美延映夫
日本維新の会 · Japan
“これより会議を開きます。 長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより自由討議を行います。 御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。 それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。”
“これより会議を開きます。 長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君及び東京大学教授谷口将紀君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上…”
“これに関しては、また後日詳しく質問させていただきたいと思います。 本年三月十一日に、私の地元、大阪市北区で起こった下水道工事事故についてお伺いをさせていただきます。 新御堂筋で、長さ約三十メートル、そして直径が三・五メートルの鋼管が十三メートルも隆起するという事故がありました。地下水の強い浮力により鋼管が押し上げられました。国道四百二十三号線の地面のアスファルトを突き破っており、上にあった新御堂筋の高架を突き破っていれば、これは大きな事故につながっていたかもしれません。 これは大阪梅田駅の近くで、海抜が低く地盤が軟弱なところで下水道工事が行われており、排水をしていたところ、鋼管が浮いて出たようであります。三月二十四日に地上に突き出されていた部分が撤去され、二十五日には通行…”
“次に、水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいんですが、先日、大阪市水道局と産総研が連携をして、地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されております。 今月十九日に、私の選挙区でもあります大阪市城東区東中浜二丁目から永田二丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。ここは、昨年五月に水道管の破裂事故があった場所であります。地元の市議の方から情報提供をいただき、私も知ったわけなんですけれども。 そこで、その翌日、二十日に産総研のお話をお聞きしたところ、電極を動かして一時間二千メートルの土壌の測定ができ、水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。 下水道…”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、八潮市の道路陥没事故について伺います。 冒頭で委員長から御報告がありまして、私も視察に同行させていただきましたが、昨年一月に、八潮市で、老朽化した下水道管が破損し、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。亡くなられた一名の方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、百二十万人の下水道使用自粛など、大きな影響が生じております。 事故の原因は、硫化水素により下水道管が破損し、空洞が大きくなっていき、道路の陥没につながったとされています。 埼玉県は、二〇二一年度に浮体式テレビカメラで下水道管の調査を実施しましたが、陥没した部分は水しぶきや流れの影響で映像が確認できませんでした。実際には、鉄筋が広範囲に露出し、改築が必要な状況でした。埼玉…”
“日本維新の会の美延映夫でございます。 十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、法案の質疑に入ります前に、白タク問題を一問お伺いさせていただきます。 海外の体験型観光サイトを見ると、東京から富士山へのツアーは、英語ガイドつきで一人当たり七千円から一万円程度で、十以上販売されています。日本の大手旅行会社の富士山ツアーであれば、大型バスに英語ガイドつきで一人当たり二万円程度で、海外の会社のツアーの方がはるかに割安であります。関係者にお聞きすると、海外サイトのツアーはいわゆる緑ナンバーではなくて白ナンバー、白タクでなければこんな値段で提供できないというようなこともお伺いをいたしました。 これは、白タクであれば当然取締りが必要になってくると思います。各省…”
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“大臣にお伺いしたいんです。 大臣は一月の記者会見で、令和七年度に納入、配備される予定のＦ35Ａ、Ｂの配備時期に影響を及ぼすものではないと述べられているんですけれども、令和六年度に予定されている機体の納入が遅れる見通しが明らかにされたのは今年の一月です。 令和七年度に納入が予定されているものが影響ないと今の時点で本当に言えるのか、大臣の御所見を伺えますか。”
