塩崎彰久
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の塩崎彰久でございます。 まず、公述人の皆様、今日はお忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、あしたで東日本大震災から十五年の節目になります。改めて、犠牲になられた多くの方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお困難の中にいる被災者、避難者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。 あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。 そのときに感じたのは、やはりエネルギ…”
“ありがとうございました。 まさに原子力の役割についても、また新たな視点で議論していく必要があるかと思っております。 また、エネルギーの価格高騰につきましては、様々な生活への影響が非常に大きいということで、特に患者団体、天野理事長、今日来ていただいておりますけれども、非常に大きな影響を感じられている皆様ではないかと思っております。 先ほど、高額療養費のお話がありました。奇妙な御縁で、昨年の予算委員会、まさにこの場所で、私は、福岡厚労大臣に、高額療養費の見直しについて、患者の皆さんの御意見をもっと聞いていただいてはどうか、そういうお話をさせていただきまして、その後、患者団体の皆様も加わるような形で、政策論議がここまで進んできていると思っております。 天野理事長御自身、これまで…”
“小山先生、どうもありがとうございました。 中東依存度を下げていくためには、まさに国を挙げての政治的な意思、これが必要ではないかという御発言だったと思います。 そこで、遠藤先生にお伺いしたいんですが、遠藤先生、原発賠償の受賞もされた御著書もあったりして、まさに原発についても専門家でいただいていますけれども、エネルギーの自給率、今、小山先生からもありましたが、これをこれからしっかりと見直していくということを考えていかなければならない一つのきっかけを今回与えていただいていると思っております。 そうした中で、遠藤先生のこれまで研究してきたエネルギー政策、リスクガバナンスの観点から、地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上…”
“今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。 このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。 そこで、先生にお伺いしたいんですが、今回の中東情勢の混乱に伴う一時的な原油高、エネルギー高ですけれども、今後、一時的なものは解消されたとしても、残ってい…”
“ありがとうございました。 是非、丁寧な議論を通じて、皆様にとって理解の得られる制度になることを願っております。 最後に一言だけ申し上げたいと思います。 今日の議論を通じて、エネルギーの安全保障は、経済の問題であると同時に、やはり国民生活そのものだという思いを新たにいたしました。今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。 神保公述人には大変申し訳ないんですが、時間の関係で質問できませんでしたが、御容赦ください。 本日は、大変示…”
“ありがとうございました。 やはり、線引き、現場ではなかなか難しいですよね。 さっき原参考人からは、指針において、事業所としての方針、そして相談体制、そして対応策、こういった三つの柱をお示しいただきましたが、特に介護現場だと、やはり個別のケースごとの限界事例が多いと思いますので、相談体制みたいなところもとても大事になってくるかもしれないなというふうに感じました。 続きまして、水野参考人にお伺いしたいと思います。 まさに弁護士として、こういう体制整備、お仕事として当たっていらっしゃる。その中で、先ほど、優れた事例を二つ御紹介いただきました。 水野参考人から既に、指針においてどういったことを盛り込むべきなのか御意見をいただいたところですが、その中で、先ほど、仮処分の利用について…”
The complete record
Every one of 199 lines we hold for 塩崎彰久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイクニュースも氾濫している、そしてアルゴリズムが仮に偏向していたとしても野放し状態、こういうことになっているときに、むしろ公共放送、また伝統的な放送法上のライセンスを持っているメディアの皆さんの確かな情報を届けていただく責任というのはますます大きくなっているのではないかと感じております。この辺り、是非、萎縮しないでしっかりとその責任を果たしていただきたいと思いますが。 これは稲葉会長に是非お伺いしたいところです。インターネット視聴が急増するこの時代における公共放送の役割と責任について、どのようにお考えになりますか。”
