神谷政幸
厚生労働大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。 このような状況を踏まえ、特に中核機関が未整備の比率が高い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る事務として市町村が実施に努めなければならないものとして、支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務や地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務を明確化することとしております。 その…”
“お答えします。 現在、中核機関設置済みの自治体は約八割でありますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいと認識をしております。 もっとも、特に小規模な市町村においては、先ほど御指摘もありましたが、人材の確保が難しい、また制度に対する理解が不足しているなど、様々な理由で中核機関の設置や必要な機能の発揮に当たり課題があると承知をしております。 このような状況の中、小規模市町村における中核機関の設置を促進するため、都道府県とも連携しながら、御指摘の広域での設置に係る事例や都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例の発信、共有、また、小規模市町村への支援を行う都道府県…”
“お答えします。 中核機関は、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために重要な役割を担っていると認識をしております。 中核機関の運営費については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、地方交付税措置の対象となっております。さらに、厚生労働省としては、中核機関の立ち上げや機能強化を支援するため、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や市町村の支援機能の強化を行う都道府県に対し、必要な経費の補助を行うなどの財政支援を行ってきたところであります。 民法改正法が成立、施行された場合には、制度上、成年後見制度の利用を終了する方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化及び増加することが…”
“お答えします。 民法改正法が成立、施行された場合には、家庭裁判所が成年後見制度の利用終了に向けた審判を行うに当たり、改正後の家事事件手続法第百二十条第三項に基づき、本人の福祉サービスの利用の有無などにつき市町村長等に意見を聞く場面も想定されるなど、これまで以上に司法と福祉の連携を図ることが重要になると認識をしております。 他方、市町村においては、委員も御指摘されたように、中核機関が設置されていない、そういった場合には、成年後見制度に精通した職員が配置されていない等の事情により、円滑な回答内容の検討や実効的な連携の観点で課題が生じる場面もあり得ると認識をしております。もっとも、家事事件手続法に基づく照会が市町村長にされた場合は、中核機関を設置しているか否かにかかわらず、市町…”
“お答えします。 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、一点目、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い、必要な支援につなぐ機能、二点目として、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備から後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、三点目として、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能の三つの場面に分けて整理をしております。 今般の民法改正法案が成立、施行した場合には、成年後見制度の利用を終了した後という新たな場面が生じることとなりますが、現在の中核機関の役割に鑑みれば、制度利用終了後に関する相談への対応も重…”
“また、今般国会に提出した社会福祉等の一部を改正する法律案においては、権利擁護に携わる支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務、地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務の実施を市町村の努力義務として規定しており、中核機関を設置していない場合でも、地域における権利擁護支援に係る事務を市町村が行うべきであることに変わりはないと考えております。 厚生労働省としては、今般、法制化、法定化することとしている地域権利擁護相談支援センターと家庭裁判所との情報連携の在り方も含めたマニュアルを作成する予定であり、同センターを設置していない市町村も含めて、市町村が果たすべき役割等について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。”
