塩崎彰久
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の塩崎彰久でございます。 まず、公述人の皆様、今日はお忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、あしたで東日本大震災から十五年の節目になります。改めて、犠牲になられた多くの方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお困難の中にいる被災者、避難者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。 あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。 そのときに感じたのは、やはりエネルギ…”
“ありがとうございました。 まさに原子力の役割についても、また新たな視点で議論していく必要があるかと思っております。 また、エネルギーの価格高騰につきましては、様々な生活への影響が非常に大きいということで、特に患者団体、天野理事長、今日来ていただいておりますけれども、非常に大きな影響を感じられている皆様ではないかと思っております。 先ほど、高額療養費のお話がありました。奇妙な御縁で、昨年の予算委員会、まさにこの場所で、私は、福岡厚労大臣に、高額療養費の見直しについて、患者の皆さんの御意見をもっと聞いていただいてはどうか、そういうお話をさせていただきまして、その後、患者団体の皆様も加わるような形で、政策論議がここまで進んできていると思っております。 天野理事長御自身、これまで…”
“小山先生、どうもありがとうございました。 中東依存度を下げていくためには、まさに国を挙げての政治的な意思、これが必要ではないかという御発言だったと思います。 そこで、遠藤先生にお伺いしたいんですが、遠藤先生、原発賠償の受賞もされた御著書もあったりして、まさに原発についても専門家でいただいていますけれども、エネルギーの自給率、今、小山先生からもありましたが、これをこれからしっかりと見直していくということを考えていかなければならない一つのきっかけを今回与えていただいていると思っております。 そうした中で、遠藤先生のこれまで研究してきたエネルギー政策、リスクガバナンスの観点から、地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上…”
“今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。 このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。 そこで、先生にお伺いしたいんですが、今回の中東情勢の混乱に伴う一時的な原油高、エネルギー高ですけれども、今後、一時的なものは解消されたとしても、残ってい…”
“ありがとうございました。 是非、丁寧な議論を通じて、皆様にとって理解の得られる制度になることを願っております。 最後に一言だけ申し上げたいと思います。 今日の議論を通じて、エネルギーの安全保障は、経済の問題であると同時に、やはり国民生活そのものだという思いを新たにいたしました。今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。 神保公述人には大変申し訳ないんですが、時間の関係で質問できませんでしたが、御容赦ください。 本日は、大変示…”
“ありがとうございました。 やはり、線引き、現場ではなかなか難しいですよね。 さっき原参考人からは、指針において、事業所としての方針、そして相談体制、そして対応策、こういった三つの柱をお示しいただきましたが、特に介護現場だと、やはり個別のケースごとの限界事例が多いと思いますので、相談体制みたいなところもとても大事になってくるかもしれないなというふうに感じました。 続きまして、水野参考人にお伺いしたいと思います。 まさに弁護士として、こういう体制整備、お仕事として当たっていらっしゃる。その中で、先ほど、優れた事例を二つ御紹介いただきました。 水野参考人から既に、指針においてどういったことを盛り込むべきなのか御意見をいただいたところですが、その中で、先ほど、仮処分の利用について…”
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“ありがとうございました。 企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。 もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。 そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。 こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」 企業は慎重」ということでございます。 この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。”
“むしろ、これを開示すれば、事業報告書と一体開示というものができますので、これは企業にとっても業務負担の軽減になるというふうに思われます。 金融庁としては、二〇一八年にこの一体開示のひな形も開示しているわけでございますが、なぜこの一体開示が進まないのか、そしてこれを進めるためにどのようなことを考えているのかお答えください。”