“ありがとうございます。 確かに、ＮＨＫの過去の非常に高品質な番組というのはある意味我々国民の共有の公共財のようなものでもありますので、こういったオンデマンドのようなサービスを通じて、それが広く次の世代にも引き継がれていくということは好ましいことではないかと思っております。 また、ちょっと話が変わりますけれども、テキスト配信業務、これもＮＨＫの大切な業務の一つでございまして、現在はテキスト配信については放送の理解増進情報として行われている任意業務でございますけれども、十月の法改正以降は番組関連情報ということで、基本的には放映された番組に関連するものに限定されるという形になります。放送と同一内容、同一価値の内容を配信するということになるわけですが。 ここで一つちょっと心配になるのが、例えば大地震が起きたとき又は紛争が起きたとき、こういう緊急事態のときに公共放送としてテレビで流せる映像にはどうしても量的な限りがあります。”
“ありがとうございました。 大河ドラマの内容がちょっと大人向きなんじゃないかなんという記事が出ることもありますけれども、今のお話を伺うと、大河ドラマといえども、家族みんなで大画面の前で見るという世帯視聴から、それぞれのデバイスで見る個人視聴に大きく視聴習慣が変わってきているのかなというふうに感じるところでございます。 一方で、同じインターネットでも、ＮＨＫにはオンデマンド業務というのがあります。オンデマンド、これは必須業務とは違う有料での任意業務だと理解しておりますが、ＮＨＫのオンデマンドの登録者、令和五年度末には三百四十二万人。増えてはいるんですけれども、微増にとどまっているところがある。ＮＨＫプラスとすみ分けが分かりにくいような印象もありますが、ＮＨＫのオンデマンド業務、これについての今後の展望について教えてください。”
“お手元に資料をお配りしておりますけれども、テレビ視聴全体が、日本国民の皆さんはテレビを見る時間も減っていますし、平均利用時間も大きく減っている、こうした中で様々な番組を、昔と同じようにクオリティーの高いものを作ったとしてもどうしても視聴率が下がってくるのは、この時代のやむを得ない現象になっているのではないかと思っております。 一方で、今年の十月からは放送法の改正によってＮＨＫにおいてインターネット配信が必須業務になってくるわけでございます。ＮＨＫの大河ドラマも最近はインターネットで見る人が増えているのではないかと思いますが、ＮＨＫさん、昨年、今年、この辺りの大河ドラマのＮＨＫのインターネットでの視聴の傾向そして視聴習慣の変化についてお答えください。”
“ありがとうございます。 「虎に翼」は弁護士の物語でございまして、私も大変興味深く見ましたし、また、大河ドラマじゃありませんけれども我々の地元愛媛の「坂の上の雲」、これはやはりスケールにしても、秋山兄弟、正岡子規、ＮＨＫならではの非常にクオリティーの高いドラマだったんじゃないかなと思います。 最近でいうと、昨年の「光る君へ」とか、今年の「べらぼう」なんかも私は大変興味深く毎週見ているんですが、残念なのが、報道を見ていると、視聴率が低い、こういうことがよく出ているんですね。昨年の「光る君へ」の初回視聴率が一二・七％、史上最低じゃないか。そうしたら、今年の「べらぼう」は一二・六％、更に史上最低を更新じゃないか。あれっ、こんなに私は楽しく見ているのに何でこんなに人気がないのかなと残念に思っていたんですが。 よく考えてみると、これは必ずしもドラマの出来、不出来だけという話ではなくて、もっと大きな、テレビ視聴の習慣の変化もあるのではないかと思っております。”
“愛媛一区の塩崎彰久でございます。 今日は、ＮＨＫ予算ということで、放送法の改正が今年の十月から施行されますので、その関連で幾つか質問を伺ってまいりたいと思います。 まず、村上大臣、私はＮＨＫというとやはり大河ドラマが大好きなんですが、村上大臣一推しの大河ドラマを一つ挙げるとしたら何になりますでしょうか。”
“お答えいたします。 今政府参考人からもありましたように、コロナの時期にはなかなか、組合数、制度の理解ということも含めて当初は苦労した時期があったというふうに聞いておりますが、制度開始から五年がたちまして、最近は組合数も順調に増えてまいりましたので、今後も更に交付金の仕組みを生かしながら、例えば委員の御地元の沖縄とかでも私の地元の愛媛でもいろいろ人口急減地域がありますので、もっともっとこの制度を知っていただいて活用していただけるように、我々も提案者としても期待をしておりますし、また委員からのエールもありがたく受け止めたいと思います。ありがとうございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、派遣労働については、派遣先との関係において、派遣先の常用労働者の雇用を奪ったりとか代替が生じないように、労働者派遣法二十五条で、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する、こういう規定がございます。 一方、特定地域づくり事業協同組合においては、これは人口急減地域に特定した形での制度、特例という形で位置づけられております。そのため、本制度に基づく労働者派遣事業は派遣元である組合との関係において無期雇用に限定されているということで、派遣先も限定されている。元々、人口急減地域でございますので、派遣先の常用労働者の雇用以上にそもそも人手不足が生じているような地域についての手当てを行う、そういう趣旨の法律でございます。”
“山川委員の御質問にお答えします。 一般的な派遣事業との違い、大きく二点あるというふうに考えております。一般的な労働者派遣事業の場合には厚労大臣の許可が必要であるのに対しまして、この特定地域づくり事業協同組合では、無期雇用する職員に限って届出でこれを行うことができるとされております。また、もう一つは、特定地域づくり事業協同組合では区域外派遣が禁止されておりますので、組合の地区を含む市町村で限定して派遣を行うということ、この二点において異なるというふうに考えております。”