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“ありがとうございます。 日本、非常にこのアジアの中で一定の役割を占めていく大事な役割を担っていくんだということ、お話でありますので、非常に重要であるということを改めて再認識させていただきました。ありがとうございます。 では、続いて、寺崎参考人にお伺いをさせていただきます。 浮体式洋上風力でありますが、国内産業の振興、それから地域活性化の面で非常に大きな可能性があるということで、大変夢と希望を持ってお話を聞かせていただきました。その上で、大型化も非常に段階的に可能であるというようなお話もあったかというふうに思います。 その一方で、私、これちょっと適切な比較か分からないんですが、スマートフォンはｉＰｈｏｎｅを使っているんですけれども、どんどんｉＰｈｏｎｅ大きくなってきているなというふうに感じておりまして、非常に機能性を増していく、また効率を上げていくというふうになると、大型化をしていくということはやはり課題になってくるのかなというふうにも感じております。 その上で、資料の十九ページの方に、風車大型化に伴い製造できる造船所が限定されてコストが高止まりということがリスクとして書かれております。”
“この一定程度の研修が既に行われて参加者がいるのではないかというふうに思いますが、非常に概念的な質問で恐縮なんですが、既に十分だというふうに思われるのか、それともまだまだ必要だと思われるのか。また、このＡＺＥＣ構想をより進めていくためには、あと一押ししていくためにはどういったものが必要であるとお考えか、是非お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 再稼働、それから新増設ということが非常に重要なキーワードであるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 では、続きまして、上野参考人にお伺いをさせていただきます。 気候変動はグローバルな課題でありまして、今回のトランプ政権の動向に対して世界全体の動向も非常に大きく今左右をされている状況だということを改めて再認識させていただきました。その上で、日本は中道的な対応を続けていくことが大切だろうという御意見をお聞かせいただきまして、その中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要であるというお話がございました。 その上で、私、先ほど他の質疑者に対するお話にもありましたＡＺＥＣを進めていくということが大変重要ではないかというふうに感じております。お話にもありました産業構造が各国で異なっているという点を踏まえますと、プロジェクトを創出をして対応していくために、やはり人材育成が重要ではないかというふうに感じております。”
“ところが、二〇〇〇年を境に、収益性の低さから撤退する企業が増えまして、国内の開発力が低下をしたという現状がございます。そのため、国内の生産再開を今目指していますが、過去の技術的なノウハウが途切れてしまっており、大変苦労しているということを伺っております。 これらの事例のように、継続して事業や研究が行われないと技術力は低下をして、回復をするには大変な時間と労力が掛かるというふうに認識をしております。その点も踏まえまして、今後、国内において原子力に関して技術開発や産業維持、また人材育成等ができるのかという点に関して、参考人の見解をお聞かせいただければと思います。”
“自由民主党の神谷政幸です。 まずは、三人の参考人の皆様に、大変示唆に富んだお話いただいたことを感謝を申し上げます。 まずは小宮山参考人にお伺いをしたいと思います。 Ｓプラス３Ｅを満たすエネルギー源というものがいまだ存在していないからこそ、エネルギー政策をしっかり進める必要性があるなということをお話を聞いて改めて感じたところであります。その上で、世界の電源構成のシナリオ、これを考えますと、原子力を二〇五〇年までに現状の二倍の電力比率にしていく必要があるというお話がありました。 その一方で、課題として、原子力人材の育成のことをしっかりやっていかないといけないというお話もございました。この人材育成、非常に重要であるというふうに思っておりまして、人材育成の歩みというものは一度止めてしまうとその後の影響というのは大変大きいものがあるのではないかと思っております。 これ、違う分野で大変恐縮ではありますが、過去にほかの分野で同じ事例がありまして、例えば日本の抗菌薬の分野、これは、世界において日本の製薬企業というのは大変リードをする存在でありました。”
“ありがとうございます。 最後に、組織マネジメントの経験を踏まえて質問をしていきたいと思います。 社会保障制度に関して関心が高いというお話がありましたが、今、医薬品や医療技術やＡＩなど、非常に技術の進歩が激しくなっております。専門的なものに関しては高度な研修で対応していると聞いておりますが、組織マネジメントの経験を踏まえて、技術の高度化に対応するための人材育成についてのお考えをお聞かせください。”
“それにより、好みの情報に接する時間は増える一方で、関心の低い分野にはどうしても接する機会そのものが減る傾向にあるのではないかというふうに考えます。 幅広いアプローチとして、会計検査院でＳＮＳによる情報発信を行う、またユーチューブチャンネルを立ち上げていることは承知をしておりますが、かつて報道に従事をし、情報の発信側であった立場から、今後の会計検査に対する国民の関心を高める必要性などをどのようにお考えか、また具体的に取り組んでみたいことなどがあれば是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、分析して伝えるというお話がありました。それも踏まえて、続いてもこれまでの経歴に関連をした質問をさせていただきます。 会計検査院は、憲法第九十条の規定に基づいて検査報告を作成しています。その決算結果報告は、国会での決算審査を行う場合の重要な資料になることもあり、内閣総理大臣へ手交する際はマスコミを通じて広く報道されることはもう御案内のとおりであります。そのため、ニュース番組や新聞報道を通じて多くの国民がその検査結果の、検査報告の存在を知ることとなり、関心を高めることにもつながっているというふうに感じております。また、会計検査が行われること自体が検査対象機関に対して相当な権威効果があるものでありますが、同時に、国民の目がしっかりと向けられているということも大切な要素であると思います。 一方で、釈迦に説法で大変恐縮ではありますが、情報へ触れる方法が今非常に多様化しており、テレビを持たずに動画配信サイトで情報を視聴する、新聞は取らずにネットニュースのみで文字情報を得るケースも増えつつあります。”
