石井章
日本維新の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 本法律案は、公益通報者の範囲を拡大するとともに、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止等の措置を強化するほか、公益通報に適切に対応するために事業者がとるべき措置の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、附則の検討規定について、施行後五年とされていた検討の目途を施行後三年とする修正が行われております。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報を理由とする不利益な配置転換等の抑止・救済策、地方公共団体に対する指導の必要性、改正後の法の周知の徹底等について質疑を行いましたが、その詳…”
“公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授山本隆司君、元オリンパス株式会社社員濱田正晴君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・弁護士林尚美君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、山本参考人、濱田参考人、林参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委…”
“区分所有法を含め、本法律案の施行は、一部の規定を除き令和八年四月一日となっております。区分所有法の改正としては、マンション再生等に活用できる新たな決議が創設されるほか、区分所有権の処分を伴わない決議が集会出席者による多数で可能になることや、裁判所が認定した所在等が不明な区分所有者には集会における議決権を有しないこととなるなど、区分所有者にとって影響の大きな内容を含むものとなっております。区分所有者への周知や関係者機関への準備も考慮すると、施行までの期間が一年未満となっておりますが、ちょっと短過ぎるんではないかという声も出ておりますが、施行期日の設定のこの理由について、まずお伺いします。 また、区分所有者の権利保護の観点からも、本法律案の施行に当たっては十分な周知が必要だと…”
“ですから、固定資産税もどのように設定したらいいかも分からないような状況だったらしくて、東京の方の固定資産税の税率をレートを引用しながらやったんですが、非常に高いレートで設定したという記憶があります。私も町会議員も三十歳からやっているものですから、そのときそういう問題も持ち上がってきたんですけれども。 そういうことで、私はそのときにやったアルバイトというのは、今のマンションは、先ほど立憲民主党の議員さんからも説明ありましたけど、タワーマンションとかも造り方が全然昔と今は違いまして、昔は、五十杯ぐらいのくいを、どんどんどんどんくいを打って、周りの民家に迷惑掛かったような感じがありました。で、その周りを、コンクリートのミキサーに私どもが一輪車で取りに行って、それを中に入れたと。…”
“日本維新の会、石井章でございます。 マンション関連法案について質問いたします。 今日、豊田先生からずっと質問が、それぞれの立場で、見識ある質問の中で、大変勉強になっております。 今回は、法務省とそれから国交省の二つの省庁にまたがって、二つの省庁の案がまとめて法案として丸められてきておるわけでありますけれども、中身はもう言うまでもなく、建物とそれからその中に住まれる方、両方とも高齢化という問題が大変な問題となっておりまして、特に、戦後、マンションが、東京はもう焼け野原になって建ったのは早かったんですけれども、私は地元が日本橋から四十四キロのところに住まいがありました。今は取手市というところに合併されていますけれども、当時、昭和四十四年に初めてマンションが建ちまして、そのとき…”
“京都などは景観条例等で非常に厳しく規制されていますので、やりやすいと思います。 また、その近県の、嘉田さんが知事されておったところなどは、強制執行してまでやったという、その取壊しですね、そういう事例もあったということでありますが、本法律案では、この助言や指導、勧告など、マンションの管理適正化あるいは再生円滑化を図るための、地方公共団体が積極的に関与するための改正も行われております。今大臣が言ったとおりでありますけれども、これらの措置により地方公共団体の業務は増加することとなりますけれども、その負担を軽減するための対策の一つとして、政府は本法律案では創設されるマンション管理適正化支援法人による協力を挙げております。 このマンション管理適正化支援法人は一般社団法人等であって、…”
The complete record
Every one of 204 lines we hold for 石井章, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 5.
