平沼正二郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。 国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろし…”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。 我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡…”
“ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。 実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 次に、インフラに関してお伺いをいたします。 事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐…”
“実際に、私も能登半島地震のときに、政務官として、緊急参集の仕組み自体の事前レクは元々いただいてはいたんですけれども、実際に災害が起こったときに、現地対策本部に入って、これをどうやって立ち上げて、一体そこでどういう会議体を立ち上げて、そこでどういう情報を収集して何の対応に当たるかというような事前訓練が当時はなくて、私も政務官でしたけれども、当時の副大臣の古賀先生も手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。記憶もしております。 その経験もあって、当時、能登半島対応が少し収束した後に、政務三役を含めて、各省の担当のそういったところの課題の解決というのも是非しっかり認識していただきたいということもお願いしておりました。 その上で、政務…”
“我が国は、こういった様々な災害対応の経験を経て、制度やそういったものも都度アップデートしてまいりました。そういった中において、今回、防災庁という災害専門の、防災専門の政府機関を創設するというのは、我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし、私個人としてはすごく期待をしております。 能登半島地震の災害対応を私自身が経験させていただいて強く思ったことは、災害対応において同じ失敗を繰り返してはならないということだと思っております。これは体験してすごく感じました。そういった観点に基づいて、まず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども、発災時における防災庁の司令塔機能に関して質問をさせていただきます。 発災時における迅速な被害状況把握体制の構築は大変重要であ…”
“ありがとうございます。 大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。 また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。 そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思いま…”
The complete record
Every one of 201 lines we hold for 平沼正二郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 5.
“このサプライチェーンというのは、当然人材というものも含まれていると考えておりますけれども、昨今、原子力関連の学科の入学者数が減少しているとも聞いております。 現状の原子力の課題や点検、修理の人材、そして今後の次世代革新炉の研究開発人材というのも欠かせませんけれども、人材育成に関しての取組をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据えて、それを支える新たなサプライチェーンを拡大していくことが必要であります。 先ほど原子力関連の将来予見性の低下について申し上げましたけれども、これは原子力に限った話ではないんですけれども、やはり見通しというのが見えないとその分野へ人、物、金というのが集まらないというのが常でございまして、次に、この人に関してお伺いをいたします。”
“二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しでは、電源構成として原子力の割合が二割でありますけれども、これは現在稼働可能な原子力発電所を稼働した場合という、ストレッチな印象は私は持っておりますけれども、しかしながら、これは私はしっかりと目指すべきだと思っております。 脱炭素を達成するためには現実的に見て原子力は不可欠でありますし、当然ながら、この目標達成のためには、点検中も含め、早期の原子力の再稼働が必要であります。もちろん、安全性の担保というのは大前提でありますけれども、やはり、福島の原発の事故以来、新規プロジェクトの停止や、既存原発の停止や点検期間というのが長引いたことも背景に、原子力に関するイメージの低下や原子力にまつわる産業の将来の予見性というのが非常に低下をしております。 それに伴って、現在、原子力を支えるサプライチェーン、これは約一千万点の部品点数があるともされておりますけれども、このサプライチェーンの毀損、存続というのが非常に危ぶまれている状況になっておると聞いておりますけれども、現状の対策をお伺いできますでしょうか。”
