里見隆治
公明党 · Japan
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言…”
“日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。”
“所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。…”
“公明党の里見隆治でございます。 質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これ…”
“今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に…”
“続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、…”
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“ありがとうございました。 次に、福島参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどもガリレイアカデミーのお話、質問に対して様々御説明いただきましたが、私も非常にすばらしいお取組だと、非常に、この働く皆さんを鍛え、そして訓練をし、そして賃金もしっかり上げていくという非常にお手本を示していただいているというふうに思いますけれども、これやっぱりいいことするにはお金も掛かろうかと思います。 冒頭申し上げたとおり、皆さんがやっていただいていることをどう政府、政策として支援していくかという観点でいいますと、これは全くの自前でやっておられるのか、何らか助成金等を受けながらやっておられるのか、その点まず確認させていただきたいと思います。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 非常に、この今回の法案の直接的なテーマではないんですけれども、この地域とか地方経済の活性化という観点でも非常に重要な政策的な切り口だということをよく理解をいたしました。 経済産業省の所管の関係では、例えば福島復興ということも一つの観点としてありますけれども、あれもやはり、一つのこのエネルギーですとか、それからロボットとか、そういう新しい分野を地元の自治体、それから地元の大学、特に理系の大学との連携で研究開発を進め、それを実用化していこうと、そういう意味では本当に参考になるお話だと思います。 ちょっと地域のこだわりを持っていて恐縮ですけれども、先ほどの岩手あるいは大田区の事例以外にこうした地域の取組、特に自治体の関わりですとか、地域のそういった研究開発のリソースというものを使いながらということで、何か参考になるようなお話をいただければというふうに思います。”
“公明党の里見隆治でございます。 三人の参考人の先生方、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございました。 私からは、三人の参考人の先生方にそれぞれ、このいただいたお話を受けまして、今後、政府としてどのような政策、支援策につなげていくべきかという、そうした観点を主に論点としてそれぞれにお伺いをしていきたいと思います。 まず、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 松江参考人の今いただいた資料でいいますと九ページ目に、タイトルとして、今後あらゆる企業、これ中小・中堅を含めて、相互連携を通した生産性の向上、脱自前が必須であり、企業の形を超えてつながりを強化するＭアンドＡ、グループ化を促す政策が有効だというふうに訴えていただいております。事例として、大田区の仲間回し、また岩手県の八幡平市のまちの人事部ということでいただきましたけれども、今回、法案の、我々が今審議をしている法案の中では、もう少し、地域というよりももう少しスケールを大きく、ＭアンドＡとかグループ化、これらを複数回行っていけるような、この経営資源の集約化を促進するような税制措置ということを法改正に盛り込んでおります。”
“今すぐこれをひっくり返すというわけにはいきませんけれども、実は昨年末の与党税制大綱の、税制改正の大綱において、今引用するように、この点、今後の検討課題として整理をしております。 そのまま引用いたしますと、イノベーションボックス税制、これボックス税制というのは拠点税制と同じ意味だと思います、の対象範囲については、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、国際ルールとの整合性、官民の事務負担の検証、立証責任の所在等、諸外国との違いや体制面を含めた税務当局の執行可能性等の観点から、財源確保の状況も踏まえ、状況に応じ見直しを検討するというふうになっております。 今後、運用面において解決するべき課題ではあるかもしれません、課題はあるかもしれませんが、イノベーション拠点税制の確立のためにも、今回の制度で完結させるものではなく、立地競争力の観点から、製品、サービスの販売時に対する税制優遇の実現に向けて、これは積極的に今後も検討いただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 先ほど、慎重に検討されてきたと、この点、私、今回の拠点税制導入がどうだったかという検証はできませんけれども、これ、ほかのいろんな行政分野も、満を持して完璧な、完成したものをつくるというのは日本人得意ですけれども、ちょっと完璧性を求め過ぎてどうしても後追いになってしまうという、そのタイムラグで損をしてしまうということも多いと思います。 ほかの条約等でも、これ批准をする、例えばいろんな、これは党派を超えてこの条約は批准するべきだとなっても、慎重に慎重を重ねて、国内法制が整っていませんと。ところが、国内法制が整っていないと思われる他国が、余り言い過ぎると問題ですけれども、もう既に何年も前に批准をしていたなどということも多分にありまして、そうした、何というんでしょうか、もちろん慎重を期すことは重要ですけれども、このタイミング、時期ということもしっかり考えていかなければならないというふうに思います。 じゃ、次に、この拠点税制に関連して、ちょっと地元でお伺いをしてきたことをここで共有し、また政府に確認をしておきたいと思います。”
