平沼正二郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろし…”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡…”
“ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐…”
“実際に、私も能登半島地震のときに、政務官として、緊急参集の仕組み自体の事前レクは元々いただいてはいたんですけれども、実際に災害が起こったときに、現地対策本部に入って、これをどうやって立ち上げて、一体そこでどういう会議体を立ち上げて、そこでどういう情報を収集して何の対応に当たるかというような事前訓練が当時はなくて、私も政務官でしたけれども、当時の副大臣の古賀先生も手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。記憶もしております。 その経験もあって、当時、能登半島対応が少し収束した後に、政務三役を含めて、各省の担当のそういったところの課題の解決というのも是非しっかり認識していただきたいということもお願いしておりました。 その上で、政務…”
“我が国は、こういった様々な災害対応の経験を経て、制度やそういったものも都度アップデートしてまいりました。そういった中において、今回、防災庁という災害専門の、防災専門の政府機関を創設するというのは、我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし、私個人としてはすごく期待をしております。 能登半島地震の災害対応を私自身が経験させていただいて強く思ったことは、災害対応において同じ失敗を繰り返してはならないということだと思っております。これは体験してすごく感じました。そういった観点に基づいて、まず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども、発災時における防災庁の司令塔機能に関して質問をさせていただきます。 発災時における迅速な被害状況把握体制の構築は大変重要であ…”
“ありがとうございます。 大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。 また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。 そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思いま…”
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“一方、志高く働いている方が激務によってリタイアしてしまうというのは本当に不幸なことでありますし、激務の理由は様々あると思うんですけれども、その中でやはりよく指摘されているのが官僚の皆様の国会の対応の業務であります。官僚の方の仕事のメインはやはり政策の企画立案だと思いますけれども、相変わらず国会答弁の作成や調整作業に追われて、知的業務に割く時間が圧迫をされているのではないかという指摘もございます。この問題は、我々国会議員全員がやはり認知して、しっかりと取り組んでいかないといけない課題だと思っております。 そこで、お伺いいたしますけれども、国会審議における質問通告などの現状把握などのデータはありますでしょうか。”
“今、日本は非常に災害も大きくなっている中において、こういう非常時の対応というのも国家公務員の皆さん方にはあるわけでございます。国家公務員の役割、この災害大国日本においては、やはり今まで以上にその役割の重要性が私は増しているなと実感をしております。それゆえに、やはり人材の確保というのは非常に、この国家的な危機に対しても重要であると思っておりますし、やはりここは人材確保に今後しっかりと努めてまいらなければなりません。 そして、今回、給与面もそうかもしれませんけれども、やはり働き方の環境改善というのも同時に重要なわけでございまして、よく、ブラック霞が関とか、霞が関は人生の墓場であるみたいな、霞が関の中央官庁は悲惨な職場であるとやゆをされているような実情もあるように伺っております。昨今、実態を、民間は、これは働き方改革の推進ということで労働基準法が見直されて、労働基準法が厳しくチェックをして是正勧告をしたりということがあるんですけれども、これはやはり霞が関には適用されないという状態もあります。”
“ありがとうございます。 御案内いただいたのは国家公務員の採用試験の申込者の実態であったわけでございますけれども、年々減少傾向であるということでございました。 ちなみに、私、冒頭に、前内閣において政務官を務めさせていただいたと申し上げましたけれども、私は内閣府の政務官でございまして、そのときに防災担当の政務官でございました。一月一日に発生をいたしました能登半島地震において、現地対応を含めてさせていただきました。元日から急遽官邸に赴いて、その後は石川県庁の現地対策本部に入って、副大臣とともに現場の指揮対応に当たらせていただきましたけれども、この対策本部においては、ピーク時には三百名ほどの、本省の、各省の皆さん方が集まって、ミニ霞が関と言われるようなものを形作って現地対応に当たったり、実際の被災地の現場にリエゾンが赴いたわけでございますけれども、これはピーク時は約五百名ほど行った、こういったデータもあったわけでございまして、それこそ、発災後しばらくは、本当に寝食もままならない環境の中において、災害対応に必死に本当に現場の皆さんは当たっていただいたわけであります。”
“そのためには、繰り返しになりますけれども、民間同様に、やはり人材の確保というのは非常に重要なファクターとなるわけでございます。 一方で、これは報道などでも聞かれるのですが、やはり国家公務員のなり手不足の問題であります。実際に東大生の志望者数が年々減少している等の様々なデータがあるようでございますけれども、実際には今どうなっているのかなどのデータがあれば、現状の実情を教えていただけますでしょうか。”
“約二十七万人ということでございますけれども、例えば、大企業の従業員数の平均が六千人みたいなデータが出ているわけでございまして、そうすると、大企業の大体約四十五社分、中堅企業だと、これはちょっと従業員数の開きがありますけれども、百から千人ぐらいと言われているので間を取って五百人規模とすると、約五百四十社分ぐらいのインパクトがあるということになるので、これは決してこの日本において小さい数字ではないなと考えております。 今回は官民較差の解消ということでありますけれども、給与較差が広がると、人員の確保という観点からも、民間との較差が広がってしまうと、やはり職員の採用にも非常に今後支障を来す可能性がある、これは容易に予想できることであります。 本委員会もそうですけれども、国家運営というものに鑑みますと、実務運営をしっかりと支えていただいているのはやはり国家公務員の皆様でございまして、そして、我々国会議員は、国民の声を代弁して、その声を国家公務員の皆さんに届け、共によりよい日本を形作っていかなければならないわけでございます。”
