里見隆治
公明党 · Japan
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言…”
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。…”
“公明党の里見隆治でございます。 質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これ…”
“今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に…”
“続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、…”
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“多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。 文部科学大臣政務官、また政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 これより四件について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。 ─────────────”
“所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 ─────────────”
“もちろん、適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に御議論いただきたいということと、一方、これ日本語学校も二十四時間付添いで管理しているわけじゃないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度に学校側に責任が及ぶことがないよう、そうした点についても十分な検討をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“済みません、もう時間もなくなりましたので、入管庁には様々なことをお伺いしようと思いましたが、今の日本語教育の関係で、これ、四月十二日の日経新聞の報道によりますと、特に、これはほかの留学生でもそうなんですが、週二十八時間の資格外活動、この許可の方法について、現行の入国時一括許可ではなくて、入管が個別に審査する方式に切り替えるのではないかと、そんな検討があるということであります。 これ、まだ入管で検討中だと思いますけれども、もちろん法律にのっとってしっかりと資格外活動を制約していく、このことも大事ですが、今や日本人でさえも、地方から出てきて東京で大学、また専門学校で学ぶのにアルバイトをするのは通例でありまして、これを極度に外国人だけ一定制約を掛けさせる、あるいは学校側にその管理について一定以上の負担を掛けさせるということについては、私は非常に慎重にあるべきだというふうに思っております。 入管庁について、この点についての見識、また見解、また今後の対応方針についてお伺いいたします。”
“今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に危うい状況だと。先ほど総務大臣にも申し上げましたけれども、こうした脆弱な体制が日本人からの外国人の受入れの不信感を生む、生みかねないという、またあるいは、外国から来られる外国人の皆さんに対して、本当に日本は大丈夫なんだろうかと、そうした不信感を生んでしまっては元も子もありません。”
“これは、所管が外務省だったり文科省だったり、あるいは司令塔である内閣官房、また入管、様々だと思いますけれども、是非、松本文部科学大臣におかれては、日本語の教育の社会的インフラを整備するという立場から、二度とこうしたことが起こらないよう、関係省庁とも是非連携を進め、リードいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、すなわち直接的に指導監督する部署がないということでありまして、そのために、なかなか、この受入れを締め切ってしまった、申込みを締め切ってしまったということについて、私、政府に申し上げようとしたら、なかなかこれを指導できるところがないというような有様でありました。”
“ありがとうございます。 様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。 しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。 また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語教育だけして、あとは地域で、地元でやってくださいと。それじゃ、私は、この受入れというのがなかなかうまく秩序ある共生ということで成り立たないと。その意味では、最後のとりでという意味では、やはり自治体の重要性ということがありますので、是非お取組をいただきたいと思います。 総務大臣におかれては、委員長にお取り計らいいただき、御退席いただいて結構でございます。”
“四十七都道府県と二十の政令指定都市の四割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。この記事から、当然、地元自治体また企業には海外からの人材確保への期待が更に高まる傾向があると、そのように読み取れます。 一方で、この一年余り、様々な報道またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥、また共生より秩序を重視するというような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。 私、一方で受入れの熱が上がっている、一方でこの排除あるいは秩序というものが広がっている、このギャップは一体何なんだろうかということを考えますと、まさに自治体という視点で考えるならば、受入れの方に熱を上げていても、その受け入れた後の体制整備、自治体における環境整備、また在留管理と、こうしたものをしっかりしない、その場合に国民の、住民の皆さんとのあつれきというものが生じてしまうんじゃないかと。このギャップを埋めるということが非常に政府として、取組として重要だと思います。”
“今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。 この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。 大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日付けの東京新聞の外国人確保に覚書四割という見出しの記事を配付させていただいております。”
“その納付適正化を進めることが、外国人の中長期滞在への日本人の理解にもつながり、外国人との秩序ある共生にもつながるものと考えます。 そこで、本件の昨年以来の総務省における検討状況について、また、この問題を解決すべく更に検討を進めていただきたいと考えますけれども、総務省にお伺いいたします。”
“公明党の里見隆治でございます。 質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌年分の住民税未納がこのまま放置されますと、先ほどの上限人数を受け入れますと、その所得の金額の規模にもよりますけれども、百から二百億程度の規模の未納額にもなり得るのではないかというふうに推計しております。”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十七分散会”
“所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“本日の調査はこの程度にとどめます。 防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────”
“外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。山田吉彦君。失礼しました。広田一君。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官西崎寿美君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮本和宏君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び本田顕子君が選任されました。 ─────────────”
“ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 セルビア、パラグアイ、ザンビア及びタジキスタンとの各投資協定は、いずれも、各国との間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、投資協定締結の意義と今後の締結交渉の方針、各投資協定の規定内容と投資促進の観点からの有効性、我が国と相手国との関係強化に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より四件に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十三分散会”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。 防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 これより四件について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。 ─────────────”
“投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時十分散会”
“投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“本日の調査はこの程度にとどめます。 防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────”
“外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 ─────────────”
“また、大会と同時並行で各国の首脳会談なども行われると思います。そうした観点で、現場任せ、また地方任せではなく、国を挙げての取組が必要だと思います。是非、この更なる追加的な予算、これも含め、総理に御決断いただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。 高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。 しかしながら、今回、イラン情勢の影響というものが出てまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、そうした選手、関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティーレベル、これを高度化する必要が出てまいりました。先週の文教科学委員会でも取り上げられまして、警察庁からは警備を強化すべしとの認識が示されております。 文字どおり平和の祭典にしていきたいと。”
“今回のアジア・アジアパラ大会は、現下の状況下でほかの大会とはまた異なる意味を持っていると考えますが、文科大臣の御認識についてお伺いいたします。”
“これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。 本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員が集まります。地域も、西は中東湾岸、そして中央アジアまで含まれます。 文科大臣にお伺いします。 昨年十二月、臨時国会で関係特別措置法が成立、そして、補正予算も、その中にこのメニューも入れていただきました。五年前の東京オリンピックなど過去の大規模イベントでは、全て内閣提出の法案で特別措置法が措置されましたので、今回のアジア・アジアパラ大会というのは唯一議員立法で措置をされたと、非常に重要な意味を持っていると思います。”
“総理には、冤罪をなくしていくという決意に立って是非法務省をリードしていただき、今回の法改正に臨んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。”
“これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。 今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。 次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。 袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続、また再審まで半世紀も掛かってしまうというのは、現行の再審手続、これをどう改めるのかが最大の論点であります。 重要なのは、冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることであって、法務省が何度も答弁で答えられているこの法的安定性、これを重視する余り、人権を毀損するようなことがあってはならないと思います。”
“今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。 今回の調査結果を重く受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめ、そして補正予算の早期編成、これを是非強く求めたいと思いますが、改めて、総理のお考え、お伺いいたします。”
“例えば、今年の秋に臨時国会で成立をしたとしても、システムの改修等で一年近く掛かるとなれば、実現できるのは来年の秋以降ということになってしまいます。 その意味で、この消費税減税今すぐ実行できないのであれば、そして今、こうした個人への影響調査、こうしたことを踏まえれば、消費税減税が実現するまでにすぐ補正予算を組んで、少なくとも、例えば低所得者向けの生活支援給付金、これらを早急に実施をした方がよいのではないかと考えますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。”