“安全保障上の問題というのも非常に課題であると思っておりますし、一部では、やはり水源の近くだったり広大な森林を土地取得というのも問題になっておりまして、また、中国共産党には国防動員法というのがありますので、一たび中国政府が有事があると判断した場合、中国企業が運営する事業者は、日本国内であってももしかすると送電停止などの可能性もある、非常にリスクが高いということであります。 手前みそになりますけれども、私、さきの内閣では重要土地法の担当政務官でもありましたけれども、しかしながら、現在は、例えば原子力発電所の近くであったり駐屯地だったり基地だったり、また離島等というのは、重要土地法ということで今一部調べてという措置を取るような法律もできてはおりますけれども、やはり一般的な森林や土地というのは必ずしも対象でないというのが現状であります。 こういった観点からも、是非経産省と内閣府、非常に連携を取っていただいて、中国事業者の大規模太陽光パネルにも是非課題感を持って引き続き取り組んでいただきたいなと思っている次第でございます。 続きまして、ちょっと原子力に関しての質問に入ります。”
“これは、太陽光パネルもそうですけれども、半導体も、今頑張っておりますけれども、かつては日の丸半導体ということで非常に覇権をしていたが、今は失われてしまっている。こういったところをやはりしっかりと一つ一つ、いい技術は持っている、技術者もいる、そういったところをもう一度やはり育てていくというのが今非常に喫緊の課題であり、今後の日本を左右するものであると思っております。 引き続き頑張っていただきたいんですけれども、重ねてちょっと申し上げたいのは、やはり、太陽光パネルというのは、生産だけではなくて、発電事業者というのも非常に中国勢が多くなっているという事実があるわけでございます。 パネルの設置というのは当然土地取得に関わってくるわけでありまして、発電事業はやはり土地取得を前提とするということによって、中国の事業者が土地を取得をしてきているのではないかという問題があります。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、やはりこれは本当に、今の時点でしっかり守っていくというのが非常に重要であると思っておりますし、今様々な工夫を凝らしていただいているということも理解をいたしました。 これも御答弁にあったとおり、先ほど日本のパネルは世界で五〇％ぐらいのシェアを持っていたものが今僅か一％未満ということになっておりまして、産業として、日本の産業として非常にもったいないということがありました。 やはり、この次世代型でしっかり世界の覇権を取っていくというのは、国内のエネルギー計画上を超えて、日本の国益を確保していく上で非常に重要でありますので、引き続き是非しっかりと進めていただきたいと思います。 やはり、こうした新たな基幹技術があれば、世界での覇権を取ることは私は必ずできると信じておりますし、確立できれば、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これは大きな国力となるわけであります。 私は、こうして現在、かつて日本が力を持っていた産業というのがここ数十年で数多く毀損をされてきたのかなと感じているわけでございます。”
“また、続けて太陽光発電に関してお伺いをいたしますけれども、次世代太陽光発電回りの国産化、これが極めて重要であります。現在の太陽光発電パネルは、中国製パネルが多いという現状があります。当然、太陽光発電全体の部品や修理、そういったサプライチェーン回りも関わる問題であります。 そこでお伺いをいたしますけれども、ペロブスカイト技術などにおける次世代型発電技術の技術保護政策について、現状取り組んでいるものを教えていただけますでしょうか。”
“そこの碑が建っていて、その周りが結構田んぼになっていたりするんですけれども、そこが今後大規模な太陽光発電の設置箇所になっていて、これはどうなんだという話がいて、私は、調べたところ、地元の合意も取れていて、自治体も合意していて、事業者もしっかりやっているということなので、なかなか難しいところではあるんですけれども、種々こういう大小様々な問題が発生をしているというのも今事実でございまして、やはり、山林の開発なんかが非常に今課題となっております。再生可能エネルギーの確保と拡大も重要でもありますけれども、やはり計画段階において考える課題の把握と予測を是非ともお願いをしたい次第であります。 もちろん、ペロブスカイトという新しく出てきたところは新しい設置場所になりますので、やはり、そこでどういった課題が抽出できるのかというのは今のうちにしっかり対応していただければ、今のような太陽光の発電の問題を最小限に抑えることができるのかなと思っておりますので、計画も重要なんですけれども、それを見越した裏づけみたいなところも細かくやっていただければ大変助かる次第でございます。”
“ありがとうございます。 次世代型のペロブスカイト等を活用した形の、あくまでも指標であるということは理解をいたしました。 やはり、今のところ、非常に技術的にもすばらしくて、柔軟にいろいろな、今まで使えなかったところにも使えるということで汎用性もあると思っておりますけれども、やはり、ここも絵に描いた餅にならないように、十分注意をしていただきたいところでございます。 また、現状の太陽光発電は非常に広範囲に設置していただいておりますけれども、いろいろな問題もやはり発生しているというのが今の太陽光の問題でございまして、土地の問題であったり、廃棄パネルの処分の懸念、山林の開発により防災力低下の懸念であったり、また景観の悪化など、様々な課題を発生しております。 これはたまたまなんですけれども、この質問を作っている最中に、私、地元の方からあるメッセージをいただきまして、たまたま、私のひいじいさんに当たる平沼騏一郎というのがいますけれども、そこの碑が建っているんですね。”