“今、その転換期の非常に重要な局面であると思っておりますし、消費を支えているのは官も民も同様なわけでございまして、本法案をしっかりと通していくことが経済成長の一部に資するものであると私は考えております。 では、実態の把握をさせていただきたいんですけれども、今回の法改正によって、一般職の職員として対象となる職員の数が、大まかでもいいので分かれば教えていただけますでしょうか。”
“さて、今回の補正予算もそうなんですけれども、政府は、物価高を上回る賃上げの実現のために、様々な政策を展開しておるわけでございます。例えば、価格転嫁の対策であったり、賃上げ税制、そして非正規雇用の正規雇用化、こういったことを展開しておって、おかげで二〇二四年の春闘では五・三三％の歴史的な賃上げが今実現して、二五年春闘でも五％に迫る高い賃上げが実現できるのではないかというような見込みも出ているわけでございます。 そのような中、民間の賃上げを実行して結果が出ている、こういった状況に官の皆さんもやはり給与の水準をしっかり合わせていくというのは、私は当然のことであると思いますし、日本全体で物価高を克服して、消費を拡大して、そしてその消費が企業の成長と投資につながって、そしてそれが更なる賃上げにつながっていく、そして経済成長が形作られていく、それをもって、今目指しているデフレからの完全脱却というのをやはり実現をしていかなければならないわけであります。”
“今回の改定は、まさにその分の較差を解消するというものでありますけれども、皆さんも実感しているとは思いますけれども、現在、エネルギー費の高騰であったり、資材価格高騰などにより、コストプッシュ型のインフレが加速をしている状況であります。 昨日、日銀が発表した十一月の企業物価指数、速報値においては前年同月比で三・七％上昇しておりまして、二三年七月以来の高い伸び率となったとの報道も出ておるわけでございます。これは主に米の価格高騰が要因ともされておりまして、家計を圧迫している実情というのが今現在あるわけでございます。 ちなみに、私も、土日にスーパーに買物に行ったり、料理を作ったりということもするんですけれども、やはり実感するのは、子供のチョコレートが上がっていたり、油の値段が上がっていたりというのが実際に今スーパーでありまして、実際には、今、十一月の食品関係の値上げは二百八十二品目ありまして、年間を通してだと、今年度は一万二千四百五十八品目ほどあるということでございまして、さらに、これは来年、今年よりも高い水準で値上げが、値上げラッシュですね、が続くとの見通しも出ているわけでございます。”
“本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわけでございます。”
“この中においては、災害に強い地域づくりに加えて、能登の特色のあるなりわいや暮らしとコミュニティーの再建、安全、安心に暮らし学ぶことができる環境づくりを四つの柱として、奥能登版デジタルライフラインの構築を含む十三の創造的リーディングプロジェクトを推進することが打ち出されております。 政府の役割といたしましては、地域が取り組むビジョンの形成やその実現をしっかりと後押しして伴走することが重要であると考えておりまして、今後も、被災地の声にしっかりと寄り添い、創造的復興プランの実現に向けて全力で復旧復興に取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 委員、現地を見ていただいて、あと、私もブログも拝見いたしました。その中においては、やはり地域住民の皆様方の意見をしっかりと聞いて復興プランを立てていくというのが非常に重要なことだと思っております。 被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域の方々が、地域の特性や課題を踏まえて、地域住民の皆様の声を聞きながら、もちろん、ベースメントになるこのインフラの復旧に加えて、地域とコミュニティーといった被災者の日常生活や仕事となりわいの復興など、人の営みの再生に向けての主体的ビジョンを構想して、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 五月二十日に公表されました石川県の創造的復興プラン案の中には、先ほどこれも委員もおっしゃっていただいた、のと未来トークを開催いたしまして、これは委員のお知り合いの方も六名ほどいらっしゃるということでございますけれども、地域の住民の皆様であったり東北の復興に関わった皆様を入れながら、これからの能登、町に住む当事者のみんなで考える取組を進めてきたものと承知をしております。”
“各市町から上がってきたニーズに対して、それに対して供給していくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で私としましては提供していると認識をしております。”
“お答え申し上げます。 検討するというか、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり不断の見直しというのは当然必要だと思っておりまして、今、有識者会議であったりとかそういったところでは、必ずやはり福祉の視点、ほかの委員会でも様々同じような趣旨の質問をいただいておりまして、大臣もお答えをいただいておりますし、総理の方からも、やはり福祉の観点というのをしっかり進めていかなければならないという答弁もございます。 そういったものを踏まえて、不断の検討、見直しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 先ほどと違う答弁ということでございますけれども、足立委員からの方は災害対策基本法についても言及をいただいておりまして、災害対策基本法においては、平時から福祉避難所を指定して発災時の早期開設に備えるであったりとか、高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める等々、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところでございます。 