石井章
日本維新の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 本法律案は、公益通報者の範囲を拡大するとともに、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止等の措置を強化するほか、公益通報に適切に対応するために事業者がとるべき措置の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院におきまして、附則の検討規定について、施行後五年とされていた検討の目途を施行後三年とする修正が行われております。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報を理由とする不利益な配置転換等の抑止・救済策、地方公共団体に対する指導の必要性、改正後の法の周知の徹底等について質疑を行いましたが、その詳…”
“公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授山本隆司君、元オリンパス株式会社社員濱田正晴君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・弁護士林尚美君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、山本参考人、濱田参考人、林参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委…”
“区分所有法を含め、本法律案の施行は、一部の規定を除き令和八年四月一日となっております。区分所有法の改正としては、マンション再生等に活用できる新たな決議が創設されるほか、区分所有権の処分を伴わない決議が集会出席者による多数で可能になることや、裁判所が認定した所在等が不明な区分所有者には集会における議決権を有しないこととなるなど、区分所有者にとって影響の大きな内容を含むものとなっております。区分所有者への周知や関係者機関への準備も考慮すると、施行までの期間が一年未満となっておりますが、ちょっと短過ぎるんではないかという声も出ておりますが、施行期日の設定のこの理由について、まずお伺いします。 また、区分所有者の権利保護の観点からも、本法律案の施行に当たっては十分な周知が必要だと…”
“ですから、固定資産税もどのように設定したらいいかも分からないような状況だったらしくて、東京の方の固定資産税の税率をレートを引用しながらやったんですが、非常に高いレートで設定したという記憶があります。私も町会議員も三十歳からやっているものですから、そのときそういう問題も持ち上がってきたんですけれども。 そういうことで、私はそのときにやったアルバイトというのは、今のマンションは、先ほど立憲民主党の議員さんからも説明ありましたけど、タワーマンションとかも造り方が全然昔と今は違いまして、昔は、五十杯ぐらいのくいを、どんどんどんどんくいを打って、周りの民家に迷惑掛かったような感じがありました。で、その周りを、コンクリートのミキサーに私どもが一輪車で取りに行って、それを中に入れたと。…”
“日本維新の会、石井章でございます。 マンション関連法案について質問いたします。 今日、豊田先生からずっと質問が、それぞれの立場で、見識ある質問の中で、大変勉強になっております。 今回は、法務省とそれから国交省の二つの省庁にまたがって、二つの省庁の案がまとめて法案として丸められてきておるわけでありますけれども、中身はもう言うまでもなく、建物とそれからその中に住まれる方、両方とも高齢化という問題が大変な問題となっておりまして、特に、戦後、マンションが、東京はもう焼け野原になって建ったのは早かったんですけれども、私は地元が日本橋から四十四キロのところに住まいがありました。今は取手市というところに合併されていますけれども、当時、昭和四十四年に初めてマンションが建ちまして、そのとき…”
“京都などは景観条例等で非常に厳しく規制されていますので、やりやすいと思います。 また、その近県の、嘉田さんが知事されておったところなどは、強制執行してまでやったという、その取壊しですね、そういう事例もあったということでありますが、本法律案では、この助言や指導、勧告など、マンションの管理適正化あるいは再生円滑化を図るための、地方公共団体が積極的に関与するための改正も行われております。今大臣が言ったとおりでありますけれども、これらの措置により地方公共団体の業務は増加することとなりますけれども、その負担を軽減するための対策の一つとして、政府は本法律案では創設されるマンション管理適正化支援法人による協力を挙げております。 このマンション管理適正化支援法人は一般社団法人等であって、…”
The complete record
Every one of 204 lines we hold for 石井章, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 5.