“今までの研究開発税制の中での今回のイノベーション拠点税制の位置付けということでお話をいただきましたが、ただ、このイノベーション拠点税制、いろいろ御説明をいただいておりますと、既に二〇一〇年以前には、フランス、ベルギー、オランダなどヨーロッパで導入が始まり、アジアでも中国が始めていたようでございます。二〇一五年にＯＥＣＤでルールを策定したその前後から、それ以降で、アジアの韓国、インド、シンガポールなどで広がってきたということであります。 そうした意味では、ちょっと時間的にタイムラグが生じています。この優遇措置を目当てに、経済合理性から海外に、先ほども海外への拠点移転という話も出ておりましたが、海外に開発拠点を展開する企業も増加してしまったという事実も否定できません。 なぜこの日本で導入に時間が掛かってしまったのか、その理由についても御説明をお願いしたいと思います。”
“その会合の場で経済産業省の幹部に、いや、ここまで研究開発税制後押ししてきたじゃないかと、そういうふうに質問しましたら、逆に、ここまでやったと言うけれども、ここまでしかしていませんと、結局、主要先進国に比べてはまだまだ足りないんですという御回答でありました。そうした中で、今回の税制措置を含めての産業競争力強化という話が出てきたんだと思います。 そういった意味で、この今までの研究開発税制等で後押しをしてきたという中で、今回イノベーション拠点税制を創設することとなる、その趣旨、意義、背景について、改めて御説明をいただきたいと思います。”
“次に、イノベーション拠点税制についてお伺いをしたいと思います。 我が国は、これまでも、イノベーションを生み出す事業環境の整備を進めていただいておりますが、先日、我が党公明党の会合で経済産業省から提示をいただきました資料、これは、済みません、今日ちょっと配付はできていないんですが、産業技術環境分科会イノベーション小委員会の資料を拝見いたしまして、これに、国単位の研究開発費については、他の主要先進国が増加しているけれども日本は横ばいであると、さっき類似の資料は配付をいただいておりまして、また、企業単位で研究開発費の売上高に対する割合、これも他国は増加しているものの日本は横ばいという数字でありまして、これは非常に危機感を感じました。 これまで、研究開発税制ということで長年にわたり拡充、拡充を繰り返してき、私としては民間の研究開発を後押ししてきたんだというつもりでいたわけですけれども、それがこの結果だというところに大変残念な思い、また危うさも感じたところであります。”
“初期に費用が掛かるのか、生産過程での費用についてのリスクをしっかりと政府で抑えていくのかという違いだというふうに理解をいたしました。 この戦略分野国内生産促進税制、その効果は、直接的には最終生産者たる大企業が主に想定されますが、その恩恵を被るものだと考えます。しかし、それでは、サプライチェーン全体を日本に根付かせていくという意味では不十分でありまして、このサプライチェーン全体をこの税制措置によって受けられた恩恵を広く均てんしていくと、広げていくと、そうしたことが重要であろうかと思います。そして、これ午前中も審議にありましたように、この中小・中堅企業を含めて、また地方を含めて広く波及させていくと、そのことがそのサプライチェーン上の事業者のみならず、さらにはこの事業者に連なっている、雇われている労働者の皆さん、またお取引先、そこにいかに波及をさせていくかと、こうした視点が大事だと思います。 したがって、このスタート地点の税制優遇ということだけではなくて、広く事業者また取引先、そして雇用者にどのように広げていくのかと、そうした方策についてお伺いしたいと思います。”
“この対象となる商品の考え方をお伺いしたいと思いますが、あわせて、これ当初、蓄電池も入るんじゃないかというようなお話も聞いておりましたが、こちらは対象とならないということ、これは先ほど答弁がありまして、予算措置を昨年度、補正措置をされているということでありますが、こうしてこの予算で措置するもの、また今回の税制で措置するもの、この辺のこの目的とまたその政策手法ですね、これについての関連について、考え方を整理して御答弁をいただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 こうした基本的な認識に立って、あと政府参考人の皆さんに各論について質問していきたいと思います。 まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。何度か論点出ておりますので、重なるところもあるかもしれませんが、御容赦ください。 この税制の対象となる、法律上は産業競争力基盤化商品ということで新たに定義がなされております。具体的には、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体ですとか、あるいは、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなどを対象としているということで、今後、これは法律上で詳細には決まっておりませんで、今後は政省令で定めるということになっています。”