“お答えいたします。 福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行った上で、任意性が確保されるような形で加入やその継続の意思確認が行われるようにすることが必要であると考えています。”
“ありがとうございます。 遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。 厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 是非、政策的な支援も含めて、しっかりこのクラウド化を進めてまいりたいと思います。 最後に、臓器移植についてお伺いしたいと思います。 昨年九月、私も政務官として臓器移植ネットワークを視察をさせていただきました。やはり様々なレベルにおいて課題があるなというふうに伺っております。午前中も質問が出たということでございますので、少し深掘りしてお伺いしたいと思います。 臓器提供施設では、今、実施可能な施設が全国で九百あるんですが、実際に臓器提供できているのは三百施設に限るということになっております。十二月五日に厚労省で発表していただいた対応策の中でも、経験のある施設がほかの施設も取り組めるように支援するとありますが、単に人が行くだけでは、なかなか人手不足の中でこれは難しいんじゃないかと思っております。 どうすれば臓器提供施設の機能を強化することができるのか、具体的な方策があれば教えてください。”
“ありがとうございます。 是非、クラウド化と書いたときに、クラウドリフトと混同しないように進めていっていただければと思います。 具体的に、じゃ、クラウドネイティブ化を進めていくためにどういう取組をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。”
“実は、その保守にかかる手間やコストはそんなに下がらないのではないかと言われております。 一方で、クラウドネイティブというのは、元々クラウドで最適化されるようにアプリとか接続の仕様なども作り直す形のもので、これは確かにランニングコストも非常に大きく下がっていく。セキュリティーの観点からも堅牢だというふうに言われております。 厚労省に確認をさせてください。 厚労省がこの一月二十二日のペーパーの中でうたっているモダンシステムのクラウド型というのは、これはクラウドリフト型をイメージしているのか、それともクラウドネイティブ型をイメージしているのか、どちらでしょうか。”
“厚労省では、一月二十二日に「病院の情報システムの刷新に係る方向性について」と書かれた書類を発表しておりまして、現在のオンプレ型のシステムを刷新して、電子カルテ、レセコン、部門システムを一体的に、二〇三〇年までのできるだけ早い時期に、モダン技術を使用したクラウド型システムに移行してほしい、この方針を発表しています。この点について少しお伺いしたいと思います。 オンプレ型というのは、分かりやすく言えば、施設の中にデータサーバーが置いてあって、システム改修をするたびにシステムエンジニアさんが病院に来ていただいて、いろいろかちゃかちゃ直していただいて補修をしていただくサービス。大変手間がかかりますし、コストもかかる。これをクラウド型にすれば一括してできるのではないか、こういう発想で、私も非常に理解できるところでございます。 ただ、落とし穴があるんですよね。クラウド型にも実は二種類あります。クラウドリフト型と言われるものとクラウドネイティブ型、同じクラウドでも全然違う。 クラウドリフト型というのは、今あるシステムのアプリなどをそのままクラウドに上げるだけ。”
“電子カルテに入っている様々な情報を基に、その会社のサービスでは、生成ＡＩを組み合わせて、今病院が持っている情報から、退院サマリーと言われる、入院してから退院までどういう処置をしたかということの要約を自動的に生成するサービスがもう既に実装されている。そして、このサービスを入れることによって、お医者さんのかかる時間が半分以下になったというふうに言われております。まさに病院においても、人手不足、大変深刻な問題となっている中で、人手不足を解消しながら、そして医療の質を上げていくためには、医療ＤＸが欠かせない政策だというふうに思っております。 しかし、その大きなハードルになっているのがシステム費の高騰化でございます。今、様々な病院、医療機関では、非常に経営が苦しい中で、一生懸命医療ＤＸを進めようと思っても、なかなかシステム改修コストがネックになって進まない、このジレンマを私も政務官時代に随分経験をしてまいりました。そうした意味では、このシステム化を進めていく、どうやってコストを下げながらシステムの合理化を進めていくかが大変大事ということになってまいります。”
“ありがとうございます。 今、森光さんからのお答えの中で、やはり検査結果については客観的な根拠が求められるということ、そして、それが消費者にもきちっと示されている必要があるというのではないか、このお考えをお示しをいただきまして、私もまさにそのとおりだと思います。 是非、こうした厚労省の考え方がしっかり広く周知されて、消費者においても、そしてスタートアップにおいても、安心して優良な企業が成長していけるように、この考え方を取りまとめていただければと思います。 それでは、次の質問に参りたいと思います。 大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こちらについても非常に重要なテーマとして挙げていただいております。 医療ＤＸ、私も政務官の時代に大変深く取り組ませていただきました。ついおとといも、ある大手の電カルベンダーさんにお邪魔をさせていただいたときに驚いたんですけれども、物すごくやはり技術が進んでいるんですね。”
