船橋利実
自由民主党・無所属の会 · Japan
“林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業…”
“現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。 御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。 二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。 資料一を御覧をいただきたいんで…”
“大臣、よろしくお願いいたします。 続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上…”
“ありがとうございます。 今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業…”
“その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとと…”
“ありがとうございます。 今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく…”
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“御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。 ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。 ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれども、財務省の皆さん方におかれても、国民の皆さん方の、まさに楽しい日本と石破総理おっしゃっておりますけれども、笑顔が出るような税制、税の在り方というものなどもお考えいただければというふうに思います。 以上で終わります。”
“ただ、こうした事態が起きていることについては、やはり税というものがこれ国民の皆さん方の暮らしを支えているというこの現実を考えた中で、やはり丁寧に納税制度そのものについて説明をしていくということも必要ではないかというふうに思いますけれども、財務省として広報の在り方についてどう取り組んでおられるのか、伺います。”
“実際、私自身の反省として、財務省で仕事をさせていただいて初めて分かったことなんですけれども、私も財務省と御縁が薄いときは、予算獲得のときに各省庁とやり取りをしていても、最後、各省庁が駄目だったときの言い訳は、財務省がって言うんですよね。財務省が認めてくれなかったとか、財務省に予算を削られたということを、我々もそれをそのとおり、額面どおり受け止めてしまって、財務省けしからぬみたいなふうに思うことがあったんですけど、実際、財務省で仕事をしてみると、財務省の皆さん方というのは非常に真面目にお仕事をされている方々ばかりでありましたし、報道に取り上げられるようなことばかりではないなという印象もありながら、もういろいろと突っ込んだ会話をしていくと、かみ合わないことも多くあったというのも事実であります。”
“ありがとうございます。 次に、最近、ＳＮＳなどにおいて財務省への不満あるいは批判が高まっているということが指摘をされておりまして、私がよく見るユーチューブにもよく出てくるのが、西田先生と、財務省に関わるデモの様子なんですね。（発言する者あり）いや、西田先生がデモに参加しているというわけではなくて、西田先生のいろんな発言が、私が見るＳＮＳによく出てくるというお話であります。 実は先週末、こうしたＳＮＳの情報をよく見ますので、実際に財務省前を通ってみました。そうすると、官邸前のような様子ですね。交通機動隊のバスが何台も出て、警察官も多くいて、私も財務省で仕事をしていた経験ありますけれども、今まで見たことがないような光景になっておりました。 こうした状況が生まれているのは、背景としては、一部の国民の方々、納税等に係る負担感があるということを理由にされているようでありますけれども、こうしたことについては、財務省の方々だけではなくて、我々、私自身、政治家としてその責任を痛感をするところであります。”
“しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。 そのためにも、ＥＢＰＭの観点から効果検証を行って、制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要と考えますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。 税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を延長したところでありますが、他方では、本制度は利用件数が低迷をしている状況にあります。こうした点を踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱では、関係省庁において真に必要な対応策について改めて検討すべきと指摘をされているところでありますが、今後どのような検討を行っていく予定であるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。 この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。”
“今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。 次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。 経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今後の方針について伺います。”
