石原宏高
環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。 我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。 また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いた…”
“事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。 昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。 具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。 また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。 今年三月に新たに策定…”
“熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をしてまいりたいというふうに考えています。 委員から御紹…”
“お答え申し上げます。 先週、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党連名で、水俣病に関して、環境大臣宛てに要望書をいただきました。 要望書では、水俣病の教訓として、環境を守ることが国民の生命、健康、暮らしを守ることであり、国家と地域の安全保障であるという環境安全保障の考え方の重要性が強調されているというふうに承知をしているところでございます。また、この考え方の重要性を全世界に発信するよう、要望いただいているというふうに承知をしております。 現行の環境基本計画においても、環境課題が安全保障上の課題の一つとして位置づけられています。また、安全保障、ビジネス等の分野において、環境課題への対応が世界でも主流化をしています。そうした中、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現で…”
“お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているとこ…”
“お答え申し上げます。 世界で資源の獲得競争が激しさを増し、再生材の利用ニーズが高まっています。プラスチックについても、我が国の産業が必要とする質と量の再生材を確保することが急務であります。 政府では、今年四月に策定した循環経済行動計画に基づき、政策を着実に進めているところであります。 再生プラスチック市場拡大にはケミカルリサイクルの油化技術は重要な技術の一つであり、このため、供給、需要の両面から支援を実施してまいります。 具体的には、供給面では、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に基づく廃プラスチックの効率的な分別収集の推進、また、高品質な再生プラスチックが必要となる自動車向けの市場構築に向けたロードマップの策定、また、先進的なケミカルリサイクルの油化施設…”
The complete record
Every one of 510 lines we hold for 石原宏高, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 11.
“昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成している実績があります。 今後もこうした実績とネットワークを駆使しながら、日本企業と協力して、案件形成の推進、ＡＺＥＣ諸国を始めとするパートナー国との間でのクレジット発行を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 加えて、先週、米国の環境保護庁のゼルディン長官が来日をされていて、私もゼルディン長官と意見交換を行いました。その中でも、気候変動対策は国際社会で団結して取り組むことが重要であるという日本の立場について説明もさせていただいたところであります。”
“ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。 こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。”
“自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。 昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ適切に行うことは重要であるというふうに考えております。 このため、自然公園法では、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可を不要とし、事後の届出で対応可能としているところであります。また、予防措置についても、申請内容の必要性や緊急性等も踏まえて、できる限り柔軟かつ迅速に許可を行っているところであります。 引き続き、現場の声に寄り添いながら、自然公園法を適切に運用してまいりたいというふうに思います。”
“この御発言を踏まえて、県外最終処分の実現の見通しを実感していただくためにも、ロードマップに基づく取組を政府一丸となって一つ一つ着実に進めながら、その進捗状況を踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 何よりも、県外最終処分の実現に向けて、やはり復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことがまずは重要だというふうに考えております。これまで、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所の復興再生利用を進めるとともに、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県でパネルディスカッション、この復興再生利用に関する御理解を深めるためのパネルディスカッションを計五回開催しているところであります。 やはり、何よりも鍵はしっかりとこの復興再生土の利用について国民の皆様の理解醸成を行っていくこと、これが一番今大切なことではないかというふうに考えております。”
“福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。 昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。 その上で、昨年十二月の二日に高市総理が福島県を訪問され、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したいという旨を発言されたところであります。”
“万が一の原子力発電所の事故に対するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制が進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートをします。 以上、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣としての当面の取組の一端を申し上げました。 猪口委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“このほか、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書Ⅵの締結に向けた法案を今回、今国会に提出します。 次に、環境省の原点である人と命と環境を守る基本的な取組について申し上げます。 今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、ＰＦＡＳ対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります。 熊被害対策については、昨年策定した対策パッケージの実効性を高めるため、今年度内をめどにロードマップを策定し、関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります。このほか、ニホンジカ等の鳥獣被害対策、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組みます。さらに、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。 このほか、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるように、体制強化と合わせて、名称を地方環境局と改める法案を今回、今国会に提出しました。 原子力防災等について申し上げます。”