“自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、これまでのジャーナリストとして活動してこられた経験を基にお話を伺っていきたいというふうに思っております。 田中淳子候補者は、所信でもお話がありましたが、これまでに日本放送協会ワシントン支局長を務めるなど、国際的な視点を持ち、ある意味日本を外からも見るような形で報道の仕事に携わったことがおありだと思います。また、同協会の広報局長をお務めになった経験もあり、ある意味、大局的に組織を見つつ、同時に、長として組織の内外に向けた情報分析を行ってきたことと推察をいたします。 会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣に対し独立の地位を有して、会計を検査して監督するわけでありますが、これまで培ってきたジャーナリストとしての経験をどのように生かしていくことをお考えになっているのか、また、報道関係者としては初の検査官候補であることへの意気込みがあれば教えてください。”
“ありがとうございます。 前回のアクチニウム２２５の国産化について質問をした際も、様々なステークホルダーが関わる事業というお話がありました。今回も同様でありますので、これは様々な事業体で幅広い意見を調整をして進めていく必要があるというふうに思います。 先ほど、様々な検討を進めていく、また調査を実施予定というお話がありました。是非、そういった検討の場には、先ほどの薬価措置の課題なども踏まえて、厚生労働省にも必ずその場に入っていただく必要があるという点を強く指摘をさせていただきます。 日本の誇る試験研究炉が国民の健康のために更に活用されることを願って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“また、輸送、これＲＩでございますので、輸送に関連をした容器や収納場所等のコスト、これも、どこが負担するのかといったサプライチェーン全体として考えなければならない課題があります。 二〇二七年度末という目標期限がある中で、モリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化に向けてどのような取組をしているのか、今度は内閣府にお尋ねをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 既に収載されているもので、新たな原料でまたそこにコストが乗ってくるということはなかなか今までなかったことだと思いますので、様々な対応が必要になってくるのでは、検討が必要になってくるのではないかというふうに思います。 それでは最後に、モリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化に向けた取組について伺います。 これまでの質問で、モリブデン99の国内供給に向けた見通し、また様々な取組がされているということが理解ができました。一方で、先ほど厚生労働省より御答弁をいただいた価格の問題以外にも、実際に医薬品として製品化をして市場で使われるようになるまでには様々なハードルというものが想定をされます。 例えば、安定供給をするためには、先ほど供給量のお話もありましたが、製薬企業が必要とする量を必要なタイミングとそして頻度で確保できなければなりません。また、品質設計、これは極めて医薬品の場合重要でありますので、品質設計においても製薬企業と供給側との連携を取っていかなければしっかりとした検討をして進めていくということはできない、これも必要不可欠なものだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 様々課題はあるかと思いますが、今、関係機関と協力をして実現可能に向けて進んでいるということで理解をいたしました。 そこで、続いて、モリブデン99を国産化した場合の薬価措置について伺います。 テクネチウム製剤に限らず、経済安全保障の面から、医薬品は原料から国産化を進めるべきだという意見があります。一方で、原料から国産化を進めると非常に高コストになってしまうということも指摘をされているところであります。特に初期段階においては、国産モリブデン99は海外からの輸入品より高コストになってしまうことが予想をされます。しかしながら、既に中国、韓国はモリブデン99の一部国産化に成功しているという情報もあり、我が国も後れを取るわけにはいかないと考えます。 それを踏まえて様々な支援策が検討されるべきと考えますが、例えば薬価に関しては、このような製造コストに関してどのような措置をとり得るのか、厚生労働省よりお答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 核医学検査、年間百万件ということで、非常に多く使われているのがテクネチウム製剤だということが分かりました。それを踏まえて、次の質問に入ります。 続いて、モリブデン99を製造することの技術的な可否について伺います。 日本での使用実績を今お聞きして、やはり国産化は必要であるということで、お話もありました。そのため、原子炉及び加速器を用いた取組が進められており、原子力委員会がまとめた先ほどお話のあったアクションプランでは、モリブデン99、テクネチウム99ｍについて、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内に供給すると目標設定をされているというふうに承知をしております。 我が国には日本原子力研究開発機構が運用している高性能研究炉ＪＲＲ３があり、そこで中性子放射化法によるモリブデン99の生成の試験が進められていると思いますが、核分裂法由来に比べて比放射能が非常に低くなることや供給頻度などの課題が想定をされています。 ＪＲＲ３において国内需要の約三割を製造することは技術的に可能なのか、文部科学省よりお答えをお願いします。”