“そういった中において、更にお伺いしたいのが、二〇四〇年の再生エネルギー見通しの内訳として、二三から二九％が太陽光発電となっておりますけれども、これは、今の実際の技術レベルの水準であったり今の状況であったりというのをそのまま踏襲をしている延長目標なんでしょうか。”
“ありがとうございます。 様々な努力をしていただいて、特に、蓄電等も力を入れていただいたりピークシフトということで、非常にバランスの取れた形を取られているとは理解はいたしました。 私自身は、問題提起はいたしましたけれども、再エネ自体に異を唱えるものではありません。やはり、大前提としては、エネルギーというのは安定供給が最も重要なファクターであると思っておりますし、その前提なくして、余り過度に頼ってしまうと、特に、気候などに大きく左右される供給源に関しては注意が必要であると思っております。 冒頭申し上げたとおり、気候変動というのは、我々がコントロールできる問題ではありません。つまり、自然という非常に大いなる、神の手と言われる、左右されるもので、非常に不確実性が高いものであります。そのためにやはり様々な工夫を凝らしていかないといけない、そう思っております。 また、自然エネルギーの中でも、安定的な供給が期待できるのではないかといった地熱、こういったところもありますけれども、発電量のボリュームがどれぐらいあるのか、こういったところもまだまだ課題が多いのも事実であります。”
“先ほど述べましたとおり、こういった背景も踏まえた計画となっていると承知はしておりますし、ＳプラススリーＥの原則に基づいたバランスの取れたエネルギー計画になっていると考えてはいるんですけれども、その中でお伺いをいたします。 第七次エネルギー計画においては、二〇四〇年の見通しに、再生エネルギーの割合が四から五割と、個人的にはなかなかチャレンジングな目標になっているんじゃないかなと思っているんですけれども、安定供給が非常に困難とされる再生エネルギーの安定供給に関しての取組を教えていただけますでしょうか。”
“また、今まで雪が降らなかったような地域でも非常に降雪が増えている、こういったところも非常にあるわけでございます。夏のエアコンの使用量の増加、暖房設備の稼働が増え、これはますます電力需要が高まるといういろいろな一般的な状況も生まれているわけであります。 先般も、報道を見ておりますと、例年より降雪や積雪が長引いた影響で、ビニールハウスの日照が妨げられた上、さらに暖房期間の増加ということによって、電力使用量が非常に増加をしているという報道も目にいたしております。 日本経済のあらゆる部分に関わってくるこのエネルギーという問題でございますけれども、特に安定供給というのは今非常に喫緊の課題となっておりまして、国際情勢も不安定な中、不確実性が増す中において、エネルギー自給率が二〇二三年度において一五・二％となっている、非常に海外依存度が高い我が国において、今後のエネルギー計画というのはまさに我が国の屋台骨とも言える重要なものであります。 先般、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。”
“私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。 本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例えば、現在国を挙げて推し進めている半導体の生産であったり、また、今後開発が見込まれる量子コンピューター、こういった世界においても、エネルギーというのは非常に欠かせないものでありますし、これは大量の消費が見込まれているわけでございます。 さらには、気候変動により、夏は年々非常に過熱化をしている状態でもございますし、この冬も大変な寒波となっておりまして、降雪量というのも多くなっております。”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、大臣通告をしておりませんので、武藤大臣、ここで退席いただいても結構でございます。”
“国際法上、実効支配というのは、国家の権能が外国から争われることなく、かつ途絶えることなく示されていることとなっておりまして、つまり争いがない状態というのが実効支配となりますけれども、やはり争いが今ありますよということをしっかりと見せていくということが必要でありますし、国際司法裁判所の共同提訴をずっと韓国は拒否しておりますけれども、政府主催に反発するなら国際的な場ではっきりさせるよう要請する口実になると思っております。 一刻も早い政府の毅然とした態度と行動を御期待申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“こういった今検討をしていますとか、こういった問題があるんですよというところを県民の皆様方にもしっかりと認識をしていただいて、そういうことを出すことによって国民の理解も深まっていくというところはまた非常に重要なのかなと思っております。 あと、当然、政府主催にしたら、韓国からの反発は非常にあると思います。一方で、私はよい機会でもあるかなと思っています。なぜかといいますと、この反発を機に正々堂々と、今の歴史的な裏づけであったり、反論をしっかりする機会をもらうわけでございますから、そこでしっかりと、今非常に理路整然とまとめていただいている資料もたくさんございますので、そういったものをしっかりと打ち返していくことによって、国際法上における今の韓国の不法占拠というのがいかに間違ったものであるのかというのを国際社会に出す場ができるわけでございますので、是非ともやはりこういうところを積極的に活用していくという手もあると思っております。”