“ありがとうございました。 西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 資料の二をお示しいたします。 これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社。つまり、準備できていないわけではなくて、総会当日にはもうできているわけですね。翌日にはもうできている。実際、実務上、実務家の方に聞きますと、総会当日に開示できるということは、大体一週間前にはできていますということでございます。 では、何でこれをその前日にでも開示しないのかということでございます。”
“そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。”
“今、法律上は、総会前に事業報告の開示は義務づけられているんですけれども、お手元の別紙一の資料にありますように、有価証券報告書には、事業報告書に書いていない様々な有益な情報があります。取締役会の誰がどういう報酬をもらっているかとか、又はビジネスについてのより詳しい情報。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。 こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。”
“それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。 しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開示、これがなかなか進んできていないという問題があります。”
“はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。 正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。 辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。”
“つまり、ゼロを一にする、元々行き詰まっている、苦労しているプロジェクトを前に進めるという意味で、伊藤さんに来ていただいて御尽力をいただいているのではないかと理解しておりますが、この辺り、まだこの国会では具体的に説明が十分されていないのではないかと思いますので、やはり優れた民間の方に様々な政府のプロジェクトに御協力をいただく上でも、改めて、ＭＩＴとの交渉経緯に照らして伊藤氏の存在の論点について、内閣府の見解をお伺いできればと思います。”
“具体的に言いますと、城内大臣は、海外大学との交渉において伊藤穣一氏の存在が障害になったという指摘は全く当たらず、構想の実現に向けて御協力をいただいている伊藤氏の名誉を不当に傷つけるものであるという形で、強い言葉で非難をされたと理解しております。 そもそも、日本政府とＭＩＴとの提携交渉、これは、伊藤さんがエグゼクティブアドバイザーに就任したのが昨年の四月ですけれども、私の理解しているところでは、それよりも前に既に基本的な条件のところで大きく乖離があって折り合わず、言ってしまえば頓挫している状態になっていた。これを何とかプロジェクトを前に進めていくときに、ＭＩＴだけでなく、ほかの様々な海外の大学、研究機関との提携も含めて、国内外に豊富なネットワークを持つ伊藤さんに来ていただいた。”
“皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。 今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。 グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。 このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一さんという方がエグゼクティブアドバイザーに就いているからではないか、こういう記事が出されて、それに基づく議論がこれまでこの予算委員会でもされてまいりました。 ただ、この見方については、二月十八日、城内大臣の方で、閣議後会見において、事実無根であるというふうに言明されたというふうに理解をしております。”
“ＡＩにしても、気候変動にしても、安全保障にしても、経済にしても、今日議論に出てきた様々な問題、本当に難しい課題ばかりでございます。日本のために何が最も正しい選択なのか、これを問い続けていただきまして、強いリーダーシップでこの日本を前に進めていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“城内大臣、ありがとうございます。 今大臣がおっしゃられたような危機感を実際にこの計画の中に反映していくには、これはなかなかボトムアップで出てくる提案だけでは難しいと思っております。是非、大臣のリーダーシップの下で、第七期計画は違うなというすばらしい計画を作っていただき、私も微力ながらお手伝いをさせていただければと思います。 今日はこうした形で、アメリカの基本政策が政権交代で大きく揺らぐ中、改めて、それぞれの大切なテーマについて、日本の国益とは何かということを石破内閣の皆様にお伺いをさせていただきました。 トランプ大統領はよくアメリカ・ファーストという言葉を使います。そして、これに対して一部批判的な論調もあるやに聞いております。ただ、私は、アメリカ大統領だったらアメリカ・ファーストは当たり前じゃないかとも思うんですね。この言い方の露骨さというもの、これはもちろん様々あるとは思いますが、どこの国のリーダーであっても、自分の国の国益を考える、これは当然なわけでございます。 石破総理にも是非、ジャパン・ファーストでしっかりとこの日本の国益を追求をしていただきたい。”
