塩崎彰久
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の塩崎彰久でございます。 まず、公述人の皆様、今日はお忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、あしたで東日本大震災から十五年の節目になります。改めて、犠牲になられた多くの方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお困難の中にいる被災者、避難者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。 あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。 そのときに感じたのは、やはりエネルギ…”
“ありがとうございました。 まさに原子力の役割についても、また新たな視点で議論していく必要があるかと思っております。 また、エネルギーの価格高騰につきましては、様々な生活への影響が非常に大きいということで、特に患者団体、天野理事長、今日来ていただいておりますけれども、非常に大きな影響を感じられている皆様ではないかと思っております。 先ほど、高額療養費のお話がありました。奇妙な御縁で、昨年の予算委員会、まさにこの場所で、私は、福岡厚労大臣に、高額療養費の見直しについて、患者の皆さんの御意見をもっと聞いていただいてはどうか、そういうお話をさせていただきまして、その後、患者団体の皆様も加わるような形で、政策論議がここまで進んできていると思っております。 天野理事長御自身、これまで…”
“小山先生、どうもありがとうございました。 中東依存度を下げていくためには、まさに国を挙げての政治的な意思、これが必要ではないかという御発言だったと思います。 そこで、遠藤先生にお伺いしたいんですが、遠藤先生、原発賠償の受賞もされた御著書もあったりして、まさに原発についても専門家でいただいていますけれども、エネルギーの自給率、今、小山先生からもありましたが、これをこれからしっかりと見直していくということを考えていかなければならない一つのきっかけを今回与えていただいていると思っております。 そうした中で、遠藤先生のこれまで研究してきたエネルギー政策、リスクガバナンスの観点から、地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上…”
“今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。 このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。 そこで、先生にお伺いしたいんですが、今回の中東情勢の混乱に伴う一時的な原油高、エネルギー高ですけれども、今後、一時的なものは解消されたとしても、残ってい…”
“ありがとうございました。 是非、丁寧な議論を通じて、皆様にとって理解の得られる制度になることを願っております。 最後に一言だけ申し上げたいと思います。 今日の議論を通じて、エネルギーの安全保障は、経済の問題であると同時に、やはり国民生活そのものだという思いを新たにいたしました。今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。 神保公述人には大変申し訳ないんですが、時間の関係で質問できませんでしたが、御容赦ください。 本日は、大変示…”
“ありがとうございました。 やはり、線引き、現場ではなかなか難しいですよね。 さっき原参考人からは、指針において、事業所としての方針、そして相談体制、そして対応策、こういった三つの柱をお示しいただきましたが、特に介護現場だと、やはり個別のケースごとの限界事例が多いと思いますので、相談体制みたいなところもとても大事になってくるかもしれないなというふうに感じました。 続きまして、水野参考人にお伺いしたいと思います。 まさに弁護士として、こういう体制整備、お仕事として当たっていらっしゃる。その中で、先ほど、優れた事例を二つ御紹介いただきました。 水野参考人から既に、指針においてどういったことを盛り込むべきなのか御意見をいただいたところですが、その中で、先ほど、仮処分の利用について…”
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“委員御指摘の産婦人科医会による二〇二三年の全国調査の結果でございますが、二〇二三年に我が国で分娩した妊婦における梅毒感染者数は三百七十六人であり、若年齢層ほど感染割合が高い傾向にあったこと、また、妊婦の感染率は二〇一六年と比較して約三倍となっておりまして、どの年齢層においても上昇傾向にあったことが報告されております。”
“調査研究につきましては、令和五年度のこども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。これがなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。”
“お答えいたします。 今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。 これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。”
“大島委員の御質問にお答えします。 大変大切な指摘だというふうに思います。 繰り返しになりますが、今回の支援金制度、この加速化プランにつきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして設計をしております。 御質問のありました点について申し上げますと、後期高齢者の医療制度、これは、医療給付費の約四割を現役世代の負担によって支えております。そういう観点からは、急激な少子化、人口減少にこのプランで歯止めを掛けていくというこのこと自体が、将来の医療保険制度を支える支え手を確保して、長期的に見た後期高齢者医療制度の持続可能性をつながることになるというふうに考えております。 こうした趣旨について、今御質問もありました点の趣旨を踏まえて、しっかりと後期高齢者の方々に対してもこれからも分かりやすく説明をし御理解をいただく努力を続けていかなければならないと考えております。”