先ほどと違う答弁という話がありましたけれども、やはり不断の見直しを図るというのは省内でも共通に認識をしておりますので、検証チーム、そして今後立ち上げる予定の有識者会議においても、福祉の位置づけというのはしっかりと議論して、対応してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘の福祉の観点は、災害関連死を防止する観点からも大変重要な視点であると考えております。 このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に、福祉避難所の設置や避難所での福祉支援を行う災害派遣福祉、先ほど委員も御指摘いただいたＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところでございます。 災害対策については、個々の災害の教訓を踏まえ、不断の見直しを図ることが重要であり、今回の災害においても、令和六年能登半島地震に係る検証チームで、御指摘の福祉の観点も含めて、政府における災害応急対応の検証を行っているところでございます。 今後、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うための有識者会議の立ち上げを考えておりまして、制度面や運用面での改善にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 現状、今日の答弁の事前にはいただいていませんでしたので、また省内で、ちょっと出せるか出せないかも含めて検討させていただきたいと思います。”
“政府といたしましては、第六期科学技術・イノベーション基本計画の中において、「挑戦的な取組を継続していること等をより積極的に評価する。」との記載もされておりまして、これを踏まえまして、基礎研究からイノベーションの創出に至るまでのシームレスな支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、やはり成果主義に走り過ぎるとイノベーションが生まれないんじゃないかという御指摘だと思います。 ちょっと具体的な数字の打率につきましては、通告いただいていないのでまた精査させていただきたいと思いますけれども、現在、政府といたしましては、革新的なイノベーションの創出に向けて、基礎研究から社会実装まで様々な段階があって、それぞれのステージに支援する多様な事業が必要で、重要であると考えておりまして、例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます、を実施しているほか、創造的な革新的技術のシーズ創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラム、Ａ―ＳＴＥＰなどを推進をしております。 そして、また、内閣府においては、野心的で大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度のほか、府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進する戦略的イノベーション創造プログラムなどを実施しております。”
“こちらも先ほどお答えをいたしましたけれども、不断の見直しを行っていくのが今後の防災、災害対応については重要と思っておりまして、各省庁、各自治体の適切な役割分担の下で防災体制を充実強化していくことが大変重要と認識をしております。 内閣府といたしましては、関係省庁と連携して、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促すことで、大規模災害時における遺体の埋火葬、今回の問題の点も含めてですね、円滑な実施体制の確保を図ってまいりたいと思っております。”
“御質問にお答えします。 内閣府といたしましては、各自治体の地域防災計画において遺体対策が明確に記載されているかどうかについては網羅的には把握をしておりませんけれども、今後必要があればしっかりと調査をして実施をしてまいりたいと思っております。”
“先ほどからの答弁にございますけれども、遺体安置所の選定等についてですけれども、遺体対策については、大規模災害時を想定して、関係府省庁が綿密な連携の下、災害時の遺体の埋火葬、保管に関わる資機材の確保や搬送等に関して関係団体の協力関係を強化しているほか、各都道府県等において広域火葬計画の策定を通して遺体安置所の確保に取り組んでいると承知をしております。 そして、地域防災計画等に、こういったしっかりと火葬の実施や遺体の衛生上の配慮等、こういった安置所等についても地域防災計画への反映を促しているところでございまして、いずれにしても、防災計画は実際の災害対応から得られた教訓を踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要でありまして、関係省庁と連携して各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しをしっかりと行っていきたいと思っております。”
“そして、避難行動要支援者名簿を作成するに当たっての取組指針においては、地域において真に重点的、優先的に支援が必要と認める人たちが支援対象から漏れることがないようにするため、きめ細かく要件を設けることや、関係者が避難行動要支援者名簿への掲載を求めることなどができる仕組みを示しております。 関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震への対応においては、私自身も被災地に累次に足を運び、非常災害現地対策本部長として陣頭指揮に当たってきておるところでございます。そのような中において、被災された糖尿病患者の皆さんがインスリン製剤等の供給を必要としていた事例があったとも承知をしております。使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちが安心して避難するための対策は、大変重要なものと認識をしております。 次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねがありました。 避難行動要支援者名簿には、それぞれの地域の実情を踏まえ各市町村において作成されるものではありますが、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に避難の支援が必要である場合には、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちについても避難行動要支援者に当たり得ると考えております。”