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次発言をお願いいたします。”
“続きまして、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所がん情報提供部たばこ政策情報室長平野公康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日まで、小林一大君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 ─────────────”
“上月副大臣の答弁が一〇〇％なので、私の質問はこれで終わりにします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、せっかくですので、上月副大臣に質問をします。 青山先生から、二回目の質問なので、非常に真面目ですばらしい答弁をするということなので、元々茨城県の副知事やっていた方なので、私もよくお世話になりました。 まず、じゃ、質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。 二〇二三年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三では、ＬＰＳ法について、海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では、撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するにとどまっております。 海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と、上限の完全撤廃ではなくても何か得られる効果があるかどうか、お伺いいたします。”
“期待しています。 次に、中堅企業の政策でありますけれども、従業員数が二千人以下の会社を中堅企業者と位置付けると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで、日本の周りの海外の国と比べても遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、この韓国や台湾での取組が先行しておるという数字が出ております。 韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、それから韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに、日本の中堅企業に対する政策が他国に後れを取っている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。”
“それでは、せんだっての参考人質疑で、それぞれの皆様から非常にすばらしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成、これ非常に大切であると。いわゆる質問終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども。この手法を、政策評価をどのようにこの行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。 この点に関して、政府には、政策立案の時点でＥＢＰＭを考慮すべきだとの参考人からの指摘、これをどのように受け止めているか、その考えをお伺いいたします。”
“産競法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったんですが、成長あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。 ただ、そうはいっても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て実を結んでいるかというとそうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された成長発展事業適応等のこの廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて、先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方共にこれまで二社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は、公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、四十三社ということになっております。 これらについて、政府としては、改正時に期待した結果を得たと考えているのかどうか、その評価をお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 今回の産競法は、前々回の二〇一八年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため」という、この文言が冠として付いています。過去二回の改正ではこういった文言は付いていませんでした。 経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍しいんではないかと思うわけでありますけれども、そこで、本案ではこのような冠が付けたその理由と、そして何らかの思いがあって、意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。”
“非常に期待をする、松江参考人と、また清水参考人と立場が違って今日は来ていらっしゃるので、私が一番、今日初めてこの資料を見させてもらって、ああ、恐らくこういう会社だろうと思って、例えばわらべや日洋産業とか冨士食品とかいろんなところ業務提携しながら、いわゆるセブンイレブンというのは生かさず殺さずというところもあるので、注意してもらいながら、すばらしい商品をつくっていただいて、やっぱりコンビニエンスが今、日本の物流を含めて、消費者のお口に入るのはコンビニが一番多くなってきているので、そういったことも含めて、それぞれ三人の皆様方にお礼を申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。”
“当然ながら、今、昔はママの店、ダイエーさんがあったり、イトーヨーカドーがあって、西友があって、その時代と今は違って、セブン＆アイグループ、いわゆるイトーヨーカドーグループの下部組織だった鈴木敏文さんがつくりましたセブンイレブンですね、これが、要するにドミナント化といって各地域にまとめて店舗をつくることによって、例えば今東北ですと、アイリスオーヤマさんの米をどんどんと大量に使ってと、すばらしい米ができ上がっていると。そういったところにも恐らく福島さんの技術が大いに貢献していると思うんですが、その辺どうでしょうかね。（発言する者あり）”
