美延映夫
日本維新の会 · Japan
“これより会議を開きます。 長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより自由討議を行います。 御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。 それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君及び東京大学教授谷口将紀君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上…”
“これに関しては、また後日詳しく質問させていただきたいと思います。 本年三月十一日に、私の地元、大阪市北区で起こった下水道工事事故についてお伺いをさせていただきます。 新御堂筋で、長さ約三十メートル、そして直径が三・五メートルの鋼管が十三メートルも隆起するという事故がありました。地下水の強い浮力により鋼管が押し上げられました。国道四百二十三号線の地面のアスファルトを突き破っており、上にあった新御堂筋の高架を突き破っていれば、これは大きな事故につながっていたかもしれません。 これは大阪梅田駅の近くで、海抜が低く地盤が軟弱なところで下水道工事が行われており、排水をしていたところ、鋼管が浮いて出たようであります。三月二十四日に地上に突き出されていた部分が撤去され、二十五日には通行…”
“次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。 今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。 そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。 下水道…”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、八潮市の道路陥没事故について伺います。 冒頭で委員長から御報告がありまして、私も視察に同行させていただきましたが、昨年一月に、八潮市で、老朽化した下水道管が破損し、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。亡くなられた一名の方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、百二十万人の下水道使用自粛など、大きな影響が生じております。 事故の原因は、硫化水素により下水道管が破損し、空洞が大きくなっていき、道路の陥没につながったとされています。 埼玉県は、二〇二一年度に浮体式テレビカメラで下水道管の調査を実施しましたが、陥没した部分は水しぶきや流れの影響で映像が確認できませんでした。実際には、鉄筋が広範囲に露出し、改築が必要な状況でした。埼玉…”
“日本維新の会の美延映夫でございます。 十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、法案の質疑に入ります前に、白タク問題を一問お伺いさせていただきます。 海外の体験型観光サイトを見ると、東京から富士山へのツアーは、英語ガイドつきで一人当たり七千円から一万円程度で、十以上販売されています。日本の大手旅行会社の富士山ツアーであれば、大型バスに英語ガイドつきで一人当たり二万円程度で、海外の会社のツアーの方がはるかに割安であります。関係者にお聞きすると、海外サイトのツアーはいわゆる緑ナンバーではなくて白ナンバー、白タクでなければこんな値段で提供できないというようなこともお伺いをいたしました。 これは、白タクであれば当然取締りが必要になってくると思います。各省…”
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“マイナンバーを持たない外国人が不動産を取得する場合には、国籍などを含む登録制度を設けて個人を識別する番号を付与するなど、登記に行政内部で照合可能な個人識別番号を設けることも一つの方法だと思いますが、政府の御所見を伺います。”
“これは、やはり私が一番問題だなと思うのは、例えば、大阪とか東京とか都心の部分で、せっかく、結婚とかしてマンションを買おうとかいうことになっても、結局、マンションの価格が高い、それはいろいろな、先ほども言いましたように原因はあります。ただ、本当に住みたい方に住んでいただかなければならないのに、いわゆる投機目的でもって、はっきり言って投機目的で上がったところで売買する、これではやはり、せっかく住みたいと思われている方が値段が高過ぎて手を出せないという問題になってきますので、そこをしっかり、大臣、本当に、この質問に関しては、これからも何回もこの委員会でさせていただきたいと思います。 具体的な話を伺っていきたいんですけれども、諸外国を見ていると、韓国では、不動産登記に国籍の記載はないものの個人を識別する番号が記載され、これにより行政内部で照合できる仕組みを取っているようです。”