“法改正のお話がありましたけれども、災害の対策については、個々の災害の教訓も踏まえて不断の見直しを図ることが重要であると思っております。 私も、内閣府の政務官で今回の能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりますけれども、今回の能登半島地震においても、災害対応の振り返りを今まさに行っておりまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について順次取りまとめ、今後の対応策に反映するように取り組んでまいっております。その中において、法改正がどういう形で必要なのか、そういった必要性を含めて、不断に検討してまいりたいと考えております。”
“それとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図ってまいっているところでございます。 内閣府といたしましては、今後の自治体における取組の普及、定着状況や、自治体や関係者の御意見も伺いながら、災害ケースマネジメントの更なる普及や改善、またその取組の後押しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この提言も読ませていただきまして、やはり、様々な困難を抱えて、自らの力だけではなかなか自立が、生活再建が難しいという被災者について、一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが非常に重要であると考えておりまして、災害ケースマネジメントの普及には取り組んでまいっております。 自治体においてこの災害ケースマネジメントを実施していくに当たっては、訪問等によりお一人お一人の状況を丁寧に伺っていくための体制の構築であったり、課題解決に向けた、多様な専門分野、多職種の関係者との連携の確保、官民の連携といった点で課題がまだまだあるものとは考えております。 こうした観点からも、これまで、先進事例を取りまとめた取組の事例集であったり、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において、災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしました。”
“予算のことに関して、私の方からちょっとお答えさせていただきます。 委員御指摘の内閣府防災における七十三億円の予算でございますけれども、こちら、地震、火山、風水害等への対応の強化、防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進、被災者支援の充実強化、防災を担う人材の育成など防災体制の充実強化、そして国際防災協力の推進等に関して約七十三億円を計上しているところでございます。 しかし、このほか、政府全体としては、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等といった防災関係の予算は関係各省で適切に計上されているものと承知しておりまして、とはいえ、いずれにしても、防災に関してしっかりと関係省庁でも取り組まれるように、しっかりと引き続き働きかけてまいりたいと思っております。”
“今まさに、委員御指摘のとおり、検証チームという形で検証を進めさせていただいております。また、今後、有識者会議等も立ち上げて、今回の半島地震の検証を行っていくところでありまして、委員の御指摘についてもいろいろと検討してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 能登半島地震の復旧復興については、今御指摘のとおり、断水の解消というのを一生懸命進めておる状況でございますけれども、断水については、五月中の解消に向けて上下水道一体となった復旧を進めておりまして、しっかりと引き続きやりたいと思っておりますし、政府の方では、国交省中心となって、宅内配管のお話もありましたけれども、そこの事業者に全てヒアリングをして、いつぐらいの時期になるかという形の公表を県のホームページ等々でも公表させていただいております。 また、県独自の取組として、かかり増し経費の対応であったり、そういうところも進めておりますので、しっかりと早期の復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。 そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。 これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。”
“今後も、政府といたしましては、被災自治体と緊密に連携しながら、そのニーズや状況の変化を踏まえ、必要な対策や財政支援を通じて、自治体が考える地域の将来像の実現を後押ししてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。 その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に向けた取組を報告する中で、松村防災担当大臣より、石川県創造的復興プランの策定について報告を行うとともに、総理より、被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく旨の発言があったところであります。”
“お答え申し上げます。 まず、内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与する等のことから、領海基線を有する国境離島等について区域の指定を行い、土地などの利用状況の調査等を行っているところでございます。 現在、同法に基づいて、八十五か所の国境離島等を含めて、現在想定している区域指定の作業が完了した段階でございまして、まずは、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 先ほどの御質問と同類の質問かなと思っておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、土地取得を規制することに関しては、今回の重要土地等調査法の作成時に開催した有識者会議の中において、なかなか明確に規定をしていくことは困難であるという見解が示されております。 また、外国人の方に絞った形みたいな形も、いわゆるＧＡＴＳの協定等に違反するということで、これもなかなか難しいということで、今回の土地等調査法に関しては、いわゆる利用調査という形で施行させていただいております。 先ほども、これは繰り返しになりまして恐縮ですけれども、見直し規定等も設けておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。”