“ですから、従来の観光地プラス新たな観光資源の掘り起こしということが、これインバウンド観光を更に広げていくことにもなってまいりますので、そのためのいわゆる財源確保ということで、旅行者の方々に御負担をいただくというのは私はありではないかなということを申し上げておきたいと思います。 次に、経済のデジタル化への対応ということでお話しいたしますと、近年、インターネットの進展で、国内の消費者が海外から簡単に商品を購入できる時代になっており、海外からの輸入件数というものは増加傾向にあります。特に増加が著しいのは、課税価格が一万円以下の少額貨物と言われるものです。 こうした少額貨物について、現在は消費税が免税されておりますけれども、この免税措置によって国内事業者との間で競争上の不均衡が生じているのではないかという指摘があるというふうに承知をいたしておりますが、諸外国においてはこうした免税措置を見直す動きも見られておりまして、我が国でも検討が必要な時期に来たというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北海道内の場合にはレンタカーで来るケースなどもかなり、利用されるケースもかなり多くございますので、そうすると、そうした方々は、我々は駐車場分かるけれども外国の人たちが分からないということもあったりしますので、そういう駐車場の整備とかいろんな環境整備も必要なことになってまいりますので。 単にオーバーツーリズム、どっかのところに物すごく人が入り過ぎたということに対しての対策だけではなくて、これ、オーバーツーリズムを解消するもう一つの方法は行き先を広げるということですから、そこには、今まで行っていただいていないところのいわゆる観光地づくりということも進めていかなければなりません。”
“今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。 というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。”
“ですから、私は、この総合的な見直しをするときには、全国民がいわゆるこの道路を利用するということについては受益を受けているということになるわけでありますから、車を持っている方々だけに偏った税制にしない方がいいだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含めた検討をこれから進めていっていただきたいというふうに考えます。 次に、国際観光旅客税に関することでお伺いいたしますけれども、先日、政府・与党が、出国税として一人千円を徴収している国際観光旅客税の引上げを検討していることが分かりました。在日外国人の急増に伴い各地で問題となっておりますオーバーツーリズム対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だという報道でございますけれども、私が住む北海道も、スキーリゾートを始め、物すごくインバウンドの皆様方おいでをいただいて活況を呈しているところでございますけれども、既に一部ではオーバーツーリズム、やはりあります。”
“自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。 この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったことがないという方はほとんどいらっしゃらないんだというふうに思います。そもそもこの道路というのは、これ法律上もその道路の構造というのが決められておりまして、基本的には、幅員にもよるんですけれども、車道と歩道というものが必ず整備をされるということになっております。そうすると、歩く方とか自転車の方とか、最近は電動何とかボードですかね、ああいうものは税金掛からないんですよね。で、なぜか自動車だけが受益者負担、原因者負担ということで税金を払っているということになっています。”
“次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担、原因者負担の性格を有し、かつては道路特定財源制度もありました。私の地元は北海道でありますけれども、自動車は生活に欠かせないものであります。一家に一台というよりも一人に一台、これも、お仕事によっては、例えば農林水産業の方々などは複数台所有をして、それを使い分けをしながら使っていくというのが、これはもう欠かせないことになっております。そうした中にあって、道路等のインフラの整備あるいは維持、補修、北海道の場合ですと除排雪、こうしたことは切実な課題となっております。 自動車関係諸税の総合的な見直しに当たりましては、こうした地方の実情も踏まえた上で、安定的な財源確保ということに留意をしていく必要があると考えますが、お考えを伺います。”
“ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。 次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。 自動車関係諸税については、私は、暫定税率にとどまらず、カーボンニュートラル目標との関係、あるいは自動車産業の戦略的な方向性を踏まえ、またユーザーサイドですね、ユーザーサイドの負担ということも考えると、車体課税、燃料課税を通じて包括的な見直しというものを行う必要があると考えます。こうした自動車関係諸税の総合的な見直しということについて、政府の見解を伺います。”
“二〇二四年度にありましても、国民負担率は四五・八％に低下をしておりますけれども、これも同様に、国民所得は四百五十二・八兆円に三・四％増、租税負担と社会保障負担の合計は二百七・三兆円、二・八％の五・六兆円と消費税二・四％相当分が増えております。国民側からすると、名目賃金の上昇、給与が多少増えても、それを上回る物価上昇によって生活が苦しくなっており、租税負担、社会保障負担は重いと実感されているのが実態だと思います。 そこで伺いますけれども、国民負担率が下がっても国民の負担額、負担感までは下がるものではないという認識でよいのか。また、この先もインフレ経済が続き、社会保障費も増えていく見通しの中で、一方、生産労働人口とか総人口は減少するということを踏まえると、国民負担率の在り方についてはどう考えていくべきとお考えか、伺います。”
“次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。 この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から二百一・七兆円に一・七％、金額にして三・五兆円、消費税一・五％相当分になります。結局、国民負担率は低下をしたが、国民負担額は増えていると記載されておりました。”
“次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。 財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。”