“ありがとうございます。 個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。 まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、ＤＴＣ検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。 ただ、私は、問題は表記だけではないと思っております。その表記の裏にちゃんと科学的な根拠があるのかどうか。これがないのであれば、単なる占いと一緒ということになってしまいかねないわけでございます。 そこで、こういう科学的な根拠が示される必要があるか。実は、実際に、示されているもの、示されていないもの、いろいろ私も散見されているのを見ておりますけれども、科学的な根拠や合理性がない結果についての厚労省の考え方についてお示しいただければと思います。”
“消費者が利用する中で、品質、信憑性、本当に大丈夫なのか、根拠があるのか、間違った情報に基づいて消費者が誤った行動を取ってしまわないか、こうした観点から、アメリカとか欧州では、ガバナンスの仕組みが法規制として入っているところでもございます。 日本でも、これからこうした非臨床の検査ビジネスが広がっていくためには一定のルールが必要ではないかということで、昨年、厚労省で私が政務官時代に取りまとめさせていただいたヘルスケアスタートアップに関する施策、その提言の十番、お手元の資料にございますが、非臨床の消費者向け検査サービスに関する法規制の明確化を図るということを入れております。 そこで、厚労省にお伺いしたいと思いますが、様々な検査ビジネスがある中で、いろいろな結果報告書というのが送られてくるんですね。その報告書の記載ぶりについてもいろいろあるのでございますが、例えば、結果報告書の中で、あなたのがんリスクはＡランクですよとかＢランクですよとか、こういう記載があった場合、これは法律上、問題はないんでしょうか。”
“ありがとうございました。 まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。 続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。 昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。 今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジネスというものがスタートアップを中心に非常に広がっておりまして、二〇三〇年までには百億円以上のマーケットになってくるというふうに言われております。 一方で、ＤＴＣと言われる消費者向けの検査サービスについては、課題も指摘されております。”
“自由民主党の塩崎彰久でございます。 質問の機会をありがとうございます。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。 今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。 でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに地方の中小企業にとっては、賃上げをどう工面していくのかというのは喫緊の課題でもございます。でも、まさにこの賃上げこそ、与野党を超えて、今、最重要の課題の一つでもあります。 鰐淵副大臣、今日お越しいただいていますが、副大臣においては、今、全国の政労使会議なども御出席いただいて、まさに生の現場の声を聞いていらっしゃると思います。賃上げに向けた決意と、そして厚労省として具体的にどうした取組を続けていくのか、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。 ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。 本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。”
“今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 資料の六番を御覧いただければと思います。 まず、令和五年四月から相続土地国庫帰属制度が施行されておりまして、令和六年の四月からは相続登記が義務化をされております。それぞれの制度、施行から少し時間がたちましたが、今の利用状況についてお伺いしたい。そして、これの更なる利用に向けた周知、広報に向けてどのようなことを考えているか、教えていただければと思います。”