“御質問にお答えいたします。 土地取得を規制することについては、重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、その在り方については慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。 また、重要土地等調査法に基づき、今月行った告示により、現在、想定した区域指定の作業が完了した段階、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、でございまして、まずは、本法に基づいて、対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 その上で、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“お尋ねのありました宇宙産業政策の所管についてでございますけれども、宇宙産業振興政策については、内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策を所掌しております。 いずれにしましても、宇宙産業の振興に向けては、経済産業省、文科省、総務省等の関係行政機関としっかりと連携して、政府全体として施策を推進してまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えいたします。 先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会に日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましては今後の交渉次第でございまして、現時点をもって予断を持ってお答えすることは困難であると承知をしております。 その上で、我が国には米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。 政府といたしましては、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の裾野拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。”
“委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も酌み取って対応を適切にしてまいりたいと思っております。”
“現場の状況をまた踏まえて、リエゾン等からの報告も踏まえて、不断にしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“繰り返しになりますけれども、この防災大綱において留意点等などを示させていただいております。その中において、先ほど申し上げましたけれども、要配慮者皆様の避難行動の理解促進に向けた取組を実施することなども記載されておりますので、しっかりとこの実際に訓練する自治体とも連携を深めて、しっかり周知の方法などを引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。”
“委員の御質問にお答えいたします。 総合防災訓練大綱は、中央防災会議において毎年度決定し、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や地方公共団体の防災訓練での留意点等を示しております。 令和五年度総合防災訓練大綱においては、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得た訓練を実施することや、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施すること等に努めるものとされております。要配慮者には休薬が危険な薬剤を必要とする方々も当然含まれておりまして、医薬品の取扱い等に関する情報提供については、これらの記載を踏まえ、地方公共団体等において、それぞれの地域の事情や訓練の目的等に照らし必要な訓練等を行っていただくことが適切と考えております。 内閣府といたしましても、訓練等を実施する地方公共団体への周知の方法などを検討し、必要な対応を進めてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 南海トラフや首都直下地震等の大規模災害における要配慮者への対応として、福祉避難所の確保や社会福祉施設等の機能維持、介護職員等の確保などが重要と考えております。このため、やはり平時から福祉避難所を指定し、発災後の早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画作成の促進にも取り組んでいるところでございます。 また、南海トラフ地震や首都直下地震における対応について、国としては社会福祉施設については業務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象者の範囲等を要配慮者を含む地域住民等に周知すること、介助員等の専門的な人員の広域応援体制を構築すること、厚生労働省又は被災都県の要請に基づき災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴですね、の応援派遣を行うこと等について推進基本計画及び具体計画において求めているところでございます。 また、大規模災害発生時の要配慮者への対応について、関係省庁と連携して引き続きしっかりと、計画策定も含めて取り組んでまいりたいと思っております。”