“先日、我が党と自民党さんの連立合意においては、来年の通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定することが明記され、翌十一月に開かれた関係閣僚会議では、土地取得等のルール、在り方を検討するため、実態把握に向けた取組と、国際約束との関係の具体的な精査などが総理から指示があったと承知しております。 それはしっかり前に進めて、進展していただきたいと思う立場から質問させていただきたいんですが、国籍把握の方法としては、総理指示では、移転登記時の把握の仕組みの検討を行うこととされています。最も一般的な情報源である不動産登記での把握が有効な手段であり、私も、不動産登記に国籍を追加するなどの見直しを行うべきであると思っております。 一方で、登記以外にも、例えば、本年七月に国籍の記載が追加された国土利用計画法の届出について、対象を広げることなども考えられるところですが、大臣、これに対してはどうお考えでしょうか、御所見を伺います。”
“大臣、是非よろしくお願いいたします。 これは、各地域、地区によって課題も本当に、今言われたように千差万別でしょうし、そこはしっかり、各地域地域で観光客の多いところのケアをしていただきたいと思います。 次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。 近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。 しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようになりました。しかし、区域が限定的であり、外国人の不動産取得に対して様々な弊害が生じているのではないかという不安が言われている中で、現状は、実態把握の手段に乏しいと言わざるを得ません。”
“そこで、大臣に質問をさせていただきたいんですが、政府がこれまで行ってきたオーバーツーリズム対策の取組に対して、大臣はどのように評価されているのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見を伺います。”
“今日はこれ以上聞きませんけれども、今言われたように、大阪が九割ということですから、しっかり大阪とも話し合っていただいて、これは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、オーバーツーリズムについて大臣に伺いたいと思います。 我が国の観光産業は、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、その後、順調に回復が進み、訪日外国人旅行者も大幅に増加をしてきております。 私の地元、大阪でも、多くの外国人旅行者が来て、観光地は大きなにぎわいを見せております。それはいいことなんですけれども、一方で、観光客の急増に伴い、一部の地域において、ごみのポイ捨てや、公共交通の混雑、それから交通渋滞などが発生して、地域住民や地域社会に悪影響を与えるオーバーツーリズムが深刻化しており、これは大きな社会問題になっております。 これまで政府は様々な取組をしてきたことは承知しておりますが、大幅に改善したとは思えず、むしろ悪化したとさえ感じられる状況ではないでしょうか。”
“日本維新の会の美延映夫と申します。 この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置はされていない、今後、特区民泊を運用している自治体ともよく相談しながら、望ましい制度運用に向けて検討していくという答弁でした。 そこでお伺いしたいんですけれども、その後の特区民泊制度の運用の検討状況、これは前に進んでいるのかどうか、教えていただけますか。”
“日本維新の会、美延映夫でございます。 本日は、四名の参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 トランプ大統領になって百二十五日という話が先ほど出ておりましたが、現在のいわゆる関税の問題であるとか安全保障の問題であるとか、いろいろと発言をされておられますが、日米関係、日米同盟はこの後どのように変わっていくのか、またそのまま変わらずに進んでいくのか、それを教えていただきたい。 それから、日本の防衛費は今増額して約八兆円ですけれども、日本にとって、先ほどもお話にありましたけれども、アメリカにとっても脅威は中国であると考えられます。中国の防衛費は年間約三十六兆円、日本が八兆円です。日本の防衛費はＧＤＰの二％ぐらいまで増額をしていますが、米国の高官の御指摘によると、まだまだ少ないのではないかというようなことも言われております。 そこで、今日、参考人の先生方に、これからのいわゆる日米同盟について、それから防衛費について皆様の御意見をお伺いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。 実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。”
“次に、保護者それから地域住民とともに、スクールローヤー等の専門人材を活用することにより、教師は教育に専念すべきであると私は考えているんですけれども、特に、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき業務の役割分担や適正化を進めるためには、保護者や地域の力が重要です。 学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。”