“ありがとうございます。 そういった答弁になるのかなとは思っております。 一方で、島根県の皆様方からすると、例えば北方領土の日は、これは政府が主催して、式典も国主催で行われております。同じ領土問題で日本の中で差があるというのは、なかなかやはり、いろいろな御説明を受けてもちょっと納得しづらい部分はあるのかなと私は思いますし、特にこの今主催をやっていただいている島根県の皆様、知事を始め、思いをお聞きいたしますと、まあ、そうだよなというのがあります。 私は昨年もこの式典に参加させていただきまして、そのとき、私は領土問題の担当の政務官でございましたので、政府代表として行きますと、怒号が飛ぶわけでございますね、式典の中では。なぜ大臣が来ないんだ、なぜ総理が来ないんだというお話が出るわけでございます。ここの一言に思いの一つが表れているのかなと思います。 一方が国式典であるにもかかわらず、これが県の主催であるというところのそごというところは、ある程度いろいろな問題はあるにしても、しっかりと見せていくことも必要だと思うんですね。”
“当時からやはり正式に竹島は日本のものであるという認識があったということでございますけれども、現実には竹島の韓国の不法占拠が続いているわけでございまして、なかなか進展が見られない状況でございます。 また、もう一つの問題として、やはり国民の皆さんの意識の低下、竹島の意識の低下というのも非常に問題となっております。 そこで、質問なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、竹島の日というものの制定は、島根県で制定をされておりまして、現状、記念式典も島根県の主催でこれは開催をされております。これはやはり日本の領土問題、主権に関する問題でございますので、式典を是非とも国主催にするべきではないのかなと私は思っているんですけれども、現状において、政府の見解をお聞かせいただければと思います。”
“なかなか、一個人の議員としてという立場で行っても駄目なんですかねと言ったら、そこは、あの、まあ、みたいなところがありましたので、ちょっと日本国内におけるこういったところに対しては、ある程度もう少し私は緩和的スタンスを取ってもいいのかなと思っておりまして、これは是非ともいろいろ御検討をいただければ幸いでございます。 ちょっと時間もなくなってきましたけれども、竹島の問題について最後にお伺いいたします。 今月、二月二十二日、島根県が制定した竹島の日第二十回記念式典が開催をされました。私も、自民党の青年局として松江駅前での街頭活動や式典に参加いたしまして、また当日行われた勉強会にも参加をさせていただきまして、竹島が、歴史的にも数々の文献的にも日本固有の領土であるという認識を改めていたしました。 勉強会の中にはあったんですけれども、新たな文献が毎年毎年発見されて、これは間違いなく日本の領土である。例えば、その中身が何であったかというと、当時の島根県知事に当たる方が政府に依頼して正式に竹島の視察をしているような文献が出てきたり、こういうこともあるわけでございます。”
“やはりこういった真の友人である台湾にしっかりと報いていくということは、我々は日本としての責務であると思っておりますし、私はまだまだ現状の政府のスタンスでは足りざる部分も正直あるのかなと思っております。是非とも外務省の皆様が中心となって、日本の国益のためにも、台湾政策の推進を心よりお願いを申し上げる次第でございます。 そしてもう一点、ちょっと台湾について付言を一つさせていただきますけれども、さきの内閣で私は内閣府の大臣政務官兼復興大臣政務官をやらせていただいておりました。これは質問はいたしませんけれども。 政府三役になると訪台はしちゃいけないということがあります、基本的に控えてくださいという話があって。ある日、日本国内で行われる台湾のイベントに対して一応確認をしたところ、そこも控えてくださいと言われました。これは少し私は行き過ぎではないかなと今の対応を思っております、外務省さんの。”
“ありがとうございます。 やはり台湾側のいろいろな要望というのも応えていく必要があるのかなと思っております。なかなか正式なのが難しい中において、いろいろ御努力をいただいているとも承知をしております。 台湾の皆さんにアンケートを取ると、有事になった際にどの国が助けてくれると思いますかというと、日本がアメリカを抜いてトップになるようなアンケート結果も毎年出ております。そういった中において、なかなか正式な裏づけがないというのは、非常に私は個人的には心苦しい部分もありまして、いろいろ政府間でやっていただいているというのはあるとは思うんですけれども、やはり少しこういったところに報いていくというのも必要なことであると思っております。 更につけ加えますと、例えば、東日本大震災であったり、さきにありました能登半島の地震においても、非常に多額の寄附を含めて支援を台湾にはいただいております。東日本大震災においては、アメリカに次ぐ二位の寄附の金額ということで、人口から考えると物すごい金額を助けていただいております。”
