインフレで、私も、保険のメタルが一二％金パラジウムなんですね、すると、ロシアのいろいろなことがございまして、パラジウムと純金の値段が同じになってしまう、働けば働くほど赤字になって苦しむ、そういう状態が続いております。ですから、ここら辺の税制に関しても考えていただきたいなと思います。 それで、大変、甚だ失礼な質問なんですけれども、公正取引委員会の委員長というお席は、財務省ＯＢの横滑りポストのような感じがいたしますが、そうなんでしょうか。”
“消費税は全てが福祉に使われているわけではございませんが。 私ごとですけれども、私、歯科医師なので、歯科クリニックをしております。赤字でした。赤字だったんですけれども、還付金が来まして、やれやれと思っていたところ、消費税が参りまして、どどんと参りまして、それで、えっ、どうしてかなと。ちゃんと赤字と出ているのに、何でその上に消費税をお支払いしないといけないのかしら、預かり税じゃなかったはずなのになというふうに考えて。それは、先ほど茶谷さんがおっしゃったように、要するに、その方の経済状態においては不公平なもの、大人も子供も支払わなければいけない、子供がチョコレートを買ってもやはり払わなければいけない。そういうところで、公平ではないのではないかなというふうに考えます。でも、おっしゃることはよく分かります。 では、次の質問、よろしいでしょうか。 緊縮財政が市場競争にどのような影響を与えるとお考えですか。特に中小企業や新規参入企業にとっての影響についてどうお考えなのか。また、インボイス制度は税金の二重取りではないかなというふうに考えるんですけれども、お答えいただけますか。”
“座ったままでお許しいただきまして、ありがとうございます。 私は、れいわ新選組、佐原若子でございます。 本日は、茶谷さんに御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、茶谷さんは、消費税は公平な税だとお考えですか、不公平な税制だとお思いですか。”
“教育分野については積極財政が必要です。教育分野に対して公的支出を出し渋り続けることは、かえってこの国の将来の供給力、生産力を壊し、経済成長を妨げるものではないですか。今、最大の安定財源を国債発行とするべきです。いかがですか。 加藤財務大臣は、総裁選のときに、積極財政派の代表格として、国民所得の倍増が必要と発言しておられました。教育への国の支援は、国民所得向上に寄与します。この点について、文科大臣及び財務大臣の答弁を求め、会派を代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“日本は三番目に高い割合です。なぜここまで家計に負担を強いるのですか。 昨年、奨学金債務の問題を若者の視点で描いた「威風堂々」という映画が全国で公開されました。日本の奨学金は貸与型が中心で、実態は国によるサラ金、学生ローンです。結婚や出産にも影響が出ています。借りるときは奨学金、返すときは金融事業と言われるように、この国の学生ローンの問題点は、債権を民間債権会社に業務委託して、厳しい取立てを行うことです。 貸与型奨学金の債務免除を大胆に国費で行うことは、遡って大学無償化を行うのと同じ効果があります。債務免除は将来の学費無償化と併せて必要だと考えますが、大臣はどう考えますか。少なくとも、異常な取立ては今すぐやめさせるべきと考えますが、いかがですか。文科大臣、政府を動かしていただけませんか。 れいわ新選組は、結党以来、最大の安定財源は国による通貨発行、国債発行であると訴えています。財務省も、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと言っています。税だけを財源とする議論が、この国の将来を奪っているのではないですか。 この国の未来を担う人材を育成するのが公教育です。”
“三人兄弟の場合、支援を受けていた一人目が大学を卒業して就職すれば、扶養から外れるので多子世帯とは認められず、残りの二人は支援対象外となります。有識者からは、一人目の子供が社会に出たからといって下の子の負担が減るわけではないとの批判が上がっています。一人目の子供は支援を受けられるが、それ以外は受けられないという可能性が高いのでは、余りに不公平ではないですか。 多子世帯は世帯の所得制限がないものの、それ以外の中間層では所得要件が残り、年収の僅かの差で支援の崖が生じるという問題もあります。 中間層が多子世帯以外も所得制限なしに一律支援を受けられるのではなく、いわば選別主義の思想で支援対象を文科省が細かく区切っているのは、財政支出を可能な限り絞っていこうとする財務省の緊縮財政主義の思想が文教行政にも悪影響を及ぼしているからではないのですか。大学無償化の最大の障害は財務省ではないのですか。文科大臣の認識を求めます。 そもそも、日本は教育への公的支出が少な過ぎるということは、長年、ＯＥＣＤからも指摘を受けています。高等教育の費用で家庭が負担する割合は、二〇二一年で五一％、ＯＥＣＤ平均は一九％。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。 文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。 今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に含まれていくことになっていますが、しかし、その支援については扶養を要件にしています。”