“大臣今御答弁いただいたと思うんですけれども、是非よろしくお願いいたします。 それでは、順番を戻らせていただきます。 次に、教育調整額、この間も私はちょっと質疑をさせていただきましたけれども、一〇％の水準にまで引き上げる根拠について伺います。 本法案の教職調整額を一〇％まで引き上げる根拠として、人材確保法による処遇改善後の教師の優遇分の水準、つまり一般行政職と比較して七・四二％を確保するための水準としています。 この七・四二％という数字は、一九八〇年度のものであり、当時と比べて学校を取り巻く環境の現状を鑑みれば、教員給与の優遇分はもっと高くするべきだと思いますが、人材確保法による処遇改善後の水準を基準とした理由について、文科省に教えていただけますでしょうか。”
“それは是非よろしくお願いいたします。 それから、もう一つ大臣に伺いたいのが、管理職のいわゆるなり手で、最も今深刻な問題が、教頭先生のなり手がないという問題であります。これは、余りにも雑務が多いためというのが一番の原因かと考えられます。 これは私、提案なんですけれども、各学校において副校長を置いて、今もうされているところがありますけれども、副校長がいわゆる学校協議会の事務局であるとか保護者対応であるとか、いわゆる教育と離れた面のことは副校長が担当してもらい、教頭先生というのは、もう本当に教育に係ることをしっかり担当して、分けて、学校によっての人数もあるでしょうけれども、それをしっかりやっていくべきであって、それで教頭先生の負担を減らすということが必要だと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。”
“日本維新の会の美延でございます。 今日は十五分しかありませんので、早速質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、教職調整額の地域間格差について伺います。 公立の教員の年収は、地方公務員であるがゆえに地域格差があり、特に基本給や地域手当にも差があるため、都道府県によっても年収が異なります。東京都が最も高く、大都市圏が上位に位置する傾向があります。 そのような中で、教職調整額を一律に引き上げる場合、地域間の給差が拡大する可能性や、逆に、地域の実情に合わない場合があります。また、都市部と地方との間で教員の確保や定着に差が生じる可能性も考えられます。 このような地域間格差の問題について、政府はどのように考えているか、まず教えていただけますか。”
“ありがとうございました。 これに関しては、また改めて続きの質疑をさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“多分そういうお答えなんだろうと思いますけれども、やはりインパクトということもしっかり考えていただきたいと思います。私は、ここで一気に、先生にやる気を持っていただくという意味でも、やはり一気に引き上げるというのは必要ではないかなと思っております。 もう時間がなくなっちゃいましたので、最後、一問だけ聞かせていただきますけれども、教職調整額の引上げは、これは管理職の先生には支給されないわけです。学校管理職のなり手不足、本当に教頭先生がなり手がないとかそういう話をよくよく聞くんですけれども、学校管理職の処遇改善もしっかり図って、マネジメント支援員の積極的な配置により負担軽減を図るということが必要だと思うんですけれども、これに関しては大臣はどうお考えですか。”
“よろしくお願いいたします。 次に、教師は、ただ単なる授業をしているわけではありません。特に、最近では、特別な支援を要する児童生徒、不登校や不登校傾向にある児童生徒、外国籍の児童生徒など、様々な背景を持った子供たちに、誰一人取り残すことなく、子供たちの人格の形成と我が国の未来を切り開いていく人材を育成するという極めて複雑困難な職務を担っておられます。そのように全力で子供たちに向き合う教師に報いるという意味で、教職調整額の引上げ等を通じて処遇改善を図ることについては、私もこれは一歩前進であると評価をしています。 ただ、その上で、教職調整額を一％ずつ段階的な引上げとなった点については非常に懸念が残るというか、疑問が残ります。教職調整額について、一％ずつの段階的な引上げではなくて一気に、それであるならば一〇％まで引き上げる方がやはり私はいいのではないかと思うんです。 財源の問題があるということはもちろん、多分それを答弁されるんだろうと思うんですけれども、そこは、私は是非、段階を踏むということではなくて一気に一〇％にした方がいいと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。”
“今まさにおっしゃられたとおりですけれども、そこをしっかり実行していただくということが必要だと思います。 教育委員会は、自分事として働き方改革に取り組むことで、学校における働き方改革は一定進むと評価できると思います。しかし、それだけで働き方改革が完結するわけではありません。定数改善や支援スタッフの充実等により人手を増やすことに取り組まない限り、働き方改革が真に進むことはありません。 今回、文科省が本法案にとどまらず定数改善に取り組もうとしていることは承知しておりますが、参考人質疑においても、参考人の先生方からその必要性が述べられておられましたが、具体的にどのように定数改善に取り組んでいくのか、あべ大臣の御所見を伺います。”