“ありがとうございます。 これは冒頭も申し上げましたけれども、今回の、本当に、戻りますけれども、日米首脳会談で台湾に言及したというのは非常に大きいことと思いますし、抑止力のかなり大きな一つの柱になるんではないかなと思っていますので、引き続きこの辺りの、外相も含め、総理も含め、是非緊密な意見交換をしていただきたいなと思っております。 あと、日台における経済的交流や文化的な交流はかなり、かつてないほど活発になっておりまして、台湾の親日度というのは言うまでもありません。こうした民間分野における連携は活発な一方、先ほど申し上げているとおり、政府間の正式な連携は、関係法などがないというところにあるとは思うんですけれども、まだまだであると思っております。 今後の台湾有事の可能性を考えますと、平時から、先ほどのガイドラインもそうなんでしょうけれども、台湾との情報連携が非常に重要であると思っておりますけれども、現状のこの取組について教えていただけますでしょうか。”
“特に、ここは、キーポイントになるのはやはりアメリカであると思っておりまして、アメリカとの共同抑止の発揮のために、日米防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国に対する武力攻撃への共同対処を定めた第三国条項があると思いますけれども、その規定が、今は国となっておりますけれども、これを国及び地域ということに改正、改正というか変更すれば、台湾にも適用が可能になるような、拡大解釈ができるようなところが出てくるのではないかと思っておりますけれども、この辺りの見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 なかなか法律の制定というのはハードルが高いものなのかなとは思っておりますけれども、先ほど答弁いただいたとおり、やはり関係の深化というのを非常にやっていただきたいと思っております。 しかしながら、いろいろ水面下でやっていただいているというのはよく承知はしているんですけれども、正式なというのはなかなか今の状態で難しいとは思っておりますが、対外的に示していくためにもやはりこういったものを少しにおわせていくとか、そういったところも非常に重要じゃないかなと私は思っております。 日本政府として正式に台湾への関与を示すために引き続き知恵を絞る必要があるのかなと思っておりますし、また、日本単独では、力を増している中国に対して抑止力を十分に発揮するというのは非常に厳しい現実があると思っております。やはり、日本単独ではなくて、アメリカや周辺国とも連携して抑止力を発揮していく、強めていく必要があると思っております。”
“そこで、台湾有事は日本有事ということでございまして、有事抑止の観点からお伺いをいたしますけれども、台湾の現状維持の観点からも、日本においても平和、安全の確保の観点から、自国の平和、安全の確保から、台湾及び台湾周辺における平和安全確保法のようなものを策定した方がよいと私は考えているんですけれども、外務省の見解をお伺いいたします。”
“台湾周辺の海峡が封鎖されまして、それが、今現在、戦争にすぐ突入をするということは、今の日本の状況に関しては申し上げませんけれども、明らかなのは、ここの海峡を封鎖されると日本に大打撃があるというのは間違いないことでありまして、有事を起こさないための方策をやはりしっかりと取っていくというのが必要であるということであります。 一方で、アメリカには台湾関係法がございまして、一つの中国原則を否定はしないものの、米国から台湾への防衛に関する武器供与を認め、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み、例えば、ボイコットであったり封鎖を含むいかなるものも合衆国の重大関心事と考える等との規定がなされていると承知をしております。 この台湾関係法は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認めるものではありますけれども、米軍の介入は、これは義務ではなくて、あくまでもオプションということでありまして、米国の台湾への防衛を保障するものではないんですけれども、いわゆる戦略的曖昧さ、これを武器にして、中国に対して抑止力を発揮しております。”
“なお、このアルバニア決議に対しては、付言をいたしますと、欧州連合、オーストラリア、オランダ、イギリス等は、このアルバニア決議における中国の歪曲に関して議会や委員会等で明確に否定をするような決議もいたしております。 台湾有事は日本有事であるという故安倍元総理の言葉がありますけれども、台湾海峡、バシー海峡など台湾周辺の海域を押さえられてしまった場合、日本は深刻なエネルギー不足に陥る可能性があります。 具体的に言いますと、日本の原油輸入の約九〇％以上がサウジアラビアを始めとする中東産でありまして、その大半がインド洋を東に向かい、マラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に至っております。ＬＮＧも約三五％がここを通過しているわけであります。 思い起こしていただきたいのが、かつて大東亜戦争がございましたけれども、なぜこの大東亜戦争に日本は突入をしたのかということでございます。これは、戦略物資である石油が、一九四一年に米国、英国、オランダにより全面禁輸をされたのが契機ではないかという説もあるわけでございます。”
“ありがとうございました。 もう答弁のとおりでございまして、あくまでも国連の中において決議されたものであるということを、これはちょっと中国側が利用して、一つの中国を各国が認めたというようなところを非常に主張しているわけでございまして、今の日本のスタンスというのは非常に守っていただきたいと思います。 外務省のホームページには、日本と台湾の立場に関して、台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています、政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることを希望していますと記載されておりまして、一方的な武力や圧力に関しては希望しないという旨が述べられております。我が国の台湾に関するスタンスは非常に重要でありまして、それが台湾有事の抑止にも私はつながるものであると思っております。”