“また、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、その次の取組の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるということにされておりまして、今後、有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定でございます。 無痛分娩につきましては、今委員の方から御指摘があった声、こういったものももちろんある。その一方で、やはり全国的に安全で安心な提供体制の整備が先ではないか、こういう意見もあるところでございます。こういった様々な論点を含めて、今後立ち上がる有識者検討会で議論をしていっていただくことを考えております。”
“塩村委員から御質問ありました主に二点目と三点目について、私の方からお答えしたいと思います。 厚労省としましては、無痛分娩、これ今意義をお話しいただきましたけれども、特にやっぱり母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。 そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、これＪＡＬＡという団体ございますけれども、ここの皆様と一緒に協力をして、無痛分娩実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からも御指摘のありました麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。 また、母子の、周産期母子医療センター、これを整備するに当たっては、麻酔科医の確保又はその研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。 一方で、保険適用の議論につきましては、まさに妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年の四月から出産一時金を大幅に増額するとともに、今後、その出産費用の見える化などを進めていく予定でございます。”
“今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。 厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化、重点化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設等の役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。 今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。 厚労省としても、周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たにこども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援、こういったものを行ってまいります。 引き続き、都道府県と連携しながら、必要な周産期医療を確保できるよう取組を進めてまいります。”
“周産期医療につきましては、二次医療圏、周産期医療圏、こういった単位で今分娩施設を把握しております。 したがいまして、三年に一回行っているこの医療施設の静態調査では、市町村別、今御質問のありました分娩施設がない基礎自治体、こうした形での数は取っておりませんので、把握しておりません。”
“ありがとうございます。 まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。”
“こうした取組を進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。 いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。 そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。 また、昨年十一月に内閣官房及び公正取引委員会において策定された労務費の価格転嫁指針、これについて、三月末までに全国で開催した地方版政労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っているところでございます。”
“こうした問題への対策として、今、ＡＭＥＤで行われている創薬ベンチャーエコシステム強化事業、これは非常に海外でも評判のいいプログラムですが、これをよりアーリーステージのパイプラインに拡大すること、又は、新規モダリティーの専門家を育成するようなプログラムの構築、そして、日本取引所グループの上場要件の明確化、こうしたものを含めた提言を出しているところでございます。 六月をめどに、最終提言の取りまとめを行いたいと考えております。”
“お答えいたします。 厚労省のヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、ヘルスタＰＴでございますが、四月二十五日に中間取りまとめを行いまして、十八の提言を出させていただきました。 特に、今御質問のありましたバイオ、再生の分野につきましては、創薬の分野で、低分子から、今、様々なモダリティーに比重が高まっておりますけれども、我が国としては、元々、再生医療法等を整備するなど、イノベーションを促進しておりまして、世界の中でも競争力を持ち得る分野であるというふうに注力しております。 中間取りまとめの中では、海外との連携不足によって、開発早期段階の国内外の専門家による助言が不足している問題、又は、新しいモダリティーの製造等に関する専門家が不足している問題、そして、上場前後でのルールの不明確さから成長軌道を維持できない問題を挙げさせていただきました。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、患者の安全保護と研究者の負担軽減、いずれも大変大事だと考えております。 今回の改正法案におきましては、医薬品等の適応外使用の臨床研究のうち、研究対象者へのリスクが薬事承認済みの用法等による場合と同程度以下のもの、これについては特定臨床研究の対象から除外することを改正内容としております。 例えば、学会の診療ガイドラインで推奨されていて、日常診療で実施されている用法で医薬品を用いる研究、こういった場合には適用除外ということになるわけでございます。小児の研究においても、例えば小児科の関連学会で診療ガイドラインで推奨されていて、日常診療で既に実施されているような用法、こういった場合には、もう既に安全性が確保されている使い方として、特定臨床研究から除外するということを想定しております。 いずれにしましても、患者側、研究者側、双方の負担、安全確保に配慮しながら、臨床研究の推進に当たって必要な対応を行ってまいりたいと思います。”
