佐原若子
れいわ新選組 · Japan
“再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物ではないかと思うんですよ。 かつて高木仁…”
“ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではありません。いろいろな企業広告をざっと見ても、それはお分…”
“そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかもしれませんが、私は、原発も再処理も本当にやめてほ…”
“ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いている、命に関わることが自分たちのふるさとで起きて…”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態…”
“そして、凍結、中止になったとしても、立地する地域には、これまで背負ってきた負担への対価を支払うべきだと思っています。 三十年近くも先の見えない計画を抱える施設が立地する地域の方たちは、ずっと不安を抱えています。再処理工場で何が起きたのか、どう対処したのか、今後のスケジュールは、それについて誰がどう議論をしているのか、誰にでも分かりやすく、資源エネルギー庁のホームページなどで随時報告していただけますか。 六ケ所の件に限らず、原子力発電は日本の政策、国策によって進められた事業です。企業に丸投げするのではなく、国が最後まで責任を持って管理監督すべきです。いま一度、原発及び関連施設と国との関係を確認していただきたいです。この点の御認識はいかがですか。”
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“ジェー・シー・オーにしても、実は法律では形状管理がされていて絶対に起きない事故であったけれども、それを無視してやってしまう。あれは、「常陽」かどこかの核燃料を早く作れという指示があってやったというような、そういうヒューマンファクターとして、彼らを責めることはできないと思いますよね。彼らは犠牲者です。大変な思いをしてやっていらっしゃる方に、六ケ所でもバルブを間違ってやってしまったとかということがあります。 ですから、ちゃんとした色分けとか配置とか、そういったものが、六ケ所再処理工場は、レッドセルもあって入ることができませんし、いわゆる耐震補強もできませんから、それを位置を変えるとかということも難しいことだと思うんですけれども、先生はどのようにお考えになりますか。どなたでもと言うと失礼な言い方ですが、近藤先生、お願いします。”
“ありがとうございます。 ということは、廃液のままでは置いておかないということですね。必ず固化するということ。分かりました。ありがとうございます。 あと五分あるので、ちょっとだけお話をさせていただきます。 ラ・アーグに行ったときに、まだそのときはコジェマだったかアレバだったか忘れましたけれども、再処理工場の隣に、ＡＮＤＲＡという、低レベル廃棄物の処分場があるんですよね。そこに入りまして、トリチウムを計測する機械がありまして、常時計測をしているんです、地下水とか雨水のこととかで。そうして、例えばトリチウムの異常値が出ますと、多分これは再処理工場なんだよ、ここにはそんな問題はないんだ、今までと。再処理工場にもしもしと電話をして、すごい数値が出ているぞ、何かあるから気をつけろみたいな。そうしたら、例えばＨＥＰＡフィルターが飛んでしまっているとか、様々なことがあるんだそうです。 日本の場合には、そういった整備というのがないような、ヒューマンファクターというものが物すごくあるような気がするんですね。”
“ありがとうございました。 先生、また、高レベルの廃液もございます。東海村にもありますけれども、その廃液に関してはどのようにお考えでしょうか。済みません、通告になくてごめんなさい。”