“一方で、海外原子炉でのトラブル発生などで度々日本への供給不安が発生をし、国産化を進めることが重要と考えます。 そこで、日本におけるテクネチウム製剤を用いた年間の検査数とモリブデン99の国内需要を取り巻く状況について、内閣府より御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 医療それから農業も含めて、幅広い分野、取り扱う分野はこれから未来への期待が高いものばかりだというふうに思います。地域全体の創造的復興を実感できる広域連携を果たす事業となることを期待をしています。 続いて、テクネチウム製剤による核医学検査の実施状況と日本におけるモリブデン99の国内治療を取り巻く状況について伺います。前回は核医学治療についてお聞きしましたが、今回は核医学検査について触れたいと思います。 テクネチウム製剤などの放射性医薬品は、特定の臓器に選択的に集まり、ガンマ線という放射線を出します。それを検出をして、分析を画像化やグラフ化をして病気の診断や組織の機能検査をしていきます。投与する放射性医薬品の種類によりＳＰＥＣＴ検査とＰＥＴ検査に分かれますが、テクネチウムが高い割合を占めているというふうに伺っております。 そして、そのテクネチウムの原料はモリブデン99であり、ウランを用いた核分裂法で海外原子炉にて生産され輸入されています。そのため、核拡散防止の観点からも、ウランを原料としない中性子放射化法などの研究が進められているというふうに聞いております。”
“自由民主党の神谷政幸です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、福島国際研究教育機関、通称Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療の進捗状況について伺います。 本年二月十四日の当調査会では、高速実験炉「常陽」を用いたアルファ線内用治療法に使われるアクチニウム２２５の国内生産について質問をしました。また、その際に、甲状腺がんなどの治療で期待が高いアスタチン２１１について、我が国の基礎研究成果が世界をリードしていると申し述べました。その研究機関の一つが福島県立医科大学であります。この福島医大は、令和五年四月一日からＦ―ＲＥＩに参画しています。 Ｆ―ＲＥＩは、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、福島県浪江町に設立されました。原子力政策を進めていく上で、福島、東北の復興は大前提であり、このような取組が一定の成果を上げていくことは重要と考えます。その点を踏まえて、Ｆ―ＲＥＩの、とりわけ放射線科学、創薬医療の進捗状況について文部科学省よりお答えください。”
“きめ細やかな支援をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そこで、直近で厚生労働省が把握をしている病院、診療所、歯科診療所、薬局、それぞれの電子処方箋の導入状況と今後の推進策を教えてください。”
“それぞれの薬局と薬剤師の特徴と国が目指す方針が合致をしたときは大変大きな力になると思いますし、何よりも、国民の健康維持増進はこれからの社会的な課題への重要な対応策でもありますので、引き続き政府としても健康サポート薬局の周知や環境整備について後押しをしていただければと思います。 それでは続いて、再び医療ＤＸに関連した内容に戻ります。 四月十八日の厚生労働委員会で、能登半島地震におけるオン資を活用した薬剤情報の確認の有用性について御答弁いただきました。 このオン資の薬剤情報の把握は非常に有効ですが、レセプトデータにひも付いているため、どうしても一か月遅れの情報になるということがネックというお声も耳にするところです。その点は電子処方箋の導入によって解決できることもあり、電子処方箋を推し進めているというふうに理解をしています。 最近では、長野県の県立木曽病院が同県内で初めて電子処方箋を導入したことをきっかけに、当該地域の九割近くの薬局で電子処方箋導入を完了しているという業界紙の報道もありました。そのように、電子処方箋推進の参考になる事例も増えつつあるのではないかというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 まだまだ認知度等もというお話が今ありました。私が実際に薬局の店頭に立っていた頃、いろんな地域のタウン誌に広告を掲載したりとか、また、あと、コミュニティーＦＭに出て、番組でいろいろお話をさせていただくという経験がありました。その際にはよく、薬局とかかりつけ薬剤師が果たせる機能に関してよくお話をさせていただいていたんですが、毎回お話をするたびに、そういう使い方ができるなんていうのは知らなかったという声が非常にたくさん耳にすることが多くありました。 それぞれの薬局によって地域の状況も違いますし、また薬剤師の持っている個性等も違うので、標準化していくということは非常に大変だというふうに思いますが、それ以上に健康サポート薬局の存在やその機能を知ってもらうということは本当に難しいことなんだというふうにその経験を踏まえて思います。”