“今局長がおっしゃられたように、都道府県が指導助言を行う、それでも駄目だったら文科省が直接、そういう形にするというようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる地方自治体任せにするのではなくて、やはりしっかり文科省もしてもらわないと、初めてのことですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。 次に、公表の仕組みについて伺いたいんですけれども、実効性の担保からは公表の仕組みというのは重要だと思うんですけれども、自分の評価に関わることで、学校や教育委員会において、うまくいっているのを見せるために数値の改ざんや隠蔽につながることも考えられるんですけれども、こうした懸念をどのように払拭するのか、文科省のお考えを伺えますか。”
“それは是非していただきたいと思います。自治体によって、やはりなかなか、大小もあるでしょうし、お願いいたします。 そして、本法案において計画の策定を義務づけることは、学校における働き方改革について、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から意味がある内容だと考えます。ただし、先ほども言われていました、計画が作って終わりというのは、計画倒れになったら全く意味がないので、計画の実行をしっかり行っていくための仕掛けが私は重要だと思うんですけれども、どのような仕組みが必要と考えておられるのか、文科省の御見解を伺います。”
“国の働き方改革に対する方針、考え方を示した上で、小規模な自治体も多数存在する中で、この計画の策定、公表等を形骸化させず、実効性を担保するために、自治体の負担を過度に生じさせないことが必要ですけれども、文部科学省としてどのようにこれから取り組んでいくのか、お聞きいたします。”
“そうなんですよね。質の向上、本当に、先生と生徒さん、児童さんが向かい合って、やはり、先生のよし悪しで、生徒さんや児童さんの例えば学力、そして学力以外でもいろいろなことが上がってくると思うので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 教師の質の向上をし、子供たちの力を伸ばす。実現するには、今も言いましたように、児童生徒と向き合う時間を十分に取るということが私は必要だと思います。 一方で、教師は多忙を極めており、時間を十分に取ることができていないのが今の現状であります。これでは、教育の質の確保が難しくなるばかりか、先生のやりがいも創出するのも難しくなってくると思います。 私の地元の大阪市においては、一昨年五月に、「第二期「学校園における働き方改革推進プラン」 教員の働き方満足度日本一をめざして!!」を策定し、学校における働き方改革を全力で取り組んでおります。このように、学校設置者である教育委員会が自分事として働き方改革を進めることは必要不可決であり、本法案においても実施計画の策定、公表等の義務づけを行うことがこのための仕掛けになると私は考えておるわけです。”
“日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。 早速質疑に入らせていただきます。 日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。 我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会を十分に確保される教育の無償化とともに、教育の質の向上についても必要であるとずっと訴えてまいりました。 今回の給特法改正案について、単に教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなくて、教育の質の向上につなげるということが重要だと思うんですけれども、その辺は、あべ大臣はいかがお考えですか。”
“もう少し質問はあるんですけれども、今日はここで終了させていただいて、残余の質問に関しては一般質問のときにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“防衛省は、二〇二四年度に新設隊舎について原則個室とするほか、現存隊舎の居室についてはパーティションなどの間仕切りで個室化し、陸上自衛隊では二〇二五年度、海上自衛隊、航空自衛隊は二〇二八年度までに完了予定となっております。 また、隊員の生活、勤務環境に直接関わる隊舎及び庁舎のうち、約千四百棟は旧耐震基準であることから、二〇二四年度までに約五百棟を建て替え、改修等に着手、二〇二五年度予算では新たに二百棟の建て替え、改修等に着手予定と聞いております。 また、今回の法案において、入隊直後から営内生活に対しての給付金が新設されると承知しております。 人が働く上において、モチベーションをいかに維持するかということは非常に重要であります。自衛官は、その生活環境の性格上、モチベーションの維持は特に大切かと思われます。六年間で最大百二十万円を支給するとのことで、自衛官のモチベーションアップにもつながると思いますが、本給付金の狙いや意義について防衛省の御説明をお願いいたします。”
“厳しい安全保障を担う曹士の確保は重要であり、新たな任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することを願っております。 では、仮に今国会において法案が成立した場合、新たな任期制士によって自衛官の充足はどの程度向上すると見込んでいるのか、教えていただけますか。”