“ありがとうございました。 経済的な合理性はないということですね。ありがとうございます。 近藤先生にお伺いしたいと思います。 青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に高レベル放射性廃棄物が最初に搬入されてから三十年になります。国、県、村、事業者の日本原燃の協定では、貯蔵期間は五十年という約束です。最終処分場は、これから調査や工場建設という工程があります。あと二十年でどうなるか、整合性はあるのか、御見解をお聞かせください。済みません、これを午前中にお伺いしたのでまたダブりますが、簡単にまたお答えいただいてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 ということは、やはり法律をきちんと整備しなければいけないということになりますよね。私たちも勉強して、ちゃんとやっていきたいと思っております。ありがとうございます。 では次に、大島先生にお伺いしたいんですけれども、日本原燃の青森の核燃料サイクル施設は、当初の計画からの変更や遅れがございます。建設費について日本原燃さんにお尋ねしたところ、再処理工場の当初予算は七千六百億円、昨年八月二十四日時点での実際の費用は二兆千九百三十億円、ＭＯＸ燃料工場の当初予算は千二百億円、昨年八月二十四日での実際の費用は六千億円ということでした。 経済合理性の視点から、青森の核燃料サイクル施設の在り方をどうお考えになりますか。教えていただきたいと思います。”
“高木仁三郎先生が、大丈夫だよ、日本の官僚は優秀だから、再処理を動かすなんてことはないよと言ってお亡くなりになったんですけれども、あれっと思いまして、動かしたじゃないかというふうに思いました。でも、多分、人間というのは、つくったらやってみたくなるものだと思うんですね。 鈴木先生にお伺いします。 イギリスでは、今年二月、保有する民生用のプルトニウムを廃棄物として地中に埋め廃棄する方針を発表したんですけれども、先生は、朝日新聞の取材に対して、イギリスのこの判断を評価されていると認識しています。 イギリスの状況も踏まえて、青森県六ケ所村で長期保管され続けるプルトニウムをどうすべきか、先生の御見解をお聞かせいただきたいんですが、再処理のときにまたお答えいただいてもいいので、どういたしましょうか。 それでは、イギリスにある日本のプルトニウムは日本に戻すべきか、イギリスに有償で引き取ってもらうか、どうすべきだとお思いかもお伺いしたいんです。”
“プルトニウムというのは人類にとって新しい物質です。だけれども、母親は鉄分を取らなきゃいけないから、何か似たものがあったらきっと取り込んでしまうんだと思うんですよね。 だから、私は、青森県のいろいろ問題があります、鈴木先生にお伺いしようと思ったんですけれども、今度、再処理のことはまたやるよとおっしゃってくださったので。ただ、みんな、その再処理というものが、核反応のない、割と安全なところなんだろうなというふうな認識が青森県民にもあるのかもしれません。余り大きな運動にはならなかったんですね。 だけれども、私は孫が五人おりまして、青森県に三人住んでおります。なので、いや、これは絶対に再処理だけはしてほしくない、なぜ日本はワンススルーというのを取らなかったのだろうと。廃棄物を本当に考えたら、再処理は核燃組織の中でも一番ダーティーな場所だというふうに言われています。 そしてまた、二〇〇六年にアクティブ試験もしました。”
“私はラ・アーグに行ったときに、グリーンピースと一緒に行ったんですけれども、そのときに、怒れる母たちというお母さん方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねと言われたんですよ、そのことは私は忘れられません。 そしてまた、私は歯医者でして、小児歯科をちょっと勉強して、今はインプラントをやっております。そのとき、ガーディアンという雑誌に、セラフィールドの近くの子供たちの、矯正治療のために抜歯した第一小臼歯からプルトニウムが出たという記事がございました。濃度は、そのセラフィールドの再処理工場に向かってだんだん濃くなっていく。濃くなっているといっても、もちろん企業も、科学者たちは分かりませんが、影響はありませんよということでした。 でも、私はびっくりしたんですね。第一小臼歯というのは、赤ちゃんになる前の、胎生の三週に既に、外胚葉性に乳歯の芽が、歯胚ができています。その下にまた永久歯の歯胚が、ほんのちっちゃな歯胚があるんですね。ということは、小さいときからそれにプルトニウムが入ってきたということですよ。胎盤も通しちゃったということですよね。”
“座って話をさせていただきます。失礼いたします。れいわ新選組、佐原若子でございます。 本日は、アドバイザリー・ボードの諸先生方とお話をする機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、青森県出身で、核燃阻止一万人訴訟原告団の原告を四十年ずっと続けております。そして、昨日、おとといでしたかね、経産省の方々ともお話をしたときに、いつもお話は平行線なんですよね。ゴールが違うから当然のことなんですけれども、でも、やはり、共にどこか歩んでいかなければこの問題は絶対に解決しないし、多分日本人の感覚としては、実は、ノット・イン・マイ・バックヤード、自分のところになきゃいいやというふうに思っていることがほとんどだと思うんですね。だけれども、福島原発事故が起きて、それは本当は人ごとではないんだということをお気づきになった方もいらっしゃるかもしれません。 このことを大事に、再処理に関しても、国民的な議論と、そしてお話をして、相互理解が絶対に必要なことで、今日御提案いただいた国会での働きとかそういったものが重要視されると私も思います。ありがとうございました。”