“このリスクというものも国内政策として考えなければなりませんし、また、国内だけではなくて、この国際ルールをいかに構築していくかということを考えますと、それぞれの主要国がそれぞれの力に応じて過度に補助をするというようなことの、その競争になってしまっては国際経済に非常に大きな影響が、ネガティブな影響が出てしまうのではないかというふうに思います。 この点、齋藤大臣の御認識、お考えを伺えればと思います。”
“自由で公正な貿易秩序という観点でいいますと、その前提となるＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合ということにも留意する必要があると思います。そもそもＷＴＯには様々な、現時点でも、これだけでなかなか国際的なルールがお約束事として成立しないと、運営できていないという課題もありますけれども、理念的には非常に正しい方向性を目指していると思います。 そうした中で、ＷＴＯの補助金協定については留意しておく必要があるんではないかというふうに思います。このＷＴＯ協定によりますと、補助金、これ、読み方によって減税措置も含まれるということでありますが、結局これが、この補助金が自由競争を歪曲をし、また輸出先の国内産業に損害を与えるなどということになりますと、先方、輸出先から相殺関税を賦課してもいいですよというのがこれはルールですし、もっとひどい状況になれば提訴されたりといったリスクも考えられます。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに市場もしっかりと重視しつつ、むしろ政府がしっかりとリスクを取りながら前に出て、そして民間も引っ張り、まあ、引っ張るというよりも官民協調して国際社会に伍していくと、そういう意味で、今回重要な法律案であるというふうに受け止めております。 もう一点、大臣にお伺いしたいんですけれども、この国内の政策と併せて、国際的な視野の中で海外との関係性というふうに見ますと、例えば、アメリカではインフレ削減法、ＣＨＩＰＳ法、また欧州ではグリーンディール産業計画など、戦略分野の国内投資を強力に推進する世界的な産業競争政策が活発する中で、日本も世界に伍して競争できる投資促進策が必要だと、これはもう今回も何回も御答弁いただいているとおりでありますが、それに、国益にかなっていると、そういうふうに理解をしております。ただ、これあえて申し上げますと、各国がそれぞれの国益、自分のためだけの利益に走ると社会、国際社会全体としてどうなるのかと、そのこともよく考えておかなければなりません。”
“そういう意味で、この近年の様々な産業政策ということを考えますと、この中庸、バランスを取っていくというよりも、最近、近年、お隣の三浦信祐さんも経済安全保障ということで党内で非常に引っ張っていただいている方なんですけれども、この経済安全保障という概念、あるいは政策も進み、また今回の新機軸というような政府の役割に非常にこの重きを置く、そうした傾向が出ているんじゃないかなと。これは日本だけではなくて、まさに国際社会全体の潮流の中で、私たち、政府の産業政策もその方向性を変えてきていると、そういうことだと思います。 そういう意味で、これはまだ何か一時的にこの瞬間ということではなくて、何十年単位の中での潮流だと思います。私なりにこれは、先ほど中庸とかバランスというふうに言いましたけれども、これ別にどっちを取るというものではありませんということだと思います。むしろ、どちらも取ると、両立をしていくという意味合いであろうかと思いますけれども、こうした基本的なスタンスについて、大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“不確実性が高まる中で、過去の構造改革アプローチでは、民間による成長投資が進まなかった点に鑑み、中長期の社会経済課題の解決を目的とした産業政策、括弧してミッション志向の産業政策、政府が積極的に市場創造に関わり、リスクを負い、ここは括弧して起業型国家とありまして、そして、政府による大規模、長期、計画的な支援により民間投資を呼び込む、ここも括弧してクラウドインとありまして、こうしたアプローチで経済産業政策を見直したというふうに考え方が述べられております。 私なりに言い換えますと、従来の、政府の失敗を懸念して市場機能を重視してきたというそれまでの構造改革路線を転換をして新機軸として打ち出したのは、その裏側として、不確実性への対応に政府の不作為を懸念して政府が市場創造する、政府がリスクを負い投資する起業家国家というふうに受け止めております。何というんですかね、教科書的にといいますか、経済学的にいろいろ勉強しますと、まさに産業政策というのは、この市場と政府のこの間をどう取っていくのかということで、このバランスをどう取るのかということが重要だと思います。”
“公明党の里見隆治でございます。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 まず、前提となります産業政策の政府の関わり方、基本的スタンスについて、冒頭、齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の法改正につながりましたのは、その背景として、経済産業省の産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の議論がございました。私も政務官のときに何度か委員、また有識者の皆様から貴重な御意見をいただき、まさに最先端、新機軸の議論を頂戴してきたところでございます。この部会におきまして一昨年の六月に中間報告を取りまとめられ、それが今回の法律の原型になっているというふうに承知をしております。 この中間報告、中間整理に、私注目をしております。今回のまさに何が新機軸なのかというその考え方が述べられておりまして、ここで、ちょっと長くなるんですけれども、引用させていただきたいと思います。”