“日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、まずＦ35戦闘機について伺わせていただきます。 大臣は、本年一月に、令和六年度中に航空自衛隊新田原基地に配備される予定であったＦ35Ｂ戦闘機六機の納入が遅れて、配備時期が令和七年度になることを明らかにされました。この六機は、我が国が導入する予定である四十二機のＦ35Ｂ戦闘機のうちの最初の六機であり、将来的には、特別改修を完了させた「いずも」や「かが」に搭載して運用することが想定されております。 防衛省は、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入に合わせて空自新田原基地に発足させる予定だった臨時Ｆ35Ｂ飛行隊を当初の予定どおり三月二十四日に発足させましたが、肝腎の機体がないという状態であります。 また、その後、令和六年度中に配備する予定だったＦ35Ａ戦闘機三機の納入についても、四月にしたという話は聞いていますけれども、七年度にずれ込むことが明らかになって、結局、令和六年度にはＦ35Ａ、Ｂ共に一機も納入されないという状況になってしまいました。”
“しっかりこれはこれからも続けていかれるよう、今日の大臣の答弁は非常に私も分かりやすかったと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。”
“これまで円滑化協定が問題なく適用されてきたということは、よく理解しました。 今回、実施法を共通規定化することによって、円滑化協定により締結しやすくなる環境が整うと思います。現在交渉中の、先ほどフランスというようなことも挙がっておりましたが、今後、円滑化協定をより多くの国と私は締結するべきだと思うんですけれども、この点について、大臣の御所見を最後に伺います。”
“次に、法案の内容について伺います。 本法案では、先ほども質疑はあったんですけれども、道路運送法や道路運送車両法の適用除外について定められているということですけれども、具体的にどのようなことが定められているのか。それからもう一問、こうした規定、例えば、外国軍の部隊が事件や事故を起こした際に、手続に関するもの、こうした規定が実際にどういうふうに適用されているのか、またそういう適用された例があったのか、併せて教えていただけますか。”
“円滑化協定実施法に規定する国内担保措置が定型化していること、そして万が一例外が生じた場合は新しい法律が必要になるということはよく分かりました。 これは、同志国等の連携が重要になる中で、円滑化協定は非常に重要であり、今後も様々な国と円滑化協定を私は締結していくべきだと思うんですけれども、このため、円滑化協定の交渉に政府の人的リソースを集中させていくべきであると思いますし、円滑化協定をタイムリーに締結していく上でも、円滑化協定実施法の共通規定化を是非推し進めるべきであると思うんですけれども、共通規定化することによってメリットはどういうことになるのか教えていただけますか。”
“今の大臣の御答弁、私もそのとおりだろうと思います。 ちょっと本題からはそれますけれども、大臣、二月にフィリピンを訪問されて、そして、向こうの国防大臣とともに日本から輸出したいわゆる監視レーダーを視察しているような場面、私もテレビのニュースで拝見させていただきました。 先ほどからもずっと議論になっていますように、やはり日本には、これは申し訳ないですけれども、ほぼ毎日のように尖閣諸島に中国の海警船が参っております。そして、先ほどお話ありましたように、フィリピンの海域で中国船との衝突というような、お互い、やはり海洋国である以上、シーレーン防衛というのは非常に大切だと思うんですけれども、もちろん、フィリピンに行かれている以上、国防大臣と会われている以上、そういう突っ込んだお話は必ずされていると思うんですけれども、もちろん、防衛上のこともあるので言える範囲で結構なので、どういう会談をされたのか、教えていただけますか。”
“今局長から挙げられたような活動については、この円滑化協定を締結する前も、例えば、オーストラリアやイギリスの軍隊の部隊が日本で実施した例はあったと思うんですけれども、例えば、我が国では、多くの自然災害が発生しており、こうした災害に対処するために、他国の軍隊が我が国に来訪し、災害救助活動等を行っていたということも考えられると思います。 こうした外国軍が我が国で災害救助活動を実施するに当たり、円滑化協定ができる前は具体的にどのような手続を経ていたのか、教えていただけますか。”
“共同訓練が増加しているということなんだろうと思いますが、円滑化協定の締結により、オーストラリアやイギリスの軍隊が日本で新しい態様の活動を実施できるようになったということはあるんですか。”
“これはもう是非強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これまで日豪と日英の円滑化協定が適用された活動について、じゃ、今大臣から説明をいただきましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。”