“しかし、原発にこだわるということで、私たちは賛成することはできません。 以上、反対討論を終わります。”
“原発はクリーンエネルギーと位置づけられないと私は思います。人間の営みを根底から脅かす存在です。 今、日本は岐路に立っています。原発推進のまま進んでしまうその未来でいいのか。脱炭素を口実に原発推進を正当化するこの構図に対し、断固として反対します。 れいわ新選組は、脱原発と脱炭素を二本の柱とし、真に持続可能な社会を目指します。 そのためには、省エネへの取組が不可欠です。先ほどの御答弁において、政府では、省エネにも支援について御説明いただきました。更に積極的な投資により省エネの取組を拡大させるべきです。住宅への支援のほか、例えば、中小企業の断熱や省エネ技術導入、設備更新への財政支援も強化すべきです。また、御答弁では、それらはするということをお約束していただきました。それによりエネルギーコストを大幅に削減することができます。 生命の犠牲の上にある原発活用を前提にするのではなく、真に省エネと再エネの同時進行でエネルギーを賄うという道を日本は本気で追求するべきです。エネルギー政策の根本的な見直しを求めて、れいわ新選組の反対討論といたします。 目的は重要なことです。”
“ありがとうございます。 ＧＸ推進法改正法案に、れいわ新選組は反対の立場から討論いたします。 お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 本法案は、脱炭素社会の実現を掲げ、その実現手段を定めています。中でも排出量取引制度は、国際的な脱炭素の取組において有効な手段となり得るものであると考えています。国内へ向けて、世界に向けて、本気で成功させていくべきものと私は考えております。 しかしながら、カーボンクレジットの利用、排出枠の政府による買い支えによる価格の低迷、二〇三三年有償化以降の対象業種限定による排出枠取組の停滞といった懸念が拭えません。世界規模の目標達成への実効性を伴い二〇五〇カーボンニュートラルを実現するために、具体的な試算を持ってロードマップが描ける仕組みとするべきです。 そして、本法案は、原発の活用を明確に位置づけているＧＸ二〇四〇ビジョンの方向性に沿って進められるとされています。 福島第一原発事故によって、多くの命、暮らし、動物たちとのきずな、地域のコミュニティーが奪われました。事故はまだ収束していません。子供の甲状腺がん、原発さえなければといって首をつった酪農家。”
“私たちがしてしまったこと、そういったことを考えていくときに、やはり原発というのは避けるべきものではないのだろうかと思うんですよ。 ですから、ＧＸ法案、すばらしい取組ですが、どうか、この原発ということから離れて、本当の意味で、再エネ、省エネといった技術革新、イノベーション、そういったものを考えてほしい。そうしたら、もっとこの国はすばらしい国になるんじゃないかなと思うんです。 以上、たくさん思いのたけを話してしまって、質問ではございませんでしたが、また、通告にないお風呂の温度なんか聞いちゃったりしてごめんなさい。 今日は本当にありがとうございました。”
“そういったときに、でも、前回の二十年前の霞が関の英雄六人は守られなかったと思うんですよ。そのとき、私たちは国民の負託を受けて議員になっているわけですから、そういうことがあったら守らなければいけないと思うんです。そういう態勢が私たちにはなかった。だから、今私たちはそういった態勢をもう一度考え直して、私たちが守っていかなければならない、私たちも議員の立場を懸けてやらなければならない。なぜなら、国民の未来のためだからです。この後に続く小さな子供たち、子供たちには今エネルギー政策を選ぶ資格は、権利もございません。なので、私たちがそれをしていかなければならないと思うんですね。 ですから、ミッション・バリューズを私は見たときに、そうだよなと。私は、何というんですか、この人たちは侍だなと思ったんですよ。日本の中のすばらしいものを見つけていくんだ、それを糧にして前に進んでいくんだと。この日本を愛しているからこその言葉だし、ホームページに載っけた意気込みだったと思うんですね。 ですから、私は、このＧＸ法案に、ＧＸ自体に反対しているわけではないんですよ。”