“予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進すると明記をされています。 そのように示されたことに立ち返り、健康サポート薬局に関しては、健康づくりの拠点としての機能の充実、国民への周知、そして活用しやすい環境整備をより一層推し進めていくべきではないかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“それを踏まえて、平成二十七年十月二十三日に策定された患者のための薬局ビジョンを再確認しますと、要指導医薬品等や健康食品の購入目的で来局した利用者からの相談はもとより、地域住民からの健康に関する相談に適切に対応をし、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診や健診の受診勧奨を行うことや、地域の社会資源等に関する情報を十分把握をし、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど、地域包括ケアの一翼を担う多職種との連携体制を構築していることが重要であるという記載があります。患者のための薬局ビジョンにおいてこのように示されている健康サポート薬局が広く国民に知られて活用されていくことは、やはり重要なことであるというふうに感じています。 その上で、健康サポート薬局の原点である平成二十五年六月十四日に閣議決定をされた日本再興戦略においては、次のように記載をされています。”
“まさにマイナポータルという便利なものができてきて、それを医療関係者等と使用していけば、それはかなり力強い武器になってくるかと思いますので、是非、マイナポータルで健診情報を把握する、またそういったウエアラブルも活用をする、そして専門家が介入をして、必要に応じて医師にデータを付けて照会するという、効果的、効率的に医療に関する、健康に関することを進められるような環境整備も是非御検討いただきたいというふうに思います。 それに関連をして、健康サポート薬局の今後の活用について伺います。 四月四日の厚生労働委員会で、健康食品の健康被害防止に薬局の活用を提案をいたしました。”
“ありがとうございます。 そもそも、健康食品というのは原則健康な人が使用することを前提としていますし、一般用医薬品はある程度の一定期間で使用をするということが前提となっています。 しかしながら、現実問題として、例えば高齢者の在宅訪問服薬指導をするなどした際、薬物治療を受けている人が全く予期していなかった健康食品を使っている、また一般用医薬品を服用しているということは、これは現実的な問題としてよく目にするところであります。今後は、社会の高齢化に伴い、セルフケア、セルフメディケーションを進めていった場合にそういったリスクが更に増えてくる可能性も考える必要があるのではないかというふうに思います。 先ほどウエアラブルデバイスの活用というお話もありました、活用をして、それがマイナポータルと連携できるかということを検討していく必要もあるというお話ありました。まさにそういった情報を取れる手段というのは非常に増えていて、活用が様々できるようになってくると思います。”
“そのため、今回の事例に直接影響をしているかは別になりますが、紅こうじにはモナコリンＫという機能成分が含まれております。これは、別名ロバスタチンという日本未承認の血中コレステロールを低下させる医薬品と同じ成分であります。 スタチン系薬剤で注意が必要な副作用である横紋筋融解症は腎機能障害のある患者さんで報告例が多いこともあり、例えば、このようなサプリメントの特性と健診情報を把握できていて、腎機能低下がある人が購入をしているということが分かれば、販売時に薬剤師が介入した場合は適切な指導や受診勧奨が可能になると思います。効能、効果が確認されている一般用医薬品であれば更に有効と考えます。 今後、生産年齢人口の減少に伴い、健康寿命の延伸が重要になってきます。サプリメントを使用したセルフケア、また、一般用医薬品を活用したセルフメディケーションの推進と適切な受診勧奨は、今後ますます重要性を増してくると考えられます。それに際して、セルフケア、セルフメディケーションの推進とマイナポータルによる健診情報の活用を併せて推し進めてはどうかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 事業主健診も確認できるようになったということで、確認できる対象の幅は広がっているということを理解をいたしました。 また、一方として、事例というものはまだ余りないようでありますので、このマイナ保険証利用促進集中取組月間で医療機関や薬局から声掛けをしてマイナ保険証登録をしてもらい、利用率を増やしていくことでそういった活用事例も出てくるかと思いますし、そういった情報も薬局や医療機関等で共有されることがもしかしたら増えてくるのかもしれません。引き続き、薬剤情報の確認とともに、健診情報も確認できるということが一つの訴求点であるということを是非アピールしていただければというふうに考えます。 先ほどの質問を踏まえて、セルフケア、セルフメディケーション推進とマイナポータルの活用について伺います。 昨今、耳目を集めている紅こうじを例にお話をします。 今回の小林製薬の紅こうじを含む健康食品による健康被害については、プベルル酸などの本来含まれていない成分が検出されたことを受け、現在、原因究明に取り組まれているところであると承知をしています。”
“また、マイナポータルで把握できる健康医療情報は、幅広い意味で有益だと思っています。例えば、年次ごとに自身の医療費の比較がグラフで非常に分かりやすくなることで、自分自身の健康状態や医療費どういうふうに使っているかということを、自覚をより高めていくということも重要だと思いますし、私の知り合いは、マイナポータルを閲覧したことで歯科医院の未払のお金があったことに気付いてすぐに払いに行ったというようなことも実際にありました。 そのような中で、令和三年十月よりマイナポータルで健康診断結果が閲覧可能となり、現在、二年半が経過をしているところです。マイナポータルで健康診断情報の閲覧をするためにはマイナ保険証登録が必要になってきます。 前回の四月十八日の厚生労働委員会において、令和六年五月から七月はマイナ保険証利用促進集中取組月間である旨の答弁がありました。様々な好事例や活用の方法等を共有していくことは、マイナ保険証登録を促し、利用促進の後押しになってくるというふうに考えます。マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例があれば教えてください。”