“はい。 この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。 先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで幹部三名が逮捕されました。一般に、表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で、有権者が選挙を自由に行使できるその状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。 本件は、まず、公職選挙法の現行法を厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに、必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。”
“そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の不断の監視と批判の下に置いて政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その使途を明細に、細かく具体的に国民にお示しすることが、この法律の趣旨に、目的に沿うものであると思います。総理がおっしゃる国民の理解いただける案に是非仕上げていただきたいと、そのことを強く申し上げておきます。 政治資金規正法と同様に今国会で実現しなければならないのが、かねてより公明党として主張をしております旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納であります。 総理は、自民党幹部に指示を出し、各党会派間で議論を再開するよう指示をしたと答弁をされています。御指示されたのはもう既に四月、一か月前だったと承知しておりますので、もう議論を進められる土壌は整っていると思います。 この旧文通費の改革に向けた総理のお考え、決意を改めてお伺いいたします。”
“自公協議において、当初の自民党案の見直し案では、政党から議員個人に支出する段階でその目的を記載するのみで、結果として議員個人が何に使ったのか分かりませんでした。一方、公明党としては、あくまでこの支出を受けた議員個人が、何に使ったのか、その使途の明細をきちんと政党に提出、報告すべきだとこだわり、主張してまいりました。 今回、自公の取りまとめで、支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという方向性までは一致いたしましたが、これではまだ不十分であります。政策活動費を継続させるのであれば、いかに使途の透明化ができるかがポイントであります。 総理は、一昨日の衆議院の予算委員会の答弁で、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいりますと御答弁いただきました。何が国民の理解をいただけるものなのかと、そのことを念頭に、是非とも総理に強い決意を持ってこの議論をリードしていただきたいと思います。 この使途の明確化の方向性、具体的に示す必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“実は、二〇〇九年のことでありますが、当時、民主党政権の時期に当たります。当時の金と政治をめぐる問題を契機に、議員が監督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公民権の停止につながるという今回と同様の考え方を基に、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛同いただけず、審議未了、廃案となってしまいました。 私ども公明党、結党以来六十年、野党のときも与党のときも、清潔な政治を目指し、丹念に働きかけを続けてまいりました。今回、今度こそとの決意で本件提案をさせていただいております。真剣にこの改革、公明党取り組んでまいります。 次に、政策活動費についてお伺いをいたします。 公明党は、従来より、政策活動費として議員個人に支出するようなことは一切行っておりません。しかし、多くの政党がこれまで政策活動費として議員に支出し、結果として、その支出を受けた議員が何に使ったのか明確になっていないという、ブラックボックスという状況が慣行として残っておりました。”
“今後は野党の皆さんとの精力的な協議に移ってまいります。総理の力強いリーダーシップを期待しておりますし、公明党としても汗をかいてまいる所存であります。 次に、議員本人の監督責任の強化について伺います。 一連の政治と金の問題で多くの国会議員が国民から不信に思われた背景に、自分は知らなかった、会計責任者に任せていたと言い逃れをし、責任を取ろうとしなかったところにあります。 そこで、公明党は、議員本人の責任の明確化、罰則強化のために、議員本人が収支報告書の内容を確認したことを確認書として収支報告書の提出の際に添付することを提案いたしました。この確認を怠った際は、監督責任として罰金刑に処され、いわゆる連座制として公民権停止、現職であれば失職となります。議員に対して大きな抑止力となります。 この提案は、本年二月、衆議院予算委員会で、公明党の中野洋昌議員の提案に対して総理が、参考になる、法改正を目指して議論を進めると御答弁をいただき、今回の自公の協議を経て法律案につながったものと理解をしております。 政治家の責任の明確化、罰則強化を今回の法案に盛り込んだ総理のお考え、決意をお伺いいたします。”
“しかし、最後の二項目については、その具体の方法、内容にまで合意が至りませんでしたので、今回の自民党の法案を公明党が共同で提出するということにはならなかった次第であります。 公明党としては、道半ばでありますけれども、これから始まる各党間の協議に際しても、更に粘り強く合意形成に積極的な役割を果たしていきたいと思います。 総理は、一昨日の衆議院予算委員会の答弁で、こうした与党の協議の重要性を改めて感じていると答弁されておりましたが、具体的に評価をどのようにされているか、お伺いいたします。”