“また、自己負担につきましても、今回の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございますので、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方を踏襲しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今委員から御案内のありましたように、政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年四月から出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、今年中に速やかに、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化、これを進めることとしております。 また、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略、こちらでは、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたところでございます。 その中身についてでございますが、出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリット、これがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういう課題も指摘されているところでありまして、これら双方の考え方を踏まえて検討をしていく必要があると考えております。”
“お答えいたします。 今回の能登半島地震の対応において、厚労省としましても、今まさに御指摘のありましたＤＭＡＴ、そしてＤＨＥＡＴ、こうした専門家を派遣するなど、被災者の災害関連死を防ぐための取組を含めて支援を行ってまいりました。まさに委員御指摘のように、災害において特有のこうした健康リスクへの対応ということが必要ということで事務連絡等も出しておりますし、今申し上げた団体以外にも、自治体の職員、保健師、ＮＰＯなど様々な主体が、避難所や在宅の被災者等を個別に訪問するなどによって、衛生管理そして健康観察などに取り組んでいると承知をしております。 また、御案内のように、一部のこうした救護班での応急的な医療につきましては、災害救助法の対象となるものであれば、これは国庫負担の対象となるものでございます。 こうした対応につきましても、また地元の自治体としっかりと連携をしながら、今回の対応の検証を行った上で、災害関連死の防止のための健康管理の取組の在り方について、引き続き関係省庁と検討してまいりたいと考えております。”
“山崎委員の御質問にお答えいたします。 私も二月に奥能登に視察に行ってまいりまして、まさにこうした自然災害におきまして、委員御指摘のエコノミークラス症候群の予防、そして早期発見に係る災害関連死の防止、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。 厚生労働省といたしましても、被災自治体に向けて一月一日付で事務連絡を発出をさせていただきまして、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、これをお願いするとともに、厚労省自身もホームページ等でこうした啓発に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、被災地において、一部の医療チーム等においてエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査、こちらを行っていただいております。 被災地の限られた医療資源の中でどういった検査を実施すべきかについては、その必要性と実施可能性も含めて、まずは石川県で御検討いただきまして、その結果も踏まえて、厚労省として何ができるか検討してまいりたいと考えております。”
“委員の御質問にお答えいたします。 将来の医療保険料率の推計につきましては、前回、二〇一八年にお示しをしたときには、高齢人口がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えて、社会保障給付そして負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する、これを目的に実施をさせていただきました。 今後、長期的な視点に立って、どのような社会保障制度を目指していくのかという議論の際には、一定の仮定を置いた将来推計を見ながら検討を進めていくことは重要だと考えておりますが、御指摘の二〇四〇年、二〇六〇年の保険料率の推計については、先ほどからも議論にありますような賃金上昇率などの経済的な前提、また医療費の伸びの前提等に大きく影響を受けるため、単に機械的に計算するだけではなく、こうした前提について、その背景等を含めて十分に考慮した上でお示しする必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、今後とも、議論に資するように、適宜必要な対応をしてまいりたいと考えております。”
“厚労省においても、今、介護事業所の経営の協働化そして大規模化の事例集の作成、また、第九期の介護保険事業計画等の基本指針の中において、経営の協働化、大規模化が人材、資源を有効に活用するための有効な手段である旨を明記させていただいております。また、令和五年の補正予算においては、経営の協働化、大規模化等の取組を後押しするための支援を盛り込んでいるところでございます。 今般の産業競争力強化法の改正案、これが成立した際には、経産省とも連携しながら、先ほどお話のあったような様々な施策、しっかりと推進に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“お答えします。 先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙し過ぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日こうして委員会の場で御質問をいただくようなきっかけで、また厚労省の中でもこういう新しい、前向きな施策について気づきを得て、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。 今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一緒に協力して行うなど、経営資源を有効に活用する手段として協働化そして大規模化、こうしたことについて後押ししていくことが大変重要であるというふうに考えております。”