“この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大西健介君から説明を聴取いたします。大西健介君。”
“公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高木真理君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君及び古賀友一郎君が選任されました。 ─────────────”
“そういったことで、余計な税金を、違うところに使うものを、やっぱりいずれ使わなきゃならないところで前倒しして、約束だけでもしてくるというようなことが私は必要じゃないかと思いますけれども。 最後に、総理大臣の、このトランプ関税について、そして、あるいは、この暫定税率をこれから三党の中で、あるいは国民民主党さんもいろんな話があります。これは、それはそれで国民のためにやることですから、我が党は、自民党が今やろうとしていること、少なくとも予算に賛成した一つの柱としてやるべきことをやっていかないと、あそこで賛成したけどこっちは駄目だという、そういうへ理屈は通らない。だからこそ、石破さんにはしっかりしてもらいたい、国民のためにやってもらいたいんですよ。 新しいニューリーダーとして、国民のために、お金持ちだけのために横を向くのか、それとも国民の方を向いてしっかり政治をやるのかどうか、最後に決意をお聞かせください。”
“だから、相手が、このトランプ関税に関しては相手はアメリカ合衆国じゃないということ、トランプさんなんですよ、トランプ。トランプでもいろんなトランプありますけれども、とにかく一番手ごわいトランプでありますから、これは中谷防衛大臣とも相談しながら、やっぱり、それはなぜかというと、防衛装備品やいろんなもの、アメリカからまだまだ買うものあるでしょう。安倍さんのときに約束しましたけど、いろんなものは。だけど、まだまだ、アメリカから日本が欲しいのはそういうところなんですよ。 日本は防衛産業弱いですから、今ここでそういったものを今すぐ買わなくても、近未来的にこういったものも購入するよということが、僕はですよ、私はそういったものを手土産に持って麻生さん辺りが行けば大分違うんじゃないかなと。それは、石破さんは優しいから、あそこに行ったら急に猫みたくなっちゃうと大変なので、麻生さんに行ってもらって、しっかり親書を持ってやることによって、幾らかでも、その二四％が一〇％になるだけで全然違いますから。”
“丁寧な説明と、その真心のこもった答弁ありがとうございます。 このガソリンは、私が言うまでもなく、地方ほど負担が大きいと。これはもう総理のお地元もそうなんですけれども、全国平均が年間七万円、約七万円出ていると。しかし、東京都は年間二万円で済んでいるということなんです。 それで、そのほかに、暫定税率は入っていませんけれども、いわゆる青森県でいえば灯油あるいはイカ釣り漁船、そういったものは二十五円十銭とか、そういったものは入っていないんです。なぜかというと、道路の上走っていないから税金掛かっていないわけですよ。 だから、そういうのも含めて、やっぱり一番困るのは地方なんです、総理。地方、鳥取、島根、ここが一番困っているんですよ、総理。だから、やっぱり地元のことをよく考えて、これをやれば誰が喜ぶのか。これは、国民みんなが車、モータリゼーションの世の中なので、とにかく理不尽な税金を早くやめてもらいたい。これ、早くやれば、総理、参議院選挙も大勝すると思いますよ、それは期待していますから。そういうことで、私は総理のそのリーダーシップを発揮してもらいたい。”
“だから、国民は何で自分たちが道路以外のやつで払わなきゃなんねえんだと。トラックの事業者十七円以上払っている、一般の国民も二十一円五十銭払っている。こういった矛盾があるんですよ。 だから、やっぱり政府は、国民から見ればですよ、取れるものは何でも取ろうと、本来であれば取らなくてもいい用済みの税金なのに、いや、やっぱり取ろうということでずっと取っているわけです、これまで。 だから、こういったものを、今、うちの党と公明さんと自民党さんでいろんな話合いをしながら、うちの党は、遅くとも八月にはこの暫定税率なくした分、二十五円十銭なくした分をガソリンの価格に入れていきたいと。やろうと思えば、補助金を今元売業者にやっているわけですから、やるわけですから、これはなくして、暫定税率分をなくすのは十分にできますので、どうか総理の考え、総理の以前のお話ですと、当分の間あるいは暫定とされていた特例の税率が五十年も続いているのはおかしいと、総理がそのようにおっしゃっていました。この理不尽な税金に対する総理のお考えをお聞きします。”