“だけれども、私は、そのミッション・バリューズを見たときに、本当は経産省の方々も、いろいろ心の底には思っていることがたくさんあると思うんですね。 私は、先ほど議員の方が悪魔と呼ぶのは失礼だというふうにおっしゃっていたので、もしそのように捉えたのであれば、私の不徳の致すところでございまして、申し訳ございませんでした。決して悪魔は人間ではありませんから、悪魔のささやきは聞くことはできるかもしれませんが、悪魔ではありません。日々、日本のためを思って、みんな同じだと思うんですね、日本がこれから先どうやっていくのかということを考えて、いろいろ携わっているんだと思うんですよ。 でも、今、分岐点にあると思うんですよ。原発を推進していって、それをＧＸ法案の中に組み込んでいく未来を取るのか、あるいは、原発ではなくて、本当に再エネとそれから省エネ技術の推進に向かって、企業の、ジャパン・アズ・ナンバーワンを目指すのか、そういう時代の岐路に今立っていると思うんですよ。その分岐点において、私は、いろいろなお考えがある、頭脳明晰な若者たちの意見を聞きたいし、発表してほしいと思うんですよ。”
“ありがとうございました。 いろいろな分野に省エネの政策を進めているということが分かりました。ありがとうございます。 私は、議員になって初めてここで質問させていただいたときに、経産のホームページのミッション・ビジョン・バリューズというもののお話をさせていただきました。すばらしい信念に燃えている若者がいる、私は本当にうれしくなりました。 かつて、二十年ほど前ですが、経産省の中堅の官僚たちが十九兆円の請求書というものを出したことがございました。それには、結局その当時十九兆円もかかっていた再処理事業、核燃料サイクル事業が無駄である、税金の無駄である、国民に税金を返せみたいな、そういうすばらしいレポートを出したんですね。私はずっと、もう四十年以上核燃の裁判に携わっているので、わあすごいな、こういう人たちもいるんだ、この人たちは侍だなと思ったんですよ。結局、自分のキャリアを懸けて、なげうって、こういう発表をしたんだよなと。でも、ＮＨＫも取り上げてはくれませんでしたね。”
“ありがとうございました。 省エネを重要視しているという点が分かりました。 企業への支援のほか、住宅やそのほかの様々な支援を考えていらっしゃいますか。”
“ありがとうございました。 前回の審議で、大企業の脱炭素の取組が中小企業にも波及することを想定しているという議論があったと記憶しております。 先ほど田嶋先生もおっしゃっていたクリーニング屋さんの排熱とかそういったことに対して、日本の企業は九七％以上が中小零細企業です。そういった人たちが、中小企業が排出削減に取り組むためには、負担も増えることになります。中小企業への省エネ支援も必要と考えますが、中小企業に対する省エネの財政支援はありますか。”
“ありがとうございました。 透明性を確保するということで、よろしくお願いいたします。 次に、どの分野がグランドファザリング方式か、明確になっていますか。”
“ありがとうございました。 次に、分野ごとのベンチマーク式の場合、各分野からロビー活動はありませんか。”
“ありがとうございました。分かりました。 次に、二〇二六年に開始予定の排出量取引における排出量の割当ては、基本的にベンチマーク方式、そして、ベンチマークの設定が難しい分野の事業者に対してはグランドファザリング方式を適用するとしています。グランドファザリング方式は実績ベースなので、実際、無制限ということになりませんか。お伺いいたします。”
“ＧＸ推進機構が創設された翌月、二〇二四年八月九日公表されたＧＸ推進機構に関する日本総研の分析では、経産大臣あるいは理事長の許認可で業務は遂行されるが、資金の使途、検証の不十分さ、ガバナンスへの疑問など問題は多いという指摘がなされています。ここで問題として挙げられた資金の使途、検証体制と過程、方法、ガバナンス対策について御説明をいただけますでしょうか。お願いいたします。”
