石原宏高
環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いた…”
“事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。 昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 今年三月に新たに策定…”
“熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 委員から御紹…”
“お答え申し上げます。 先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現で…”
“お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているとこ…”
“お答え申し上げます。 世界で資源の獲得競争が激しさを増し、再生材の利用ニーズが高まっています。プラスチックについても、我が国の産業が必要とする質と量の再生材を確保することが急務であります。 政府では、今年四月に策定した循環経済行動計画に基づき、政策を着実に進めているところであります。 再生プラスチック市場拡大にはケミカルリサイクルの油化技術は重要な技術の一つであり、このため、供給、需要の両面から支援を実施してまいります。 具体的には、供給面では、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく廃プラスチックの効率的な分別収集の推進、また、高品質な再生プラスチックが必要となる自動車向けの市場構築に向けたロードマップの策定、また、先進的なケミカルリサイクルの油化施設…”
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“御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。 福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。 こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところもあります。具体的には、自らリサイクルに取り組むとともに、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討している事例もあるところであります。”
“先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。 リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太陽光発電設備も含め、事前徴収の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。 事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけれども、ちょっと余計なことになってしまうかもしれませんが、経産省の再エネＧメンによる現地調査等を通じて、自治体とも連携して、自然環境の保全や安全性の確保等の公益との調整を行う各種の関係法令を遵守する形で、太陽光発電設備が適切に維持管理なされているかということも確認をしてまいりたいというふうに思います。”
“しっかりと連携していかなければいけないと思います。 それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。 今政務官から言われたように、ＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて、しっかりとＦＩＰ、ＦＩＴの事業者については確認をしてまいりたいと思います。 これはちょっと、ある意味、私の所見みたいになってしまうところがありますが、電気事業法で、送電をやっているところは、電気事業者ということで経産省が分かっているところもありますので、非ＦＩＰ、非ＦＩＴについても、何かしらしっかりとアンケートができないかということも考えてまいりたいというふうに思います。”
“判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することも重要であり、本法律の施行に当たっては、発電事業者に対して、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいというふうに考えております。”
“今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。 今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。 このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。 また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費用の差額等について定期的に調査を行って、判断基準の段階的強化について検討してまいりたいというふうに考えております。”
“そして、具体的には、自らリサイクルに取り組んで、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーとも組んで、本法律案の認定制度を申請して、活用して、受けて、他の発電事業者が排出するパネルも含めてリサイクル事業の実施を検討している事例も承知しているところであります。 国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、取組を加速させ、そしてリサイクル費用の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用を低減できるというふうに考えています。 少し繰り返しになってしまいますけれども、現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあります。 また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているような大手発電事業者もおられます。”
“お答え申します。 先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。”
“引き続き、関係省庁が連携して、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスに対して必要な施策を講じてまいります。”
“お答え申し上げます。 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところであります。 こうした中で、特にリサイクルについては、環境省は、太陽光パネルが二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をしまして、このため、二〇一五年度から、まず技術実証や設備補助を行い、リサイクル技術の社会実装に努めてきたところであります。 これらの取組の効果もあり、現在、リサイクル技術は実用化され、全国的な処理体制の構築も進んできたところであります。 そこで、将来の大量廃棄を見据え、着実にリサイクルを進めるために、本法案を提出したところであります。 本法案による措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時代までに、計画的かつ段階的に施策を講じ、幅広い廃棄者によるリサイクルを実現してまいりたいと思います。”
“恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、ＦＩＴ、ＦＩＰの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしまうという形にもなってしまいますので、それをやめるとすると、またＦＩＴ、ＦＩＰで買う値段を要するに電力会社が上げなければいけないみたいなことになってしまうので、なかなかそれは難しいんじゃないかなというふうな思いがあります。 それと、先ほど、また環境省的にも、今八千円から一万二千円のリサイクルの費用をなるべく二千円へ下げてくる、ＮＥＤＯの案件で三千円以下にしている例もあるということで、そもそも、そのリサイクルの費用を努力をして下げていこうとしている中で、じゃ、今すぐに、リサイクルの積立ての金額は幾らだというふうに判断することもなかなか難しいというところで、是非御理解をいただければというふうに思います。”