“日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。 こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊との間に協力関係の強化に具体的にどのようなことがあったのか、まず中谷防衛大臣に伺います。”
“私は、教育への投資というのはばらまきというようなわけは絶対あるはずはないと思うんですけれども、国として、家庭の経済力にかかわらず教育を受けられる基盤を整備し、自分が学び続けられるという希望が持てる社会を実現する、その中で、教育を提供する側も、教育を受ける側も、よりよい教育を求めて競い合う、そして、親世代は次の世代の子供が大学で質の高い教育を受けられるかどうかは心配しなくてもいい、そんな好循環をつくり上げていくことが私は重要だと思うんです。 先ほども、支援拡充はもうこれで打ち止めなのではということを伺いましたけれども、再度、御質問申し上げます。 大臣としても、今回の制度改正による多子世帯の無償化は、もちろんばらまきではなくて大きな意義があると考えておられると思います。あわせて、三党の合意について、更に高等教育費の負担軽減に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の御所見を最後に伺います。”
“ありがとうございます。 もうあと三分ぐらいなので、最後にもう一度大臣に伺いたいんですけれども、高等教育の負担軽減について大きな認識を伺っておきたいんです。 我々維新の会とそれから与党の自民党さん、公明党さんの中で高等学校や教育の無償化などに関する三党合意を結びました。大学の支援についても、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくとされています。 この合意文書について、今後更なる負担軽減に向けた検討が進むものと私も期待して考えておりますが、無償化と聞いたときの世の中の反応といいますか、必ずしも皆さん全員が好意的なものではなくて、いや、これはばらまきやとか、これは意味ないというような意見も実際耳にしました。”
“これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。 あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれども、前もちょっとお答えはなかなかいただけなかったんですけれども。 大学というのは、私たちが大学に進んだ頃、それからバブルで一番大学の進学数が多かった、今は少子化で大学の進学数が減っている、にもかかわらず、大学の数というのが全然減っていない。ということは、やはり、こういう制度をつくる以上は、大学側にも経営をしっかりしてもらわな私はあかんと思うんですけれども、その点は、もう一度、本会議のときもちょっと何か答弁、どうかなと思ったので、もうちょっとしっかりした答弁をしていただけますか。”
“次の世代に貸与するためのお金であるから返還はしっかりというのが政府の言い分ですけれども、若い世代、大学を卒業してすぐばりばりお金を稼げるわけでもないでしょうし、奨学金の返還がうまいこといかずに延滞してしまっている人が現在どれぐらいるのか、また、月々の返還が苦しい人に対してはどのような支援を行っているのか、政府の御所見をお伺いできますか。”
“そうなんですよね。 この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。 ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金、返さなくていい奨学金が創設されて、順次対象が拡大していると理解しております。しかし、これらの制度の創設は最近のことであり、過去に奨学金を利用して大学を卒業された方は今でも返還を続けていらっしゃいます。”
“そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。 その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。”
“いずれにしても、せっかく大学のために支援しても、それが別のことに消えてしまったり、また、銀行口座の中に眠ってしまったりということでは、助けたい学生も助けることができなくなると思います。 公費で二千六百億円という大きなお金を使うことを考えても、支援が確実に教育に使われること、これは制度上絶対担保すべきだと思うんですが、そこで、お伺いします。今回の制度改正による授業料の支援について、確実に教育費の支援につながると言えるのか、お金の流れをしっかり説明していただけますか。”
“国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。 もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。 私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学進学に関しては家庭の考え方が様々だと感じています。加えて、残念ながら、行政などが子供の支援のためにお金を用意したとしても、きちんとその子供のために使える家庭ばかりではありません。また、子供のためにお金をかける意思があっても、例えば、一人親なんかで仕事が非常に大変であったりするとすれば、子供の大学教育のことまで時間をかけられないということもあるかもしれません。”
