平沼正二郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろし…”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡…”
“ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐…”
“実際に、私も能登半島地震のときに、政務官として、緊急参集の仕組み自体の事前レクは元々いただいてはいたんですけれども、実際に災害が起こったときに、現地対策本部に入って、これをどうやって立ち上げて、一体そこでどういう会議体を立ち上げて、そこでどういう情報を収集して何の対応に当たるかというような事前訓練が当時はなくて、私も政務官でしたけれども、当時の副大臣の古賀先生も手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。記憶もしております。 その経験もあって、当時、能登半島対応が少し収束した後に、政務三役を含めて、各省の担当のそういったところの課題の解決というのも是非しっかり認識していただきたいということもお願いしておりました。 その上で、政務…”
“我が国は、こういった様々な災害対応の経験を経て、制度やそういったものも都度アップデートしてまいりました。そういった中において、今回、防災庁という災害専門の、防災専門の政府機関を創設するというのは、我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし、私個人としてはすごく期待をしております。 能登半島地震の災害対応を私自身が経験させていただいて強く思ったことは、災害対応において同じ失敗を繰り返してはならないということだと思っております。これは体験してすごく感じました。そういった観点に基づいて、まず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども、発災時における防災庁の司令塔機能に関して質問をさせていただきます。 発災時における迅速な被害状況把握体制の構築は大変重要であ…”
“ありがとうございます。 大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。 また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。 そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思いま…”
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“大臣、ありがとうございました。意気込みが伝わってまいりました。 是非、今までの経験やノウハウを基に、日本には防災庁があって安心だとか、海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただくようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。 時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家戦略を策定することとされております。これはまさに防災庁の背骨となる部分かと思いますけれども、どのようなスキームでどのような思想のものを作り上げていくのか、是非大臣の意気込みを込めて見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“こういった中において必ず話に出てきたのは、日本と防災分野でしっかりと連携していきたいというお話を多数いただきました。防災庁ができるということにも大変期待感を抱いておりました。 そこで質問をいたしますけれども、防災庁のミッションには国際防災協力が入っております。海外のノウハウや技術の国際連携が大変重要であると考えておりますけれども、今後、国際連携をどのように進めていくのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 先日、ゴールデンウィーク中に、私は自民党の青年局長でございますけれども、青年局で台湾に行かせていただきました。その際に、副総統や外交部長、いわゆる外務大臣、国家安全保障会議秘書長、これはいわゆるＮＳＣでございますけれども、台湾政府の要人の皆様にもお会いをさせていただきました。”
“ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐震化の状況と急所対策は今どこまで進んでいるのか。また、これは国土強靱化計画との連動というのも非常にあると思いますけれども、ここに関して防災庁はどのような役割を果たすのかを教えていただけますでしょうか。”