“国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、取組を加速して、リサイクル費用の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減を図ってまいりたいというふうに考えています。 現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率等の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあるところであります。 また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて検討を進めている大手発電事業者もおられます。具体的には、自らリサイクルに取り組んで、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めてリサイクル事業の実施を検討している大手の発電事業者もおられるというふうに承知をしております。”
“また、国としても、リサイクル設備の導入など、必要な支援にも努めてまいりたいというふうに考えております。”
“処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用やリユースの促進に関する取組を促しているところであります。 また、リサイクル施設における処理量の平準化が図られるよう、廃棄物処理法で定められている産業廃棄物の保管基準について、太陽光パネルの特性に応じた特例措置を講ずることとしております。一週間とか十四日間とかそういう基準があるんですが、こういうものをもう少し長く太陽光パネルについては考えたいというふうに考えております。 その上で、必要な処理体制の構築と維持が図られるように、太陽光パネルの排出予測の精度化を、高めていく予定であります。この排出予測を踏まえて、国が定める基本方針においてリサイクル目標を設定すること等により、投資の予見可能性を高めてまいりたいというふうに思います。”
“二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 現時点では具体的な時期を申し上げる段階にはありませんが、本法律案による勧告、命令措置の対象となる事業者の範囲の見直しや、規制の内容の段階的な強化に加え、予算措置等を活用したリサイクル費用の低減と処理体制の整備を図ることで、必要な環境整備を進めてまいりたいと思います。このことによって、大量廃棄時までに幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えております。”
“本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルしやすい設計及び含有物質情報の提供を求めることを検討をしています。これは、ある意味、義務という形になります。同法では、国が定める判断基準に照らして取組が著しく不十分な場合には、国が製造業者等に対して勧告、命令ができることとされているところであります。 両法を一体として取り組んで、法案の実効性をしっかりと確保することで、製造業者において適切な対応がなされるように取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することとしているものであります。 その上で、地方公共団体には、地域の実情に応じた施策の実施に努める旨の責務規定を置いているところであります。これは、地域ごとに太陽光発電の導入量や規模、リサイクル業者の数等に差があり、地域レベルの収集運搬、処理体制の構築が重要となるためであります。 こうした取組を支援するために、国の責務として、地方公共団体に対してリサイクル技術等の情報の提供や先進的な取組の普及等の援助に努める旨の規定も設けているところであります。 引き続き、国が先頭に立って、地方公共団体とも連携しつつ、太陽光パネルのリサイクルの推進に取り組むとともに、この法律の趣旨についてもしっかりと御理解いただけるように、地方公共団体に対しても丁寧に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減ができるというふうに考えております。 その結果として、多量の廃棄を行う事業者に該当しない事業者についても、低減された費用負担でリサイクルが可能な環境整備がなされるものというふうに考えております。 また、本法律案の附則でお示ししているように、今後、最終処分場の残余年数、リサイクル費用の推移等の事情を勘案しつつ、多量の廃棄を行う事業者の要件について見直しを行うことを検討してまいります。 こうしたことを通じて、幅広い廃棄者に対するリサイクル義務を目指してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通しを示しています。二〇二四年度においては、総発電量の約一〇％となっており、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携して、導入拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 環境省では、特に、地域共生や環境配慮に優れた、地方自治体が主導する地域共生型や、住宅、建築物等に配置する自家消費型の導入を促進してまいりたいというふうに考えております。 また、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池についても、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入を支援してまいりたいというふうに考えております。”
“これらの取組を通じて、将来の大量廃棄に備え、社会全体のコスト抑制を図りながら、長期間の使用とリユースを促進するとともに、リサイクルの規制を段階的に強化して、持続可能なリサイクル体制を構築してまいりたいというふうに考えております。”
“他方、費用負担の在り方ですけれども、製造者にも負担をというような意見も多々ありますけれども、現時点での埋立費用とリサイクル費用の差額が大きいのは事実でありますけれども、今後リサイクルの量が増えていくと、費用の低減が見込まれることから、現時点の差額を前提に費用負担の在り方を決めることは妥当性が少しないんじゃないかなというようなことはあります。 埋立費用は二千円で、ＦＩＴ、ＦＩＰで積み立てているわけでありますけれども、今後、八千円から一万二千円というリサイクルの費用が、リサイクルの量が増えてくると減ってきますので、そうすると、そもそもリサイクルの負担の金額がどこなのかというのを決める妥当性がなかなか難しいのではないかというふうに思っているところであります。 まずは、リサイクルの需要拡大を図り、費用負担に取り組むために、本法律案において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることとしたところであります。”
“委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 このため、この法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づき、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用、リユース及びリサイクルの推進に関する取組を促すこととしております。 また、リサイクル事業者の事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しすることとしております。 加えて、国としても、予算措置や、昨年施行した再資源化事業等高度化法による措置などにより、体制整備を図っていくところであります。”