“日本では、これまで長く、自然科学の分野で様々なノーベル賞学者を生んできたりとか、優れた科学的知見で海外にも知られてきたところでございますが、残念ながら、近年はトップ一〇論文と言われるものの数、割合共に下がってきておりまして、予算当たりの論文生産性においても下がってきてしまっているというふうにデータでお示しされています。 この日本の科学技術研究力の低下、私は大変強い危機感を持っておりますが、城内大臣として、第七期計画を作っていくに当たりまして、どのような危機感を持っていらっしゃるか。そして、どうやってこうした問題を解消していこうと考えていらっしゃるか。是非お話しください。”
“ありがとうございます。 日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。 続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。 トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはＰＣＡＳＴと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、ＡＩ、量子コンピューター、バイオ、こうした先端科学の分野に徹底的に投資をしていくという意思を表明しております。 実は、今年は、我が国でも、来年から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定しなければいけない大変重要な年でございまして、私も今、自民党の科学技術・イノベーション調査会の事務局長としてそのお手伝いをさせていただいているところでございます。”
“こうした気候変動への対策の一つの大きな一歩として、今年、排出権取引を日本でも導入する、こういう動きを政府の中で検討しているというふうに伺っております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今回、世界で様々な動きがありますが、排出権取引に関する法案を今国会に提出するという方針に変わりがないこと、そして、二〇二六年の本格稼働、これも変えない、しっかりとやるんだということを確認させていただければと思います。”
“こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。 続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。 トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企業の競争力がそがれるんじゃないか、こんな声も一部で出てき始めているやのようなお話もあります。 一方で、この地球の温暖化自体は決して止まることがないわけでございます。 私の地元でも、昨年、集中豪雨がありまして、松山城の土砂が崩れて人が亡くなるという本当に痛ましいことがありました。全国各地でも、自然災害が激甚化している状況でございます。”
“例えば、一件一千万円を超えるようなレセプト、診療報酬請求が、数年前に比べると何倍にも増えてしまっている。これは、医療の高度化に伴う我々の便益もあるわけですが、この高額療養費制度という仕組みを国民経済上維持していくために今回見直しをされる必要がある、そこは私も理解するところでございます。 しかし、心配する声は少なくありません。私も先週末、地元でがん患者団体の代表の方から切実な声を聞かせていただきました。やはり重病の方、慢性病の方は一年間の間に何度も何度も病院に通わなければいけない、この負担上限額が引き上がっていくと、非常にやはり家計に、生活に重たい負担が寄ってしまう、何とか配慮してもらえないか、考えてもらえないか、こうした声もあるところでございます。 そこで、福岡大臣に、改めて、ここは丁寧に、国民の皆様に分かるように、今回の見直しの背景の趣旨、そしてこうした患者の声に対してどう対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。（発言する者あり）”
“福岡大臣、ありがとうございます。 このインフルエンザの対応というのは、私のように子育て世代中の世帯であったり、御高齢の両親もいる世帯であったり、非常にもう差し迫った切実な問題でありますので、是非国民の皆さんに安心感を届けていただくようなメッセージをまたよろしくお願いいたします。 引き続き、福岡大臣に質問でございます。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいですよという、大変国民にとっては安心のよりどころになる仕組みでございます。 今回、政府は、高額療養費制度を見直して、今年の八月から三段階で上限額を引き上げることを検討していると聞いております。もちろん、引き上げないで済むならそれがベストだと私も思います。ただ、その背景としては、今、やはり、一件当たりの治療費、医療費が非常に上がっているという事情があると聞いております。”
“これは、調べてみると、法律上の備蓄目標というのは三千五百万人分なんですね。今は三千八百万人分を超える量が備蓄されております。この目標量を超える分の備蓄については、実は、法律上、出すことについては問題ないのではないでしょうか。 もちろん、実際にこの備蓄を放出する場合には、このラベルを貼り替えなくちゃいけなかったり、メーカーと交渉しなくちゃいけない、そういう事務的な手間は当然ありますけれども、これは人の命に関わる問題でございますので、政治の決断があれば出せるんだ、このことを多くの自治体関係者も知らない方が多いので、ここは大臣、厚労省から通知を出すなどして、万が一また緊急のこういう季節性インフルエンザのスパイクが来たようなときには、備蓄している抗インフルエンザ薬を柔軟に、弾力的に出していく、こうした通知、周知を働きかけていただきたいと思いますが、お考え、いかがでしょうか。”