“次に、経済的支援制度の実効性について伺います。 大学の授業料は、大学からすれば、学生たちにきちんと教育を提供するために必要な分はいただかなければいけない、これは私も理解できるんですけれども、他方で、高校の無償化の議論の中で、予算委員会でも取り上げられていましたが、いわゆる便乗値上げです。国が授業料を補填してくれるのであれば、この際に大学の授業料を上げる、大学が授業料を上げるなら、また経済的に進学が厳しい学生が生まれるということは、絶対に防いでいかなければいかぬことやと思います。はっきり言って、穴の空いたバケツに水を放り込むことになってしまうと思うんです。 そこで、お伺いしたいんですけれども、今回の制度改正に便乗して大学が授業料を値上げしてしまっては負担軽減策の意味がなくなってしまうと思うんですけれども、文部科学省は、どのようにこれに対応していく御所存でしょうか。”
“そこで、大学生への経済的支援の積極的な周知の必要性についてどうお考えになっているのか、それと、先ほども言いましたように、やはり事務手続を簡素化することが重要やと思うんですけれども、これに対して、大臣、どう思われているか。”
“大学の授業料減免でも、これは奨学金だけでも話は全て同じかと思うんですけれども、経済的支援の制度は、知られていなければ活用することができません。また、今回の制度は、少子化対策の観点でもあるということですから、教育費の負担を気にする子育て世帯の保護者の方々に知ってもらわな意味ないわけですよね。しかし、御家庭に余裕がなければ、支援のこういうことがあるということにたどり着きづらいというようなジレンマを私は抱えていると思うんですけれども。 また、今の本当に授業料減免制度の手続についても、私も詳しくは分かりませんけれども、率直に言って、行政の手続というのは面倒くさいことが多いです。事務手続はなるべくシンプルでないと、最悪の場合、学生本人が支援を受ける気にもならないかもしれませんし、また、ほかの学生よりもお困りの学生だけが手続のために役所や大学を何往復もするとかいうことになるのも、これもいかがかなと思います。”
“何か、大臣にうまいこと丸め込まれたなというような気がしております。 更に支援を行うことは当然財源が必要になる、これは私たちも理解ができます。だから、断定的なことは言えないと思いますけれども、やはり、文科省さんとしても、子供二人への支援が、まあ、これから、先ほど大臣が言われたように、まず三人でやってみて、その後は考えていくということなので、これは是非、これがゴールではなくて、これがスタートだということで、是非、これは本当に何回も、この間も言いましたけれども、大学に行かす、これはやはり、その親御さんの収入とか経済状況とかそういうのは関係なしで、学びたい人にしっかり学んでもらう、スポーツしたい人にしっかりスポーツをしてもらう、こういうことが僕は必要だと思いますので、これは是非、もうこれ以上は申しませんけれども、大臣によろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっとお伺いしておきたいのは、大学の教育の支援を、対象としている方に届けていく取組も、私は必要だと思うんです。”
“もちろん、自分の娘ですから、幾ら授業料を払っているのかも当然分かっていますので、だから、やはり二人のあれも、どうですか、大臣。”
“三人ということで、文科省さんのこの間いただいた調査結果によると、私立大学の授業料の平均が約九十六万円、その他経費が十数万円かかるとして、子供二人世帯でも一気に二百数十万出ていくことになり、これはかなり苦労して家計をやりくりされております。 実は、今日言うつもりはなかったんですけれども、各質問者の方が御自身の御家庭のことを言われて、実は私、今、二人娘がいまして、大学三年生と一回生です。どちらも私立の大学に通っております。だから、どれぐらいかかっているか、月謝を払っているのは私ですから、授業料を払っているのは私ですから、分かっております。別に、私がいるから二人でも何とかしてくれと言うつもりは私自身はないですけれども、ただ、やはりこの費用というのはかなり負担になることは事実です、私、実際に支払っていますのでね。 だから、これに関してやはりもうちょっと、大臣、この間も、今日これは言うつもりはなかったんですけれども、やはり正味のことを言った方がいいかなと思って、正味のことを言わせてもらおうと思いまして。”
“つまり、子供が三人いて、一番上のお子さんが大学に通っているとすれば、その間はその御家庭では下の子も一緒に面倒を見るのでしょうから、一番上のお子さんは卒業まで無償化が続いていくということなんでしょうけれども、ただ一方で、その一番上のお子さんが卒業して、扶養する子供が二人になったときは支援されないということで、ということは、言い換えると、二番目のお子さんは、学年の途中でも支援の対象から外れてしまうということになります。 なぜこういう制度設計にしたのか、それをまずお伺いできますか。”