“また、政府は、太陽電池廃棄物の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、本制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直し、太陽電池の廃棄に関係する者に対する再資源化等の選択に係る義務づけ等所要の措置を講ずることとしています。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“また、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届出を義務づけ、その届出の内容が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告及び命令をできることとします。まずは効率的にリサイクルが可能な多量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務づけ、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。 第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。 第四に、太陽電池の製造、輸入業者等に対し、環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造、販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。”
“ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。 次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。 第二に、主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。”
“繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。 私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。 引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。”
“加えて、熱中症対策については、先ほどから話をさせていただいておりますけれども、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して総合的かつ計画的な対策を推進しているところであり、今年度、繰り返しになってしまいますが、熱中症対策実行計画の見直しも予定しているところであります。 国民の健康と命を守るために、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。”
“近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。 是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。 政府としては、それぞれについて必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。特に適応の面では、熱中症対策もこの適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。また、高効率空調の促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めて、それに対してどう対峙していくか、適応、双方に貢献する政策を進めているところであります。”
“簡潔に。 昨年二月に閣議決定した政府実行計画に基づいて、政府施設への率先導入を推進してまいりたいと思います。”
“ちょっといろいろな話が混ざってしまっていて、海底のレアアース泥とか、また文献調査とか、絡んでしまっていて、文献調査については、まさに小笠原村、私の選挙区なものですから、渋谷村長からも、後でお話を聞いたところでありますけれども、今、南鳥島での高レベル放射性廃棄物、これは核燃料の最終処分場ですけれども、決定したということではなく、文献調査に入るだろうというような段階であります。 復興再生土の復興再生利用については、引き続き、昨年八月の閣僚会議で決められたロードマップに基づいて、復興再生土の利用を進めてまいりたいと思います。それは、何よりも今は政府の施設の中で花壇として活用をして、そしてモニタリングをして、安全性をウェブ等でも示しながら、その安全性があるということをやはり国民の方々に理解をしていただく、まだその段階であるんじゃないかということで考えています。”
“政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。 また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。そして、今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。 加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。 今年度は熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健康と命を守るために、更なる熱中症対策について、関係省庁と連携しながら推進してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。 このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。 また、認知度については、令和六年度に環境省が実施した調査によれば、聞いたことがあるという方を含めて、約七割の方が暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。 引き続き、自治体における優良事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と理解、活用の促進に努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。 このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。 例えば、化粧品業界などの業界単位での共通ルール策定の支援や、人材育成に関する支援を実施しているところであります。 また、さらに、カーボンフットプリントに関する取組を含め、脱炭素に資する製品等についての情報が消費者に適切に提供され、それらの製品等を選択される環境の整備も重要であるというふうに考えております。 そのため、昨年十二月に、こうした製品等の評価、表示スキームについての有識者検討会を新たに設置し、今議論を開始したところであります。 引き続き、脱炭素に資する商品等が積極的に選択される社会を実現するために力を尽くしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 衣類は、国内供給量の約六割が焼却や埋立て等により処理されています。循環経済の実現には衣類の資源循環を実現することも非常に重要だというふうに考えております。 環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を二〇三〇年度をターゲットに二〇二〇年度比二五％を削減すべく、今年三月にサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。 アクションプランでは、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等を盛り込んでいるところであります。これらのプランに基づいて今後取組の加速を図ってまいりたいと思います。 そして、やはり生活者の行動変容を促進するキャンペーン等を実施する予定でありますが、こういうことに取り組むことによって衣類の資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。 環境省では、この三月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のために、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。 この中で、今後、施策の四つの方向性の一つとして、リユースに触れる機会の拡充や、そのためのモデル事業の創出を挙げているところであります。 具体的には、自治体が民間企業と連携して、例えば、遺品を整理するときや学用品が不要になるタイミングでリユースを活用するモデル事業に取り組みたいというふうに考えています。また、民間企業によるシェアリングやリペア等製品の長期使用に着目したビジネスモデルを創出するモデル事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 これらのモデル事業の横展開を通じて生活者がリユースに触れられる機会を拡充し、リユースの更なる促進を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。 私自身、ちょうど、東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして、大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父は、やはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪の当時の松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。 ですから、私は、福島県内の除染で発生した除去土壌については、福島だけの問題ではなくて、牧野大臣が言われるように、首都圏を含めた全国で考えるべき問題であるというふうに強く認識をしているところでありますし、先ほど金子委員から言及していただいた大野知事の発言なんかは大変ありがたく感じております。”