“国際保健の中核機関としてＷＨＯの機能と役割をしっかりと日本としても支えていくという御答弁、ありがとうございました。 福岡大臣にもう二問、お伺いしたいと思います。 厚労関係でございますけれども、昨年末、全国的に季節性インフルエンザが大変流行しまして、我が家でも、息子が学校でもらってきて、大流行した経緯がございます。様々なところで聞くのは、お父さん、お母さんたち、インフルエンザになって薬局に行ったけれどもお薬がない、タミフルがない、こうした非常に不安の声を聞きました。この問題は、やはり医療大国としての日本としてしっかりと対応しなければいけない問題だと思っております。 このパネルを見ていただければと思いますが、実は我が国には、新型インフルエンザ特措法に基づいて、国と自治体で抗インフルエンザ薬をたくさん常備しているんです。これは、さきのコロナ対応で我々が反省と教訓に基づいてこうしたことをやっているわけでございます。 この備蓄している抗インフルエンザ薬を季節性インフルエンザの緊急なときには出したらいいじゃないかと、私も、地元の薬剤師さんとか父兄の方から言われることがあります。”
“そして、大きな大きなこのアメリカの拠出、これが仮に抜けるようなことがあると、その他の国、例えば中国に対する依存がますます高まっていってしまうのではないか、これが懸念されるわけでございます。 国際保健というこの分野は往々にして外交的な観点で語られるんですが、パンデミックのときに我々は学びました。発展途上国で感染爆発が起きれば、そこでの突然変異がまた日本に流入してきて人の命を奪うということ。国際保健は、外交だけでなく、公衆衛生、そしてイノベーション、様々な意味で日本自体の国益でもあると私は思っております。 そういった意味で、福岡大臣に是非お伺いしたい。今こそ、この国際保健分野への財政面、そして人材面での日本の揺るぎないコミットメントを明確にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 暗号資産に関する金融庁の勉強会、この中身について非常に関心が高かったんですが、なかなかその中身は分からなかった。その中で、今日は、与党税制改正大綱を踏まえたものであるということ、そして六月末をめどに一定の結論を出していただくことを明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、トランプ大統領の様々署名した大統領令の中でも、特にインパクトの大きいものの一つがＷＨＯからの脱退でございます。福岡大臣にこの後お伺いしたいと思います。 私は実は昨年、厚生労働大臣政務官を務めさせていただいておりまして、ジュネーブのＷＨＯの年次総会の方にも行ってまいりました。そこでいろいろな国の代表の方とお話をさせていただいたんですが、やはりこの国際保健の分野においては、日本の存在感、そして期待が非常に大きいんですね。世界の中でも、健康寿命世界一、そして非常に優れた創薬、医療基盤を持っている日本に対する期待は非常に大きいところでございます。 ただ一方で、パネルを見ていただきますと、残念ながら、日本の貢献、金銭的な面での貢献は年々下がってきております。”
“この再点検というのは、与党の税制改正大綱、この内容を踏まえた内容か、そして、この検討はいつ頃までに結論が出るものか、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 石破総理から、暗号資産そしてウェブ３ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇％が上限という形になっておりますが、日本では、これは雑所得ということで、所得に応じて最大五五％まで税金がかかるということになっております。海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか、これが日本の競争力を阻害しているのではないかという指摘があります。 自民党の、今、デジタル社会推進本部では、我々の中で、この税制の格差の問題を解消するということで、昨年末に緊急提言を出させていただきまして、そして与党の税制改正大綱の中でもこの見直しについて記載をされたところでございます。 こうした中、今、金融庁では暗号資産に関する制度の再点検を進めていると承知しておりますが、二点確認させてください。”
“また、金融以外の分野でも、例えば、医療の創薬の治験にブロックチェーンを使ってコストを劇的に下げたり、又は、私の四国でも、ブロックチェーンを使ったＤＡＯという新たな法人形態で古民家再生を行うなど、地方創生にも役立つ動きが出てきております。 石破総理、この分野については、残念ながら、ＳＮＳなどでは、石破総理が暗号資産は余り好きじゃないんじゃないかという誤解が一部で広がっているわけでございますが、改めて、日本における暗号資産の活用、デジタルエコノミーの発展に向けた総理の考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、ガードレールがある方が車は速く走れる、こういうふうにも言われます。一定の安全弁があった方がイノベーションも進むのではないかと思っています。 是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。 さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。 実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェブ３ビジネスについてはかなり広がりを持っておりまして、平大臣、今日いらっしゃいますけれども、自民党時代にはウェブ３ＰＴを引っ張っていただきまして、強力に政策を後押ししてまいりました。 今、暗号資産口座だけでも国内で一千百万口座を超えるほど多くの方がもう既に使うようになっております。”