“そうすると、私が知っている限りですと、例えば同じような業態で、ホシザキさんとか、それから、福島さんはもちろんです、日超、フジマック、それからパナソニック、タニコー、大和、マルゼン、もうこういったものはそれぞれ得意な分野がありまして、福島さんはどっちかといえば、私は、冷蔵物にしたらば、例えばタニコー、ああ、ごめんなさい、ホシザキさんよりも後発というか、幾らか後れを取っていたような気がするんですけれども、その中でここまでしっかりとしたコンセプトの中でやり抜いてきて、こういった今の会社をＭアンドＡで獲得していった方がより一層効率がいいと思うんですが、その辺、福島参考人、どうですかね。”
“ありがとうございました。それぞれの立場での御意見、本当にありがとうございます。 そこで、ちょっとマニアックな質問になるんですけれども、福島参考人に質問します。 私が知っている限りでは、福島さん、福島工業というと、冷凍冷蔵庫とか、それからコールドテーブルとか、それからリーチインとか、そういったものが目に浮かぶんですけれども、そういった会社としてイメージしてよろしいですか。”
“そこで、本日の私の質疑は、参考人の皆様から先ほど聞いた内容はいろいろ二回目に質問しますけれども、専門分野に関することでなくて、この本法案の賛否を含めた、真の産業競争力強化への今後の施策の参考のために、総論的な問題について各先生方からそれぞれお伺いしたいと思います。 まずお伺いしたいのは、政策評価と政策立案についてであります。 これは、相当前から政府の政策について議論がされております。各省庁でも取組が行われております。しかし、政策評価だけで、はい、終わりですではこれ意味がないわけでありますから、その評価を次の政策にどのように生かすかが肝要であると思います。ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策形成という手法を政策評価としてどのように連動させていくのか、その行政との連動、改善につなげていくのかが一番肝腎なことだと思いますけれども、それぞれの先生方からお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 私は、参議院に当選させてもらって、ちょうど今年の七月で丸八年がたつんですけれども、二〇一八年のときにも産業競争力強化法で何度か質問の機会をいただきました。 御案内のとおり、産業協力強化法は、経済社会情勢の変化に対応した企業の成長支援、あるいはスタートアップへの支援、規制緩和の推進、事業再編の推進、リスクマネーの供給など、非常に幅が広い分野に固定しているわけでありますけれども、その中でも、特にこれまで改正によって創設された制度の中には、残念ながら積極的に活用されているとは言い難い制度も散見されるわけであります。例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の下請中小企業取引機会創出事業者の認定などがそうだと思うんですけれども、このような、失策と捉えていいのかどうか分かりませんが、こういった政策が過去には山積しておるということなんでありますが。”
“それぞれ三人の参考人の皆さん、それぞれの立場での貴重な御意見ありがとうございました。 これで終わりにします。 ─────────────”
“しかし、過去の世界ですね、これまでの政治が原発に手を出したときのロジックであります、核の廃棄物の問題は子や孫の世代に任せて、まずはもうけようというような無責任で野蛮な施策と同義に、そういった面もあったんではないかと私は思いますけれども、やはりＣＣＳは必要だと政府が考えている以上、その理由と根拠についてどのようにお考えなのか、辻先生、中島先生、御答弁願います。”
“辻参考人と中島参考人、そして明日香参考人、それぞれ話聞きましたけど、ちょっと意見が分かれているような感じなんですけれども、ＣＯ２の分離、貯留、そしてその管理、監視には相当なコストが掛かるということは分かりました。 地球環境産業技術研究機構などによれば、新設の石炭火力発電所の化学吸収法による分離回収コストは三千円から四千円、トン当たりですね、掛かるということで、物すごいコストが掛かるということであります。仮にこの分離回収コストが低減されても、更に恒久的な管理と監視のコストは、これ天文的な価格の数字に近いものだと思います。 明日香先生がお考えのように、私も、非効率で抜本的な解決策である化石燃料による発電の全廃を遠のけることだとは思っています。”
“再生可能エネルギーへの完全移行には時間を要しますし、移行が難しい業種もありますので、化石燃料を使いながらＣＯ２の削減を目指すＣＣＵＳは実現できると思います。しかし、再エネなどの代替案が困難な事業への当面の施策であるとされながら、実際はそれ以外の分野への導入も検討されるなど、抜本的な非化石燃料社会の実現にとってマイナスとなる面倒も有していると思いますが、なかなかバランスが難しい問題であると思いますけれども、それぞれの先生方から御意見を頂戴いたしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 本日は、参考人の皆さん、わざわざ貴重なお時間を割いて国会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 質問に入らせていただきますけれども、先日のトリノで開催されましたＧ７気候・エネルギーの環境相会合で、温室ガス効果の削減対策が取られていない石炭火力発電については二〇三〇年代の前半をめどに廃止すると、あるいは、世界全体でＣＯ２の削減に取り組むための、各国に二〇三〇年以降の温室効果ガスの新たな削減目標の設定と公表を促すこと、また、無対策の石炭火力発電については、二〇三〇年代の前半若しくは平均気温の上昇を一・五度以内に抑えるという段階的な廃止とされました。さらに、再エネについては、二〇三〇年までに世界全体の発電容量を三倍に引き上げるなどの決議がされたわけであります。 これ、申し上げることもなく、我が国の発電の種別割合は、二〇二二年の発電実績で、化石燃料の七二・七％に対して再エネは二一・七％と、主要な先進国の中でも化石燃料への依存度が非常に高くなっていることは間違いのないところでございます。”
“ありがとうございます。 それでは最後に、齋藤大臣にお伺いいたします。 技術流出を回避して営業秘密の保護を強化するためには、経産省と警察庁が連携を密にしていくことが必要不可欠であると私は考えております。 近年の営業秘密の漏えい事案の特徴や件数の推移を踏まえまして、現在経産省と警察庁の間ではどのような連携を図っているのか、また経産省として営業秘密の保護に関する具体的な取組について、齋藤経産大臣にお伺いいたします。”