“その観点から申しますれば、今回の多子世帯の無償化は、今より大幅に対象が拡大するため、我が党として掲げる方向性に合致するとは言える一方で、我が党の理想からすれば、まだまだ事足りないという感じがしております。更なる支援が必要だと思っております。 そこで、本日は、本会議の質問に引き続き、この法案が来年度からの教育費の支援として本当にふさわしいのかどうかしっかり見極めるため、政府の姿勢や運用が妥当かどうかをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、本会議で伺ったところでありますが、議論の最も基本的な前提として、多子世帯の定義について改めて確認をさせていただきます。 条文上、支援の対象となる学生は、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等」、本当に複雑な書き方になっておりますが、文科省さんの説明によれば、これは子供三人を扶養している間は支援しますよという意味のことだそうです。”
“日本維新の会、美延映夫です。 先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。 先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育が受けられるよう、義務教育に加え、幼児教育そして高校において所得制限のない完全無償化を実現すること、大学、大学院などの改革と合わせて、教育の全課程の無償化を目指すことを掲げており、教育の無償化は、国策としても私は最重要課題の一つだと考えております。”
“無償化が、単なるばらまきと言われず、皆様に応援される実りのある制度になるよう、日本維新の会はしっかり議論していくことをお誓いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕”
“次に、教育無償化の優先順位について、証拠に基づく政策立案の考えを進めるという観点から、こども家庭庁の三原こども政策担当大臣にお伺いいたします。 利用者は四割であるという理由で無償化が進まないゼロ歳から二歳児の保育料に比べ、八割以上の若者が進学するとはいえ、自らの意思で進学を決める高等教育に二千六百億円という予算を使うことは、少子化という課題解決の優先順位において正しいと言えるのでしょうか。ゼロ歳から二歳児の保育料は、六千億円程度で、今保育園に通う全ての園児の無償化が実現できるという試算もあります。二千六百億円全額を保育に充てれば、半分近くの子育て世帯、しかも、出産を検討する世帯の支援ができ、少子化に直接的に関わる数値改善が期待できるという見方もできますが、なぜ今回、高等教育無償化を優先するのか、お教えください。 最後に、改めて、大切なことを申し上げます。 人を育てることは国家経営の肝腎要であり、子供の成長は国家にとって宝であります。子供たちの無限の可能性を伸ばすことが、日本の国際的な競争力を高め、持続可能な成長の実現にもつながります。”
“日本でも、今後、無償化の範囲拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学に限定するといったお考えは検討されているのでしょうか。 五点目には、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保です。 十二月の中教審では、高等教育全体の規模の適正化も課題に上がっておりました。高校卒業者数はバブル期が最大であったのに、その半分以下となったはずの現在においても、大学の数がなぜか最大値を更新しております。私立大学の半数が定数割れを起こしている現在、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない問題です。同時に、多様で質の高い高等教育の機会が全国で確保され、大学生の都市部への一極集中を避ける配慮も必要です。 中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考えをお教えください。また、少子化が進む地方でも多様で特色のある質の高い教育機会の確保をするための方策について、考えを聞かせてください。”
“現在、筆記型入試から高校での学業を総合的に判断する選抜方法へと移行しつつありますが、偏差値重視の大学入試から、アドミッションポリシーに合致し専門性を追求する学習意欲のある高校生を選抜する入試へ、学業の中身から大学を選択する社会への変容が重要です。 文科省は、高大連携の在り方を念頭に、今後どのような大学入試改革が必要とお考えなのでしょうか。 四点目には、教育の質と無償化の範囲についてお聞きいたします。 現状の制度では、無償化の対象となるため、留年をしないことといった成績の指標がありますが、対象の学生の勤勉さを担保するには不十分ではないでしょうか。学習意欲が見られない学生を無償化することは国民の理解を得られることがないと考えますが、学生の学習効果を担保する指標は検討されているのでしょうか。 例えばアメリカでは、大学ごとに無償化の対象となるか否か判断されます。当該大学に進学することで学生の生涯賃金が明確に向上する根拠がある大学のみ、支援の対象となります。”