“税と社会保障で分けてみますと、税の方は九・二％、一・五〇倍、社会保障は一〇・八％、二・四四倍となっておりまして、社会保障負担が大きく負担率を上げていることが分かります。昭和五十年から、これをまた少し年次を分けて計算してみましたら、昭和五十年から平成二年までは一・四倍の伸び、平成二年から平成二十年までは一・四九倍、平成二十年から令和六年、一・一六倍と、伸び率自体は下がっておりますが、国民の負担率を高める要因となっております。 平成二十一年から右肩上がりで負担率が上がっているという傾向があり、令和三年、四年には四八％を超えていました。これは限りなく二分の一に近づいているという数字です。国民所得に対する公的負担の割合が昭和五十年当時の二五・七から、これ所得に対して四分の一ですね、四八％を超え、二分の一になるということは、相当負担感強く感じるというのはこれ当然のことかなというふうに思いますけれども、先進国における国民負担率、財政赤字を含む国民負担率の状況と日本の水準についてお尋ねをいたします。”
“いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。 これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。 約五十年間で国民負担率は二〇・一％増え、一・七八倍となっています。財政赤字を含む負担率の方は一七・六％増えて、一・五三倍となっております。”
“日本の二〇二一年度の数字でいうと四八・一というふうになっていますが、このときのＯＥＣＤ比、失礼しました、ＧＤＰ比でいくと三四・四ということでありますから、これ、ＯＥＣＤなどが出している計算式による数字をあえて使わないで日本独特の計算方式をして、今申し上げたルクセンブルクが八六・八とか、フランスが六八とかという高い数字が出るものを出しているというのは、あえて日本の国民負担率はこんなに低いんですということを何かこれ示しているような印象を受けてしまうんですけれども、これ私の認識違いなんでしょうか。”
“今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。 ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七というふうに大幅に下がります。”
“これは、全ての方がそういうことになるというわけではございませんけれども、潜在的に今私が御紹介したような同様のケースというものが多くあるということから、私のところにこうした相談があったんではないかなというふうに思いまして、取り上げさせていただきました。 こうしたケースで税務署で延滞税を掛けるという取扱いをされていることは、私はいかがなものかなと、これは必要はないんじゃないかなというふうに考えるんでありますけれども、こうしたケースにおける取扱いについて、救済規定というものも含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“亡くなられた納税者の銀行口座は、当然のことながら、死亡につき凍結されるということになっておりますけれども、そこで、御家族の方が所轄の税務署に御相談をされました。そうすると、納税者の相続人が紙の納付書で納税してほしいと。なお、三月十七日までに税金の納付がなかったので、延滞税の対象になるというふうに伝えられたそうであります。 こうしたケースは個別の案件かなというふうに私思ったんですけれども、今回取り上げさせていただきましたのは、皆様方も御承知のとおり、日本は年間に約百六十万人ぐらいお亡くなりになる方がいらっしゃる多死社会の時代を迎えております。亡くなっている方々の年齢別の内訳を見てまいりますと、五十歳以上の方が百五十万人以上いらっしゃるということであります。 この百五十万人以上いらっしゃる五十歳以上の方々のこの死亡数を十二か月で割っていくと、月に、一月に十二万五千人お亡くなりになっているということになります。そうすると、今回のケースと同様に、確定申告を終えて、その後、納付の手続が終了する前にお亡くなりになる方の数が十二万人以上いるということが推計されます。”
“自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。 三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。 この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年四月二十三日引き落としの予定でありましたが、この納税者御本人が、残念なことに令和七年三月十八日、お亡くなりになりました。”
“加工食品は長距離輸送が可能になるということから、それに加えて、我が国のユニークな食文化を反映した魅力ある商品が多くて、輸出拡大のポテンシャルは大きいというふうに考えます。 したがって、このお酒とセット、いわゆる日本流のおつまみという文化も一緒に広めていくということが非常に有効ではないかというふうに考えてございますけれども、今後、農林水産物・食品の輸出促進に向けて、加工食品の輸出支援、お酒とタイアップした日本食の普及推進、こうしたことにどう取り組んでいくのか、最後にお尋ねをいたします。”
“千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっているんですけど、私は農水さんにも前々からお話をさせていただいているんですけど、海外から来た皆さん方にウエルカムドリンクサービスなどをやってはどうかと。最初のうちはこれ、私は、牛乳とかヨーグルトとかチーズとか、こういうものを提供というお話を農水省さんにはしてきているんですけど、ウイスキーとかあるいはワインとかジンとか、こうしたものも一口でも二口でも飲んでいただくということが、まずは知っていただくということにもなるでしょうし、道内、国内御旅行いただくときに、各地に立ち寄ったときにそうしたものを購入をしていただく。あるいはそれがその後の飲用につながっていくということにもなろうかと思いますので、いろんな工夫を是非重ねていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、昨年、農林水産食品の輸出額、これ一兆五千億、アルコールは三五％、この約三五％がアルコール飲料、調味料、清涼飲料、あるいは菓子等の加工食品であります。”