“実際に、私も能登半島地震のときに、政務官として、緊急参集の仕組み自体の事前レクは元々いただいてはいたんですけれども、実際に災害が起こったときに、現地対策本部に入って、これをどうやって立ち上げて、一体そこでどういう会議体を立ち上げて、そこでどういう情報を収集して何の対応に当たるかというような事前訓練が当時はなくて、私も政務官でしたけれども、当時の副大臣の古賀先生も手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。記憶もしております。 その経験もあって、当時、能登半島対応が少し収束した後に、政務三役を含めて、各省の担当のそういったところの課題の解決というのも是非しっかり認識していただきたいということもお願いしておりました。 その上で、政務三役や災害対策本部に派遣される各省庁の担当も含めて、迅速に立ち上げから対応を行うためのマニュアルなどの整備も必要であると考えておりますけれども、現状の取組を教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども、今、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、訓練とかいろいろやられていると思います。それぞれでやられているけれども、実際にこれが今後は防災庁ということで、できればいろいろな知見もそこからいただいて、より現実に即したものをやっていただくとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので、しっかりと対策を取っていただいてシミュレーションをすることが実際に災害が起きたときに非常に有効であると私は思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 加えて、実際に司令塔機能として災害対応に当たる政務三役、私も当時そうでありましたけれども、現地に派遣される各省の担当者の訓練も大変重要であると実感しております。”
“今もいろいろな訓練とかシミュレーションをやっていただいているとは思うんですけれども、防災庁ができることによって、どのようにこれが強化されて実際に訓練等を実施していく予定なのかを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。 また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。 そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思います。 繰り返しになりますけれども、災害の被害を最小限に抑えるためには、災害シミュレーション及び訓練が大変重要だと考えております。”
“我が国は、こういった様々な災害対応の経験を経て、制度やそういったものも都度アップデートしてまいりました。そういった中において、今回、防災庁という災害専門の、防災専門の政府機関を創設するというのは、我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし、私個人としてはすごく期待をしております。 能登半島地震の災害対応を私自身が経験させていただいて強く思ったことは、災害対応において同じ失敗を繰り返してはならないということだと思っております。これは体験してすごく感じました。そういった観点に基づいて、まず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども、発災時における防災庁の司令塔機能に関して質問をさせていただきます。 発災時における迅速な被害状況把握体制の構築は大変重要であると考えておりますけれども、今回、防災庁は司令塔機能としてどのようにこの体制を強化していくのか、まずは教えていただけますでしょうか。”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡山県も、晴れの国岡山といって、余り災害がないと言われる県でありましたけれども、御承知のとおり西日本豪雨災害に見舞われ、大変大きな被害が出ました。直近では、岩手県の大槌町で大規模な山林火災、こういったことが今非常に頻発、また激甚化しているということであります。”
“ありがとうございます。 具体的な事例を挙げていただいたと思っております。 少々時間がありますので、問題意識を少し共有をさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げていただいたとおり、やはり資材価格の高騰だったり、今、様々な物価が上がっているという状況の中で、私の地元から最近よく伺うのは、やはり農業機械が物すごく高くなっているというお話をよく聞きます。 ここはやはりいろいろ対応していかないといけないんだろうなと思いますし、私が食料安全保障上ちょっと懸念しているのは、今、国内のメーカーでまだ農業機械というのは結構回っていますけれども、一方、中国とかが物すごく安価なものを出してきたときに、それに流れちゃった後にこれを武器化されて、入らないみたいなところをやはり今後生む可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしておりますので、そういった観点からもこの辺りはしっかり注意していただいて、引き続き、農政をしっかり頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほども御答弁いただいたとおり、様々効果があると認識をしておりますけれども、今回、貸付限度額の引上げも行われるということで、個人に対しては四千万円から二億円の範囲内で政令で定める額以内、法人等は二億円以内から七億円以内ということでありますけれども、農業近代化資金融通法の改正による貸付限度額の引上げ、これによって、今までなかなかできなかったような投資というのが今後増えてくるのではないかなということを期待をしておりますけれども、今回の引上げによって、具体的にどのような投資がしっかりと行われて、農業の今後の発展に効果をすると考えているのかをお伺いをしたいと思っております。”
“農林中金だけでなく、農協による融資も重要でありますけれども、農業近代化資金の拡充によって、農協等が行う農業融資の促進にどのような効果を期待しておりますでしょうか。”