“さらに、国立公園について、今般策定する国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します。また、今月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります。 環境外交について申し上げます。 昨年末に開催された気候変動枠組条約、ＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた気候変動対策に世界が共に取り組むことを確認いたしました。この成果を踏まえ、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。 また、今年開催される生物多様性条約のＣＯＰ17、プラスチック汚染に関する条約交渉等において、国際的なルール作りなどにも貢献してまいります。 さらに、就任以来、五か国との環境協力の文書に署名をしました。日本の知見や技術を生かし、相手国の環境課題に対して連携しながら取り組んでまいります。”
“再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提です。特に、太陽光発電については、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを環境配慮契約法上の基本方針に位置付ける閣議決定をしたほか、今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや種の保存法の在り方の検討等を速やかに進めてまいります。 自然再興、ネイチャーポジティブについて申し上げます。 二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。”
“また、これらの循環経済に係る取組に加えて、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します。さらに、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します。 気候変動について申し上げます。 温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロは、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。 脱炭素先行地域等で先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じて脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます。”
“続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。 循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。 世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題です。国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。 国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するために、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画を四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。さらに、リチウムイオン電池について、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。 第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。 東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 令和六年能登半島地震については、災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。”
“また、先週閣議決定をいたしました環境省設置法の改正法案において、地方環境事務所を地方環境局に改めることを織り込むとともに、それに併せて災害廃棄物処理体制の充実を図っていくこととしております。 これらを通じて、引き続き、災害対策の充実に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。 その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。 また、これに加えて、廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、準備を今環境省で進めているところでありますが、この中では、事前の計画不足、また民間処分場の活用停滞といった教訓を踏まえ、自治体での災害廃棄物処理に関わる計画の策定義務化や、また災害廃棄物を受け入れる民間処理場の指定制度を創設することなどを検討しているところであります。”
“外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。 また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。 今後とも、科学的知見の充実に努めて現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止に努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。 不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。これらをやはり全国一律の制度によって是正することで、環境汚染等の防止を図る必要があるというふうに考えております。また、この制度により金属資源等の海外流出の抑制効果も、こういう全国の制度を設けることによって期待されるものというふうに考えております。 このため、環境省では、今国会に、使用済みの物品の保管や再生を行うスクラップヤードの許可制度の導入等を織り込んだ法案の提出を予定をしております。 委員の御指摘も踏まえて、法案の提出に向けた検討を加速してまいります。”
“長期的には、適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実現していかなければなりません。 政府では、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施をしてまいります。加えて、年度内を目途に、自治体が管理計画を作成するに当たって活用しておりますガイドラインの改定や、対策の実効性を高めるためのロードマップを策定をさせていただきます。 ロードマップの策定後、個体数管理の精密化や自治体への財政的、技術的支援を通じ、人と熊のすみ分けに向けた取組をしっかりと進めて、国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。”
