船橋利実
自由民主党・無所属の会 · Japan
“林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業…”
“現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。 御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。 二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。 資料一を御覧をいただきたいんで…”
“大臣、よろしくお願いいたします。 続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上…”
“ありがとうございます。 今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業…”
“その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとと…”
“ありがとうございます。 今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく…”
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“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。 ───────────── 〔松下新平君委員長席に着く〕”
“ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。 その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。”
“ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。 実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。”
“今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。 私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“社会的割引率を長年にわたって固定化をし、感度分析も導入していないのは、なぜか日本の国だけであります。 そこで伺いますが、本来は、二〇一〇年代の低成長、低金利の時代に引き下げるなどの柔軟な見直しを行うべきであったはずの社会的割引率が、なぜ見直しがなされず今日も維持されているのか、お聞かせください。”
“現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。 御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。 二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。 資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。”
“また、草が生い茂ったままの道路脇、ここからは、鹿とか熊、これが出てきちゃうんですね。それで事故もかなりの件数で起きています。また、ほかにも、判別できなくなってしまったような標識や標示、あるいは横断歩道のライン、こうしたことももう至る所で目に付きますし、全国各地で上下水道管の破裂による道路陥没や水漏れも起きております。既存のインフラの老朽化などがまさに社会問題化していると言えるのではないでしょうか。 高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。 まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。 この社会的割引率というのは、将来の便益や費用を現在の価値に換算するために使われる指標で、主に公共事業の費用便益分析に用いられます。”
“林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。 また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。私の地元北海道では、補修が追い付かず、穴ぼこだらけの道路が広がっています。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体の状況を伺いながら丁寧な財政的な手当てを行っていくことが必要となってまいりますけれども、この過疎対策事業債、総額確保が求められておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。”
“今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても財源の手当て重要でありますから、これ延長するというふうにはお決めいただいたんですけれども、まだまだ要望が高いということからすると、この緊防債の事業期間を、長ければ私は長い方がいいんじゃないかなと、こう思いますし、それから、自治体としてこう使いたい、ああ使いたいということも随分ありますので、そうしたことも含んでいただきながら使いやすい地方債としていただきたいと思いますが、総務省としてのお考えを伺います。”
“今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。 ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。”
“特に、築四十年以上の老朽化施設が全国で病院全体の約二七％に上るとされ、法定耐用年数を超える建物で医療が提供されているケースが少なくありません。 しかしながら、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響によって建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次いでおり、計画の見直しや延期を余儀なくされる医療機関も多く、また、病院の約七割が赤字経営に陥っており、自己資金による施設建設が困難な状況にあります。こうした状況は、地域医療の継続性や医療提供体制の安定に深刻な影響を及ぼすものであり、医療機関が安心して施設整備を進められる環境の整備が急務であると考えます。 そこで伺ってまいりますが、地域医療構想の推進に伴う病院建設、改修において、物価高騰や人件費増加による、建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次ぐことから、計画の見直し、延期、これが余儀なくされている状況が起きています。建設費用の増額に対応できるよう必要な財政支援を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。 次に、病院建設に係る補助金の拡充ということについて伺いたいんですが、近年、地域医療構想の推進に伴う医療機関の統合や施設の老朽化への対応として、病院の建て替えや改修が必要となっております。”
“医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。 そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。 また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。”
“合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。 他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。”
“この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。 したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。 次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。”
“今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。 次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。 長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。 資料四、御覧をいただきたいと思います。 診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。 次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った診療報酬の引上げを積極的に検討していくべきであると考えますが、御所見を伺います。”
“今回提案の補正予算は来年度の診療報酬改定までのつなぎとなりますが、今御紹介したように、厳しい医療機関の経営を支える施策をどのように盛り込んでいるのか、予算額も含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとともに、医師やコメディカルが疲弊をし、退職につながっていくというおそれもあります。 歯科も無床診療所が多くありますが、医科同様に厳しい経営環境にあります。一例といたしまして、金パラを使う治療の場合、原材料費の高騰によって一本当たり二千円から三千円のマイナスが発生しています。”