“ふだんは薬局のスタッフに対しても非常に丁寧に優しく対応してくれる方でありましたが、膀胱がんリスクの上昇の情報が公表された際はもう本当に動揺をしていて、自分はがんと共存をしている、この薬を飲んでいるけど本当に大丈夫なのかということを非常にストレートに感情をぶつけられたということがあります。今でもそのときの様子というのは非常に鮮明に思い出すことができます。 その経験も踏まえて、薬を使用したことで苦しむという人を今後一人でも減らせることを願っています。そのために、電子カルテの標準化とともに、様々な情報が詰まっている、生活の情報が詰まっている調剤情報の標準化というのを進めていただくことをお願いを申し上げます。 続いて、医療ＤＸに関連をして、マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例について伺います。 先ほど、健康、医療データの長期間フォローアップについて触れましたが、まずその前段として、乳幼児健診から始まり学校健診、そして特定健診なども含んだ生涯を通じての健康状態がＰＨＲとして把握できるようになることは大変大きなことであるというふうに考えております。”
“御答弁ありがとうございました。 薬局起点の情報、どのようなものがというお話がありました。実際に得られる重要な情報は、薬剤師と患者さんのやり取りの中で出てくる患者さんの生活の部分だというふうに思います。そういったことも是非視点に入れて検討いただきたいというふうに思います。 それと同時に、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害拡大を防止し得なかった薬害肝炎事件に関する平成二十二年四月二十八日付けの提言書には、当時、感染後、時間を経て発症するウイルス性肝炎のような遅発性の有害事象に対する系統的な因果関係の究明、評価手法が、厚生省、製薬企業共に構築されていなかったと指摘をされています。 先ほど私も、薬剤師と患者さんのやり取りで得られる情報が重要というお話をさせていただきましたが、患者さんとのやり取りの中で非常に印象に残っている場面というものもございます。それは、前立腺がんの治療をしていて、併用薬としてピオグリタゾンを服用している方がいました。”
“現時点ではＭＩＤ―ＮＥＴを用いて副作用リスクを確認、検証することが可能と思いますが、例えばピオグリタゾンと膀胱がんのリスクのように、退院後、診療所に通院をして、長期間服用することで現れる副作用を追跡して把握することは困難だと思います。そのため、先ほど、ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について御答弁をいただいたように、今後、つながる医療データが増えることは大変重要と考えます。 そのことも踏まえて、電子薬歴など保険薬局に蓄積されている様々な情報を幅広く活用できるように調剤情報の標準化も進めていくことが必要と思いますが、現時点ではどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお聞きします。”
“御答弁ありがとうございます。 今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。 続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。 先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。また、ポストマーケティングサーベイランスではデータの量が重要になってきます。”
“昨年十一月九日の厚生労働委員会におきまして、日本における創薬力強化を目的として医療情報の二次利活用を今後どのように進めていく予定なのかを伺いました。 その際に、答弁として、ＮＤＢ等公的データベース、次世代法に基づくデータベースの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくことに加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、昨年秋に設置された医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めるというお話があったと記憶をしております。 その後、ＥＵでは、ヘルスデータ基盤構築と利活用に関する総合的な構想、法案であるＥＨＤＳが本年四月二十五日に欧州議会で承認をされました。創薬力強化をうたっている我が国も後れを取るわけにはいかないと思います。ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について、その後の検討状況を教えてください。”
“御答弁ありがとうございます。 あらゆる手段をパッケージにしてというお話がありました。まさにそれくらいやらないと今いけないような状況が長年続いておりますので、これ非常にしっかりと対応していただきたいと思います。非常に課題が多いですが、今後も国民皆保険を維持していくという意味では非常に重要な産業であるというふうに思っております。一つ一つの課題を着実に解決をされていくことに期待するとともに、それに見合った責任も必要ではないかというふうに思います。 今、安定供給能力の確保という言葉がありましたが、薬価収載時の五年間製造販売継続するという通知はありますが、安定供給確保について、製造販売業者に対する法令上の義務等の規定というのは現時点ではない状況であります。やはり法制度にしっかりと位置付けるべきではないかという意見を申し述べ、次の質問に移らせていただきます。 先ほどは後発医薬品産業について質問をしました。続いて、創薬に話題を変えまして、創薬力強化に向けたＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について伺います。”