“お答え申し上げます。 昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十六名に上り、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、また、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これまでは山林での被害が多かったわけでありますけれども、昨年は市街地とその周辺でも多くの被害が発生しました。熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるドングリの凶作により行動範囲を広げたことが考えられます。 熊の個体数が増え過ぎた地域では捕獲等を強化することが重要でありまして、一方で、熊は生態系の重要な役割を果たしております。”
“そのためには、リサイクル費用の推移や処理体制の構築状況を踏まえつつ、段階的な規制強化が必要であるというふうに考えているところであります。”
“お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 その上で、将来の大量廃棄に備えて、太陽光パネルの幅広い排出者等へのリサイクル義務化を目指してまいりたいと思います。当初はある一定規模の事業者を義務化の対象にしますけれども、徐々に広げてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふうに思います。 我が国の技術を最大限活用して、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンにしてまいりたいというふうに考えております。”
“今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。”
“また、釧路湿原国立公園については、令和八年度末を目途に国立公園の区域拡張を行うべく、鶴居村を含め、地域と丁寧に調整をしてまいりたいというふうに考えております。”
“鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。 再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふうに考えております。 関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。また、その中で、新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきました。国と自治体との更なる連携に取り組み、できる限り自治体に寄り添った対応を心がけながら、不適切事案を防止してまいりたいと思います。”
“先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。”
“令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。 また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、ＧＸ推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されています。 以上、令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“ロードマップを策定後も、これは、春が、暖かくなってから個体数管理を、個体数推計を進めていくわけでありますけれども、その個体数管理を精緻化をしていくとともに、専門家派遣や交付金など自治体に対する財政的、技術的な支援に努めることとさせていただき、人と熊のすみ分けに向けた取組を中長期的に、着実に実行してまいります。”
“お答え申し上げます。 熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。 また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。 さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであります。”
“お答え申し上げます。 避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。”
“野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。 一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が行った調査では、多くの地域から鉛によって汚染された鳥類が確認をされています。 このため、ハンターの方など関係者の意見も踏まえつつ、二〇三〇年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることを目指し、今年度から、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるかどうかの検討を進めているところであります。”
“熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターとは、鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員であります。 現状の被害状況を考えると、鳥獣の捕獲について専門性を有する人材の育成、確保を進めていく、ガバメントハンターの確保を進めていくことが重要であるのではないかというふうに考えます。 私、個人的にいろいろな報道なんかも見ているんですが、例えば里山の管理で、柿とかが里山にあったりしたときに、やはり、鳥獣、熊対策をやる人は、それをどちらかというと切るような形になりますけれども、実際に里山の自然を守るという立場になると、ちょっと相反するところもあるんじゃないかと思いますので、今のところは、現状を考えると、鳥獣捕獲についての専門性を有するガバメントハンターという形で運営をしてまいりたいというふうに考えます。”
“お答え申し上げます。 人の生活圏に侵入した熊には、人里に餌があると学習している可能性が高く、まずは、緊急銃猟等を通じて適切に駆除を進めて、地域住民の安全、安心を確保する必要があると思います。 一方で、中長期的に人と熊のすみ分けを進めるには、熊の個体数管理や生息環境の保全、整備も重要であるというふうに考えます。 環境省においても、都道府県と連携しながら、全国的な熊の生態調査を実施をいたします。また、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法に基づく個体数管理を地方自治体と連携して進めていく所存でございます。 また、個体数推計の具体的な方法としては、自動撮影カメラの画像の分析や、採取した熊の毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する方法があります。 現在、調査方法を含めた計画を立てている段階であり、速やかに調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“クマ被害対策パッケージにおいて、緊急的、短期的、中期的に対応するというふうに分けて実施することとしておるところでありますけれども、このうち中期的な取組については、施策によってスケジュールが異なります。 例えば、熊出没傾向に関する情報発信や人の生活圏とのすみ分けといった取組は、期限を定めて行う施策ではなくて、継続的に行っていく性格のものであるというふうに考えております。 また、統一的な手法による個体数推定については、現在、実施スケジュールや調査方法を含めた計画を立てている段階であります。速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 狩猟免許取得時に行う技能試験は、警察や自衛隊のＯＢの方であっても、猟銃の習熟程度には差があること、また、猟銃の扱いのみならず、鳥獣の判別等も行うことから、一律に技能試験の要件の緩和を行うことは困難であることを御理解いただきたいと思います。 一方で、狩猟免許試験の合格率は、実は八、九割程度となっており、猟友会などが試験に向けた講習会等を実施されております。こうした講習会等も活用いただき、積極的に警察ＯＢ、自衛隊ＯＢの方に受験をいただきたいというふうに考えております。”