“大臣、是非よろしくお願いいたします。 次に、新たな任期制士について質問させていただきます。 自衛官候補生という身分は二〇一〇年の自衛隊法の改正により新設されたもので、入隊当初の三か月間は基礎的な教育訓練に専念させ、この期間は非自衛官として、自衛隊員としての任務を付与させないものであります。 今回審議いたします法案において、新たな任期制士を創設して、この自衛官候補生を廃止するとされています。多くの若者にとって今は転職が当たり前という時代に、自衛隊においても社会の潮流に取り残されるわけにはいかないと思っておりますけれども、まずその趣旨について教えていただけますか。”
“この前、元自衛隊の最高幹部だった方の御講演をいただいたんですけれども、その際に、昔は、自衛隊に入ればいろいろな免許が取れる、そういうことを言えたけれども、今はなかなかそれができないこともあるみたいなので、それがもちろん全てではないと思いますけれども、そういうことも実際に私は大事なことだと思いますので、是非そういうところに関してももう一度考えていただければと思います。 次に、少子化に伴う人手不足は、自衛隊のみならず民間でも同じです。しかし、民間企業とは違い、国防という国家存立の根幹を成す仕事について、人手不足だからという言い訳は全く通用しません。日々厳しさを増す安全保障環境を前に、自衛隊への国民の期待は高まっております。 基本方針の下に打ち出された施策がどれほど自衛隊の募集、勤務環境の改善に効果をもたらしたのか、しっかり検証していただいて、自衛隊の処遇改善をより加速していかなければならないと考えておりますが、防衛大臣の御所見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、ほぼ毎日のように中国海警局の船舶が我が国固有の領土の尖閣諸島周辺の接続水域で活動しており、頻繁に領海侵入を繰り返しています。また、中国海警局の船舶は大型化、武装化が進んでおり、日本の漁船に接近するなどの行動も確認されています。これらの活動は日本の主権を侵害するものであり、日中間の緊張を高める要因となっています。そのような中で、今後も厳しい安全保障環境が継続していくと思われます。 防衛省・自衛隊では、このような厳しい安全保障環境の中、新たな装備品の調達など、抑止力の向上に努めていますが、それを担う隊員が集まらなければ、装備品もただの置物にしかなりません。優秀な人材獲得のためにも、自衛隊の魅力をより発信し、募集、採用につなげていかなければならないと思いますが、今後の施策の概要について防衛省の御見解を伺います。”
“四月に入って、各地の駐屯地では、今年度入隊した若者が入隊式を迎えました。国を守るという崇高な決意の下で、親元を離れ、厳しい訓練に汗を流していると思われます。今まで親元を離れて生活したことがない若者にとっては、慣れない生活環境での厳しい訓練は心身共につらいものであると想像できますが、是非頑張っていただきたいと思います。 関係閣僚会議にて昨年十二月に取りまとめられた基本方針では、三十を超える手当の新設や引上げ等、様々な施策が打ち出されています。実際に入隊する人が増加しなければ、これらの施策も打ち出した意味がありません。 今回の基本方針に基づき取りまとめられた施策が隊員の募集、採用状況に現状どのような影響を与えているとお考えなのか、防衛省に御所見を伺います。”
“国会では修正が二十九年ぶりということで、ある意味では歴史的な予算案が可決されたと認識しているところですけれども、特に、可決された予算案には自衛隊の処遇改善に係る予算もあるところから、確認の意味も兼ねて、自衛官の処遇改善に対する大臣の決意をまず伺いたいと思います。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、その担い手である自衛官が任務に専念できる環境を整備することの重要性は言うまでもありません。 大臣は、二月五日の衆議院予算委員会で、自衛官の処遇改善について、誇りと名誉を得ることができるよう、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりますと述べておられましたが、予算案が可決した現在、その決意は変わっておらないか、もう一度答弁をお願いいたします。”
“分かりました。今後締結される各国とのＡＣＳＡは、基本的に共通規定化されている内容に基づいて見込まれるということがよく分かりました。 私としては、この共通規定化により、我が国が締結したＡＣＳＡの迅速かつ円滑な実施が可能となり、同志国との防衛協力を一層強化して、我が国の安全保障をより確かなものとすると確信しております。今後とも同志国との防衛協力の強化にＡＣＳＡをしっかり活用していただきたいということを要望しておきます。 次に、自衛隊の人的基盤の強化について御質問させていただきます。 人的基盤の強化は、日本の防衛力を維持向上するために必要な概念であると思います。これは、単に自衛官を増やすだけではなくて、質を高め、多様な人材が活躍できる環境を包括的に意味すると思います。 近年、我が国の安全保障は厳しさを増しており、自衛官の人的基盤の強化は我が国の防衛力を確固たるものにするために重要な柱となるという思いで、以下、自衛官の立場に立った思いで質疑をさせていただきたいと思います。 先々週、新年度予算案が可決されました。”
“ＡＣＳＡの規定する活動の類型や提供される物品の役務の内容が定型化されているということですが、今後、例外が生じる可能性はないのでしょうか。また、その例外が生じた場合にどういう対処をされるのか、教えていただけますか。”