“御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。 このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。”
“お答え申し上げます。 これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。 やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。”
“少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。 引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。”
“少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。 また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県で復興再生利用に関する御理解を進めるためのパネルディスカッションも、まだまだ件数が足りないという御指摘があるかもしれませんが、計五回開催するなど、理解醸成に取り組んでいるところであります。 引き続き、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。”
“皆様、おはようございます。 金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。 これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。 また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。 引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。”
“ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。”
“締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。”
“お答え申し上げます。 南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献できるというふうに考えております。 また、附属書Ⅵが発効すれば、我が国の主宰者の活動から生ずる環境上の緊急事態の未然防止が図れる、また、万が一環境上の緊急事態が発生し、主宰者自身や我が国自身も対応措置がとれない状況が生じた場合でも、他の締結国による対応措置の実施などの協力を期待することができるようになります。 南極地域の環境は、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場として活用されています。国際的に南極地域の環境保全が図られることは、こうした研究の成果を通じて地球環境全体の保全にもつながるというふうに考えております。”
“実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上の船舶からは南極には上陸できないとか、一度に乗客が上陸することができるのは最大人数は百人とか、また、その百人の場合は二十人に一人のガイドをしっかりと付けるというようなことがガイドラインに出て、恐らく多くのツアーでこのガイドラインを守っていただいているんではないかと思います。二十人に一人なんで、その南極の自然の重要性みたいなこともしっかりと観光客の方にガイドの方が説明をされているというふうに思います。 その中で、そうはいっても、その観光客が増えることによって環境の影響が懸念をされるところはありますので、同会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論をしておりますので、その議論にしっかりと参加をして、より良いものにしてまいりたいというふうに思います。”
“御指摘のとおり、改正法案が成立すれば、その施行や運用のために新たな事務が発生をいたします。改正法を円滑に運用するために、主宰者向けのガイドラインに加えて、事務の施行に関する職員向けのマニュアルも整備することを検討したいと思います。検討に当たっては、海難事故等に関する知見を持つ有識者の意見を聞きながら作成する予定であります。また、環境省の省内の担当する職員向けのマニュアルについては、今後担当する職員が問題なく業務が遂行できるように内容の充実を図ってまいりたいと思います。 そして、万が一環境上の緊急事態が発生し、環境大臣が費用を算定する場合には、関係省庁や民間サルベージ会社へのヒアリングを行うなどを想定しており、これらを通じて専門的な知見を蓄積し、担当する職員が適切に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を示すとともに、議長国として早期の発効に向けて各国への働きかけを行ってまいります。 また、会議においては、近年活発になっている南極地域における観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与える影響などについてしっかりと意見交換が行われる予定であります。 外務省と文科省と連携しつつ、本会議が南極地域の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論を進めてまいります。”
“南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。科学的な研究調査の場としてもかけがえのない価値を有しているというふうに考えております。このような価値が環境上の緊急事態により損なわれることを避けるために、本法案は重要であるというふうに考えております。 五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として早期の発効に向けて各国に対して働きかけも行っていく所存であります。 外務省や文部科学省と連携しつつ、本会議が南極地の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論に貢献してまいりたいと思います。”
“南極観光を主宰する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客数は、二〇一一年度の二・六万人から二〇二四年度には十一・七万人になるだろう、世界的に増加傾向となっております。これにより、今後、南極大陸の中で観光利用が集中する南極半島等の地点において、累積的な影響が発生することが懸念をされているところであります。 このため、南極条約協議国会議において、南極地域における観光活動を包括的に管理するための議論が二〇二三年から開始をされております。この議論では、既存の規制や観光に関するガイドラインによる対応が十分であるかどうか、この検討がされているところであります。 観光活動の包括的な管理に向けた議論に我が国としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。”