“これまで、高等教育を評価するために、三十を超える認証評価機関がつくられました。しかし、それらの評価機関が実際に大学に対して厳しい評価を与え、劇的に改善が行われたという報道は耳にしません。十二月の中教審の会議においては、認証評価制度の見直しが必要といった意見も上がったようであります。 文科省は、高等教育の質を保証するとされる自己点検評価や内部質保証システム、そして外部評価機関について、どのように点検されているのでしょうか。また、新たな評価制度は、これまでの評価制度が一新されるような基本的な改革が行われると考えてよろしいのでしょうか。 三点目には、大学の入試改革の必要性を伺います。 よく、日本の大学は、入学で一番勉強し、入学したら勉強しなくなると批判されます。また、高校は、大学受験のための予備校になっているという批判があります。残念ながら、実態はおおよそそのとおりであり、高等教育の無償化において教育の質の向上を図るためには、高校での主体的な、総合的な探求学習が大学入学時に適切に評価されているような大学入試の改革の議論が大変重要です。”
“理由が財源であるならば、これらの対象は、今後、財源確保の状況に応じ、拡大や縮小の検討があるのでしょうか。 日本維新の会は、大学等高等教育の無償化について、その意義を十分に理解しつつ、無償化と同時に高等教育の質の向上が両輪となって進展するよう、必要かつ多岐に及ぶ大学改革をしっかり実施した上で無償化を進めるべきであると以前から申し上げてまいりました。このような立場から、大学改革について五点お聞きします。 まず、高等教育の職業訓練機関と研究機関の二つの役割を含めた、機関別、設置者別の役割や連携の在り方について質問いたします。 限られた予算の中で職業訓練と学術研究の二つの役割を効果的に実現するため、一つ、高校進学が九九％となった社会構造の変化と職業訓練の適切なタイミングの再考、二つ、半導体技術者等、今後の経済成長に必要な人材の育成、三つ、介護職員や保育士といった社会的に不足するエッセンシャルワーカーの育成支援の観点から、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めた、それぞれの教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。 二点目には、高等教育の質の確保や質の向上の評価制度です。”
“今回の制度改正が三人以上の多子世帯を対象となった理由について、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、三人以上の子供を望んでいた夫婦が三人目を諦めた最も多かった理由が教育費用の負担懸念であり、こうした世帯の負担軽減を図ることで少子化対策に寄与することが立法趣旨であるとの説明を受けました。 この調査と支援対象者の範囲設定に関しては疑問が残ります。 例えば、なぜ今回、三人以上扶養を抱える家庭で、長子が働き始めたらその兄弟は恩恵を受けられないというような中途半端な制度になってしまったのでしょうか。例えば、三人以上の子供を育てた家庭は日本の将来に大きく貢献しているのだから、兄弟全員が対象となる方が理解が得られるのではないでしょうか。 また、調査報告のグラフでは、三人以上望んでいた夫婦と同じ規模で、二人望んでいたのに一人で諦めたという夫婦が存在します。公平性を考えるのであれば、二人以上の子供を扶養する家庭も対象にすべきですが、なぜ三人以上にこだわるのでしょうか。 そして、私立大学の授業料減免額については、なぜ授業料平均である九十三万円に届かない七十万円となったのでしょうか。”
“これまで所得の低い方を対象に格差是正のための支援を掲げていた政府が、なぜ今回、法案目的を変更して、多子世帯に対する所得制限のない無償化の実施を決めたのでしょうか。これまでの教育無償化の議論の中で、政府からは、所得の高い方々に給付することは世間の理解が得られないという意見を繰り返し表明されています。もし、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという理由で所得制限を設けない方針に転換されたのであれば、今後、各種教育、子育て支援策の全般にわたって、同様に所得制限は設けないのでしょうか。制度ごとに政策理念が異なると子育て世帯に混乱をもたらすことになるので、是非、政策理念の統一をお願いいたします。 もしそのような政策理念が貫徹されるのであれば、我が党がかねてより主張をしております、教育の無償化を憲法に明文化することを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、無償化の支援対象について伺います。”