“ありがとうございます。 ＡＩの利便性を最大化しながらリスクを最小化する、私も全く同じ考えでございます。ただ、今我々が直面している大きな課題は、ＡＩにどのようなリスクがあるか、そのことすらなかなか把握するのが難しいということでございます。 城内大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど総理からも、そのリスクについての言及がありました。今や、先端的なＡＩモデル、これが、同盟国のアメリカに本社を置くのみならず、様々な国で開発され、そしてそれが日本でも市民によって利用される時代が訪れようとしています。 そうした中で、やはり我々自民党としては、これは提言させていただいたんですが、それぞれのＡＩの基盤モデルが持つ基本的な仕様、例えば、ちゃんと安全性テストをしていますとか、サイバーセキュリティーの備えはどうか、どういったデータを使っているか、こうしたことについての国としての一定の法的な権限が必要ではないかということを提言をさせていただきました。 今、城内大臣の下で、このＡＩ法制についても検討していただいていると思います。ＡＩ法制の検討状況について、是非、具体的にお話しいただければと思います。”
“一方で、今週は、中国のスタートアップ企業が開発したディープシーク、これがアメリカのトップ企業のＡＩに匹敵する機能を発揮したということで、三つのショックが起きております。一つは、非常に安価にＡＩが提供されていること。二つ目は、オープンソースにコードが公開されていること。そして三つ目は、中国の企業がこれほどの開発力を持ったことでございます。 新しい技術が生まれたときに、イノベーションと規制のバランスをどう取るか。ここには、国の個性、そしてリーダーの個性が強く表れます。 石破総理に伺いたい。 ＡＩがもたらす社会の便益とリスクについて、石破総理はどのようにお考えになりますか。”
“ふるさと、まさに石破カラーというか、すばらしいチョイスだと思います。郷土愛、これは大事にしていただきまして、是非対米外交においても発揮していただければと思います。 さて、ＡＩについてでございます。 大統領令の中で、トランプ大統領は、バイデン政権時代の大統領令、これは規制が強過ぎるといって一斉に撤廃をいたしました。 ＡＩの在り方についてでございますが、今年はＡＩエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成ＡＩを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の活力、地方創生のために非常に使われるようになっているところでございます。 パネルを見ていただければと思いますが、自民党では、これまでも早くから、ＡＩについて、世界一ＡＩフレンドリーな社会をつくっていこうじゃないかということで、これを訴えてまいりまして、岸田総理の下で、Ｇ７でＡＩ広島プロセスを立ち上げるなど、国際的な議論を主導してまいりました。”
“石破総理、石破総理は、辞書の中でどの言葉が一番好きですかと聞かれたら、何とお答えになりますでしょうか。”
“おはようございます。塩崎彰久でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今朝の報道を見ておりますと、早ければ、石破総理、来週にもアメリカでトランプ大統領と会談があるかもしれないということでございまして、是非実りある会談になることを祈念をしております。 トランプ大統領でございますが、就任早々、もう既に数十本の大統領令に署名をしまして、アメリカの政策を大きく転換をさせました。日本として、だから、じゃ、右往左往するということは私は全く必要ないと思っており、日本としての戦略的意思に基づいて国益をしっかりと追求していくことが大事だと思っております。 他方で、このアメリカの政策転換のいろいろなテーマの中には、やはり日本としても、改めて、国の利益はどこにあるのか、なぜこういう方針を取るのか、問い直すに足りる重要なテーマが様々含まれていると思いますので、今日は、その辺りを中心に石破内閣の閣僚の皆様に考えを伺いたいと思っております。 まず、石破総理、トランプ大統領は、あなたは辞書の中で何の言葉が一番好きですか、関税だ、こうおっしゃっているわけです。”
“最後に、誠実に、真摯に議論、協議に応じていただいた各党の皆様に感謝と敬意を申し上げるとともに、修正案を含めて、我が党提出の法律案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“その上で、法律案に規定されている収支報告書のデータベースによる情報提供の充実により、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資するとともに、政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼の確保にもつながるものと考えております。 また、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等については、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあるため、禁止すべきであります。 加えて、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附については、国民の理解を得難いため、寄附金控除の特例等の適用対象から除外すべきであると考えます。 このほか、政党交付金の交付停止制度等についても検討が必要であると考えます。 なお、六会派共同提出の政策活動費の廃止法案や国民、公明提出の第三者機関の設置に関するプログラム法については、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考え、賛成いたします。”