“ぬるめがお好きとお見受けいたしましたが。 これは雑談ではなくて、本当は。 百万キロワットの原発を動かすときに、二百万キロワットのエネルギーを海に捨てているんですね。一秒間に七十トンの海水を七度Ｃ上昇させて海に排出しているんですよ。 なので、これは通告なしなんですけれども、済みません、雑談です。 それで、そのことで、大臣の適温に七度Ｃ上げたらどうでしょうか。かなりな衝撃ではないでしょうか。ヒートショックとか、そういうこともあるしと思いますね。肉体に対しても、七度Ｃ上げるということは大変なことだと思うんですよ。 日本近海は海産物の宝庫であります。日本海の温度上昇は非常に高いということが言われています。そして、その温められた海水に溶け込んだ二酸化炭素がそこからお空に向かっていくわけですね。なので、いつも申し訳ないんですけれども、原発からＣＯ2が出ないというのは、発電時はということで、そのほかのときにはそれなりのＣＯ2を出すということの御認識をいただきたいなと思いまして、こんなお話をいたしました。ずるいですよね、済みません。 では、ＧＸ推進機構についてお尋ねいたします。”
“れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日はお昼に「賛否両論」というお弁当をいただきまして、まさしく、ＧＸ法案、賛否両論と思いまして、これは何か示唆的だなと思いまして、ありがとうございます。おいしかったです。 今年、私は、ゴールデンウィークに弘前に帰ってまいりました。そして、本当に豪雪で、リンゴの木の枝が長いんですけれども、雪の重みで、幹が生木が裂けるようにわっとなって割れているとか、惨たんたる状態なんですよ。今年はリンゴの収量は最悪になるだろうというふうに言われています。 その豪雪というのは、農水委のときも言ったんですけれども、海の海水温が上がっているというのが一つの問題なんだそうです、蒸気として上がっていって。 武藤大臣、お風呂の温度は何度ぐらいでお入りに。”
“などといろいろ、いつも同じようなことを言って申し訳ないんですけれども、次回もこのことについてまた質問させていただきたいと思います。 今日はお時間をいただきまして、お疲れのところ、本当にどうも、大臣、ありがとうございました。”
“一たび事故があれば、トランプ関税どころか、もっと大変なことになると思うんですね。 私たちは、やはり今こそ、小水力発電とかあるいはペロブスカイトなどのようにジャパン・メイドの、そういった小国ならではの勝負で、それをまた海外に輸出するというような、そういった意味での取組が必要なのではないか、それが本当にＧＸにつながるのではないかなというふうに思うんです。 この原発回帰だけは少し、少しというよりも大変私はがっかりしております。原発ということを繰り返していくことで、一体この国はどこに向かっていくんだろうなと思うんですよ。 今、本当は、このＧＸ法案を真に活用するためには、日本の産業力、技術力というものを、あるいは蓄電池も新しいのができました、省エネルギーの製品もたくさんできると思います、そういったことに支援をしていかなければ、また同じようなことが起きるのではないかなと思ってしまうんですね。 ですから、日本という国が自然と共生をして生きてきた種類の人間であるということを考えたときに、本当は日本人に合わないんじゃないかなと思うんですね、そういう原発政策というのは。”
“悪魔の言い訳というのがあるんですけれども、何でもかんでも、私の目から見ますと、経産省は原発推進の方に取り組んでいってしまうような気がいたしております。悪魔のささやきというんでしょうか。 クリーンエネルギーに位置づけるというのも、実は本当は無理があるのではないかなと思うんですよね。ＣＯ2は発電時は出さないけれども、そこに至るのには、このＧＸ法案によって、いわゆる稼働の年数とか、その中には休んでいた期間はカウントしないとか、でも経年劣化ということもありますし、そういったことも含めて、これはやはり、ＧＸ法案と、あるいは、いわゆるデータセンターというのでお墨つきを得て、したがって、これからまたどんどん原発回帰に行くのではないかなということを危惧しております。 ＧＸ推進機構も含めＧＸ政策そのものがまた経産大臣の采配で決められ、進められていく構造になっています。原発の長期稼働なども大臣次第と言えます。原発を更に推進し、原発をクリーンエネルギーにカウントしてしまうのは、日本政府が福島第一原発の事故後に取り組んだ政策との整合性がないのではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございました。 私も、ジャパン・メイドの製品をどんどんどんどん皆さんが買っていただきたいなと思います。 排出量取引は、経済産業省の各資料にもあるように、ＧＸ二〇四〇ビジョンの方針に沿って進めるとされています。ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、原子力発電の活用も取組に掲げています。原発回帰を促す目的がありますか。”