“だから、これも、こういったものも含めてやっぱり国民の生活に影響するものはトリガー云々じゃなく、これはガソリンもそうなんですが、これ今もうガソリン税に入っていますけれども、やっぱりこれ、この一番大事なこの物価高の中、物価高の対応をどうしたらいいかというのは、このやっぱりトランプ関税のときに、いろんな予算、あるいは補正予算、あるいはいろんなものを組合せして、いち早く国民に、それをメッセージとして安心させるためにやるのと同時に、トランプ大統領にどうしたらメッセージが伝わるのか。 石破さんの優しい、山陰地方で生まれた優しいお心、あなたの元々の師匠でありました田中角栄さんのときに、この税金、二十一円五十銭が上乗せになったわけですよ。それは地方の道路も良くしようと、ある程度良くなったらこれやめますよと言ったにもかかわらず、いわゆる、これは二十五円、いわゆる二十八円七十銭プラス二十五円十銭、これが上乗せになった。これが当分の間税金、いわゆる道路特定財源としてきたわけでありますけれども、これが途中から、道路特定財源が外されて一般財源として何にでも使える税金になってしまうと。”
“それは平時のときの答弁なんですよ。 いわゆるトランプ大統領ですから、あさって九日から発動すると言っている中で、農業もアメリカのカリフォルニア米は日本のコシヒカリが使われています。一エーカー、千二百坪当たりありますけれども、日本の農業の規模とは違いますが、私も視察に行きました、アメリカまでですね、地方議員のときに。農業公社を初めてつくったところなので。そういったこともありますけれども、それはもう歴代の大統領と違って、トランプさんですから、トランプさんには今のような言葉は恐らく通じない。それは役所の方々、アメリカの報道官やそういった方々と話しても、大統領個人ですから、これ、大統領個人がイエスと言えばイエス、駄目だと言ったら駄目だ、こういう人だということがもう漏れ聞こえてきます。 だから、私が心配しているのは、これ四月から何千品も、四千品目以上のスーパーの品物が上がってしまっている。最終的には、トヨタや日産もそうなんですが、誰に被害が行くのか、国民なんですよ。”
“今すぐ買えとは言わないけれども、多分、安倍総理だったらしっかりこの金、土、日の間にアメリカ飛んでいって、これやりますよと、このぐらいはやるよというようなことは私はやったんじゃないかなと。あるいは、石破さんは今は国会中で忙しいから、麻生さんにでもしっかり頼んで、行って、外務省と、職員と一緒に行って、ここまで日本も考えるから、このパーセンテージ幾らかでも低くしてくれよというようなことが私はやるべきではないかと。みんな多分そういう思いで質問をしていると思うんですよ。 それは中には、与党の方々、優しい質問の仕方しますけど、私は、国民の声。で、やっぱり日本の基幹産業といえばトヨタ、日産ありますから、トヨタがもう風邪引いたら日本の国も風邪引くと同じで、これは大変なことになりますので、トヨタはアメリカ寄り、ホンダは中国寄りと言っていますが、そういったことも踏まえてしっかり石破総理のリーダーシップ、リーダーシップというのは、細々したことの判断はいいんです。”
“経産省がこれは事務屋としてできる範囲のことは話していました。しかし、今回は相手がもうトランプ大統領でありますので、先ほど来、うちの柳ヶ瀬委員からも話ありましたけれども、これは電話会談、もちろんこれは最低でも電話会談は必要なのはもう当たり前のことでありまして、ネタニヤフ首相が行く行かないは他国のことでありますが、やっぱりこれ、まあトランプ大統領ですから、もうアメリカン・ファースト、日本ときちんとした外交もしながらも、やっぱり日本の方がアメリカよりももうけているんじゃないかと、いわゆる防衛に関してもアメリカが負担しているんだろうというのもありまして、やっぱりここで、電話も大事なんですけれども、やっぱり政府の高官、あるいは安倍総理のときの副総理であったそういった方々、重要な元閣僚の方を、親書を持って石破さんの代わりに行って、ただ行っただけではそれは駄目なんですね。 何かというと、やっぱり、じゃ、どういったものを日本ができるのか。例えば、これから日本が必要となる防衛装備とかですね。今日は大臣いますけれども、やっぱりトランプ大統領が、おっ、日本もそこまで考えているのかと。”
“そして、いろんな考えがありますけれども、いわゆるこれ二国間だけでの交渉になると、ディール戦術にまんまと乗せられてしまうことも考えられますので、どうか日本の信頼と信用、今まで築いてきた、先ほど来ずっと総理がおっしゃっていることがそのことだと思うんですけれども、これらを基本に、日本単独ではなくて周りの国もあるということ、まあ中国は別にしましても、中国の方に行くとトランプさんは相当怒るような形になっていますので、そういうことじゃなくて、この東南アジアの、日本のリーダーであっても東南アジアのやっぱりリーダーとして、総理、その信頼、信用という観点から総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。 我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。”
“融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。 もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。”