“自由民主党・無所属の会所属の塩崎彰久です。 私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金の問題について、深くおわびを申し上げます。 我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記載された項目等について検討し、法律案を提出した次第です。 委員会審議において様々な御意見をいただいた結果、当初の我が党案における政策活動費の廃止及び公開方法工夫支出に関する規定は修正により削除する決断をいたしました。いただいた御意見には耳を傾け、取り入れるべきと判断すれば実行するのが我が党です。委員会審議の結果、本法律案は、より一層政治資金の透明性確保に資するものになったと確信をしております。”
“また、地域の実情に応じて液状化対策等も活用可能であることから、こうした総合的な対策、支援策、こういったことを講じる形で、世帯の皆様に支援が行き届くようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 この新たな交付金につきましては、まさに委員も関わられ、多くの議員の皆様の声により今回つくられたものでございます。 この新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いこと、それに加えて、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、これは石川県と調整の上で、能登地域の六つの市町を対象とさせていただきました。 内灘町につきましては今回その対象ではないということでございますが、新たな交付金制度の対象となっていない地域につきましても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置、また、関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意をされております。”
“ただ、今御指摘があって、委員自身も関わられたと伺いましたが、東日本大震災、また阪神・淡路、こうした場合には、極めて甚大な人的被害が発生したこと、また、これに加えて、二次災害による影響もあって、建物等への物的損害も大きく、経済活動の継続に多大な支障が生じると考えられたこと、こういったことから、特例的な措置として、特別法により、給与等の支払いに著しい支障が生じた事業所について社会保険料の免除を行った経緯がございます。 今般の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所について、まずは社会保険料の納付期限を延長する措置を講じさせていただいているところでございまして、こうした制度を適切に運用しながら、引き続き、被害状況、そして復興の状況、皆様の御意見を踏まえながら、復興に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。 大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないということもあり、基本的には、減免ではなく、納付期限の延長によってこれまでの数多くの自然災害でも対応してきております。”
“お答えいたします。 大島委員今御指摘の広告検討会につきましては、まさに、昨年の二月に行った第九回検討会で、新規の施設所については整骨院の名称は不可とすること、そして、既存の整骨院の名称については、施設所の、施術所の移転や看板の掛け替え等を行わない限り当面の間認められる、こうした方向性で議論が行われてきたものでございます。 その後、施術所の当事者団体である日本柔道整復師会より整骨院の名称の取扱いについて再度議論を求める要望書の提出がありましたことで、厚生労働省としては、当事者団体の御意見を尊重し、本年五月に開催した第十回検討会において再度議論を行わせていただきました。 第十回検討会においては、今委員の方からも御紹介がありましたが、結論に至らなかったということで、今後も検討会において引き続き検討を行うということとしておりまして、事実関係等を整理するとともに、当事者団体を含む構成員の御意見を基に検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 医薬品の適正な品質と安全性を確保するため、厚労省では、製造所等に対する通告なしでの立入検査、この実施に取り組んでまいりましたが、近年の製造所等での不正事案の発生を受け、現在、一層の薬事監視体制の強化、これが重要だと考えております。 そのため、現在、品質管理上のリスクの高い製造所に対して行政が重点的に立入検査を行い、これらの製造所への検査機会を増大する取組を導入するほか、企業間の調査の観点で、製造販売業者による製造業者の管理監督の強化、これらについても関係審議会で検討を行っているところでございます。 この審議会の議論の内容も踏まえて、引き続き薬事監視体制の強化に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 星委員御指摘のとおり、感染症対応におきましては、施設の改修などのハード面の整備、こちらも大変重要であると認識しております。このため、厚生労働省としましては、令和五年度の補正予算において、協定締結医療機関を対象に、感染症の対応に適した個室病床の新設、そしてゾーニングを行うための病棟の改修などに活用できる補助金を百四十八億円計上したところでございます。 この補助金につきましては、予算を繰り越して今年執行することとしておりますので、令和六年度末までに実施する施設整備にも活用できるようしているところでございまして、引き続き新興感染症の備えに努めてまいりたいと考えております。”