“日本維新の会の美延映夫でございます。 会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要であり、ビジョンのない無償化は効果がないと考えます。 こうした観点から、まず、本案目的の修正について伺います。 これまで、真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担軽減の支援を行い、少子化の対処に寄与するとしていたものを大きく転換し、多数の子等の教育費を負担している家庭の支援を第一に、社会全体で教育費を負担し、子育てに希望を持つことができること等が明記されます。この目的は大いに賛同いたします。 あべ文科大臣にお伺いをいたします。”
“最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について見直しを総理に求めたんですけれども、一割か二割ぐらいしか影響はないという答えだったんですけれども、実際、本当にそうなのか、大臣どうお考えか、最後に聞かせていただけますか。”
“総理が対応されるということは、当然、財務大臣もそこで対応していくということになるんだろうと思うので、今日は時間がないのでこれ以上聞きませんが、また、しっかりやってほしいと思います。 次に、ちょっとドローンのことで聞きたいんですけれども、昨年の三月に、横須賀に停泊していた護衛艦「いずも」をドローンが空撮したと称する映像がインターネットに投稿されました。こうした行為を防止できなかったというのは、もうこれは深刻な問題と言わざるを得ないんですけれども、大臣としてこれからどう対策を講じていくのか、教えていただけますか。”
“そのときに、実際、財務大臣にしろ、防衛大臣にしろ、そのときのことは当然考えられていると思うので、それを両大臣に、ちょっと今どういうふうにお考えなのか。ともかくやめてほしいのは、仮定の話ではもうないと思っていますので、仮定の話にお答えすることはできませんという答えは是非やめてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはどうしようもないというのは、これは全く私は理解できないんです。それだったら、四分の四やりましょうよ。これは、今日は時間が余りないので、またいずれかの機会にやりたいと思いますけれども、是非、増税に頼るんじゃなくて、もっともっと精査すべきであるということを、これは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 それから、今週末、いよいよ石破総理とトランプ大統領が米国で会談をされるそうです。これは是非よい会談になってほしい、我々は野党ですけれども、それはやはり日米同盟というのは大切ですので私もそう思っているんですが。 ただ、その中で、アメリカの大統領の側近から、ＧＤＰの三％ぐらいまで防衛の金額を引き上げるべきだということが、これは、いわゆるうわさ話じゃなくて、はっきり言及されている方もいらっしゃるので、もしかしたら今週末の会談で大統領が総理にそれを伝えるという可能性も十分私は考えられると思います。”
“ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただきます。 次に、財務大臣に伺いたいんですが、防衛増税、いわゆる防衛力強化のための増税のうち、法人税は、課税標準の法人税額から五百万円を控除した額に四％を上乗せした内容で、実施時期は二〇二六年四月。そして、たばこ税は、加熱式が最大で百円、二〇二六年の四月と十月に値上げを実施、紙たばこは二〇二七年以降に最大で一本二円程度値上げする、実施すると聞いておりますが、所得税の増税は未定と聞いております。 所得税の増税はいつから行う予定ですか。所得税増税の時期と内容について、財務大臣の御所見を伺います。”
“そこはしっかりやってください。 それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。 自衛隊にも女性が増えてきております。自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。自衛官において、全自衛官の中の女性の割合を令和十二年度までに一二％に増加させるという目標は、私もこれは評価をしたいと思います。 その女性自衛官が勤務する環境について、やはり女性用の施設の整備等も同時に手当てしていくことが必要だと思います。予算案にも、女性活躍推進のための女性自衛官の勤務環境の基盤整備といった項目もありますけれども、今後増えていく女性自衛官が活躍するために、自衛隊内部の環境整備についてどのように進めていくのか、防衛省の御所見を伺います。”
“そのスピード感を是非是非お願いしたいんですけれども。 次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。 総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻な課題であり、自衛官の確保は防衛省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない至上命題だと述べたと聞いております。 私が若い頃、自衛隊の募集といえば、歩いていた学生に声をかけてきて、自衛隊へ入ったら免許がいろいろなものが取れるでとか、特殊免許が取れるでとか、大型が取れるでとか、そういう声がけでというのがあったんですけれども、私は、これからいわゆる、今言われていたように処遇面で充実させるのであれば、採用推進のため、そういう昔ながらの広報じゃなくて、防衛強化の施策について、もっともっと自衛隊をアピールするべきだと思うんですけれども、防衛省はどうお考えですか。”