“日本維新の会、石井章でございます。 今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういった中で自動車産業に二五％もの追加関税が課せられるということになれば、もう日本経済に影響を及ぼすのは計り知れないものがあるわけでありますけれども、経産省の方から、どのような形で計算しているのか、お伺いします。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 速記を止めてください。 〔速記中止〕”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、古賀友一郎君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君及び高木真理君が選任されました。 ─────────────”
“異議なしと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十三分散会”
“以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で予算の説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱された予算について鳩山内閣府副大臣から説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官大濱健志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“時間来ましたのでこれで終わりにしますけれども、どうか斉藤鉄夫大臣の考えを踏襲していただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“区分は四十年近くもそのままの状態でありまして、中野大臣、現行の料金区分が軽自動車と二輪がまず同じこと自体が問題であると私は指摘しておきたいと思うんですが、恐らく公明党の二輪の関係の皆さんも同じような要望を受けていると思います。今年の骨太の方針の中でどのように反映されていくのかもしっかり見極めていくしかないと思うんですが、その辺、私は、二輪と四輪が同じ料金というのはこれは不公平であると、誰もここにいる人がみんな思うと思うんですよ。 大臣、そのような私は考えなんですけれども、不公平だと思いますか、どうですか。これは、この件に関しては直接は通告していませんが、大臣として、人としてどう思うか、お伺いします。”
“まあそうなんでしょうね。だけど、やっぱりゴールデンウイークは使えない、お盆には使えない、シルバーウイークも駄目、三日間以上の休日は使えないということが既定になったわけですよ。だから、それ全然言っていることとやっていることが違うので、まあ別にあなたを責めるわけじゃないんですけれども。 時間がないんで、せっかく中野大臣が今日いらっしゃっているんで、もうこれは、先輩の斉藤大臣がやっぱり優しい言葉で、これ何としても検討したいというような内容だったんですが、とにかく、軽自動車の排気量が五百五十㏄で、車重も六百五十キロ程度だった、最初は。例えば、ホンダのＮっころは三百六十㏄。それが今は、軽自動車も六百六十㏄、車重も一トン近くになっておりまして、ボディーも大型化しているけども、料金はそのまま据置きになっていると。そこに、二輪車も同じ、軽自動車と同じ料金を払えということで払い続けているわけです。”
“今年から、ゴールデンウイーク、それからシルバーウイーク、お盆、そういった三日間以上の休日は割引は対象にならないというふうになっているんですね。で、地方の方の高速料金の二輪車の場合はまだ、どの方向でいくかもまだ示されていないんですよ。 だから、今日、私これ質問しているんですけれども、私は、二〇二二年の三月十四日、これは参議院の予算委員会、テレビ入りで、当時の斉藤鉄夫大臣に、この利用勝手の悪いネットによる事前予約については改善をお願いしたいという質問をしたら、ＥＴＣの利用など改善すべき点があるので、御指摘をいただきましたとおり、その点もじっくり御意見を伺いながら、ＥＴＣも技術的には今どんどん進歩しているということですので、そちらを改善していきたいという答弁もらっているんですよ、もう三年前に。 じゃ、その大臣のこの答弁を踏まえて省内でどういう検討したのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 何点か質問あったんですが、やっぱり距離に関してはいろいろな御意見があると思います。ただ、利用しやすいように、ネットで事前に予約してまで、例えば万博の券買うわけじゃないんで、あしたちょっと行ってくるわと、そういう感じで、ネットを使う世代の人が、やっぱり旧車とか昔のオートバイ、カワサキでいえばゼッツーとかですね、そういったものに乗ってちょっと行くわけですよ、オートバイ神社を回ったりですね。だから、ネットで一々予約するんであれば、これは大きな障害となっていると。 これ、何とか、そこは何とかならないかということなんですが、多分何とかなると思うんですけれども、御答弁お願いします。”