“政府及び農林中金、本当にありがとうございます。 はっきりと、ありませんと言っていただきましたので、安心をいたしました。あと、政府の方からも、制度上、そういったことはないのではないかという答弁をいただいたことであります。 今後、やはりこういった間違った認識が生まれないようにということも大変重要だと思っておりますので、政府においても農林中金さんにおいても、正確な情報発信などに引き続き努めていただければと思います。 また、あわせて、先ほどこれは申し上げましたけれども、外部の専門性や知識をお持ちの方というのを登用するのは、なかなか、そんなに簡単ではないかと思っておりますので、これも引き続き努力をしていただいて、よりよい農林中金の運営にしっかりと努めていただければと思います。 次に、農業近代化資金融通法に関して質問をいたします。 こちらの法案も、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展で資金需要の増加を見込まれていることから改正をするものと理解をしておりますけれども、近年の実績を見ると、昭和五十二年度の三千三百四十億円をピークに減少傾向で、令和五年度は約五百五十億円となっております。”
“そうした中、ある種、この規制の緩和に関して、私のところに、農林中金を、ややもすると外資が乗っ取ろうとしているのではないかというような、何か郵政民営化のときと同じじゃないのかみたいな話がちょっと幾つか来ておりまして、これは私のバックグラウンドゆえの質問が多いのではないかとも推測をしているんですけれども、このような懸念が入っております。 そこで、農林中金にお伺いをいたしますけれども、外部人材登用について、特に外資関係者の規制というのが今回入っておりませんけれども、農林中金資金が国外から狙われているのではないかという臆測が、先ほど述べたとおり出ておりまして、その懸念はないのかを政府及び農林中金にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、やはり農林水産省内でも人材の育成と確保をしっかりと行っていただきたいと思いますし、農林中金の経営状況や財務運営に関してしっかりとモニタリングをしていただいて、必要であれば是正等々を行っていただく必要があるかと思っております。人材確保もなかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、多方面にわたっていろいろと当たっていただいて、頑張っていただければと思っております。 続いての質問に参ります。 続いての質問としては、今回、理事への外部人材の登用というのが検討されているということであります。今回の改正により、理事の兼職、兼業の禁止に関しては、専門性や広く高い見識を持つ人材登用の観点から、外部理事に関して兼職、兼業を認めるとしております。”
“済みません、農林中金さんは次の質問でした。申し訳ないです。 ありがとうございます。 令和六年度の損失処理においては、会員からやはり七千億円程度の資本増強を受けておりまして、これは会員にとって多額の負担であると思っております。会員の皆様から預かった資金を適切に運用する必要性があるわけで、今回の改正で、専門性の向上によるポートフォリオのリスク低減措置と組織内のガバナンスの強化はやはり重要であると考えております。 また、これはちょっと更問いになりますけれども、こうしたことが繰り返されないように、農林中金を監督する農水省において、金融機関のモニタリング、指導に関する専門家をやはりもっと育成すべきではないかと考えておりますけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“そこでやはり必要なのが私はレビューであると思っておりまして、同じ轍を二度と踏まないというのが重要であります。 そこで、お伺いをいたしますけれども、令和六年度における約一・八兆円の赤字発生について、このレビュー、原因分析はどのように行われているのかということを政府及び農林中金にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 役割分担の話はよく分かりました。しかしながら、今回の改正によって、必ずしも大規模のところが、メインであるとはいえ、先ほど御答弁をいただいたとおり、中小、小規模を対象としている農協の副次的な効果だったり、こういうものもあるかと思っております。農政全体をやはりサポートするという意味でも、中山間地域及び中小、小規模農家に関しても、政府及び農林中金も含めて、引き続きしっかり取り組んでいただければと思っております。 次に、今回の法改正の契機の一つになっている部分に関してお伺いをいたします。 農林中金においては、欧米諸国による金利の上昇などを受け、農林中金の令和六年度決算において約一・八兆円の赤字を計上するという事態となりました。当然、完璧な資金運用というのはなかなか難しいとは思っております。 今までも農林中金様は比較的安定的な運用が行われていたと認識はしておりますが、近年、国際情勢が非常に複雑化、緊迫化、そして著しい変化というのを踏まえますと、やはり更なる運用執行の改善を図っていく必要性が非常に高まっているのではないかと考えております。”