“人の被害が多発している地域においては、春期の熊の捕獲というのは有効ではないかというふうに思います。 一方で、中期的には、熊との共生に向けての生息環境の保全、整備に向けた取組が重要であるというふうに思います。このため、統一的な手法による個体数推定に加え、針葉樹中心の人工林から自然の姿に近い広葉樹中心の山林に転換していくなど、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思います。 こうした対策を通じて、やはり人と熊のすみ分けを実現して、そのことによって国民の命と暮らしを守っていくというのが最終的な方向ではないかというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 熊の捕獲等に当たり、ハンターの皆様に多大なる御尽力をいただいており、この場をおかりして御礼と感謝を申し上げたいと思います。一方で、高齢化や担い手の減少に伴い、負担が大きくなっているというふうに認識をしております。 政府全体としては、警察ではライフル銃を使用した熊の駆除について対応するほか、防衛省・自衛隊では秋田県における熊対策における輸送支援の活動を行ったところであります。 環境省としては、今般の補正予算において、交付金の大幅な増額やまた捕獲等に対する補助率の引上げ、またガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充などの対策を計上しているところであります。 適切な報酬の設定により、ハンターの皆様の御苦労に少しでも報いたいというふうに考えております。また、ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“環境省は、繰り返しになるところもありますけれども、地域における紛争を終結させて、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。やはり、公健法の丁寧な運用と医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などを取り組むことによって、全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示していくような形になりますから、そういう意識のある企業がそういうものを買っていくのかということで、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を買わないような、そういう環境づくりをしていく必要があるんじゃないかということをお話をさせていただいているところであります。 既に国土交通省では、建設業法などの所管法令の処分を受けた事業者を公表をしていて、国交省のホームページで検索が可能であります。北海道の当該事業者なんかも、私が検索してみると検索に出てくるような状況になっています。 また、加えて、来年施行される改正森林法では、都道府県知事が、開発行為の中止や復旧に係る命令に従わない者を公表することが可能になってまいります。これが実際にネットで検索できるかというのはちょっとまだ課題があるんですけれども、そういうことを開示がされる中で、事業者から電気を買わないみたいなことも、やはりそういう環境づくりもしてまいりたいというふうに考えております。”
“現行法を考えると、森林法を違反をしても、元に戻したりすれば事業が進められるような形になっています。 そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。 それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。”
“今年度は、熊による死亡者数が、先ほども発言がありましたけれども、今の段階で十三名と、過去最多となっています。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態というふうに、強い危機感を持っております。 しっかりと、十一月十四日にまとめましたクマ被害対策パッケージを実施をして、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化し、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを進めてまいりたいと思います。 また、パッケージに基づいて、環境省では、緊急銃猟の円滑な実施、出没防止対策、ガバメントハンターの確保や熊の個体数推定など、対策をしっかりと実施してまいりたいと思います。 何よりも、責任感とスピード感を持ってこれらの施策を関係省等とも連携しながら実施をしてまいります。”
“その上で、二日の、高市総理が福島県を訪問され、先ほど委員が発言されたように、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい旨の発言をされたところであります。 この発言をしっかりと踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。 また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。 八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。 このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。”
“二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。 環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。 加えて、環境物品等の公共調達の推進を目的とするグリーン購入法に基づく基本方針において、航空機による輸送や配送を行う際にＳＡＦの利用可能性を検討する旨を追加することを検討しております。 引き続き、こうした取組を通じて国産ＳＡＦの導入を促進してまいります。”
“私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。”
“今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。 この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊の食料、山の中の食料のブナの実とかドングリが減っているとか、またアーバンベアと言われるような、緩衝地に出てきた熊がそのまま住宅地の方に出てきて、そして慣れてしまって更に出てくる、いろんな原因があると思いますけれども、そういう理由の中で、先進国でありますけれども、熊が多く出没しているのではないかと思います。 そういう中で、十一月の十四日にパッケージの方をまとめさせていただきました。今すぐできること、短期的、中期的、これをしっかり進めて、国民の生命と暮らしを守るように取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周知、広報に取り組んだというふうに承知しております。 その上で、環境大臣の立場としては、特措法に規定された期限の中で、多くの被害者の方々が様々な思いのある中で救済に応じるという非常に重い決断をされ、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されることを思いを致す必要があるというふうに考えております。 こうした歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。”
“平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 水俣病の問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。”
“避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。 予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。 その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。”