“今日のお話を聞く中で、法務省、そして入管の方から、しっかりと、初めてクルド人のステージごとの具体的な人数をお示しいただくことによって、この問題の規模感が分かりました。そして、この対応については、入口については、しっかりと難民申請者を抑えていくために、ＪＥＳＴＡの早期導入であったり、又は査証の工夫ができないか、審査の段階においては、難民調査官の体制が今本当に足りているのか、もっと強化しなければいけないのではないか、そして出口のところでは、退去強制令書の発付の対象になっている方に早く帰っていただくことが必要ではないかと考えております。 こうした取組を、是非、鈴木法務大臣のリーダーシップの下で強力に進めていただければと思いますが、大臣のお気持ちを聞かせてください。”
“送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。 鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。 適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスになると思っております。単純に言えば、入ってくる数と同じ数だけしっかりと処理をして対応していく、必要であればすぐに帰っていただくということが必要だと思っております。”
“自民党の先輩議員の新藤先生などが大変御尽力をされて実現したと理解しております。この七百三十八名の方、そしてその後も退去強制令書の対象になる方の帰国に向けて、例えばチャーター機があれば送り返すことができるということであれば、更に予算を積み増していただいて、これを早期に送り返していただく。また、そのチャーター機などの予算以外に、この方々に早期に帰国していただくために何か必要なものがあれば教えてください。”
“最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。 資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。 昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻した、こういう事例がございました。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。 令和六年度の補正予算で初めて、私が知る限り初めてですけれども、難民の方々の護送費用として八千三百万円、これが計上されたと理解しております。”
“元々難民認定審査の標準処理期間というのは六か月を想定していると理解しておりますが、この資料を見てください、今、平均処理期間は、下の方ですけれども、一次審査で二十六・六か月、そして、不服申立てで九・九か月ということで、合わせて三十七か月。三年かかるんですね。これではなかなか、入口を幾ら締めても、中にいる方々の処理も十分追いつかないのではないかと思っております。 資料五を見ていただければと思います。令和七年度予算での難民調査官の増員、こちらは十名となっております。ほかにも入管では観光客の増加とか在留資格の対応とか入管業務は増える一方である中で大変苦しいと思いますが、より抜本的な人員体制の拡充が必要なのではないかとこの数字を見ていると感じるところですが、今後の増員計画についてお伺いしたいと思います。”
“松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。 入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。 資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりません。 この人員の体制の下でどうなるかというと、資料二に戻っていただければと思います。審査が長期化しております。”
“これ以上クルド人に対する国民感情や不安が悪化しないように、例えば、ＪＥＳＴＡ導入の二〇三〇年までの時限措置としてでも、トルコに対して同様の査証取得勧奨措置の導入、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、日本に対する難民申請上位十か国、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、アフガニスタン、この十か国の中で査証免除になっているのはトルコ一国でございます。 トルコとは長い友好関係がありますので、査証免除協定は意義があるということも、そこも分かっております。ただ一方で、これだけ大きな難民申請の問題をこのままにしてはいけないというニーズもある。査証免除協定を直ちに破棄したらいいんじゃないかということを申し上げるつもりはありません。 一方で、過去には、免除協定の破棄まではいかなくても、問題があるときに査証取得勧奨措置というのを外務省は入れたことがあると聞いております。例えば、ペルーに対しては九五年に、コロンビアに対しては二〇〇四年に、一定の入国についての社会的懸念があるときには査証は取ってきていただいた方がいいですよという査証勧奨措置を取ることによって、実際に入国のところで不適切な入国について一定のコントロールをかけていく、こういう措置でございます。”
“数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきましたというお話を聞きました。”
“この対応として、国会でも議論になっておりますのが、ＪＥＳＴＡ、日本版電子渡航認証制度の導入でございます。このＪＥＳＴＡが入れば、一度難民申請ではじかれて帰国して、またビザなしで入ってくる、こういったことをいろいろ未然に防ぐことができるわけでございます。 リスクのある渡航者を事前にスクリーニングできるこのＪＥＳＴＡですが、今のスケジュールだと、導入は何と二〇三〇年まで待たなければならないというふうに聞いております。これはちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないか、これだけ大事なことなのにという声もあるんだと思いますが、なぜこれほど時間がかかるのか、そして、ＪＥＳＴＡ導入を加速させるためにできることはあるか、お伺いしたいと思います。”
“これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 まずは入口でございます。 資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコから難民申請、令和五年に申請をされている方は二千四百六名と理解をしております。入管には大変努力をしていただきまして、この一番下でございますが、トルコからの難民の中で、千六百八十八名については処理をしたということでございますが、申請が二千四百六名、そして処理が千六百八十八名ということで、なかなか申請件数に追いついていない。かなり頑張っていただいてはおるんですけれども、そういう現状がございます。”
“そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。 この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。”
“では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。 このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。”
“まず、法務省に、入管にお伺いしたいんですが、トルコ国籍の方がビザなしで我が国に渡航し、短期滞在の在留資格で難民申請した場合には、特定活動の在留資格が認められると思いますが、そのような方は今何名いらっしゃいますでしょうか。”
“実際に、現地に先月行ってまいりまして、どんなものかということを見てまいりまして、現地の方にお話を伺い、クルド人の方にもお話を伺い、住民の方、地方政治家の方、いろいろお話を伺いました。その結果の私の所感としては、実際にユーチューブなどＳＮＳで取り上げられている部分には、若干のやはり誇張というか、行き過ぎた、過激なあおりみたいな表現もある。一方で、地域の住民の方々が抱えている不安、これは厳然としてそこにあるんだろうということでございます。 この川口市のクルド人の問題を川口市の問題としてこのままにしておくと、日本全体において、やはり外国人の方との様々な問題につながっていく可能性があるのではないか、これは早急に対応する必要があるのではないか、正確な事実を知っていただく必要があるのではないか、そんな思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず、資料の一でございますが、こちらが難民認定の手続の概要ということでございまして、認定申請を、一次審査を行いましたら、その後、退去強制の手続というのがありまして、退去強制になると国外に帰っていくということになるわけでございます。”
“衆議院議員の塩崎彰久でございます。 今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に申入れなどさせていただきまして、一月三十一日現在で二千七百四十七名のウクライナからの避難民が、現在もこの日本で避難して暮らしていただいております。 そうした中で、昨今、川口市のクルド人の問題がメディアをにぎわすようになって、私も大変関心を持ってまいりました。”
“ありがとうございます。 暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。 今日は、お時間、どうもありがとうございました。”
“そういった意味でいうと、有価証券の今の金商法の枠組みにそのまま暗号資産を入れることで本当にワークするんだろうか、こういったところは我々も深く検討しているところでございまして、我々としては、やはりこれは、今までの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして暗号資産を金商法の中に位置づけていくということが、投資家保護の観点からも、また市場の健全育成という観点からも、そして分離課税の実現という観点からもバランスがいいのではないかと考えておりますが、金融庁としての考えを教えていただければと思います。”
“自民党の我々の議論の中では、やはり、暗号資産と株式、また有価証券、この特性の違いというのはありますけれども、暗号資産の情報が、一部の特定の発行体だけが持っているとか、又はそこに虚偽が混じる、こういうことがあると投資家が安心して参加することができないのではないかということで、一定の投資家保護のための平仄を合わせていくことが必要なんだろうと思っています。 一方で、暗号資産と有価証券では、やはり根本的にその性質が違うところもいろいろあります。発行体がはっきりしているのかどうかとか、どういう用途で使われるのか、こういったところも違うわけでございます。”