“後発医薬品企業においても、こうした枠組みを活用することも有効だというふうに考えております。 改正法が施行される際には、厚生労働省としても、事業者への制度の周知、そして、円滑な認定など、経産省と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“国光委員の御質問にお答えします。 今、委員からも御質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、まさに、非常に大きな社会課題だというふうに考えております。 後発医薬品の製造管理につきましては、やはり、安定供給、そして、品質管理のために一定の規模、そして、コストがかかってくる。そして、生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで生産や品質管理を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。 このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、後発医薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして、生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。 今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけれども、産競法の改正によって、特定中堅企業、こちらの事業再編を推進する枠組みとして、事業再編計画に対する税制、そして、金融上の優遇措置などを講じる仕組みがあるというふうに承知しております。”
“篠原委員の御質問にお答えします。 御案内のとおり、花粉症は有病率が高く、この症状による日常生活への影響が大きいことから、多くの国民を悩ませている社会問題であると認識をしております。 花粉症の発生や症状を悪化させる要因には様々なものがこれまでも指摘をされてきておりますが、厚労省においては、花粉症を含むアレルギー疾患に対して、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略、こちらに基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を推進しております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、杉花粉以外の要因も念頭に、研究を推進してまいりたいと思っております。”
“こうした目視確認の方法について、委員からも御指摘ありましたので、視覚障害者の方に御利用いただけるよう、視覚障害者と医療機関、薬局、その双方へ周知をしてまいりたいと思っておりますし、また、医療機関、薬局の職員等が目視モードの切替えの操作が円滑に行えるように、ソフトウェアの改修等も検討しております。 次に、施術者の利用についてでございますが、今御質問のありましたあはき業の皆様につきましては、オンライン資格確認の導入に当たって、視覚障害のある施術者も円滑に資格確認ができるように、音声による読み上げに対応した資格確認用のアプリ、これを支払基金の方で開発して提供をしておりますほか、利用申請やアプリケーションの利用に当たってのコールセンターの設置などを行っております。 委員の御指摘も踏まえて、必要な支援をこれからも行ってまいりたいと思っております。”
“牧島委員の御質問にお答えします。 今、視覚障害の方がマイナ保険証を利用者として使う場合と、あと施術者として使う場合、それぞれ御質問があったかと思いますので、順にお答えしたいと思います。 まず、利用者として使う場合でございますが、確認音が出るのかという御質問がありました。 今、リーダーのメーカー各社によって仕様が違う状態でございまして、現状でも確認音が出るものもあれば、仕様上対応が困難なものもあるということでございます。今後、改修によって対応が可能なメーカーについては、改修の機会に合わせて対応を求めてまいりたいと思っております。 また、今のマイナ保険証の仕組み上、暗証番号を入れていただいたり顔認証をする仕組み以外に、写真により医療機関等の職員の目視によって本人確認を行う目視モードというのも用意をしております。”
“城井委員からの御質問にお答えします。 歳出改革に伴う加速化プラン、こちらを閣議決定しておりますが、この財源確保に当たっては、令和五年度から令和十年度にかけて、公費一・一兆円を確保することとされております。具体的に、例えば令和五、六年の予算編成では、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円、これを確保したところでございます。 また、令和七年度以降における歳出改革の具体的な内容を今御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、毎年度の予算編成過程において積み上げていくものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいということは御理解いただければと思います。 ただ、昨年閣議決定した改革工程において、例えば、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、そして介護分野におけるＩＣＴの活用など、かなり幅広いメニューを具体的に列挙しているところでございまして、これらを、今後の改革努力を継続して、令和十年度までにしっかりと公費削減の効果を積み上げてまいりたいと思います。”
“今、国光先生から御指摘のありました標準治療前のがん遺伝子パネル検査、この問題、これは私が政務官に就任する前から問題意識を持って取り組んできた課題でもありまして、非常に大切な問題提起をいただいたものと考えております。 御案内のとおり、がん遺伝子のパネル検査、今は、標準治療がない固形がん患者、又は、標準治療の終了又は終了見込みの固形がん患者に対してのみ保険診療として実施することができる、こういう制度になっております。 御指摘の標準治療前の、実施するがん遺伝子パネル検査、今は先進医療という制度の中で進められておりまして、保険適用については、この先進医療の様々な結果、これに得られる有効性、安全性に係るエビデンスを含めて、関連学会の学術的見解等も聞きながら中医協において議論を進める、こういうことになっております。 ただ、その上で、今委員からの御指摘もありましたので、やはり、この保険外併用療養の更なる活用を含め、医療技術の進歩への迅速な対応の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。”
