石原宏高
環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いた…”
“事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。 昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 今年三月に新たに策定…”
“熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 委員から御紹…”
“お答え申し上げます。 先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現で…”
“お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているとこ…”
“お答え申し上げます。 世界で資源の獲得競争が激しさを増し、再生材の利用ニーズが高まっています。プラスチックについても、我が国の産業が必要とする質と量の再生材を確保することが急務であります。 政府では、今年四月に策定した循環経済行動計画に基づき、政策を着実に進めているところであります。 再生プラスチック市場拡大にはケミカルリサイクルの油化技術は重要な技術の一つであり、このため、供給、需要の両面から支援を実施してまいります。 具体的には、供給面では、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく廃プラスチックの効率的な分別収集の推進、また、高品質な再生プラスチックが必要となる自動車向けの市場構築に向けたロードマップの策定、また、先進的なケミカルリサイクルの油化施設…”
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“お答え申し上げます。 昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。 引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術的な支援など、人と熊のすみ分けに向けた取組を迅速かつ着実に進め、国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。”
“例えば、三重県のごみ処理施設で使用するＡ重油の確保というようなことも行わさせていただいているところであります。 ごみの処理は国民生活に直結するものであり、引き続き情報を収集して、関係省庁とも連携して国民の暮らしを守るために万全を尽くしてまいります。”
“総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。 環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通の目詰まりの解消に対応しているところであります。その結果、ごみ処理施設でこの偏りや目詰まりを解消した事例も出ております。”
“繰り返しになりますけれども、国有財産台帳が不正確であったことについては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めたいと思います。 指摘を受けた財産については、先ほども申し上げましたけれども、計画的に確認作業を進めていくとともに、国有財産法に基づき適切に対応することとしておりますので、あわせて、再発防止にも、先ほどマニュアルの話、見直しの話もしましたけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 今回の指摘も踏まえまして、所在が不明な国有財産については、所在を特定し、国有財産台帳の位置図のひも付けを速やかに進めているところであります。また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進め、特定できるものから関係者との協議も行っているところであります。 現時点で所在が不明な国有財産については約七割、また所有者が不明な財産については約九割について特定確認作業を終えて、現時点で利用者の安全に関わるような施設については安全性も確認したところであります。 今年度内の作業完了を目指し、引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。今後の改善策として、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなども行い、再発防止に取り組んでまいりたいと思います。”
“会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を含め、真摯に受け止めているところであります。国有財産の適正管理及び利用者の安全確保の観点から、是正、改善に取り組む必要があるとの認識を持っているところであります。 国有財産台帳に記載されている国立公園の公園施設数は総数で四万件余りありまして、全国の国立公園に点在している状況であります。指摘を受けた公園施設については、優先順位を定め、重要なものから施設の所在や所有者を特定する作業を今進めているところであります。 なお、指摘された施設以外については確認を進めておりますが、現時点では所在不明等の施設は報告されていない状況であります。”
“他方で、脱炭素先行地域の中では、例えば鹿児島県の日置市のように、地域エネルギー会社を核とした再エネの地産地消により地域内での資金循環や企業誘致につなげているような事例も出てきており、こうした事例を各地に横展開してまいりたいと思います。 また、脱炭素と地域課題解決の両方に向け、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々から現場の声を直接伺っているところであります。その中には、森林の木材もバイオマス発電もやられているような、まさに山に入っていくような形にも結び付いていくような、この成功事例もお話を伺っているところであります。 こうした現場の声もしっかりと踏まえながら、地域を後押しするための今後の施策をしっかりと進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。 ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想定されなかった、まさに今物価高で建設費が上がっているというような課題にも直面しておりまして、委員御指摘のように、進捗率が伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省では、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取組をサポートしているところであります。”
“本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。 第一に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。 第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から、政令で定めるものに変更することとします。これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、地方支分部局として効果的な機能発揮を促進するものであります。”
“特措法ができて、その中で、三十七条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりとこの健康調査を行いたいと思っています。委員がこの前言われたように、その規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも、その特措法にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。 ただ、一方で、この前も団体の皆様とお会いをしたときには、その問診と診察だけでということで、まだその脳磁計とかＭＲＩに対する御理解というものが、十二分に御理解をいただけないようなところもありますので、しっかりとやはり御説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計やＭＲＩを使った調査を速やかに行いたいと思っておりますが、先ほど言ったようなこともありますので、丁寧に事を進めてまいりたいと思います。”
“そのことについても、父そして私がお会いしたこの胎児性の患者の方から、非常に楽しみにしているというような感じの感触も得たところであります。 今回訪問する中で、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、訴訟を行う方など、様々な立場の方々がおられることを改めて認識したところであります。医療、福祉の充実や地域振興に関する多くの御意見もいただきました。 そして、先ほど部長の方からお話がありましたが、昨年に水銀条約の締結会議がジュネーブで開催をされて、そこに参加をされた水俣高校の二人の女子高生、発表の内容なんかも聞かせていただいて、本当に地域の未来についての意見も聞く貴重な機会になったというふうに思います。 引き続き、水俣病被害者特措法の趣旨にのっとり、水俣病の最終解決を目指して全力を尽くしていくことが必要であるというふうに改めて感じたところであります。”