“ありがとうございました。 なかなか今難しい時代になって、例えば、この間、ドイツのソーラーパネルの会社、ワールド、何でしたっけ、が倒産いたしましたよね。そういうふうに、中国のいわゆる安売り攻勢に負けてしまうというようなこともあって、やはり、例えば先般ラピダスにはかなりの支援をするということだったんですけれども、これからは日本のそういった企業に対して支援をしていっていただきたいなとも思います。 次に、資源法において、環境負荷に対し優れた製品設計に支援をする内容があります。この支援に至った理由、経緯を御説明ください。”
“一定程度ということですね。 次に、日本の排出枠取引の制度が脱炭素推進と日本の産業振興の両観点から有効に機能すると考えますか、あるいは難しいと考えますか。理由も併せてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 次に、アメリカとの貿易に不透明感が増す中、ＥＵとの貿易の重要性は増していると思います。ＥＵでは、ＣＢＡＭ、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、ＥＵ域内と同様の炭素価格が課されます。 日本の排出枠取引制度は、ＥＵとの貿易において、日本の産業にとって有利に働くとお思いでしょうか、それとも不利に働くとお思いでしょうか。”
“ありがとうございました。国民も一緒に負担するということですね。 排出枠取引は、二〇三三年以降、発電事業者を対象に有償化するということですが、ほかの事業者への拡大の計画はあるのでしょうか。どのような分野へどの程度広げるのか、脱炭素の目標をどこに設定しているのか、そしてその目標達成までのプランをお示しください。”
“分かりました。ありがとうございます。 ただ、先ほどＪクレジットの手続が煩雑だとおっしゃった議員がいらっしゃいますので、このことはよろしくお願いいたします。私もそう思います。 次に、炭素の排出は公害と同様に考えるべきものと思います。大量の炭素を排出した事業者が、防止策だけではなく、事後の問題にも責任を負うべきものです。排出枠取引、化石燃料賦課金が価格転嫁され、消費者に負担がかかる可能性は想定されていらっしゃるんでしょうか。また、このコストが価格転嫁されることについてはどのようにお考えになりますか。”
“大臣、ありがとうございました。 では次に、排出枠取引において、排出枠価格が下落したときには、ＧＸ機構、つまり政府が買い支えするとしています。この仕組みは、脱炭素の推進にどのような影響があるとお考えでしょうか。想定される影響と理由を御説明ください。”
“本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 日本の制度では、排出枠取引においてカーボンクレジットが利用可能となっています。ＥＵでは、国内外共に不可とされています。カーボンクレジットの利用は、脱炭素推進への影響はどのようにお考えですか。想定される影響とその理由を御説明いただけますでしょうか。”
“失礼な質問もしましたが、この国のために本当に考えていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして今、日本は、例えば土地が安くなって、中国の方が買っていったそうですね。そうしたら、ほっとした、これから生活が、どうしていいか分からないときに買ってくれてありがとう、そう思っている方がたくさんいらっしゃったそうなんですよ。こうやって日本という国がどんどんどんどん売られていく、そういうことが現実に行われているのではないかなと思うんです。 そういったときに、本当に必要な法律であるのか、施策であるのか、そういったことに立ち返って、自らが呪縛を取り除いて、本当に、これから大いなる和みの心、みんなで和する心、大和の心を持った日本という国を復活させていくためには、もう一度、誰のために、どこを向いて政治をしているのかというところに、もう一回考えていかなければならない時期に来たのではないかなと思うんですよ。本当に必要なのだろうか、再処理をすることが本当によいことなのだろうか、そういったことを。 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。尻切れトンボになりましたけれども、皆様のお仕事、いつも大変なことをされているというのは存じております。”