“山本委員の御質問にお答えします。 今まさに委員からも御指摘がありましたように、政府では、令和四年から、スタートアップ育成五か年計画、これに取り組んでいるところでございます。その中でも、ヘルスケア分野については、今委員からも御指摘があったように、日本は超高齢化社会の中で先端的なヘルスケアニーズが集まること、そして、今まさに政府でも進めている医療ＤＸ、これを通じて高品質な医療・介護データが集積すること、こういったことから、非常に大きなポテンシャルがあって、日本の社会課題の解決にとどまらず、世界の中でも競争優位を発揮できるフィールドの一つであると考えております。 また、医療や介護の分野につきましては、保険や様々な規制などルールメイキングが果たす役割も大きく、ほかの分野とは異なる特徴も有している、こんなところから、ヘルスケア分野に特化したスタートアップの振興策をこのＰＴの方では立ち上げて検討しております。現在、バイオ・再生、医療機器、医療ＤＸ・ＡＩ、介護テック、この四つの分科会に分かれて、数十件のヒアリングを既にこなしておりまして、四月下旬をめどに中間取りまとめをお示ししたいと考えております。”
“厚労省においては、これまで、厚生労働科学研究費事業等において生食を可能とする殺菌方法の効果等について研究を実施してまいりましたが、現時点まで十分なリスク低減効果のある方法は確認できていないところでございます。 以上でございます。”
“お答えいたします。 牛肝臓の生食につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。 平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において検証を行いまして、その結果、平成十九年から二十五年の規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しております。 腸管出血性大腸菌は、重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるものであることから、規制の緩和には慎重な検討が必要であり、リスクを低減させる有効な手段に関する新たな知見が必要になると考えております。”
“今委員からも御指摘のありました、国民の健康を守っていくということと、そしてこの医療保険財政の持続性、どちらもとても大切な政策目的であるというふうに考えております。 我が国では、国民皆保険制度でございますので、安全性、有効性が確認されたその薬剤、医薬品、医療機器、こういったものについては、まずは保険給付の対象とさせていただく。ただ、その上で、今委員からも御指摘のありましたように、医療保険財政に与える影響等も踏まえて、一度保険給付の対象となった医薬品についても、薬価収載後の価格調整ルール、これを定めておりまして、例えば、既存の治療と比較して費用、効果、どれだけ増加するかを分析して、その結果に基づき価格を調整する、先ほど申し上げた費用対効果評価であったり、また、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を改定する市場拡大再算定、こういった仕組みを設けているところでございます。 いろいろ不確実性の中で判断をしていく場合もありますが、その後、積み重ねてきたエビデンス等について、こうした調整の仕組みを通じて健康維持と財政のバランスを図ってまいりたいと考えております。”
“一方で、議員御指摘の問題意識、これもよく理解できるところでございまして、まさに今回、費用対効果評価において費用増加ということの結論が出ておりますので、それに基づいて価格を調整させていただくということをさせていく予定でございます。”
“柳ヶ瀬委員からの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、我が国では、国民皆保険の下、安全性、有効性が確認されて、必要かつ適切と認められる医薬品や医療機器等については保険給付の対象とすることを原則としております。このため、安全性、有効性が確認され、薬事承認された医薬品であって、企業から保険収載希望が出されたものについては保険適用としているところでございます。 今御指摘があったラゲブリオにつきましては、先ほど政府委員の方からもお答えをさせていただきましたとおり、この薬事承認、薬事上の段階における本剤の有効性、安全性というのは確認されておりまして、御案内のとおり、この薬事承認のときの治験と今回費用対効果で行った試験というのはその手法とかも違うものでございますので、そういった意味で、元々の薬事承認のときの評価が変わったわけではないというふうに考えておりまして、引き続き保険給付の対象となるものと考えております。”
“山下委員の大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 やはり医療機関で必要な医療従事者が確保されること、そして医療従事者が自らの希望にかなう職場や条件で働けるということは、いずれも重要な問題だと認識しております。 今、委員の方から、やはり公的な職業紹介をもっと頑張れというお話をいただきました。今、全国の主要なハローワークで医療、介護、保育関係の人材不足分野については専門的なきめ細やかな支援を行うコーナー、こちらを設置しておりまして、こういった結果を含めて、今、令和四年度ですけれども、十七・五万人の方をハローワークを通じて職業あっせんをさせていただいておりまして、総数としては民間よりも多い数をあっせんをさせていただいているところでございます。 ただ、御指摘もありました日本医師会の取組、そしてナースセンターの取組など、こういった様々な取組を加えまして、この取組を着実に実施していくことによって、公的な職業紹介、この役割を更に強化していくことを通じて、委員の問題意識等にも通じる医療の持続可能性と国民負担、この観点についてもしっかりと応えられるように取組を強化してまいりたいと思っております。”