“冷たい答弁だと思うんですけれども、例えば、国会、この霞が関から私の地元の霞ケ浦までの、総合運動公園、これよくオートバイの皆さん来るんですが、そこまでの距離が三十八・一キロ、そして成田山にはここから四十キロ、さらには、その逆、奥多摩の方は、相模湖ですか、相模湖まで四十二・四キロ。奥多摩、同じ東京都内でありますが、約五十キロしか距離がないんですね。 そうすると、国交省がどこで線を引くかによって地域の観光需要に大きな影響を与えるということでありますけれども、私は、今、さっきの答弁もありますが、やっぱり距離制には思い切って三十キロ程度にしないと利用促進が図れないということでありますが、その辺どのようにお考えになるか、お伺いします。”
“そうであれば、ちょっと八十キロというのは長過ぎるんですよ。もう当然、事務方の方は分かっていると思うんですが、国土交通省の総合政策局の統計では、全国の自家用車通勤の平均距離は片道十・五キロ、十・五キロとなっております。その点についてどうですか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。”
“まず、高速料金についてでありますけれども、昨日、たまたまＮＥＸＣＯ中日本で、つくばの西インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジのテープカットで、昨日の午後三時からそのスマートインターチェンジが使えるということで、自民党の上月先生と一緒に参加して、私は挨拶の中で、あした国土交通委員会で大臣に、このいわゆるハード面は整備できても、利用者目線の中身の懐を質問しますのでということで、つくばの市長とも意見を交わしてもらったわけでありますけれども、すなわち、軽自動車の中に二輪の使用料も、いわゆる利用も入っていると。いわゆる四つタイヤ付いている車と、それから二つしかない二輪が同じ料金体系で今押し込められてしまって、特に二輪の場合は道路を占有する割合は非常に負荷も低く、車種区分の原則から考えれば二輪車の通行料が少し高過ぎるというのが、これはユーザーからも当然ながら声が出ているところであります。”
“でも、今、これ、アメリカの大統領がトランプさんになって、カーボンニュートラルとかいわゆる京都議定書の問題、そういったものを含めて、もうそんなのなしだと、冗談じゃねえという大統領が出てきたので、これからどうなるか分かりません、恐らく。どうなるか分かりませんが、今現在では、いわゆる庶民の足と言われた原付オートバイまで全く生産がなくなって、だんだんだんだん今抱えておる、乗っているオートバイだけで終わりだというようなことになってきたわけであります。 そこで、この二輪を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、本日は特に、車もそうなんですが、二輪の利用に関するそのことを中心に、大臣を中心に質問していきたいと思います。”
“田中角栄さんが総理の頃、前後ですね。それらがあったのにもかかわらず、今ほとんどもう、特にこの二〇二五年の十一月から排ガス規制があるために、ほとんどのメーカー、全部のメーカーが原動機付自転車、いわゆる原付、五十㏄のオートバイの生産をもう終了せざるを得ないということを余儀なくされてしまったわけであります。 この中で、御自分の選挙区で農村部を抱えている、豊田先生なんかは千葉ですから、私も茨城で、一緒なんですけれども、もうもちろん農村部に、私ももう三十六年間、地方議員含めるとやっておりますが、農村を訪問すると、必ず以前は農家に最低二台は、いわゆるスーパーカブとかヤマハ・メイトとかのオートバイ、五十㏄があった。で、嫁さんがあそこの農家に来たとなると、今度、ラッタッタという自動遠心機のオートバイが一台増えたというような時代だったんです。近所の自転車屋さんの親子が、今度いよいよ農村部にオートバイが、いわゆるスーパーカブとかが売れるから、そちらを同時に販売しながら営業をやっていたという時代があったんですが、もう既にホンダも、もうヤマハも五十㏄の生産は終了せざるを得ないと。”
“日本維新の会、石井章でございます。 国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。 私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万九千七百台というふうに、二十五年間で五十万台以上も生産台数が、出荷台数が減ってしまったということであります。 それよりもっと以前ですと、一九七〇年代初頭ですと三百万台以上の生産、販売台数を誇りました。”
“以上で所信の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十五分散会”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 消費者行政の基本施策について、伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。”