“やはり大規模化、効率化は平野部での導入がメインであると考えておりますけれども、一方で、日本全体においては、中山間地の農業において、四割ほどの農産物の産出があるともされております。そして、このような地域で農業を担っているのは多くの中小、小規模の農家でありまして、やはり農業の再構築、再発展を図るためには、このような条件不利地の対応、中小、小規模農家の維持も必須であるかと考えております。 そこで、お伺いをいたしますけれども、大規模化の進展で効率的に農業経営が行われることは食料安全保障上極めて重要でありますけれども、一方で、先ほど述べたとおり、中小、小規模農家も非常に重要である。こうした中小、小規模農家が今回の改正で何か影響があるかどうか、教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり様々なところで大規模化、効率化を図っていく必要性が非常に高まっているということで期待をしているところでありますけれども、今回の法改正を経て、先ほど御答弁いただいたメリット、こういったものをやはり実効性のあるものとして実施をしていただきたいと思っております。 一方で、今回の法改正では、大規模化や効率化に主眼が置かれていると承知をしておりますけれども、これは先ほども申し上げたとおり、効果を是非とも発揮をしていただきたいと思っております。しかしながら、大規模化、効率化できるというところはあるんですけれども、中山間地とかこういったところは、やはりなかなか、こういったことに課題が多いというのも事実であります。 私の地元の岡山の県北の中心部だったりというところはほとんど中山間地域でありまして、すごい斜面が丘陵だったり、田畑が点在をしていたりということで、大規模に、かつ効率的に行おうにも、やはり機械の導入や一括の管理だったりというのが、場所によってはほぼほぼ不可能であったりしているわけであります。”
“そのためには、やはり機械導入だったり、こういったことによって自動化をしたり、あとは徹底したＤＸ化によって効率化を図っていく。それに伴って、設備の大規模化などなどを導入して、生産性の向上をやはり徹底的に図っていく必要性が非常に高まっていると私も感じております。 それらを踏まえますと、今回の農林中金の農業金融化に向けた役割は大変大きいと考えておりますけれども、今回の法改正を踏まえて、農林中金にどのようなことを期待しているのか、まず、鈴木農林水産大臣にお伺いをいたします。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に御礼を申し上げる次第でございます。 本日は、農林中金法、農業近代化資金融通法の金融関連二法案に関して質問をさせていただきます。 まず、本法律案の改正の趣旨として、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要が拡大をしておりまして、また、今後、地域計画に基づく規模拡大等により、農業分野の資金需要は拡大します。事業拡大に伴って、やはり資金需要が大きくなる見込みであるからとされておりまして、皆さん御承知おきのとおりかと思いますけれども、農業においては担い手の高齢化に直面をしておりまして、今後ますます深刻になる可能性が高いわけであります。また、今後の担い手である若手及び現役世代の確保も大変厳しくなっている状況の中、食料安全保障の観点からも、生産量の維持そして拡大をやはりしていかなければならない状況下であります。 そうなると、これを解決するためには、必然的に、省力化だったり省人化というのをしっかり図っていかなければなりません。”
“御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。 この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。”
“ありがとうございました。 引き続き、注意喚起も含め、取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。”
“治療によって再度ストーカー行為を行わせないようにする取組というのも私は有効であると思っておりますけれども、この辺りの制度の充実というのはまだまだ諸外国に比べて弱いのかなと思っております。被害者側の保護は今回の法案で観点としてはもちろん重要でありますけれども、やはり同時に加害者側への対策拡充というのも引き続き検討していただければ幸いであります。 続いてですけれども、被害を未然に防ぐという意味では、今回の法律改正にあるような紛失防止タグの悪用されるような危険性とかそういったものを、やはり一般の皆さんにもしっかり周知をしていただくという必要があると思いますけれども、今回のような、通信機能を利用して居場所を特定できるような機器が現在たくさんあると思っております。家の中にある、例えばエアコンだったり、こういったものも今は全部ネットにつながったり、ＩｏＴの機器なんかも発達しておりますけれども、やはりこういった通信機能を持つものが悪用される可能性があるということについて、ユーザー側の注意喚起についての方策と、現在取り組んでいることがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。 様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。 例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。 日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと周知をしておりますけれども、令和六年において実際に治療を受けたのは約六％にとどまっているということであります。”