“財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。 次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。 この数というのは、既に国内ではワインの産地と言われる山梨県のワイナリーの数も超えているというふうに聞いているところでございますけれども、こうした北海道でのワイン作り、これが世界的なワインコンクールにおきまして受賞などもしているということから、国内外から注目を大変集めております。さらに、近年は日本のウイスキーが高い評価を受けておりますけれども、北海道でいいますと、ニッカウヰスキーの余市など、ウイスキー製造のメッカでありますけれども、道内の製造場の数についても同様に増加の傾向にあります。 北海道を始めとした日本産のワインやウイスキーの振興について、輸出促進も含めた今後の取組ということについてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげていこうと考えているのか、伺います。”
“これは、やはり人材をどう育てるかということにも関わっているお話だと思いますので、経産省としても、こうした現場の声をしっかりと聞いていただきながら、人材の育成、確保に御努力をいただきたいというふうに思います。 次に、酒類に関することについて、お酒に関することについてお尋ねをいたします。 コロナ禍で飲食業界とともに酒類業界は大変な打撃を受けました。いまだに国内の酒類の消費量というのはコロナ以前には戻っていません。 これ、私、札幌に住んでおりますけれども、すすきの辺りを見ても、一次会にはたくさん人がいます、もうお店の予約ができないぐらい。ところが、その二次会、三次会になると、コロナ以降は客足が戻ってこないということからお酒の消費量が伸びないというお話を酒類業界の皆さん方からお聞きをいたします。 こうした中ではありますけれども、良いニュースとしては、昨年十二月、我が国の伝統的酒造り、これがユネスコ無形文化遺産に登録をされたところでございまして、こうした登録も追い風にしつつ、酒類業の振興に一層取り組んでいくべきと考えますが、政府の今後の取組についてお伺いをいたします。”
“今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のところがこれかなりやはり大変だというお話も伺います。 先般、意外なことを聞きました。それは、熊本のＴＳＭＣ、こちらがもう既に稼働しておりますけれども、台湾からも働き手の方々が来ておられます。そこに日本の働き手の方々も加わっていって、その働き方が随分違うという話なんです。 どういうふうに違うかというと、我々は今でも日本人は物すごく働いているというふうに思うところもあるんですけれども、台湾の方々からすると、一緒に働いてみたら、日本人はいつの間にこんなに働かなくなったんだというような評価が出ているという、びっくりするようなお話を実は先日聞きました。”
“次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待されていると思います。 政府は、ラピダスへの支援を念頭に今国会に法案を提出をし、国内で次世代半導体の量産化に向けて取り組む企業については、登録免許税や法人事業税の税制上の支援、これを行うほか、出資や債務保証といった金融支援も実施をする方針というふうに承知をしてございますけれども、こうした措置の重要性ということについて改めて御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。 我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果たして、約百四十か国から成る合意を取りまとめましたＢＥＰＳの国際課税ルールにつきまして、トランプ政権が今後どのように対応するかが注目されております。経済のデジタル化、グローバル化が進展し、国際的なデジタル企業が躍進する昨今の状況を踏まえますと、安定的な国際課税ルールの重要性が更に高まっていくというふうに考えますが、米国の動向も踏まえて我が国がどのように取り組んでいくべきか、政府としての見解を伺います。”
“ありがとうございます。 この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。 次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。 他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためにはこうした工夫についても丁寧にお伝えをしていくことも重要と考えておりますが、改めて御説明をお願いしたいと思います。”
“事業承継を支援するために税制面においては事業承継税制が講じられており、今般、特例措置における役員就任要件の緩和を行ったというふうに承知をいたしておりますけれども、見直しを行った趣旨についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超えているという状況になっております。また、二〇二三年でありますけれども、全国の後継者不在率、これは五三・九％となっている中でありますけれども、こうした中で社長の交代というのは三％台という現実にあります。 このような状況を放置をいたしますと、今でも年間四万件台に上る中小企業の廃業というものが増加をし、ひいては日本経済全体への問題へと波及するおそれが考えられます。”
“食品事業者の方々からすると、こうした税制に関することを税務署なんかにはなかなか相談をしにくいということがあるかなというふうに思ってございまして、税理士とか公認会計士などの身近な存在の方々が相談相手になっていくんではないかというふうに思ってございますけれども、政府として関係機関とどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。 この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。 今後、食品事業者がこの仕組みを有効活用できるようにしていかなければなりませんが、具体的にはどのような周知方法とサポート体制で活用を促進をしていくのか。”