“中国政府は、一九七一年に国連総会で可決された第二千七百五十八号決議、いわゆるアルバニア決議にて、中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり云々という部分を曲解して、台湾を国連から締め出していると思われる現状があります。 いわゆる中国側が主張している一つの中国原則を基にして、中国は、世界の百八十三か国が中国と国交を樹立していると強弁をしているわけでございますけれども、一方で、米国を含む多くの国々は、各国の一つの中国政策、一つの中国原則ではなく一つの中国政策というのを採用しております。 そこで、日本政府における、国連総会第二千七百五十八号決議に関しての日本政府の見解を教えてください。”
“先般の日米首脳会談において、外務省の皆様の本当に御尽力もいただいたこともありまして、台湾海峡の平和と安定の重要性というのが強調されました。台湾というワードが入ったというのは私は非常に大きなことであったと思います。これは非常に意義深い日米首脳会談になったと思っております。これは今までにない踏み込みであり、本当に、こういった形で台湾の皆さんも大変喜んでおられました。私も先般台湾の関係の皆様方とお会いしましたけれども、大変感謝を述べられておりました。 そして、あと、話題が少しちっちゃいですけれども、戸籍の国籍欄にも台湾という記載がされるようになりました。今まで以上に日本政府の台湾に対するコミットが強まっていると実感をしております。 今、国際情勢がかつてないほど不安定、そして複雑化している中において、私は、台湾の情勢に関しては、今後の日本を左右する大きなターニングポイントに間違いなくなると考えております。 そこで、まずは、日本における台湾の位置づけに関して確認をさせていただきたいと思っております。”
“さらに、国連海洋法上、これも先ほど答弁いただきましたけれども、今回のブイ設置のような違反国に対し、関係国がどのような物理的措置を取るかということが、どこまで許されるのかみたいなところが、明確な規定もありませんし、判例の蓄積もないということでございまして、これは私もよく分かってはいるんですけれども、しかしながら、抗議だけではなかなか進展もしていないというのもありますし、一方で、この設置というのが、中国側の戦略の部分として、ここまでやったら日本側はこういうことを抗議してくるのか、ここまでやったら、いわゆるサラミスライス戦略の僕は一因であるかなと思っております。 どういった対応を日本がしてくるのかみたいなところを判断している部分もあると思っておりまして、やはり中国側の目的を防ぐためにも、いろいろと交渉も含めてやられているとは思いますけれども、是非毅然とした態度で実効性のある対応を外務省には引き続き努力をしていただけるようお願いを申し上げておきます。 続いて、ちょっとテーマを変えますけれども、次は台湾に関してお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 岩屋外務大臣も様々情報交換をされていると思いますけれども、やはりちょっと中国側のいろいろなこういった非常に看過し難い部分に関しても、是非米国ともいろいろな部分に関して交換を引き続きしていただいて、対処能力というものの向上を是非図っていただきたいなと思っております。 先ほど答弁にありましたけれども、ブイが設置された尖閣沖に関しては、日中間の海域は二百海里の範囲がありますけれども、ＥＥＺ内の境界線というのはまだ未画定でありまして、日本は日中双方からの等距離を境界としてということで、中国側がその中間線を認めてはいないという状況でして、非常にグレーなゾーンである。”
“中国政府はかつて、気象観測、いわゆるこのブイも気象観測だと言っていましたけれども、これと称して、バルーン、飛翔体を飛ばしていたという事例もございました。こちらに関しては、アメリカが撃墜を、撃ち落としてバルーンを分析したというような報道も出ていると承知をしております。 そこで、ちょっとお伺いをいたしますけれども、いわゆる撃墜したこのバルーンに関して、アメリカ側と情報交換等を行ったことがあるのか。また、アメリカが撃墜したことによって、アメリカに対して中国から何か制裁があった、こういったことを何か情報交換して承知をしているのかという部分をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 何かしらの想定は、なかなかここでは公開できないかもしれないですけれども、やはり想定しておいて、いざこういったケースになったときにどう対処するべきなのかというのは、いろいろなシミュレーションをやはりしていただくというのが非常に重要なのかなと思っております。 例えば、フィリピンなんですけれども、ほぼ同時期に中国からのブイの設置、ちょっと種類は違うんですけれども、何か調査のブイというよりも、いわゆる網をかけるような、境界線にブイを設置していたんですけれども、フィリピン政府はこれを撤去して、併せて中国側に厳重な抗議をしております。これは先ほど申し上げたとおり、日本とはちょっと種類とか設置とか環境は違うんですけれども、対応の態度というのは参考になる部分もあるのかなと私も思っております。 こうした同じ行為を受けている、中国側から同じような行為を受けている国々との情報の連携だったり情報交換というのは非常に私は重要だと思っておりますので、これにちょっと付随した形でもう一点お伺いしたいんです。”