“実は、父が環境庁長官時代に面会した胎児性の患者さんともお目にかかる機会がございました。また、その中のお一人に私がネットで見付けた四十九年前の写真をお見せをしたら、これが私ですよというふうにですね、行っただけのことがありました。 さらに、個人的には、実はいろんな書物を見ると、父が最後に、胎児性の患者の方、ちょうど父の頃は二十代だったんですけれども、就職というか働けるようにということを会ったときにお約束をしたんですが、それはなかなかかなわなかったと。 そういう中で、一方で、胎児性患者の方がちょうど二十歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということで、当時はまだ私の叔父の石原裕次郎もプロダクションを持っていたので、石原プロから当時ホリプロに所属されていた石川さゆりさんにお願いをして、昭和五十二年にうちの父が多分環境庁長官だったんですが、翌年かその年かですけれども、初めて石川さゆりさんのコンサートが行われました。 実は、今年も、公式確認七十年ということで、熊本県の御尽力もあって、十一月に石川さゆりさんのコンサートが行われる予定であります。”
“四月の三十日の午後に水俣に到着をいたしました。百間排水口を視察をいたしまして、その後、明水園や関係団体が運営されている福祉施設等である、ほたるの家、おるげ・のあ、ほっとはうす及びきぼう・未来・水俣を訪問させていただき、それぞれ複数名の患者さんや施設職員等の方々と計百分程度お話をさせていただきました。その後、道中ですかね、八幡プールを見た後、環境省の水俣病情報センターにおいて水俣病被害者・支援者連絡会の皆様数十名と百四十分程度懇談を行いました。 また、五月一日には、水俣病患者連合、水俣病被害者獅子島の会の皆様十名程度と相思社にて百分程度懇談をいたしました。その後、水俣病資料館にて水俣高校の生徒二名と二十分程度懇談をさせていただきました。 午後には、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会の皆様六名と熊本環境センターにて四十五分ほど懇談をさせていただきました。その後、水俣情報センターにて、地元の市長、町長、経済界等の皆様十名程度と四十五分程度懇談をさせていただきました。 いずれも貴重な機会となっており、今後の水俣病行政及び環境行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。”
“普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。 令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。”
“是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。”
“原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。”
“日本エコロジー社に対してはこれまでも、釧路地域における事業実施に際して、種の保存法の観点から希少種への配慮を求めてきたところであります。その結果、例えば、希少猛禽類であるオジロワシの営巣木が存在する地区では工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。 今後も、開発行為による希少種への影響が懸念される場合には、しっかりと事業者に対して適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。”
“釧路自然環境事務所の職員を始めて、環境省職員も現場の状況を直接確認し、把握しているところであります。 今後も必要に応じて適宜適切に対応してまいりたいと思いますが、現時点で私が訪問をするという予定は今のところ考えておりません。”
“毎年五月十日から十六日までの一週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性を普及啓発することを目的としております。保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。 そして、この全国野鳥保護のつどい記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として昭和三十六年から実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人とか学校とか団体の功績をたたえております。今年は四件の環境大臣賞を私から授与させていただいたところであります。 そういう意義がございます。”
“済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。 森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。 また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ＺＥＨですけれども、ＺＥＨの支援が実施をされています。 環境省としても、引き続き、脱炭素とこの林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。”
“ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。 また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や国際条約に含まれた製造規制、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども併せて進めてまいりたいと思います。 こうした総合的な対策を進めることによって、国民の安全、安心につなげてまいりたいというふうに考えております。”
“ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。 経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。”
“海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。 また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。”
“小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。 小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、その所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。そのため、管理作業そのものは各管理者において行うものであるというふうに考えております。ただ、例えば、先月、国土交通省が作成した街路樹点検のガイドラインの知見を環境省が所管する国民公園の樹木管理においても参考にしていきたいというふうに考えております。 引き続き、関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“都市の樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。また、御指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。 例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウエルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等をこの方針の意義としているところであります。 また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。 都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って取り組んでいるところであります。環境省が所管する国民公園においても、利用者の安全確保を最優先に、都市環境や景観の維持にも配慮しながら樹木管理を行っております。 引き続き、安全、安心に公園を利用してもらえるように適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。 それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービス及び介護サービスについては、各自治体において、水俣病、胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。 こうした中で、一般論として、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、六十五歳以上になると介護福祉サービスに変わると。そういう、何で変わるんだという御批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。 そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めて御説明をさせていただければというふうに思います。”