“ありがとうございます。 次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。”
“国の財政に責任を持つ財務省と地方自治体の財政に責任を持つ総務省は常に良好な関係性を有し、連携を密にされていると十分に認識をされているところではありますが、今後の議論においても地方自治体への影響について留意をしていく必要性がありますけれども、総務省としてのお考えを伺います。”
“財務省は、国民に立ちはだかっているこの百三万円の壁よりも、国、地方の税収が七兆円から八兆円、これ減収をしていく減収の壁の方を強調されておりますけれども、私も以前財務大臣政務官務めておりましたので、財務省的な立場というものは理解をいたしております。 ただその一方で、百三万円の壁の見直しについて、国と同様に税収減となる地方自治体の方は受け止めが少し違っておりまして、必ずしも税収減につながること自体反対ということを言っておられるわけではありません。全国知事会の発言にもございますように、年収の壁の見直しによる減収分、これは国が責任を持って恒久的財源確保するように求めているというのが実情であります。私は、昨年まで総務大臣政務官務めさせていただいておりましたので、全国知事会の発言というものは非常に重たいというふうに受け止めております。”
“このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。 私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前ぐらいから百三万円の壁の解消というものを求める切実な声が寄せられておりました。 これはどの産業分野、地域におきましても同様に人手不足というものが深刻化をしていく中にありまして、最低賃金が上がれば、壁を気にする方々は就労時間を気にせざるを得ず、これ、就業時間を短縮せざるを得ず、職場の方は結果的に、働き手の確保ができないということから事業の縮小を余儀なくされ、経営の悪化ということまで招いているケースもあります。そこに働き方改革というものが重なって、一層深刻な状況にあるのではないかというふうに思います。”
“自由民主党の船橋利実でございます。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。 一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。 今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくためには、関係機関が連携をし、見直しの内容を納税者に丁寧にお伝えをしていくことが重要かと思いますけれども、財務省としての取組についてお伺いをいたします。”
“お答えいたします。 委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判明をいたしまして、その結果として、令和五年六月九日公表された監査結果報告書において、こうした方法は公平性、公正性の観点等から問題があると指摘されたものと承知をしてございます。 随意契約を行う場合の手続に関しましては、地方自治法上特段の規定というものはございませんが、西宮市の規則では、市長は、随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、二人以上の者から見積書を徴さなければならないとされていると承知をしてございまして、自ら定めた規則等にのっとって適正に行われるべきものと考えてございます。”
“今後の地方税体系の在り方ということにつきましては、昨年六月の骨太の方針や令和六年度与党税制改正大綱におきまして、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等、これらを踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされておりますことから、総務省といたしましても、この方向性に沿って、引き続き偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。 そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せまして、地方団体間の財政力格差、これが拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話がございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために特別法人事業税・譲与税制度というものを創設をするなど、見直しを行ってまいりました。”
“総務大臣政務官の船橋利実でございます。 松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。 ありがとうございました。”
“あわせて、財政上の支援ということのお尋ねでございましたけれども、指定地域共同活動団体に対する支援につきましては、まずは本制度施行後の条例の制定状況あるいは実態というものを調査をさせていただいた上で、指定対象として想定され得る地域運営組織に対する既存の地方財政措置、こちらの方も念頭に置きながら、必要な財政措置を検討してまいりたいと思ってございます。 また、新たに創設をする制度が地域の実情に応じてそれぞれの創意工夫の下全国的に活用され、円滑に運用していただくようにするために、今後、制度の趣旨、留意事項等をお示しをさせていただくとともに、先行事例、こうしたものを情報共有するなど、市町村における制度導入の検討の参考としていただけるように、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要件や活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めること、指定はあくまで団体からの申請に基づくこと、適正な運営を確保するための市町村による団体への関与は、活動状況等の公表や報告徴収、措置命令など、必要最小限のものに限定していることとしております。 また、一定の場合に認められます随意契約の特例等につきましては、市町村の規則により手続の公正性及び透明性の確保が求められるほか、市町村による支援等につきましては、予算、決算における議会の審議や監査などを通じて的確なチェック機能が果たされることによりまして、制度の適正な運用が図られるものと考えてございます。”