“お言葉ではそのようには幾らでも言えると思うんですね。 でも、これは私の私見ですが、今まで、例えばアメリカの経済的な仮想敵国は日本だと言われていました。そして、いろいろな法律の中にそういった日本の経済を衰退させるような仕組みを入れ込んできたのではないかなと思うんです。各省庁それぞれにそういった問題があるのではないか。経産省は原発という問題もそうだし、例えば財務省だと、減税あるいは消費税の廃止というのを求めていますが、そういったことが、実はいわゆる日本の経済を衰退させる一つの装置であったのではないかなと思うんです。 ですから、私たちは、そこに余りに固着することなく、呪縛されることなく、本当に国民が必要なこと、国民のためになることを考えていかなくてはいけない。自主独立。そして、言いたいこともたまには言わなければいけない。もちろん仲よくしていかなければいけないとは思うんですよ。 私、ちょっと話は違うんですけれども、東南アジアを旅行したときに、現場で働く人は現地の人が多かったんですよね。だけれども、経営者は、華僑の方、中国人の方が多かったです。”
“本来一九九七年に完成するはずの六ケ所再処理工場は、いまだに完成していません。その間に、施設は既に老朽化しています。二〇四〇年であれば更に老朽化は進んでいます。半世紀近くたっていることになります。 放射線量が高くて人が立入検査できないレッドセルもあります。ロボットによる記録確認で済ませて問題ないのでしょうか。さらに、使用済みＭＯＸ燃料の処理という工程も加わり、施設の健全性が維持できるのか、再処理工場が既にこんなに遅れているのに、それを維持できる能力はあるのでしょうか。”
“当面は六ケ所再処理工場でその技術を反映したいとしていますが、仮に六ケ所再処理工場で二〇四〇年以降に事業を開始したとして、使用済みＭＯＸ燃料の処理期間、量はどの程度を想定していらっしゃいますか。”
“次に、使用済燃料の再処理技術は二〇三〇年代後半に技術確立とされています。今からだとあと十年から十五年ですが、確立できるのでしょうか。これまでの御答弁や各所での御報告を伺うと、確立に向けた努力はされていると思いますが、期限内に確立する保証はないように感じます。 四月十一日の御答弁で、再処理等拠出金の積立てにおいて、再処理工場が中止になった場合はどうするかについて、再処理工場が中止になった場合という仮定の質問には答えるのは困難ということでした。確立できる確たる保証がない段階で、確立できない可能性もあるのに、その場合はどうするかを示すことができないのは無責任だと思います。それとも、確立する保証ができる状態になったのでしょうか。あるいは、確立してもあるいはできなくても政府に責任はないというお考えでしょうか。”
“日本の原子力政策では、使用済燃料の全量再処理を基本方針としています。福島原発事故で溶解した核燃料や、研究炉、実験炉などの核燃料も含むのですか。含まれないのなら、それらは具体的にどう処理するのですか。現時点でのお考えを示してください。”
“また、賠償負担金は総額約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額約五千億円ということですが、いろいろな工程が決してスムーズには進んでいない、あるいは見通し不明と言える状態ですが、この総額は今後増額することはありませんか。”
“原発依存度の低減というエネルギー政策の下で負担金を消費者から受け取っているという認識で間違いありませんか。 昨年閣議決定されたエネルギー基本政策の内容は、二〇一八年のものとは変わっている点があります。消費者から今も負担金を受け取っているということは、昨年決定のエネルギー基本政策の内容と矛盾はないと認識してよろしいですか。”
“れいわ新選組、佐原若子です。 今日は、質問の機会をありがとうございます。 まず、質問に先立ち、今、福島第一原発では、核燃料デブリの取り出しに多くの方が関わっています。政府は、この現状をしっかり把握し、現場で働く方々の命と生活の安全をしっかり守っていただきたいと思います。私たちが知らない現場で危険な任務に当たられている方々に心から敬意を表します。 では、質問させていただきます。 四月十一日の委員会で資源エネルギー庁から御説明をいただいた電気託送料金について、詳しくお尋ねします。 賠償負担金及び廃炉円滑化負担金については、託送料金を通じて広く需要家に負担を求める措置を講じているということでした。資源エネルギー庁のホームページの廃炉円滑化負担金の解説に、二〇一八年七月閣議決定のエネルギー基本計画で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促すために、原子力発電所の廃炉に伴って一括して生じる費用を分割計上する費用として、電気料金の一部として需要家から受け取りますとあります。”