“はい。 お答えいたします。 災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。”
“お答えいたします。 委員からお示ししていただいたこの資料ですけれども、標準生計費、このとおりだとすると、愛媛県というのは全国で一番生活コストが安いということで、これは、うれしいやらショックやら、ちょっと複雑な気持ちでございますが。 確かに、最低賃金については、やはり経済の実態に即した形で定められるということが大事だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準生計費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こういったものを踏まえてこれまでも定めてきているというふうに考えておりますので、そうした形で、今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だというふうに考えております。”
“今委員から御指摘がありましたとおり、こうした様々な新しく広がっているＤＴＣの分野についての法的なガバナンスについての一定の考え、これを示してまいりたいと考えております。 いずれにしても、今委員からも御指摘がありましたように、様々な関係省庁が関わる部分ではございますが、基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますが、しっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 大変大事な御指摘をいただいたというふうに考えております。御案内のように、今、非臨床の分野も含めまして、遺伝子に限らず、例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったり様々な、ＤＴＣと言われる、消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が広がっているところでございます。こうした検査についてのガバナンスの仕組みがないのではないかという点については、今、私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、こちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます。 国民の健康を守っていくことと、そして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのか、これを今月の取りまとめに向けて、しっかり一定の結論を出していきたいと考えております。”
“お答えします。 中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。 御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。 今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員のおっしゃる義務化されているという事例が具体的にどういう場面か承知しておりませんが、厚生労働省の立場としては、今申し上げましたように、あくまで個人の判断というスタンスでございます。”
“お答えいたします。 厚生労働省としては、今お答えをさせていただきましたように、マスクの着用については基本的に個人の判断とさせていただいておりますので、義務化という形での対応は取っておりません。”
“お答えいたします。 マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。 具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。 これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、そして、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するときなどをマスク着用が効果的な場面として例示しているところでございます。 こうした着用を推奨する場面を含めて、引き続き丁寧に周知してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断、治療につながればその大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、まさに妊娠初期の妊婦健康診査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。 そのため、厚生労働省では、こども家庭庁等と連携して、行動経済学、ナッジ理論、こういったものを活用して、効果的なポスター、こういったものを通じて梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、ＳＮＳ等で先天梅毒や妊婦健診、妊婦健康診査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。”