“異議なしと認めます。 それでは、理事に神谷政幸君、進藤金日子君、石川大我君及び佐々木さやか君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十二分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任された石井章でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────”
“じゃ、最後にもう一つ大臣に。 今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。 いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。”
“分かりました。 これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども、大臣、どのように考えていますか。”
“私は次の質問でしようと思った、答弁ありがとうございます。 それじゃ、今、もう次の質問の答弁いただいたので、その次の質問に入ります。 政府は、男性の育休取得率を八五％、一般行政職ですね、するということを目標に掲げており、近年その目標に向けて取得率は上昇を続けておりますが、地方では男性の育休の取得期間、今は、まあ精神論で、リーダーがしっかりしていれば上がるんだといっても、やっぱり先ほど古賀委員が言ったとおり、やっぱり実入りが少ないと大変ですし、いろいろ取得しにくい環境というのもあると思うんですね。 そういったことは、総務省の方では細かいところまでは目が届きませんけれども、とにかく、一か月以下という、その取得期間が一か月以下という自治体もたくさんあります。そういったところを踏まえて、一か月以上の取得を推奨しておるわけでありますが、その取得率向上のために、リーダーがむち振って働け働けというんじゃなくて、積極的に取り組んでいくのは分かりますけれども、総務省として具体的な方策、どのように考えているか、政府参考人の方にお伺いします。”
“今回の法案はそれを補うための一つだとは思うんですけれども、そういったものも含めて人事院の方ではこれは認めるべきだと言っていますけど、総務省は、それは認めてもいいけれども、その分の交付金減らしますということなので、それはいずれまた別な機会に、村上大臣の間にですね、心温かいいつも答弁をもらえる村上大臣の間に、次のときに質問をしたいと思いますが。今回は、この育休と、それと民間で始まったものをもう少し公務員の方でも拡充しようということなので、大規模な自治体と育休取得環境の格差が相当、小さいところであるわけです。 政府による交付金等の創出についても私は検討を開始すべきと考えるが、どうでしょうか。政務三役ですか。”
“今回の法案の中身とは違うので、また別な機会にこの法案について、私は一度総務省の方にいろいろお伺いして、この格差を何とかしてくれないかと言ったところ、地域手当が付いていない分、その自治体でしっかり、例えば太陽光を、町で太陽光を発電して、それを、年間四千万ぐらいの利益が出ているからこれを地域手当の代わりに職員に支給しようということで県の方にも相談したら、総務省の方で、そんなに予算があるんだったらば交付金を減らしますということを言われて、私は去年、おととし、たしか担当者に食って掛かったんですけれども、そういう努力しても駄目だと。そしたら余計、倍の今度差が出ちゃうので、町に入ってくるお金がですね。 そこらも地域区分、地域手当、それは公務員だけじゃなくて、それから例えば保育士の地域手当に還元されたり、介護士の給与も全部そこで決まってくるんです、その地区のですね。公務員以外のいわゆる介護報酬の手当も、地域区分が入っているか入っていないかによっても大分差が付いてしまうということ。”
“国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。”
“それから、そのうち取得期間は、一か月あるいは一か月から三か月の間、三か月から六か月以下の各取得率について、そして、それらについて国家公務員と比較した場合の状況差についてお伺いします。”
“昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人を切り、過去最少となったことが話題になりましたが、地方でも公務員離れに拍車が掛かっておりまして、日経の調査では、一八年から二二年の五年間で、全国の地方公務員の採用試験の競争率が七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。 その要因としては、公務員の、東大生の合格者が二百人を切り、過去最少となったことが話題となっておりまして、先ほど言ったとおり日経の調査では、五年間で七一％の自治体において減少しているとの結果が出ております。 その中で、育児や介護に関する職場環境についても、職場の選択に大きなファクターとなっていることは言をまちません。国家の将来の内容、羅針盤を担う国家公務員、そして住民サービスの担い手である自治体職員の減少は、我が国の存亡にも直結する重大な喫緊の課題であり、早急に課題を講じていくべきと思います。 その中の重要な法案について質問させていただきますけれども、先ほど古賀委員の方からも出ました男性職員の育休の取得率、これは合計で結構です。”