“スタートアップの場合には非常にお金も掛かるし、それから支援、補助金等だけでなくて、政府のそろえた融資制度なども、一〇〇％裏負担が政府をするとか、そういったものも含めて考えていただければと思うんですけれども。 また、セキュリティークリアランス法案では、適合事業者として認められた事業者は、行政機関の長との契約に、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項を定めることになっております。こうした事業者に対する教育についても、中小企業にとってはかなりの負担であり、足かせになることは明白であります。政府は、中小企業者に更に寄り添っていただき、施策が広くスムーズに実現していくことを主眼に置いた政策をお願いしたいと思います。 事実上、事業者任せにするのではなくて、中小企業の窮状を見据えた支援策が必要と私は考えますが、それらについて高市大臣の御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 次に、適合事業者の認定についてでありますけれども、認定の要件として、サイバー攻撃に対する備え、対応能力についても評価されるのでしょうか。つまり、サイバー攻撃にも耐え得るような専用の区画や施設が具備されているか否かについてもそれも加味されるのかどうか。 そして、特に中小企業やスタートアップ企業などにとって、そうした施設等の整備は大きな負担となります。そこで、政府として施設整備のための費用補助などの支援策を講じていく必要についてはどのように考えていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“苦しい答弁ありがとうございます。 重要経済安保情報の保護、特に活用法案ですね、今回活用が付いております。この法案名には、保護だけでなく、先ほど言ったように活用というのがうたわれておりますが、この点について高市大臣は、重要な情報を政府内で秘匿するということじゃなくて、この情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有していくという、その活用も重要だと考えているということであります。 この信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということについては、まさに現に困難であり、その具現化は極めて重要ながらも課題も多く、センシティブさが必要とされます。その中で、政府はどのような活用法を考えているのか、具体的にお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 本年の三月十九日に経団連と日商は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、いわゆる経済界が主張している考え方を反映しているということで、早期成立を求めるという声明を発出しております。同時に、政府においても、国際的に通用する実効的な制度となるよう、諸外国の理解を得ていくことはもちろんのこと、国内では中小企業、中小企業を含む事業者等に分かりやすく説明していくべきであるという旨の情報も同時に出しております。 そこで、国際的に通用する実効的な制度となるようにするためには、既に日本が結んでいる情報保護協定の内容の深化はもとより、対象となる相手国の拡大、新たな協定締結の可否についても不断に検討を続けていくことが肝要であると私は考えておりますけれども、政府は本制度の具体的な内容とその重要性について、特に中小企業に対してどのような手法を用いて説明していくのか、その具体策をお伺いします。と同時に、何社ぐらいを対象にしているのか、高市大臣、お願いいたします。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 ─────────────”
“消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、古庄玄知君、藤井一博君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君、山田太郎君及び長谷川英晴君が選任されました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。 そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。 そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。”
“高速道路の二輪事故におけるプロテクターの装着時及びその装着していないときの死傷率について教えていただければ幸いです。”
“ありがとうございます。 バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。 実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったのですが、その後、七月から八月にかけて各警察署において街頭活動を通じて二輪車の利用者から聞き取り調査も実施していただき、警察庁のバイク事故を少しでも減らそうという姿勢には、その対応には大変感謝をしております。”
“そこで、警察庁に今日は来ていただいておりますけれども、二輪の搭乗中の死亡事故、あるいは死因の損傷の部位の割合について教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 万博については、また深掘りの質問をこれから別の委員会で、別の機会を捉えて質問をしたいと思います。 続きまして、次の質問なんですが、オートバイの二輪の安全性の確保と、それから重傷化、事故のときの重傷化を低くするためにはどうしたらいいか、そういった質問なんですけれども、近年、全国的に交通事故の死者数が重傷者数とともに増加しております。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 警察庁の資料によりますと、死者数が二千六百七十八人、重傷者数が二万七千六百三十六人と、いずれもプラスであります。そういった中で二輪、自動二輪ですね、それからバイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、御存じのとおり、バイクの運転免許は十六歳以上、そのうち大型が十八歳以上でありますが、通学、通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは今更言うまでもありませんが、ただ、一たび事故を起こすと体への危険が伴うのは事実であります。”