“また、受入れを想定していない避難者の避難により福祉避難所としての対応に支障が生ずることがないよう、令和三年五月に福祉避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。 これらの取組により、自治体ともしっかり連携しながら、福祉避難所の確保に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震においては、福祉避難所となる福祉施設も大きく被害を受けたほか、担い手となる施設の職員の皆さんも被災していることなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をしております。このため、高齢者等の要配慮者を優先的にホテルや旅館等に避難する二次避難の取組を進めているほか、被災により従業員の皆さんが不足する施設や避難者を受け入れる福祉避難所等への介護職員等の応援派遣などを行っているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、運営や仕組み、こういったのをあらかじめ整えておくというのが非常に重要であるとも認識しておりまして、災害発生前にあらかじめ福祉避難所を確保しておくことが重要であることから、内閣府では、自治体に対しガイドラインや取組事例集を示して、対象者数を把握し、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設など、要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えて、必要に応じて、旅館、ホテル等の協定を、旅館、ホテルとの協定を締結することなど、事前対応を促してきたところでございます。”
“地域に取り残される方がいらっしゃらないようにするためには、福祉関係者やＤＷＡＴ、ＮＰＯとの連携、平時から支援を行っている方や地域の方の共助の取組を進めていくことが非常に重要であると考えておりまして、御指摘である在宅避難者への支援の観点も含めて振り返りを行い、制度面や運用面での改善に今後もつなげていきたいと思っております。”
“御質問にお答えいたします。 当然、避難生活においても、障害者の方も含め在宅の被災者にも必要な食事や飲料水が届くことが非常に重要であると考えております。このため、避難所で食事等を配布することに加え、在宅避難者の方にとって身近な取りに来やすい場所に支援拠点を設けて、こうした場所に炊き出しや食事の配布をするように取組を促しているところでございます。 また、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の皆様方に関しては、被災地において、厚労省所管の被災者、高齢者等把握事業の活用等により、関係団体とも連携し、相談支援の専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問し、要支援者の状況の把握や必要な福祉サービスなどへのつなぎ支援を行っているところでございます。在宅でホームヘルパーによる家事援助が必要な要支援者については、その支援の一環として、支援物資の受取や買物支援による支援が可能と承知をしております。”
“委員の御質問にお答えいたします。 御指摘の検討会については、避難生活をめぐる環境の変化に対応した支援の実施方策について実務的な検討を行うため、委員は自治体職員を中心としつつ、学識、医療、福祉、ＮＰＯなどの各分野の有識者で構成をさせていただいております。 検討会の議論を進めるに当たっては、支援に携わるＮＰＯや民間企業、先進的に取り組む自治体等を事務局からヒアリングを行ってその内容を盛り込むなど、様々な視点が反映されるように取り組んできたところでございまして、御指摘の当事者の方にも意見を伺い、議論に反映をしたいと考えております。 防災政策の検討過程等における障害者や高齢者の皆様などの参画を促し、多様な視点を取り入れることは重要でございますし、国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、政策決定過程や防災の現場における参画の必要性を明記しております。 今後とも、様々な立場の当事者の皆様が参画する意図を、意義を、意図、意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいります。”
“西野委員の御質問にお答えいたします。 政務官の就任以降、被災地を訪問させていただいて様々なお話を伺う中で、被災者の方々の絶え間ない御努力や御関係者の皆様の努力により、復興は着実に推進していると考えておりますけれども、一方で、ハード面の整備は進んできたものの、これからやはり心のケアのこういった問題はまだ引き続きあるかと思っております。 それとまた、なりわいのお話も先ほどされましたけれども、地域の中核産業である水産業やまた水産加工業の販路開拓などが課題として残っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところでございます。 引き続きこういったものをしっかりと前に進めていくには、東日本大震災のこういった知見、またこういったノウハウをしっかりと活用しながら、一日も早い被災地の復旧復興に努めてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 今回の地震においては、豊富な支援経験を有する、百十を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯなどが、発災直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、一月二日より、ＪＶＯＡＤが現地入りして、国、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。 内閣府といたしましても、被災市町における連携の円滑化を図るため、市町ごとを中心となって活動するＮＰＯなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したところでございます。 一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とＮＰＯ、ボランティア等の民間団体が連携し効果的な被災者支援を行うためには、平時から、行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、顔の見える関係を構築していることが重要であると考えております。 引き続き、自治体と連携を強めて、しっかりと構築をしてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 一定以上の住家被害を受けた方に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。 その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線等による大雨被害の被災地において現在も支給が継続されているところとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。”