“ありがとうございました。 補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。 将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。 国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医療機関自体が対応することは不可能な仕組みとなっております。”
“今回提案された補正予算案の歳出規模について、高市総理の御見解をお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。 実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算した前期比で約二・三％マイナス、失業率も七月の時点で二・六％と上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえれば、今回の補正予算案は、私は妥当な規模感で取りまとめられているというふうに受け止めております。”
“この補正予算の後には令和八年度予算の編成が控えているところでありますけれども、今回の補正予算は、高市総理のカラーが明確に打ち出された初めての予算であるというふうに受け止めております。 そこで、総合経済対策を裏付けていく補正予算について、総理の御所見、お聞かせいただきます。”
“ありがとうございます。 この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。 そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する上で不可欠な、裏付けとなる予算だと思います。国費ベースで約二十一・三兆円、事業規模で四十二・八兆円という規模となっております。”
“経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。 そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。”
“また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。 実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。 これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。”
“自由民主党の船橋利実です。 高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。”
“今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからますますインフラに係る費用というものは増えていく中でもございますから、引き続き各党の中で必要な議論が進められていくことを期待をして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります。 こうした観点は六党の合意の中にも盛り込まれているというふうに思いますが、今後、具体にはどのように検討を進めていかれるのか、提案者であります後藤先生からお伺いしたいと思います。”
“今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。 補助金を段階的に拡充していくという方法を取ることによって、全国にガソリンスタンド二万七千ございますが、個別に税還付の申告をするという手間を避けることができたものと認識をいたしております。一方で、それだけでは流通の混乱を完全に防ぐということには至らず、元売事業者が保有する油槽所在庫への対応が必要になってくるために、本日審議をされている修正案にはそのための対応が盛り込まれているものと認識をいたしております。 この油槽所在庫への対応について、資源エネルギー庁から概要と趣旨を簡潔に御説明をいただきたいと思います。”
“十一月十三日に補助金の拡充を開始し、そこから一定の時間を掛けることにより、流通の混乱を回避しつつ、年内、十二月三十一日に暫定税率の廃止をすることができるようになりましたが、このような対応を取ることについてどのように評価をされているのか、提案者である後藤先生から見解をお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。六党の実務者の皆様の御尽力に心から敬意を表させていただきたいと思います。 また、先般の合意を経て修正されたこの法案の内容について、この機会に質問を通じ確認をさせていただきたいと思います。 今回の合意においては、現行のガソリン補助金を段階的に拡充することにより、急激なガソリン価格の変動を防ぐこととしております。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔松下新平君委員長席に着く〕”
“ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。 まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。”
“法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。”
“法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。 その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てまいりますが、これは現実的なものではないんではないでしょうか。”
“我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。 これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。 そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ねをいたします。 揮発油税法上、ガソリンの返品の際に控除、還付が認められるというふうに認識をしておりますが、これはどのような仕組みあるいは内容であるのか、政府参考人に伺います。”
“今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出してその影響がすぐに出てくるということになるわけでありますから、財源確保ということについては責任を持って御答弁いただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。 その上で、次の質問に入らせていただきます。 財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。 六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税率を廃止してから恒久財源が見付かりませんでしたというわけにはまいりません。 恒久的な代替財源を示すその時期についてお示しをいただきたいと思いますが、これは各党提出者に伺います。”
“それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。 ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。”
“この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。”
“その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。”
“だから、我々は、都市部であろうが、人口の少ない地域にあるＳＳだろうが、この法改正をするということになれば実態としてどんなことが起きるのかということについては、細心の注意を払って、そして、そこで生じる課題というものを解決をする方策を一緒に提示をした中で法改正というものにつなげていくというのがあなたが先ほどおっしゃったような我々自民党のノウハウなんですよ。だけど、そこをあなた方の方は全くできていない中でこの法改正を提案してきているというのが実態じゃないですか。 ですから、私から言わせると、大きなところはいいけれども、小さなところは切捨てをする、（発言する者あり）いやいや、そういうふうにしか見えないんですよ。そういうふうにしか見えない、見えない法律の提案の仕方。だから、どこまで細かにヒアリングをやったのかということを、じゃ、ちゃんと教えてくださいよ。”
“私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。”
“一番大事なところじゃないですか。 二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。 なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。”
“私が言ったように、一店舗のようなところ、北海道のような積雪寒冷地でＳＳが町に一つしかないようなところの話も、あなた方、実態として確認したんですか。”
“あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。 私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、（発言する者あり）いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタルでやっているところが八割、九割って、どこを見て言っているんですか、あなた。 あなた方のヒアリングの中身を、じゃ、お聞かせください。”
“今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。 そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。”