“大阪・関西万博の会場の象徴とも言える高さ二十メートル、長さ二キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに福島県の浪江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が生かされております。この建材が全体の二割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から十二年たってやっと地元の企業の、民間の努力で結実したものと私は思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 そうした中で、今後、政府は、これをよりもっと多く発信して広報などを、手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 それでは、質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。 まず、大阪・関西万博、理念等については、先ほどうちの東議員の方から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総研が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪・関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答は、東京で三六・八％、大阪が四二・八％、その期待度の高さがうかがえるわけであります。 その中で、この二月に宮城県にて開催された万博機運醸成シンポジウムへのメッセージとして、自見万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。 復興庁は、被災地の復興と安全、安心について、万博を通じて世界に発信していくために現在どのような具体策を実施しており、また、これから開催まで、開催後の企画について御説明お願いいたします。”
“であるならば、政府有識者会議の健全性や公正性を高めていくために、研究インテグリティーを制度化すべき、いわゆる誠実さを求めるような制度化をすべきであると私は思います。 この点について、これは全省庁において政策決定の指標とされると私は思うわけでありますけれども、大臣のお考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 その先週の委員会での答弁は上月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので今調査してからお答えしますという内容でしたけれども、今大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては、大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べている、くれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクフォースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これ私は問題にしております。 以前に、私、与党のある知り合いの議員から、法案が通らない審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり、有識者会議等は、例えば福島のＡＬＰＳ処理水のときにも批判が多かったわけですが、形骸化若しくは与党のロンダリング会議と言われても仕方ないんじゃないかなと私は思うんですけれども、有識者メンバーの、会議のメンバーですね、選定は透明化すべきだと思いますけれども、なかなかこれは一回で政府が応じてはくれないでしょう。”
“内閣府はこの件について事務的ミスで問題なしと言っていますけれども、この事象は日本の政策が他国に恣意的にゆがめられている可能性を示唆するものであり、非常に重要な問題であります。本件は国会でも徹底的に調査すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 東先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、上月副大臣、お疲れさまでございました。 まず、通告していない点、一点、齋藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から、再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に中国の国営企業のロゴマークが、透かしが入っていた問題で、これ非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感が更に高まっておるわけでありますが、本当に政策形成への中国の影響力工作はなかったのか、また、内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって、国民にはその当事者による調査は心もとないという正義心が渦巻いているのは事実であります。”
“御異議なしと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時十五分散会”
“ありがとうございました。 以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で予算の説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱された予算について自見内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十九日までに、田中昌史君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君及び藤井一博君が選任されました。 ─────────────”
“ありがとうございました。 以上で所信の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十六分散会”
“ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 消費者行政の基本施策について、自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に神谷政幸君、中田宏君、石川大我君及び伊藤孝江君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会”