“その上で、二〇二三年七月三十一日から後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会を開催をして、二〇二四年四月二十四日までに十二回にわたり、産業としてのあるべき姿や持続可能性について議論を重ねてきたと承知をしています。 多くの要因が絡み合っていることでのこの供給問題が長年続いていることからしても、この検討会で出された結論は非常に重みがあると考えます。検討会の進捗と今後の見通しについて教えてください。”
“御答弁ありがとうございます。 今、いわゆる供給情報をどういったものが必要か整理をされているというお話がありました。まさに、現場で薬を手にする患者さんに不利益がないような環境をつくっていくことが必要でありますので、今回対策をしてもらって、それがどのように現場で活用されるのか、そして、さらに、先々の供給不安を確実になくしていくためにはどういうことを整理して把握していく必要があるのかということを是非この先も検討を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会の進捗と今後の見通しについて伺います。 先ほど医薬品提供側の苦しい現状をお伝えさせていただきましたが、製造し販売している後発医薬品企業側も、生産量の確保のための人員増や設備投資や原因の究明に取り組み、それに対して政府も様々な対応をしてきていると理解をしています。”
“性善説で考えることが前提であることは理解をしております。私もそれを信じていますが、それと同時に、長年この供給問題に振り回され、まだ解決する時期のめどが立たず、日々苦労して途方に暮れている現場の心情も察するに余りあります。 懸念されている不適切な利用があった場合、その対策をどのように考えているか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“自由民主党の神谷政幸です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、供給不安報告の不適切な利用対策について伺います。 四月四日の厚生労働委員会でも確認をさせていただきましたが、現下の医薬品供給問題の対策として、令和六年四月より供給不安報告が開始をされました。必死で手入力をいただいている厚生労働省には、お骨折りいただいていることに感謝を申し上げます。 その一方で、四年にも及ぶ、毎朝欠品の確認から始まり、在庫の確認と代替品の入手の可否の確認、そして患者対応に毎日追われている医薬品提供の現場からは疲弊感が強いということも現実であります。 そのような実態も踏まえて、今回の供給不安報告によって、本来の目的である事前の処方変更の提案が検討できるということを歓迎する一方で、一部からは不安という声もあります。供給不安報告情報を心ない利用をされることがあれば偏在に拍車が掛かるのではないか、率直に言えば、事前に買い占められるような動きがあると真面目に利用した人ほどかえって苦労することにつながるのではないかとお話しされる方もいます。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに全国津々浦々でそういった取組がされることが意識醸成に非常に重要だというふうに思っています。オンライン資格確認システムが活用されるようになることで、医療機関も薬局も医薬品情報や健診情報へのアクセスが向上して、間違いなく地域の医療の質が向上していくことになっていくと思います。今回の集中月間がそれに向けた大きな一歩になることを期待をして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“マイナ保険証利用促進に結び付くには各現場に資材の活用も伝わる必要があり、それには関係団体との連携が重要になると思います。厚労省のお考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。まさに多方面から集中して取り組むことが重要だと思います。 それも踏まえて、最後に、マイナ保険証利用促進のための関係団体との連携について伺います。 私自身の現場経験からすると、忙しい時間帯、薬局の場合、まとまって患者さんが来客する傾向があります。そのため、薬局の場合は、従事している全員が説明のポイントを押さえて端的に話ができるように事前に準備をしておく必要があるというふうに思います。一方で、その具体策が各現場には伝わっていない印象があります。 また、厚労省作成のトークスクリプトやＱアンドＡ等は有用だと思いますが、ホームページを見るとサムネイル表示ではないので、そこまでたどり着ける人が余りいないような気もしています。 他方で、令和六年三月に配信されたマイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーというユーチューブ動画、これを視聴すると、これならできるんじゃないかというような気持ちになるなど、資材自体は充実している印象もあります。”
“御答弁ありがとうございます。 今、有用性というお話がありましたので、それを踏まえて、続いてマイナ保険証利用促進策等広報展開について伺います。 保険薬局の声を聞くと、マイナ保険証利用者とそうでない人では意識の差が大きく、拒否感というよりも、そもそも知らないのではないかという印象があるようです。そのため、使っていない方に声掛けをした場合はどうしても時間が掛かってしまうことから、二の足を踏むこともあるようです。逆に、声掛けをすると、使うきっかけがなかっただけという反応もあるようです。 そのように国民の理解増進と意識向上も必要であることを踏まえると、政府がメディアを活用して広く呼びかけ、医療機関、歯科医院、薬局が地域で一体となって積極的に声を掛けることでスムーズな利用促進につながると思います。 政府がマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置付ける令和六年五月から七月中の利用促進策等、広報展開について教えてください。”