“さらに、公明党の求めに応じ自民党からようやく具体案が出てきましたが、国民の関心の高かったいわゆる政策活動費、政治資金パーティーの収入の透明性、また政治団体間の資金移動、これらについて、当初は、今回ではなく引き続きの検討事項ということとされていました。粘り強く協議を進める中で、これらも今回の協議事項として俎上に上げることができました。 こうして、最終取りまとめにおいては、公明党が当初より主張しておりました政治家の監督責任、罰則の強化を始め、外部監査の強化、口座振り込み、デジタル化による透明性向上、国会議員関係団体から寄附を受けた政治団体の厳格な規制適用、個人情報保護、第三者の活用の検討など、合計七項目について合意に至りました。また、公明党が提案するも、当初俎上にのっていなかった二項目、政治資金パーティーの公開基準である現行の二十万円超の引下げや政策活動費の使途の公開も粘り強く協議を重ね、その方向性を示すところまでたどり着きました。”
“今日、いよいよ政治資金規正法改正案がそれぞれ各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。 我々公明党も、自由民主党との協議に大変な労力を掛けてまいりました。これによって制度改正の議論に大いに貢献をしていると自負をしております。 これまで公明党としましては、一月に政治改革ビジョンを基に、四月には今度はこれを法律案要綱として取りまとめまして、自由民主党との間で十回に及ぶ実務者協議を進めてまいりました。私も、実務者の一人として参画をし、毎回、かんかんがくがくの議論を交わしてまいりました。 最終的に、五月九日、自民党、公明党による取りまとめに結実しましたが、ここに至る過程は相当の曲折がございました。一つには、当初より公明党案は提示していたものの、自由民主党から具体の全体像がなかなか出てこなかったということであります。”
“公明党の里見隆治でございます。 本日は、政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。 私は、三月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。 しかし、この改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほど御紹介があったように、総理は解党的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから自由民主党をどう変えていくのか、そしてさらに、国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。”
“カスタマーハラスメント対策、これは、事業者としての観点、また消費者としての観点、そして事業所で働く、実際に接客をされている労働者、もうあらゆる観点から対策を考えるべきだと思いますが、この労働者という観点でいいますと、結局、このハラスメント、カスタマーハラスメントを受けた労働者は、会社を休んでしまったり、あるいは通院を余儀なくされたりといった状況もあるということでございます。 その意味で、この労働者の保護、そしてその表裏一体としての事業者の責務と、そういった観点からより実効性がある対策が必要ではないかと思います。現在、公明党としても検討委員会を立ち上げまして、法整備も含めた対応策を検討しております。政府としても既に各省庁挙げての対応策、これを検討中だというふうにお伺いしておりますけれども、この対応策ですね、今、ガイドライン、またマニュアル等ではしっかり進めておられるということですが、この対応策をもう一重深掘りして取り組むべきだというふうに考えておりますが、厚労省、いかがでしょうか。”
“もう既に様々な業界分野でお取組をいただいているということですが、その中で一つ取り上げたいのが、カスタマー、お客様との接触の機会多いという意味で、この公共交通機関、交通分野が挙げられると思います。バス、鉄道、航空など、こうした交通分野におけるカスタマーハラスメント、まず国交省に、今実態をどのように把握をされておられるか、またこれも事業者団体の皆さんと協力をして対策を進めていただくべきと考えますけれども、この今の取組状況、また今後の対処方針についてお伺いします。”
“また、この直前に、厚生労働省がカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しておりますけれども、この概要、また令和四年度以降どのように活用されているか、お伺いしたいと思います。”
“では、三点目のテーマといたしまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 カスタマーハラスメント、これ、ハラスメント対策全般につきましては、これ様々な対策がありますが、最も古い歴史を持つのはセクハラ対策ですね。十年ちょっと前からパワーハラスメント対策が始まって、十数年前、実は私も厚労省で担当していたことがありますが、ちょうど十年前にあかるい職場応援団というサイトを設けまして、今でも様々な情報提供、また相談に通ずる提供の窓口になっているということで、これも是非活用いただきたいと思っておりますが、こうした中で、ちょうどパワーハラスメントを防止するための措置、これが法的にも措置をされまして、ちょうど今年度、令和四年度から、中小企業を含めてこうした防止措置を全事業所で義務化されたということでありました。次なる展開というふうになっております。厚労省からは、カスタマーハラスメントについて、相談体制の整備などが望ましい取組として同時に示されております。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 盛山大臣、また安江政務官始め、文科省の方におかれては、委員長の御了解いただければここで御退席をいただいて結構でございます。”