“御説明ありがとうございます。様々な場面で各国とのＡＣＳＡが活用されており、同盟国や同志国との協力関係に役立っていることがよく分かりました。 これまではＡＣＳＡを締結するたびに自衛隊法及びＰＫＯ法の関連規定が改正されていましたが、今回の法改正によって、ＡＣＳＡに関する国内担保実施法の規定が共通化されることになります。どのような背景で共通規定化することになったのか、大臣にお伺いいたします。”
“例えば、ＡＣＳＡが存在しない場合でも物品、役務の提供ができる一方で、ＡＣＳＡが適用されることで物品や役務を提供する際の手続が簡素化されることが分かりました。 これまで我が国は、アメリカやオーストラリアを始め、七か国とＡＣＳＡを締結していますが、ＡＣＳＡは頻繁に使われているのでしょうか。各国とのＡＣＳＡの適用件数はどれぐらいなのか、また、どのような場面で適用されているのか、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。ＡＣＳＡは物品、役務の提供の根拠そのものではなく、提供の際の決済手続を定めるものであると理解させていただきました。 それでは、このＡＣＳＡに定める決済手続とは具体的にはどのようなものか、教えていただけますか。”
“大臣、是非前向きな検討をよろしくお願いします。 それでは、法案に入らせていただきます。 これまでも各議員が質問されておりますので、内容が多少かぶるところがあるかもしれませんが、改めての確認の意味も含めて、最初にＡＣＳＡについて質問させていただきます。 まずは、日伊ＡＣＳＡに関する規定の整備について伺います。 防衛省・自衛隊は多角的、多層的な防衛協力を推進しており、その一環として各国とＡＣＳＡを活用していると理解しております。 まず、そもそもＡＣＳＡとは何のためなのかということについて確認したいと思います。ＡＣＳＡの意義及び目的についてどうお考えか、大臣の御所見を伺います。”
“ということで、大阪の住民は皆さんかなり期待されておって、これも報道によると、吉村知事も大臣に是非もう一回お願いしたいというようなことを言われたと私も聞いております。 私も、大阪に住んでいる住民、そして万博を応援している一人として、前回は天候不良ですからしようがなかったんですけれども、是非どこかの機会で、まだ十月十三日までありますので、もう一度ブルーインパルスの飛行をお願いしたいと思うんですけれども、大臣、御所見をお願いいたします。”
“米側の国防長官ともしっかり話し合っていただいて、いずれかの機会にそれに対して質疑をさせていただきます。今日はまずそこだけ聞かせていただきたかったんです。 もう一問。これも通告していなくて非常に恐縮ですけれども、土曜日の万博の開会式で大臣ともお会いしまして、翌日、大臣がテープカットされているところが大阪のニュースで映っておりました。 私も地方議会のときからずっと関わっておりますので、何とかこの万博を、もちろん国家事業でありますので大成功に終わらせたいと思っているんですけれども、残念といいますか、これは天候で仕方がなかったんですけれども、当日四月十三日のお昼ぐらいに夢洲の上空にブルーインパルスが展示飛行をするという話があって、実は、私が朝によく行く近所の喫茶店があるんですけれども、その喫茶店のお客さんが僕も見に行くねんみたいなことを言うてはって、大阪城に行くと。何で大阪城に行きはるのかなと思って、後で防衛省の方に資料をもらったら、大阪城とか太陽の塔とかひらかたパークとか、こういうところをずっと回るルートが報道されていたということで、大阪城に行く。”
“日本維新の会の美延映夫です。 早速質疑に入らせていただきます。 防衛省設置法の一部を改正する法律案に入る前に、二問ほど大臣にお伺いしたいと思います。 まず、一問目です。 全く通告していなくて非常に恐縮ですけれども、急遽決まった赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、米軍の駐留経費について言及したとの報道がありましたが、中谷大臣は現状でどのような報告を聞いているのか、そしてどう感じているのか、まず教えていただけますでしょうか。”
“今、大臣からるるお話がありました。 もう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、今日はここまでにして、また次回の機会にこれに関してはもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。 私もこれはいいことだと思いますので、是非進めていただければと思います。 私はこれで終わります。ありがとうございました。”