“ここでちょっと、通告している質問を一個飛ばしまして、次の質問に入りたいんです。 日本における被害者は、どちらかというと、極めて能動的でなければならないのかなと思っております。被害者が相談に行って、そこから警察なんかが動いて、場合によっては自分で引っ越したりとか身を潜めたりとか、負担が結構、やはり被害者側に非常に大きいのではないかと感じております。 そこで、加害者側の対策に関してお伺いをしたいんですけれども、加害者等への行動監視みたいなものが諸外国では整備をされていると思いますけれども、それに対する見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 法案を読むと、送信機能を有するものは読み込めるという書きぶりになっているということで、こうした機器の場所特定に関してはおおむね防げるかと考えております。 一方で、場所の特定というのはいろいろな方法でできるわけでありまして、質問は特にいたしませんけれども、私が少々最近気になっているのは、ＳＮＳとか動画配信などで映り込んでいる背景から場所を特定をできるようになっているということでありまして、現在、例えばＡＩなんかを使えば非常に簡易にできる世界になっております。被害相談をされている方が安易にＳＮＳなどの投稿や動画配信をするという可能性は非常に低いかとは思いますけれども、一方で、動画配信などでネット上で一方的に好意を抱いて、場所を特定してストーカー行為に及ぶということもあるかと思います。これは実際の事件でありますけれども、少し状況は異なりますけれども、動画配信者が配信中に被害に遭ったというようなケースもありますので、引き続きこういった世情も鑑みながら被害防止に取り組んでいただければ幸いであります。”
“しかも、非常に、このぐらいの、小型でありますので、いろいろなものに設置をできるわけです。例えば、縫いぐるみに入れるという事案が発生したり、かばんに忍び込ませる、お財布の中に入れるとか、こういうことの被害も実際に発生をしているわけであります。 今回の法改正ではまさにこの紛失防止タグを規制の対象に追加するとのことなんですけれども、一方で、今後新たな技術や方法が登場して、また再度法改正のような後追いになる可能性もあるのではないかと思ってしまうのですが、この辺りの御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 相談件数の数値を見ると、ＧＰＳ機器等の相談件数、令和四年で四百四件、令和五年で四百八十六件、令和六年五百十三件と、増えてはいるものの、伸びは鈍化傾向なのかなと思っております。 一方で、紛失防止タグの相談件数というのはやはり増加をしておりまして、令和三年は三件だったものが、令和四年は百十三件、令和五年は百九十六件、令和六年は三百七十件と、かなりこれは増えております。 ここから少し推測できるのは、ＧＰＳ機器等での位置情報取得手口から、より安価でサイズも小型である紛失防止タグによる位置情報取得手口に置き換わっているのではないかということであります。 この紛失防止タグ、非常に便利なものでありまして、実際、私も子供の持ち物に使っておりまして、私の子供は結構そそっかしい面があって、遊びに行ったときにかばんを忘れてきたりジャケットを忘れてきたりということが結構あったので、こういったところにちょっと入れて、すぐ場所が分かる。これは物によっては、皆さん調べていただければ分かりますけれども、インターネットの通販などで安いものだったら一個千円以下で買えるということであります。”
“ＧＰＳ機器等によるストーカー事案の相談件数の数値を見てみると、ＧＰＳ機器等による相談件数は、令和三年百五十二件で、令和六年は五百十三件でありました。 ここでちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、改正されて以降もＧＰＳ等によるストーカー事案の件数が増加傾向にありますけれども、その原因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。”
“おはようございます。 自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事、委員各位に心より感謝を申し上げます。 早速で恐縮でございますけれども、特に大臣に御質問ということは通告しておりませんので、退席をいただいても結構でございます。（発言する者あり）では、そのままで。大変失礼しました。 さて、本日は、いわゆるストーカー規制法及びＤＶ防止法の改正となります。ストーカー規制法は平成十二年に法律が成立し、ＤＶ防止法は平成十三年に法律が成立してから、幾度かの改正を経て今回の改正となるわけですが、一方で、近年でも痛ましいストーカー事件が発生をしている状況であります。 警察庁が発表している資料によると、ストーカー事案の相談件数は近年二万件程度で推移しており、法整備後も高い傾向にあると思っております。 また、ストーカーの手口もテクノロジーの進化などにより変化をしており、令和三年の改正では、相手の承諾を得ないでＧＰＳ機器等により位置情報を取得する行為が規制の対象となりました。”
“ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。 その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。 一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は重要だと思っていまして、今、日本の地震保険への加入率は三五・一％ということで非常に低くて、先ほどお話にもあった西日本の方、私は西日本の岡山でございますけれども、地震とかが少ないという県もあって、やはりこういうところがかなり如実に数字にも表れていると思うんですけれども、ここはやはり自助的な立場を広めていって、地震保険みたいなところの拡充というところに関してはどういった御意見をお持ちか、教えてください。”
“先ほど加藤参考人の方からもありましたけれども、やはりここを少し、バランスをどう考えていくか。やはり、自助をもう少し厚くしなきゃいけないのかという部分と、その後で共助の部分をどうやって地域の中でつくっていくのかというところが非常に重要かなと思っておりますので、このバランス感について、いま一度、四人の参考人の皆様方からお伺いできればと思います。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 今日は、四名の参考人の皆様方、本当にそれぞれの視点から、また幅広く、そして知見に富んだ御意見をいただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。 非常に私も勉強になる部分もありましたし、私自身、さきの内閣で内閣府大臣政務官で能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりましたし、同時に復興の政務官でもありましたので、東北三県の復興の件に関してもいろいろな知見を今日も授かったのかなと思っております。 その上で、いただいた意見の中からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 これは四名の参考人の皆様方お一人ずつにお伺いをしたいと思っておりますけれども、いろいろキーワードとして出てきたのが、やはり自助と共助と公助という部分であったのかなと思っております。やはり、このバランスというのをどう整えていくのかというのが非常に今後の課題の一つでもあるかなと思っております。 これも福和参考人等からもありましたけれども、やはり、南海トラフみたいな非常に大規模な地震になったときに、果たして公助が今の状況で果たし得る力を持っているのか。”
“ありがとうございます。 午前中の参考人質疑でもありましたけれども、よりよい学術会議の方向性に向かってしっかりと尽力していただければと思います。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。やはり、連携の強化に関しては日頃からのコミュニケーションが非常に重要であると思っておりますし、引き続き、学術会議側とのコミュニケーションの強化に是非とも取り組んでいただきたいと思っております。 もう時間がなくなったので最後の質問にいたしますけれども、先ほどコミュニケーションの話も出たんですけれども、ちょっと触れましたけれども、やはり国民の皆さんにもいろいろ知っていただくというのが非常に重要であると思っております。今回の法改正によって、日本学術会議の成果を分かりやすく社会に伝えるための広報、アウトリーチ機能の強化というのは盛り込まれていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、必要な予算はしっかり必要な予算として認めて使っていくというのは必要だと思いますし、やはり、いろいろな研究とか、例えばいろいろな調査とかを行う目的でも当然費用もかかると承知をしております。過去の質疑の中でも、今まで学術会議が果たしてきた役割に関して答弁がありましたけれども、そこの強化というのが重要になると思っております。 そこでお伺いをいたしますけれども、様々な社会的課題、例えば、今であれば気候変動だったり、ＡＩ、安全保障への迅速な対応や助言が学術会議の重要なミッションであると思っておりますけれども、政府と学術会議の連携強化に関してはどう考えているのか、教えていただけますでしょうか。”
“そこでお伺いをいたしますけれども、必要な予算の規模の適正に関してはどのように判断をするのか、また、今回の法案により国民に対する予算措置の適正や透明性は向上いたしますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 私が思うに、研究から生み出された成果や技術というのは、要は使う側のやはりリテラシーが求められるんだと思います。例えば、推進燃料だったり姿勢制御を生み出した研究者が、ロケットになるかミサイルになるかというのは分からないわけですし、科学者や研究者もこの研究が何かに役に立つだろうということで研究されているというのが根本であったと想像いたします。 よって、学術会議というものは、有意性やまた懸念点も含めて、専門的知識からしっかりと提言や提唱を行うということが私は重要なんだと思っております。今回の法案によってそれが促進をされることを願いますし、特にデュアルユースに関しては、今までの観点から、やはり少し転換をしっかりしていただくというのは必要なのかなと個人的には思っている次第であります。 続いての質問に参ります。 頻繁に議論されるテーマの一つとして、予算措置が挙げられます。要は、学術会議に国費が投入されているんですけれども、何に使用されているのかいまいち分かりにくいというのが一般国民の一つの意見でもあると思っております。”
“ありがとうございます。 研究インテグリティーの言及がありましたけれども、これは非常に重要であると思いますし、しっかりとそこに担保していくというのが今後ますます重要になってくると思っております。 その上で、大臣にお伺いいたしますけれども、デュアルユースに関わる研究に関して、大臣の見解をお伺いをいたします。”