“文科省でもかねてより、子供の読書活動、また学校、地域の図書館の振興などを進めていただいておりますけれども、こうした活動と町の書店の振興と、この活動が連携をすることで相乗効果も出てくるのではないかと思います。文科省でも昨年度、書店と図書館の関係者との対話ということで、その在り方、議論にも参画をされてきたというふうに聞いております。 ちょっと今日は時間の関係で政府参考人への御質問はちょっと省略せざるを得ないんですけれども、こうした取組の中で、例えば、書店の側からいろいろ御要望をお聞きしておりますと、例えば公共の図書館が人気の図書を発刊と同時に過剰に蔵書すると書店との共存ができなくなるのではないかといったお声を聞いたりいたします。 今後、書店と図書館がどのように共存できるのかと、こういった観点も含めて、優良事例の展開、また書店と図書館の連携のための方策づくり、こうした検討を進めるための対話の場の継続など、文科省としても積極的に取組をいただきたいと思います。大臣の御認識、また今後の方針についてお伺いいたします。”
“本当にこれだけ社会また様々な環境が多様化する中で、教育がそれに追い付かなければならないというふうに思います。是非、この主体的な関わり、また多様性ということの観点で、今日は大臣には特に御質問はしませんけれども、文部科学省挙げてお取組をいただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、書店、本屋さんの支援についてお伺いをしたいと思います。 最近、本の購入といえばネットの購入というものが大変増えてきているわけでありますが、それでも、時に本屋さんに立ち寄って、自分では想定していなかったような本に出会っていくと、そのような楽しみを持たれる御経験は皆さんにもおありだと思います。そうした中で、本屋さんというのはこれまで歴史的にも知の拠点と、町の拠点であると、そうした意義は今後も変わっていかないんじゃ、変わらないのではないかと思います。 しかしながら、町の書店は大変経営が厳しい状況にございます。一方での、文科省も様々お取組をいただいておりますが、一方で、経済産業省が今年度、町の書店振興のためのプロジェクトチームを立ち上げられております。”
“安江文部科学大臣政務官は、この取組の中で、多様な学びを実践している教育現場に直接足を運ばれ、実態把握をしてこられたというふうに伺っております。こうした現場視察を通じて、政務官の御所見、また今後どのようにこの政策につなげていくかの対応方針についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃったように、これ、現場の労災事故防止ということでは厚生労働省所管だと思いますけれども、この業界全体、これを挙げて進めていくという意味で、非常にこの国交省と業界との連携、また現場での徹底ということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に議題、話題を移したいと思います。 先週金曜日、五月十日に、公明党の文部科学部会といたしまして文部科学省にお伺いをいたしまして、盛山大臣また安江政務官宛て、教育政策に関する提言、そして文字・活字文化の普及啓発に向けた提言をさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございました。 今日は、そのうち二点お伺いをしたいと思います。 まず一点目でございますが、今、文部科学省におきまして、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けて政策の研究を行っているというふうに伺っております。子供たちが自らの興味、関心に基づいて、そしてそれぞれの強みを伸ばしながら主体的に学びを進めることができるようにというのは大変重要な視点だと思います。”
“これを是非活用いただきたいと思うんですが、特にこの建設現場での労働災害事故の防止、また安全第一という観点で、この増えていく外国人、これは是非国交省として、建設業界とも連携をして、現場管理者などに、これは組織立ってしっかり構造的に易しい日本語を習得させるような、そうした取組を業界挙げて、また監督官庁として進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“予見可能性をお示しいただいて、より広く関係者にも知らしめ、また受験をいただきたいと、そのように思っております。どうか御準備のほどよろしくお願いいたします。 これに関連しまして、今日は国土交通省も審査対象ということでありまして、この日本語教育に関連して国交省にもお伺いをしたいと思います。 建設業における外国人労働者に関連してですが、今後建設業においても外国人労働者が増えていく中で、我々考えておかなければならないのは、特に建設業については危険を伴う職場でもありますので、外国人労働者の安全を確保するという観点から、例えば同僚、あるいは特に上司、管理者との間でのコミュニケーション、その際のやはり日本語ということが重要になってくると思います。 その意味では、文化庁と入管庁がもう既に在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインというものも令和四年度お示しになっているのが各分野で使われていると思います。”
“今後、非常にこの日本語教員の確保、また需要も高まってくるという環境下の中で、これは今の、現職の日本語教員の方はもちろん御関心をお持ちですけれども、今後、より多くの皆さんにもこの日本語教員について関心を持っていただき、これを目指していただきたいと思います。 今後の計画、また見通しについてお伺いいたします。”
