里見隆治
公明党 · Japan
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言…”
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。…”
“公明党の里見隆治でございます。 質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これ…”
“今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に…”
“続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、…”
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“今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。 その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問であります。今すぐということではないと思います。”
“この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。”
“パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 次に、個人調査のパネルをお願いします。 個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、予算措置を含めて検討するべきであると思います。 赤澤大臣にお伺いします。 事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。”
“そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。 そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。 私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。 今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。”
“政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。 一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。 原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。 建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。”
“公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。 私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めること、また、その際に、徴収する手数料の総額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めること、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、有効期間五年の一般旅券の発給対象を十八歳未満のみとすること、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること等について規定するものであります。 委員会におきましては、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全、安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十五分散会”
“全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君が選任されました。 ─────────────”
“青木愛君、もう一度、何の件について理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思います。”
“旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 ─────────────”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十四分散会”
“旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“本日の調査はこの程度にとどめます。 防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────”
“外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。 ─────────────”
“本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十三分散会”
“ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“午後一時半に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二十九分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会”
“外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十七分散会”
“以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“以上で予算の説明の聴取は終わりました。 この際、お諮りいたします。 外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“政府参考人の出席の要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十七分散会”
“全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 内閣府副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。 ─────────────”
“在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中嶋護君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に石平君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、配偶者手当の見直しを行うこと、同行子女手当及び在外単身赴任手当を新設すること等について規定するものであります。 委員会におきましては、在外職員の給与、手当の在り方、配偶者手当の見直し等を行う理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“今日お越しの赤澤大臣はまさにその前任の賃金引上げ担当大臣であったと。そういう意味では、現在は経産大臣でいらっしゃいますから、業界多く抱えておられます。是非、赤澤大臣の所管の、どこかモデル的にでも結構です、こうした取組を是非リードする、そうした実績を残していただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。 城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げなど、社会保障制度改革で財源支出の抑制を図ろうと、こうした向きにどうしてもなりがちでありますが、事はそう単純ではないと思っております。 社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年金生活者、障害者、長期療養者、社会でも最も弱い層を直撃し、かえってその後の社会保障が膨れ上がってしまう、こうしたおそれもあるわけでありまして、慎重な対応が必要です。このことは、総理が社会保障国民会議で給付付き税額控除の目的は中低所得者の負担軽減をするという大きな方向性と逆行してしまうということになりかねませんけれども、城内大臣、この点いかが御認識でしょうか。”
“この社会保険料負担、これを軽減しても、この法律の目的である公債発行には何ら抑制にはなりませんので、私、あえてここで規定をする必要があったのかなという疑問を感じております。 片山大臣にお伺いをいたしますけれども、これだけを見ますと、何か今の政府は社会保障制度の予算を減らすことによって公債発行を抑制しようとしているのではないかと、そのようにも見えてしまうわけですけれども、御見解お伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。 この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。 あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い撃ちのように私は見えたわけですけれども、わざわざその中でも括弧書きで、現役世代の社会保険料負担の軽減とうたっております。”
“この国民会議でありますけれども、そもそも、昨年九月に自由民主党、立憲民主党、公明党が始めた給付付き税額控除の制度設計に向けた政党間協議に由来をしております。先月二月に国民会議が改めて設置をされた際には、消費税の軽減税率もテーマに加えられました。 そこで、これは城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、これら二つのテーマ、これ制度的にはそれぞれ別のものでありまして、代替的な関係にはないというふうに認識しております。実際に海外で、多くの諸外国でもこうした制度、両立をされております。この給付付き税額控除とまた消費税の軽減税率、これは両立し得る制度であるという認識、城内大臣に確認をさせていただきたいと思います。”
“まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。 今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各党の皆様、御協力をいただき、また与党・政府におかれても誠実にこれを御対応いただきたいと、そのことをここでお願い申し上げておきたいと思います。 次に、社会保障についてお伺いいたします。 一昨日、今日は城内大臣にもお越しをいただいております、社会保障国民会議の実務者会議で御一緒させていただきました。公明党としましても、この後質問に立ちます司隆史議員とともに私も出席をさせていただきました。精力的に議論に参画をしていきたいというふうに思います。”