“再三にわたる日本政府からの抗議にもかかわらず、なかなか進展が見られないのがこのブイの問題でございまして、国連海洋法条約上の海洋の科学的調査には沿岸国の同意が必要との規定がございまして、日本にとって事前協議のなかったこの中国のブイの設置というのは海洋法上違反の行為の可能性が非常に高いということであります。 そこで、お伺いをいたしますけれども、先ほども申し上げたとおり、中国側は、日本からの撤去要請はまさにのれんに腕押し、ぬかにくぎ状態ということで私は感じているんですけれども、そうなると、ここはやはり日本側が主体的に、独自に対処するというのが一番早い解決方法ではないかと浅はかながら考えてしまうんです。 ＥＥＺ内のこの中国側のブイを我が国が独自に撤去をした場合に発生する影響に関して、何か外務省の方で想定を考えられておりますでしょうか。”
“自由民主党の平沼正二郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は大臣通告はしておりませんので、どうぞお気楽になさっていただければと思います。 私は、この外務関係では初めての質問をさせていただきますけれども、今回、質問としては、予算委員会の中でも度々質問に出ていたかと思いますけれども、中国が我が国ＥＥＺ内に設置したブイに関しての質問をまずさせていただきたいと思っております。 今月、二月十一日に、尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に設置された、中国側がこれは勝手に設置したブイでございますけれども、これが二月十一日に、実に確認をされてから一年七か月の期間を経てようやく中国側が撤去をいたしました。しかしながら、これは撤去をされましたけれども、与那国島南方の日本のＥＥＺ内に去年十二月に設置された、確認されたブイはまだそのままの状態であります。”
“大臣、ありがとうございます。 これは非常に、なかなか難しい調整があると思いますけれども、私も、しっかりと党内の議論に入って、引き続き皆さん方と一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“肥料価格の高騰や耕作機械のコスト増なども問題になっておりますけれども、最近は、幸いに米の価格が上がってきたというのも一時的にありましたけれども、やはり、こういうのを継続的なものにしないと農家はもってこないと感じておりまして、その他、米以外の農作物も適正な価格が維持されることが農家を永続させるためには重要な局面に来ております。 所信の中でも大臣は述べられておりましたけれども、合理的な価格形成における新たな仕組みづくりには、現状、どのような課題があると思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 例えば、私の地元に企業があるんですけれども、そこが、本来は工業向けの製品を作っていて、自動加工ラインなんかを作っている、一見、全然農業と関係のないような会社があるんですけれども、ここは、実は、定年退職後の社員をそのままもう一回雇って、農業アグリのビジネスを今展開しております。これは一石二鳥というか、自分のところの再雇用した方に働いていただいて、自分のところで遊休農地を買い取って、工業用製品を作りますので、農業ＤＸなんかも実は自分のところでつくって、複合的にこうやって地元貢献をしたいというところもあって。実際のその企業の経営自体は、元のやはりそっちの方がありますので、経営体力的にもあって、こっちの農業の方で少し赤が出ても、それを吸収しながらもできるような仕組みになっておりまして。”
“私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。 先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。 よって、今後の農地の保全はまさに喫緊の課題であるわけでございますけれども、その対応に対して、農地に関わる関係者、市町村、農業委員会、土地改良区などが地域計画を策定して、農地バンクを活用して、遊休農地を含め所有者等から借り受けて、農地の集約化等を進めていると承知をしておりますけれども、貸し先等に経営力の高い企業経営体を積極的に活用するのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りの見解をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 様々な施策を取られているということでありますけれども、やはり国民一人一人の意識を醸成していくというのも私は非常に重要だと思っております。 私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。 次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。 私の地元でもそうなんですけれども、やはり耕作放棄地がかなりのペースで増えております。”