“このように、防衛技術が民生に転用され、なくてはならないインフラやサービスになっておりますし、日本の産業として確立されているものも多数あるわけであります。やはり時代の変遷とともに防衛の分野も広がって、今や宇宙からサイバーまであらゆるところに関連が出てきておるわけでありまして、研究分野を防衛に関して切り分けるというのはほぼ不可能であると思っております。 そのような中、日本学術会議のスタンスは、一部、大分許容の方向性に向かっていると思いますけれども、やはり限界も生じているのではないかと思っております。 その上でお伺いをいたしますけれども、防衛関連研究に対する日本学術会議の態度は、他国、例えばアメリカなどのアカデミアのスタンスと比べてどう異なっているのか教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 最新のところでは、先ほど答弁をいただいたとおりの内容でございまして、過去はやはり、戦争を目的とする科学研究は行わないという声明を発表をされておったり、二〇一七年の声明においては、防衛装備庁が推進する安全保障技術研究推進制度に対して、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘する声明を公表されたりもしております。 一方で、現代において、軍事研究から生まれた革新的な技術が多数あるのは皆様承知をしているとおりかと思います。少し例を挙げますと、インターネットは米国の国防総省の研究機関が開発したＡＲＰＡネットが始まりであります。また、ＧＰＳも米軍のために開発された衛星ナビゲーションシステムが基になっております。マイクロ波、これはレーダーの技術でございますけれども、これの応用が電子レンジであります。この三つは米国発祥でありますけれども、日本でも、防衛技術関連で、カーボンファイバーなども航空機、スポーツ用品、自動車、風力発電と多くの産業分野で使用されておりまして、そして、このカーボンファイバーは日本が世界の主要生産国となっておりまして、重要な産業ともなっております。”
“ありがとうございます。答弁いただいたとおりだと思っております。 続いての質問に参りたいんですけれども、ちょっと気合が入り過ぎて、結構時間が足りなくなってきまして、二問ほどちょっと飛ばしていただいて、デュアルユースのところに入りたいと思いますけれども。 日本学術会議は、これまでデュアルユース技術に関してどのような立場を取ってこられたかというところを改めて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、その方向性で進めていただければなと思っております。 次に、会長に関してお伺いをいたします。 法人化に伴い、組織運営に関する会長の責任は増大すると考えられます。会長にはやはり十分なマネジメント力がある人が選ばれるような仕組みになっておりますでしょうか。また、発足時は、これは議論もありましたけれども、会長が不在となる期間があると思いますけれども、その間のマネジメントの体制についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。いろいろ工夫をされているということでございます。ここは、今回の法改正において重要な点であると思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 また、関連してお伺いをいたしますけれども、今回の法改正の会員の任期制限や更新手続の見直しによって、組織の活性化や新陳代謝がどう進むと期待をしていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。会員の推薦、任命における自主性と独立性に関しては理解をいたしましたし、やはり学術会議においては、より広範で、そして当然専門性を持った知見が必要であると考えております。 政府が直面しているような様々な課題に関しては、当然のことながら、技術の進歩や国際化の広がりにより、国内だけでなく海外も含めた形での対応が必要となります。 その上で、学術会議がこのような様々な課題や政府対応に関して関わるに当たり、会員に関しても多様なやはり人材が必要であると当然ながら考えるわけであります。先ほど答弁をいただいたとおり、今回の法案では、より広範な方が入っていただけるのではないかというところは担保しているという御説明であったと思います。 その上で、日本学術会議の会員選考プロセスをより今回のようにオープンにすることで、多様性や専門性がどのように今後高まると期待をしていらっしゃいますでしょうか。”
“この発言を素直に解釈すると、右の人には入ってほしくないと捉えることができるわけでありますが、これまでの学術会議は、一定の政治的な考え方を持つ人たちを意図的に排除し、特定の思想の方たちだけで会員を固めてきたのではないかという疑念が生じるわけでありますけれども、午前中の参考人質疑の中では、本当にそのようなことがあったのか、ちょっとよく分からないというような発言であったかと思います。 少々、分からないというのは困るというわけでありまして、その上で、今回の法律案が成立した際には、特定の政治的思想の会員が同じ思想の継続会員を指名し、異なる考え方を持つ者を排除し続けるような選考は行えなくなる、又は、言い換えれば、より幅広い形で真に平等な選考が行われるようになると考えてよいでしょうか。”