船橋利実
自由民主党・無所属の会 · Japan
“林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業…”
“現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。 御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。 二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。 資料一を御覧をいただきたいんで…”
“大臣、よろしくお願いいたします。 続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上…”
“ありがとうございます。 今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業…”
“その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとと…”
“ありがとうございます。 今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく…”
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“このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担をする経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。 今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。”
“お答えいたします。 地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいております。 また、今後の復旧復興に向けた中長期の職員派遣についてもニーズの調査を今実施しております。特に、技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員として御登録いただく復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでございます。 加えて、今回の震災では、応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。”
“当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。 しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったということでございますので、我々としては確認のしようがない。 ですから、私自身としては、たくさん書いていますから、その中にあったかもしれないけれども、それがどれであったのかということについての裏づけが全く取れないということでございます。”
“私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。”
“お答えいたします。 私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。 いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。 また、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請ということについては、確認ができておりません。”
“お答えいたします。 私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。”