“我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。 一方で、米の消費が増えてきたというアンケート結果のような記事も一部目にしておりますけれども、これは、お弁当を持っていく機会が増えたとか、コロナの影響とかそういうのもあるのかもしれないですけれども、やはり腹もちがいいとか、こういった、どちらかというと経済的な停滞が要因のような実績データも出ておりまして、これはやはり経済が復調基調になると、またお米離れが進む可能性もあるということですね。 そこでお伺いをいたしますけれども、生産基盤の確保には輸出の拡大や担い手の確保も重要でありますけれども、先ほど述べたとおり、足下を支えているのはやはり国内の消費であると思っております。特に、お米の国内消費の拡大に関しての取組が今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“現在は、パック御飯であったり、こういったものがフォーカスされておりますけれども、例えばグルテンフリーの米粉をもっと売り込んでいった方がいいんじゃないかとか、例えばヘルシーな米油みたいなものを考えていくとか、その辺りも踏まえて、いろいろな観点からしっかりとターゲット把握をしていただいて、今後の輸出拡大に引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。 次に、お米の消費に関してお伺いをいたします。 お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。 百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。”
“ありがとうございます。 まさしく、答弁をいただいたとおり、私もそう思っておりまして、やはり、消費をしてもらう国のターゲットだったり、その分析だったり整理というのも非常に必要だと思っております。 例えば、今、おすしとかおにぎりがブームになっているようでございますけれども、これが果たして永続的なものなのか一過性のものなのかというのは十分捉えないといけないと思っておりますし、海外においてやはり安定的な消費がつくれるような状況をつくっていく、そのための分析というのが非常に重要だと思っております。 例えば、お米を考えると、日本はジャポニカ米でございますけれども、海外を見ると、お米の生産量の八割はインディカ米であったりするわけであります。では、ジャポニカ米であるこの日本のお米をどのように売れるのか、売れる状況をつくっていくのかというのが非常に重要なんだと思っております。”
“やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。 記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。 食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。”
“まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。 さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。 しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。 しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。”
“おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。 その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。”
“こちらは、私も二人子供がおりますけれども、やはり急な熱や病気で急遽病院に行かないといけないということも多々ありましたし、やはりこれがしっかりと拡充されていって、より取りやすい環境をつくっていくというのは非常に重要なことであると思っております。こういった文化醸成にもしっかりと各省取り組んでいただければなと思います。 最後の質問になりますけれども、ちょっと趣旨が変わるかもしれませんけれども、これは広く国民の皆さんにもちょっと知っていただきたいなと思っておりまして、今回の法改正では、内閣総理大臣等の月例給及び特別給は当分の間据え置く措置とされておりますけれども、この措置は当然だろうなと思っております。 一方、大臣、副大臣、政務官などには特別職職員の俸給等、端的に言うと役職手当みたいなものが支給されておりまして、これは現状、一部返納しているということがありますけれども、この詳細を改めて教えていただけますでしょうか。”
“これは、委員会開催決定のタイミングもいろいろあるかとは思うんですけれども、終了したのが二十四時四十八分ということで、日付を超えているということでありますので、いろいろ本当にあるわけでございます。いろいろ含めてあるとは思うんですけれども、私は、含めて、やはりこの問題は改めて国会議員が認識して改善に取り組む必要があると思っております。私の今回の質問は、先週の金曜日に提出して月曜日にはレクを終えておりますので、こういったことで、皆さんもしっかりと、皆さん、志を同じくして取り組んでいただければなと思っております。 また、オンラインなんかのレクの活用というのがまだまだ、レクのときにいただいたデータではまだ低いというところもありますので、対面でなくてはならない場合ももちろんあるでしょうけれども、オンラインで済ませる場合はしっかりとそういったことも活用していくということも広く周知をできればなと思っております。 また、今回の法改正は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も入っております。”