“この法律の施行につきましては、今の日本語教育機関の認定、そして併せての、日本語教員がこれがいよいよ国家資格となると、これが一つの、一つといいますか、二つの柱となっております。この日本語教員の国家試験の実施についてお伺いをしたいと思います。 これは既にもう準備は進めていただいておりますけれども、本年十一月十七日に第一回目の試験が実施されると、これはもう既に発表済みでありまして、その実施に向けて、今後のスケジュール、また試験の実施要項など、今後詳細についても明らかにいただけると思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 また、今年度は十一月十七日ということでありますが、今後、第二回の試験を含めて、どのようなペース、頻度で、また全国で何会場で行うかなど、まだその詳細は明らかにされておりません。更に回数を増やしていくのであれば、いわゆる試験のＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングなども必要となってくると思います。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 この法律に基づきまして、日本語教育機関の認定申請、今大臣が御答弁いただきました、これがいよいよ四月から始まっております。そして、この現在の申請状況についてお伺いをしたいと思います。私が伺っているところでは、日本語教育機関側もまだまだ申請に際しての戸惑い、また申請手続がまだまだ煩雑だということで、現時点では少ないようにお伺いをしております。文部科学省における相談体制の整備ですとか、あるいは申請手続の簡素化なども是非御配慮をいただきたいと思います。 また、これまで何十年にもわたって実績を積み重ねてきたいわゆる告示校とされます日本語学校については、優良な適正校に限らず、新しい制度だからといって全く新規扱いというのは非常に、何といいますか、合理的ではないのではないかというふうに考えます。審査に当たっては、機械的に行うのではなく、これまでの実績もしっかり踏まえたものとすべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“そこで、まず盛山文部科学大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣の日本語教育の重要性に関する御認識、また、今年度施行をされますこの法律をどのように生かしていくべきか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“公明党の里見隆治でございます。 最初に、日本語教育について文部科学省にお伺いをいたします。 我が国の在留外国人が増加傾向にありまして、その中で、外国人に対する日本語教育の必要性が今後更に高まってまいります。今後、日本語教育を提供する教育機関、また日本語教育を質、量共にしっかりと高めていく、そのためには官民挙げて取り組まなければならないというふうに考えております。 これまで、同じ思いを持った超党派の諸先生方とともに、その基本となります議員立法として日本語教育推進法、これを提出、成立させていただき、そして令和元年六月に施行されております。さらに、この推進法で検討事項とされていた日本語教育機関に関する制度の整備について、政府で更に検討いただいた結果、昨年の通常国会で日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律が成立、そしていよいよ今年度施行となっております。”
“一点目は、透明性強化の一環として、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、そして二点目は、選挙違反等により当選無効となった国会議員に対して、国による不当利益返還請求権の行使が困難な場合には歳費返納を義務付けること、あわせて、勾留された国会議員の歳費等の支給を停止すること、三点目は、政党を分党、解党する際に、資金を別の政党や政治団体へ寄附することを禁止し、政党交付金残高を返納することであります。 政治資金規正法改正のみならず、これらの改革も併せ今国会で実現すべきであることを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“これらの項目に加えて、当初自民党案で再発防止策以外の検討項目とされていた項目についても最終的に協議の俎上にのせ、政治資金パーティーの公開基準現行二十万円超からの引下げ、また、いわゆる政策活動費について、支払を受けた者が使途を報告し収支報告書に記載、公表すること、そして政治団体間の資金移動の透明性確保、また第三者機関の活用等、政治資金の透明性を確保する措置についての検討等の項目も明記した上で、昨日、五月九日、自民党、公明党間で取りまとめるに至り、これらの項目につき、今国会における政治資金規正法改正案の成立に万全を期すこととしたところでございます。 今後、与野党間の協議を進めつつ、国民の皆様に御納得いただける法改正を必ずや今国会で成し遂げる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、政治資金規正法改正の公明党案について申し上げましたが、公明党としましては、政治改革ビジョンにおいて従来から主張してきました、政治資金規正法改正案以外の改革案も改めて掲げております。”