“実は、私も一か月ぐらい前に呉の視察をさせていただきました。そのときに、今大臣がおっしゃったようなことも全部拝見させていただきました。ありがとうございます。 時間がないので、申し訳ないですけれども、質問を飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺いたいんです。 統合作戦司令部は日本の安全保障環境の変化に対応するために不可欠な組織であり、今後の防衛戦略の中核を担うことが期待されています。しかし、指揮統制の確立、人材育成、同盟関係の強化、新技術の導入、法的整備といった課題を克服しなければ、その効果を最大限に発揮することは難しいと思われます。これらの課題に対処しながら実効性のある統合運用体制を構築することが日本の安全保障をより強固にする鍵になるだろうと考えています。 そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、こういうことを踏まえた上で、統合作戦司令部の今後に向けて大臣はどうお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“それを聞いて安心いたしました。 次に、人員と予算の確保について聞きたいんですけれども、今年のこの委員会でもずっと話題になっている人手不足というところは、せっかく統合作戦司令部をつくったわけですから、そこはしっかり人員を確保してもらわなあかんし、そこでしっかり訓練もしてもらわなあかんのですけれども、そこはいかがですか。”
“大臣、ありがとうございます。それはしっかりお願いいたします。 そこで、少し心配があるんですけれども、それは私も大賛成ですけれども、ただ、そうなると、いわゆる日本側の主体性は担保されるのか、それはどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、日米同盟の強化ということを言われているんですけれども、その観点から一つ伺います。 司令部は米軍との連携を円滑化する役割も担っているということなんでしょうけれども、米国では既に統合司令部が確立されており、日本側でも同様の組織を持つことで、共同訓練や情報共有、作戦調整がより効率的に進むとされています。 例えば、二〇二四年十月から十一月のキーンソード25や、二〇二五年のアイアンフィスト25などの共同演習の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力が一層強化される展望にあるかと思うんです。 そこで、今も言われていましたけれども、司令部設立による更なる日米同盟の深化について大臣の御所見を伺います。”
“そこで、政府に、統合運用の強化とシームレスな対応について、現時点での見解をお伺いいたします。”
“そこはしっかりよろしくお願いします。 次に、先ほども少し議論がありましたけれども、統合作戦司令部についてお伺いいたします。 トップに就任した南雲さんは、総理、防衛大臣の下で、総勢二百四十人の組織を、平時から有事に至るまで、各部隊を横断分野で指揮することになります。この統合作戦司令部は、陸海空、そして宇宙、サイバーなどの複数の領域にまたがる作戦を統合的に指揮運用する組織であり、現代の安全保障環境において不可欠な存在です。特に、我が国の自衛隊においては個別の自衛隊間の連携強化が求められており、統合作戦司令部の役割はますます重要になると思うんです。 そこでお伺いしたいんですけれども、司令部の設立により、平時から有事に至るまでの段階で陸海空の自衛隊がシームレスに連携し、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断的な作戦を展開できる体制が整うと思われますが、これにより柔軟な防衛対応が可能となり、事態の推移に応じた機動的な部隊運用が期待されております。特に、東日本大震災のような大規模な災害や、中国、北朝鮮といった近隣国の軍事的脅威への備えが強化されると考えております。”
“何回聞いても不安があるようなことは言えないということは一定理解できますけれども、そこはしっかりやってください。 それから、このＦ35Ｂの戦闘機は、将来的に、特別改修を完了したいわゆる護衛艦「いずも」「かが」に搭載して運用して、南西方面への防衛体制を強化する方針であるとされているんですけれども、「いずも」は二〇二七年、「かが」は二〇二八年度と聞いています。こうした運用が可能になるのはまだしばらく先の話ですけれども、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入の遅れが長引けば、軽空母に改修した「いずも」「かが」にＦ35Ｂ戦闘機を搭載して運用するという計画にも影響が出てくるのではないかと懸念する声も聞いております。こうした懸念について大臣はどのように考えているか、大臣の御所見をお願いいたします。”
“これ以上聞きませんけれども、今大臣も同感だと言っていただいたので、しっかりこれからやってください。 次は、いわゆる納入の遅延を受けて、運用準備の遅れについて伺いたいんです。 Ｆ35の納入遅延によって、パイロットや整備士の完全な準備が遅れると思います。特に、日本では、先ほどもありましたように、Ｆ15やＦ２の老朽化が進む中、この移行が急務であり、遅延が即応性に影響を及ぼすと思われますけれども、こうした訓練への遅延問題に対する防衛省の見解はいかがですか。”
“今の答弁は私は全く納得できません。 要するに、契約の時点で、遅れたらどうするとかペナルティーをかけるとかいうのは契約として当たり前のことじゃないですか。その当たり前のことを全くしていないというのはどういうことですか。大臣、どうですか。”
“是非そうしていただきたいです。 これは質問通告していないんですけれども、率直な疑問として、例えば、民間同士で遅れたら、そこにはペナルティーがあるわけですわ。言うたら、日米両国でこんな大きな取引をしているにもかかわらずペナルティーがないというのは私は疑問で仕方ないんですけれども、その辺を大臣はいかがお考えですか。”