“私は、今までぐちゃぐちゃ言ってきましたけれども、結局、大企業だけがいいのではなくて、そこから、いわゆるトリクルダウンというのはなかったわけですけれども、もっともっとやはり還元していく方法があると思うんですよね。そこで、日本の技術、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代に培ってきた技術の継承、そして、それがまた海外に流出してしまわないような様々な方法をもって、そのためにも、中小零細企業にきちんとしたメリットが動いていくような、そういう経営というんですか、行政を行っていただきたいなと思うんです。 日本の技術、その底力を守るということは、結局のところ、それに値するような経済的な余裕を持ってもらわなければならないし、それが新しい日本をつくっていくんだなと思うんですよ。なので、いろいろ御質問をさせていただいたんですけれども、これから、皆様の御活躍、Ｇメンも含めて、適切な、いわゆる企業形態が小さいからといって不利を被らないように、これからも皆様のお仕事を頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。今日はありがとうございました。”
“おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり、資本主義が余りに、配当とか、そういう、投資をする人はやはり利益が欲しいなと思って投資するわけですよね。配当金とかそういうところに行ってしまうと、会社自体の力がそがれていくということもあるのではないかなと思うんですけれども。例えば、今、公益資本主義というんですかね、その会社が発展していくこと自体が社会を幸せにしていくというような、そういう会社の経営であってほしいんですよね。それが今までは余り反映されてこなかった。 そこのところを、やはり、これからの経済産業省のお仕事としては、そこら辺を、そこにいる人々、ここで働く人々、そして生活者、それを是非、積極財政出動で、公費でそういうところには力を入れていってほしいなというふうに思うんです。それがきっとこの国の失われた三十年を取り戻すことになるのではないかなと思っています。 今伺って、皆さんが、日本の技術というものを継承していく、失われてはいけないというお気持ちであることも分かりましたので、大臣もきっとそう思っていらっしゃると思います。”
“ですから、大企業はある程度優遇されています、内部留保もあります。どうかそのことを、やはり下請というか従業員とか、そういうところに還元していってくだされば経済も活性化していくんじゃないのかなと思うんですね。是非、中小企業が生き残り、同時に、そこで働く人たちの待遇の改善がされていくことを願っています。 働く人たちの待遇改善のために、今後予定されている経済産業省の政策はありますか。また、大臣の構想がおありでしたらお聞かせください。”
“ありがとうございました。 先ほど御紹介した広島の中小企業家同友会のアンケートには、中小企業間が共に生き残るためにも、政府が経営しやすい環境を積極的に整えてほしいということがありました。 日本の企業の九九・七％が中小企業です。日本の大企業の空前の利益も、やはり下請と言われる、いわゆる芸術的な職人の技術とか、それから性格とか、そういったものが、日本のプロダクトというんですか、生み出した製品の優位性というのを生み出していっているんだと思うんですよね。それが、今まで正当な評価、そして報酬がなかったと私は思うんですよ。大企業はそういったところに甘えずに、例えば、イーロン・マスクの電気自動車も、日本の企業のシステムを使っております。それは、彼が言うには、日本の企業というのはすばらしいと、るるいろいろ言っております。 ですから、誇りを持って下請の方が働いているそのことを、是非、実効性のある政策を早急に進めてほしいと思うんですよね。すばらしい日本の、メイド・イン・ジャパンをこれからつくっていく上にも、中小企業がなくなってしまったのでは元も子もないと思うんです。”
“ありがとうございます。今、向井さんがおっしゃったことが徹底されれば安心かなと思いますけれども。 先ほどおっしゃったんですけれども、企業間での交渉というのはなかなか難しいのではないかなと思うんですよ。下請の方が親会社に対して物申すということは、本当に難しいような感じがいたします。 広島県の中小企業家同友会が行った会員企業アンケートでは、価格転嫁が進まない理由として、取引業者からの理解が得られにくいという声が複数上がっています。今回の下請法改正案のように商習慣の改善を促すだけではなく、価格転嫁を進める政策はほかにもあるのでしょうか。”