“加藤大臣、ありがとうございます。 まさにコーポレートガバナンス・コードの改定も含めて御検討いただけるということ、また、今後しっかり今年の総会の仕上がりから見ていくぞ、そういう強いメッセージ、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。 それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。 今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求める声が非常に多いわけでございます。株式とか、そういう有価証券等は分離課税でキャピタルゲイン課税になっているんですが、暗号資産は今、総合課税の対象のままになっているところでございます。 今、この規制の枠組みを変えていくことについては、自民党でも金融庁の中でも様々な検討が行われています。”
“このガバナンス・コードの補充原則そのものに、これは１―２の１変更案と書かせていただいていますが、上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報、この情報に有価証券報告書が含まれるということをしっかりと明記をしていただいて、必要に応じ提供するんじゃなくて、適確に提供すべき。元々これは適切な判断を行うのに資する情報ですから、必要なんです。ですから、適確に提供すべきであるということをしっかり書き込んだらどうかと思っておりますが、ガバナンス・コードにこうした総会前の有価証券報告書の開示を書き込むことについての御見解をお願いいたします。”
“「上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである。」そして、この補充原則として、１―２の１でございますが、「上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。」こうあるわけでございます。 金融庁さんもいろいろやっているんですよね。二〇二一年ですか、ガバナンス・コードの解釈の指針の、いわゆる投資家と企業の対話ガイドライン、この中では、この資料四の中でもありますように、例えば、有価証券報告書を株主総会開催日の前に提出するなど充実した対話のための取組を行っているか、こういったことはポイントになるんですよということを書いていただいているんですが、やはりこのガイドラインじゃ弱いんだと思うんです。”
“ただ、現実的には、様々な企業、様々な事情があるということを考えると、私は、これはハードローというよりはソフトローでのアプローチ、具体的には、コーポレートガバナンス・コードにしっかりと、この総会前開示をするということをコーポレートガバナンス上望ましいプラクティスとして書き込んでいただいた上で、ガバナンス・コードはコンプライ・オア・エクスプレーンでございますから、それに従って総会前開示をしたところは、ちゃんとそれを開示をして株主から評価を受け、開示ができなかったところは、なぜ開示ができなかったかということをコーポレートガバナンス報告書の中で説明をしていく。こういうことをするのが一番、実質的に総会前開示を進めていく上ではよいのではないかと思っているところでございます。 そういった意味で、私として、これは一つの案でございますが、資料四、こちらをお示ししていきたいと思います。コーポレートガバナンス・コード、じゃ、具体的にこういうふうに変えたらいいのではないかという提案でございます。 今、現行のガバナンス・コードには、原則１―２、株主総会における権利行使という原則がございます。”
“次に、この総会前開示、金融庁の皆様からの度重なるこれまでの御努力、こちらを期待しているわけでございますが、本当にそれだけで足りるのかという思いが、長く実務に携わってきた立場からするとあります。やはりなかなか、みんながやるまでもうちょっと様子を見ようとか、来年以降考えよう、そういう会社も出てくるのではないかと思っております。 そうした中で、例えば、極論を言えばですよ、総会前に有価証券報告書を開示しなければならない、これを法律で義務づける、ハードローでいく、こういうアプローチも当然考えられることでございます。日本の資本市場の健全な育成のためだということであれば、その理屈は十分あると思っております。”
“ありがとうございます。 これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。 そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか。これを是非まずやっていただく。それは今年からでも実現できることだと思いますので、是非お願いをできればと思っております。今年の総会のデータが大きく変わっていることを期待を申し上げたいと思います。”
“基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。”
“その声として、今局長からもありましたように、実務上の負担があるというお話がございますが、この記事でも紹介されていますように、株主総会の日自体を後ろにずらすということは、今の法律上も何ら問題がないわけでございます。 基準日を後ろにずらせば、株主総会はそこから三か月になりますので、必ずしも、三末決算の会社であっても、六月末までに総会をやらなければいけないということではなく、もう少し長い準備期間を持ってこれに当たっていくことができるわけでございます。そうすれば、この一体開示の準備時間も十分取り、そして一体開示を済ませた上で総会をしていただく。 もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。 この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。”