“是非よろしくお願いいたします。 少し中身に入っていきたいんですけれども、我が国の防衛のために日本全国の駐屯地や基地で任務に当たっている自衛官の生活、勤務環境は、まだまだ改善の余地があると思っております。令和七年度予算案にも必要な経費が計上されていますが、果たしてそれで十分であるのかというのが疑問に感じております。 自衛官の負っている責務を考えると私はこれは不十分だと思うんですが、自衛隊の駐屯地や基地で生活する隊員のやりがいを手当てするために、彼らが生活する場所の環境整備は喫緊の課題だと感じています。また、海上自衛隊の船の乗組員は航海中の精神的な負担が大きいとも聞いています。 国防という責務を負い、厳しい任務やそして災害派遣、訓練に耐えて生活している自衛官の、その生活する環境をもっともっと改善すべきだと思うんですけれども、現在の改善状況や今後の改善状況、そしてそれの方向性について防衛省に伺います。”
“日本維新の会の美延でございます。 防衛省を中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、自衛官の処遇改善について伺います。 石破総理を議長とする関係閣僚会議を経て、昨年末に基本方針が取りまとめられたと聞いておりますが、自衛隊の確保の問題は、これは防衛省や自衛隊だけで任せておいて解決することはないと思います。政府が本気で取り組んでいかなければ解決しないと思うんですけれども。 自衛隊員の方は、職務執行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。そのような自衛官の勤務環境や特殊性を正しく評価して、自衛隊が誇りや名誉を持ってその責務の完遂に専念することができるような正当な処遇を与えるべきと思いますが、大臣の御所見を伺います。”
“しっかり取締りをしていただいて、そしてしっかり広報啓発をしていただいて、これをもうなくしていくということをよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“それは是非推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今警察の方から御答弁いただきましたけれども、警察庁や消費者庁のホームページには、オンラインカジノは犯罪ですと注意喚起がされていますが、日本国内の何％の国民が警察庁や消費者庁のホームページを目にするんでしょうか。実際にオンラインカジノの違法性の周知徹底に関して政府が現在行っている取組についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。”
“続いて、国内の現行法でも、オンラインカジノが規制できる可能性についてお伺いをいたします。 オンラインカジノを運営している会社は、当然のことながら、海外に拠点があります。日本国内でギャンブルの場所を開設、提供する行為は、刑法上の賭博場開張図利罪に当たりますが、オンラインカジノのように運営会社が海外にある場合は、日本の捜査が及びません。海外に拠点を置く運営会社を取り締まるのが難しいとされる一方、こんな、国内の現行法でも規制できるのではないかと考えた場合に、まず考えられるのが、決済に至るお金の流れです。 海外のオンラインサイトに賭け金を入れるために使われているのが、日本の利用者と海外の運営会社との間での金銭のやり取りをする仲介業者、いわゆる決済代行業者というサービスであります。こうした決済代行業者が日本から送金を受けるパイプ役となり、仲介行為自体がオンラインカジノの運営に協力していると認定されれば、賭博場開張図利罪の共犯や犯罪行為へ唆す幇助犯として決済代行業者を現行の国内法で取り締まれる可能性は十分にあると思いますが、政府の見解をお願いいたします。”
“刑法上、賭博が犯罪とされるというのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものであるからとされています。 他方、公営ギャンブルにおいては……（発言する者あり）はい、済みません。公営競技においては、それぞれの関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものであり、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないように、刑法上の配慮がなされると理解しております。 改めて確認になりますが、なぜオンラインカジノが違法で、公営競技が違法でないのか。公営競技の違法性の阻却をすることとした理由についてお伺いをいたします。”