“保岡委員の御質問にお答えいたします。 まさに委員が御指摘されましたように、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃に向けて、八十五歳以上の人口割合の増加、そして生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化が見込まれる中で、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。 そして、私の地元にも中山間地域がございますけれども、そういう中山間地域等特有の課題についてもしっかり目を向けて、介護サービスの確保、こうしたことを適切に進めていくことが大事じゃないかと思っております。 今後も、誰もが住み慣れた地域で暮らしながら必要な介護サービスを安心して受けられるように、委員の問題意識も踏まえて、介護サービスの提供体制の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“山田委員の御質問にお答えいたします。 私の地元にも離島がございますので、委員御指摘のとおり、離島や僻地などにおける住民に必要な医療を確保すること、これは非常に重要なことだというふうに思っております。 この点、医療法上の看護師等の配置基準、これは医療機関がその運営に当たって有すべき最低限の人員を示したものでございますので、その緩和については慎重な検討が必要であるというふうに考えております。一方で、診療報酬上の評価、こちらにつきましては、医療資源の少ない地域に配慮する観点から、一部の加算評価において人員配置の要件を緩和するといった工夫、これを取り入れているところでございます。 また、看護職員を含む医療関係職種、この賃上げが重要である中、今年の、令和六年度診療報酬改定においては、賃上げに係る評価料の新設等を行っております。そのほかにも、僻地診療所、僻地医療拠点病院の整備、運営に対する支援などを行っておりまして、厚生労働省としては、引き続き、離島や僻地などで必要な医療が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“岡本委員の御質問にお答えいたします。 宮城県の仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございます。 その際、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて、選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます。 今後につきましてですけれども、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉えて宮城県、仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 今回の問題、私自身は政治資金の報告については適正に行っておりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、所属していた政策集団においてこのような問題が起きてしまったことを大変残念に思っておりますし、そうしたことによって国民の皆様に政治不信を招いてしまっていることを大変申し訳なく思っているところでございます。 それぞれが、国会議員でございますので、ほかの人がどうこうというよりは、自分がまず、政治不信の解消のために何ができるか、そういったことをしっかりと考えて行動してまいりたいと思っております。”
“塩川委員の御質問にお答えします。 私個人としては、政治資金につきましては適正にこれまでも処理をしてまいりましたが、昨日報告書も公表されましたとおり、所属していた清和政策研究会において、こうした還付金の問題、そしてその不記載の問題等があったことにつきましては、これは、その一員として残念に思っているところでございます。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、私は、政治資金につきましては全て法にのっとって適正に報告をしておりますので、いわゆる還付金のありやなしや、そういったことについての特段の認識はございません。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 今、誰かから指示があったのかという御質問がございましたが、特段そういう指示はいただいておりません。 以上です。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 私のお答えの仕方が何か十分誠実に伝わっていなかったんだとしたら大変申し訳なく思いますが、我々三人、同じ一回生でございまして、同じグループに属していたものでございますから、同じ質問について同じ答えになるのはやむを得ないところかということで御理解をいただければというふうに思います。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法にのっとって全て明らかにしているところでございます。 そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥のパーティーの売上げにつきましては、これは公開を法にのっとってさせていただいているものでございます。 また、私の政治資金につきましても、これは法にのっとって適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては差し控えさせていただきたいと思います。”
“販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、全て法にのっとって適正に処理をしているものでございます。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 二〇二一年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解としては二回というふうに理解しております。 それぞれにおいて販売目標というか努力目標みたいなものはお示しがあったように記憶しておりますけれども、そのつぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。”
“塩川委員の御質問にお答えいたします。 私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。 報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果を基に、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。 以上でございます。”