“最後、六点目は、収支報告書に記載された個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護であります。 収支報告書には、寄附者、政治資金パーティー券購入者の住所の地番まで記載が義務付けられています。収支報告書の公表については、現行は記載内容のままとしているところ、個人情報保護、プライバシーの保護の観点から、住所の詳細部分を削るなど、配慮をすべきとの項目を盛り込んでおります。 以上、公明党の政治改革に対する考えを申し述べましたが、最終的には各党の皆様との合意形成を図らなければなりません。このため、公明党としましては、これら法律案要綱の内容を公表、提示をし、四月半ばより自由民主党との実務者間の協議を精力的に重ねてまいりました。 協議を重ねる中、自民党からも案を提示いただき、このうち再発防止に向けた制度改革とされた項目については、代表者たる政治家の責任の強化、外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出のデジタル化による透明性の向上、政治資金パーティーの対価の支払に関し口座振り込みによる透明化など、順次合意を重ねることができました。”
“三点目は、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性確保であります。 国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄附を受けたその他の政治団体は、その寄附を受けた年とその翌年は国会議員関係政治団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるというものであります。これにより、支出公開規制の抜け道を塞ぎ、透明性を高めます。 四点目は、国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進であります。 この収支報告書のオンラインによる提出を義務付け、さらに、国はオンラインによる収支報告書の提出を円滑に行うことができるようにするために必要な措置を講ずることといたしまして、収支報告書のデジタル化により国民からアクセスを容易にすることでその見える化を図るものであります。 五点目は、外部監査、第三者機関に係る検討条項であります。 収支報告書の外部監査について、現行は支出のみが対象でございますが、収入も監査に含め、監査の充実を図る、また、政治資金適正化委員会を機能強化するなど、第三者機関の活用を始めとする政治資金の透明性の確保のための措置の検討条項も盛り込んでいます。”
“こうすることで、今回の一連の収支報告書の事案で繰り返された、会計責任者である秘書がやったことで代表者である議員本人は知らなかったなどという言い逃れはもう許しません。 次に、第二の政治資金の透明性の向上について、具体的に六点申し上げます。 一点目は、政治資金パーティーに関する透明性強化であります。 政治資金パーティーの対価の支払は、裏金の温床とされてきた現金払を禁止し、原則口座振り込みによることといたします。さらに、今回の事案の背景となったパーティー券購入の公開基準額を、パーティー一回当たり現行二十万円超から五万円超に引き下げることで、透明性の強化を図ります。 二点目は、いわゆる政策活動費の使途公開の義務付けであります。 公職の候補者、もちろん現職も含め、所属の政党からいわゆる政策活動費を受けたときは、その使途に係る明細書が作成されなければならないとしています。政党の会計責任者が政党の収支報告書を提出するときには、その明細書を併せて提出することで、現行使途が明らかでない政策活動費を言わばブラックボックスにさせない効果をもたらします。”
“すなわち、収支報告書の虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれかの一方でも相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金、そしてその場合は公民権の停止、議員の失職とするもので、これにより抑止力を高めます。現行の規定は、選任さえきちんとしていれば監督が不十分でも罰則が科されないところ、監督について相当の注意を怠った場合も罰則の対象となります。 実は、平成二十一年、当時の政治と金をめぐる問題を契機として、公明党はこの考え方を基に政治資金規正法改正案を衆議院に提出、翌年委員会審議に入りましたが、残念ながら各党に賛同を得られないまま審議未了、廃案となりました。 ここに来て、いよいよ機が熟してまいりました。 さらに、この監督責任を分かりやすくするため、国会議員関係政治団体の代表者、議員本人が収支報告書が適法に作成されていることを確認した旨の確認書の制度を創設し、会計責任者が収支報告書を提出するときはこの確認書を併せて提出しなければならないことといたします。”
“公明党の里見隆治です。 一連の自由民主党の派閥の政治と金をめぐる問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれています。政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。公明党として、強い決意に立って、国民目線に立って審議に臨んでまいります。 公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日に政治改革ビジョンを策定、そして四月十九日に政治資金規正法改正案の要綱を取りまとめ、発表しております。今回は会派としての意見表明の場ですので、初めにこの法律案要綱の二本の柱、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化、第二の政治資金の透明性の向上に沿って、公明党の考えを述べさせていただきます。 具体に申し上げますと、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化につきましては、政治団体の代表者の罰金刑の対象範囲を拡大した上で、罰金刑に処されたときに、公民権の停止、失職に至らしめる、いわゆる連座制を強化するものであります。”