“水俣、済みません、胎児性の水俣病患者さんからのいただいた要望、これは四月三十日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。その後、翌日の最後の記者会見の前に水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。 そして、記者会見の場でそのことを、市長に伝えたことを言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。事務方からは、その場において私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。今後とも丁寧に経緯を説明するように事務方にも指示したところであります。 胎児性患者を含め、関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して、被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を聞いて事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体とも連携して進めてきたところもありますので、是非その点御理解いただければと思います。”
“ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――”
“まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にもこのことを周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。 また、届出義務者が届出を行わず太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることとなり、一定の抑止が働くものというふうに考えております。 小規模に分割して廃棄することで届出の義務を免れるといったことがないように、制度の詳細設計を厳格に運営してまいりたいと思います。”
“また、制度設計の見直しについては、本法律案の附則において、政府は、太陽光パネルのリサイクル推進の制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。 大量廃棄時までに、規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これにより、リサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えていくために、時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断して、この法律を今国会に提出をしたところであります。”
“お答え申し上げます。 まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。 具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、問題があるものについてはリユース不可としているところであります。 こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。 リユースされた太陽光パネルについても、いずれは廃棄の時期を迎えることから、廃棄時において、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。”
“お答え申し上げます。 太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。北海道、九州以外でも、福島、埼玉、東京、京都など各地で、自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 環境省としても、引き続き、各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに、優れた取組を他の地域へ紹介することで、こうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。 〔石原（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“不法投棄等々、議論があられますけれども、メガソーラーに関する対策パッケージでも、新たに、非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業についても再エネＧメンがしっかりと管理をすることになりましたので、不法投棄みたいなことの心配については、このメガソーラーに関する対策パッケージの中で、再エネＧメンにしっかりとフォローしていただくということで対応をしていくというふうな考えを持っているところであります。 そういう意味で、なかなか、この前払い制度の導入というのは今判断をする段階ではないというふうに考えています。”
“お答え申し上げます。 参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、ＦＩＴとＦＩＰが終わって、終わってというか、国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、今の段階では、事前徴収制度のことについては、必要であるというふうにはなかなか考えにくいところがあります。”
“お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。 これらの措置を通じて、太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。 加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。 また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には、罰則の対象となるところであります。 これらの措置により、計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいというふうに考えております。”
“私が先頭に立ってリサイクルの実施を働きかけ、リサイクルの推進を加速してまいりたいというふうに考えております。”
“先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。 リサイクルの環境が整っていない中で幅広く義務化すれば、社会的なコストが増大してしまいます。 ですから、まずは、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている四百十億円の予算がありますけれども、こういうものも活用して設備導入の支援を進めてまいります。 これらの取組によって、広域的な処理体制を構築するとともに、リサイクルの費用の低減に向けて取り組んでまいります。”
“例えばＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンとして、ＥＳＧ金融や資源循環分野を含む環境、社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた企業等の先進的取組等を表彰し、広く社会に共有しているところであります。 リサイクルを行う事業者や、そうした事業者を支援する投資家、金融機関が適切に評価されるよう、グローバル循環プロトコルの更なる改善や、ＥＳＧ金融の普及拡大等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的なスキームであるグローバル循環プロトコルの開発を進めております。そして、昨年のＣＯＰ30においては初版を公表したところで、引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。 このほかにも、環境省では、ＥＳＧ金融に関する各種取組を実施しております。”
“我が国は、平地面積当たりの太陽光発電設備の導入量が主要国でも最大級です。つまり、太陽光パネルのリサイクル産業が発展する大きなポテンシャルを有しているというふうに考えております。 本法律案により、太陽光パネルのリサイクル産業を振興し、我が国の循環経済への移行へ進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、技術開発や設備導入を支援し、リサイクル技術の社会実装を進めてまいります。 本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわばスタートラインであります。 まずは、本法律案に基づく措置を通じて、採算の確保に向けた取組を支援し、そして、大量廃棄時までに着実に持続可能なリサイクル体制の構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。 また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。 本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素の在り方についても考えてまいりたいと思います。”
“こういう事業者も含めて、福島の取組も是非、認定制度を取得をしていただいて、まあ、認定制度を取得をしていただかないといけないわけではないんですが、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、補正予算と本予算で四百十億円ぐらいの予算を取っております。認定制度を取っていなくてもいいんですけれども、認定制度を取られたそのグループというかコンソーシアムに対しては、こういう予算も活用していただけると思いますので、是非、先行事例の方もこの認定制度を取っていただいて、そして必要な資金を、こういう環境省が持つ資金を使っていただければというふうに思います。”