“ありがとうございます。 先ほど答弁にありました令和五年十月に医療用医薬品の供給不足に伴う審査及び調査の迅速処理が発出されていることは承知をしておりますが、申請する側からすれば、それでももしかしたら一年掛かるんじゃないかというふうに思うと、どうしても不安感があって及び腰になるのではないかというふうに思います。品質確保や安全性担保はもちろん大前提なんですが、長引く供給不足とあらゆる現場の疲弊を考えれば、やはり政府としての対応をできるだけ早くお願いしたいと思います。 続いて、能登半島地震におけるオンライン資格確認システムの活用について伺います。 まずは能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 今般の震災に際し、私が視察に行った石川県の一・五次避難所では、服用薬も多い傾向にあるため、使用薬の確認にオンライン資格確認システムが使われ、医師との処方薬決定のやり取りにおいて相互作用回避にとても有用だったという現場の声をお聞きしています。 今回の能登半島地震におけるオン資の活用を厚労省はどのように評価しているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 息の長いというお話がありました。保険医療を支える重要なプレーヤーであるというふうに思いますので、ネクストステージに移行し、供給と信頼の回復が早期になされることを期待をしています。 続いて、一部変更承認申請に要する期間の短縮について伺います。 後発医薬品使用促進ロードマップに関する調査報告書によると、他社への製造委託がある企業数は全体の七五％であります。それを踏まえると、受託製造を行う企業が品質確保のための積極投資と人材育成ができる環境整備も重要と考えます。 その受託製造側からは、原料の購入元を変更するなどした際、一部変更承認に実質一年程度を要することが大きな足かせになっているという声があり、欠品や、場合によっては市場からの撤退の要因になっているという意見もあります。 医薬品が製造できなくなることで結果として困るのは患者さんや一般用医薬品の使用者であります。早急に対応策を講じて実行に移す必要があると考えますが、厚労省より答弁をお願いいたします。”
“点検、管理の更なる徹底と人材育成等のガバナンスの強化についてどのような形で進めていくことになるのか、厚労省のお考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 四大臣合意がなされた平成二十八年はデフレ下にありました。現在のインフレ状態は当時とは状況が異なることを踏まえ、毎年薬価が下がり続けることは、製薬業界や医薬品を扱う医療機関や薬局の経営にも大きな影響を及ぼしています。中間年改定の在り方とその見直しについて検討をお願いするとともに、先ほどもありましたが、薬価を下支えする更なる枠組みについて前向きに検討をお願いいたします。 続いて、後発医薬品企業の点検、管理とガバナンスの強化について伺います。 今般の医薬品供給問題の背景には、シェア急拡大による企業と制度の疲弊もあるのではないかと考えます。日本製薬団体連合会が作成したチェックリストを用いた自主点検対象百七十二社のうち、ジェネリックメーカーで構成された日本ジェネリック製薬協会、ＪＧＡの加盟会社は三十社程度です。ＪＧＡ会員外も含めた全企業の取組が必要となり、信頼回復に向けては困難な道のりが予想されます。他方、現在、医薬品使用割合の八〇％を占める重要な産業であることから、クオリティーカルチャーの醸成が重要と考えます。”
“自由民主党の神谷政幸です。 昨夜、豊後水道を震源とする地震が発生しました。愛媛県、高知県を始めとする皆様の御安全と御無事を心よりお祈りを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まずは、薬価制度について伺います。 今年度の薬価改定においても昨年に続き多数の品目の薬価が引き上げられました。二年連続で不採算品再算定の特例措置が実施されるという状態をどう捉えるのかということも大切な視点ではないでしょうか。それを踏まえて、医薬品を安定供給するためには、現在の物価高騰の状況において薬価を下支えする枠組みを検討するべきではないでしょうか。また、この問題の解決に向けては医薬品の薬価差や流通改善も必要と考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“はい。 薬局なども他省庁と連携をして、リテラシー向上に向けて他省庁とも連携して進めていけるよう厚生労働省にお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 医療におけるＤＸの利活用能力の習得について教育が今進められているということが分かりました。さらに、今後、サイバーセキュリティーに対応する教育についても是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 続けて、医療現場におけるＩＴリテラシーについて伺います。 医療現場で働いているスタッフのＩＴリテラシー向上も重要であると考えます。医療機関のみならず、薬局や……”
“一方、二〇二二年十月、大阪の総合病院がランサムウエア攻撃の被害に遭い、システム復旧には二か月を要するなど、重大なサイバー攻撃に関する事例も報告されています。 今後、様々な医療ＤＸが進展しようとする中、現場ではデジタル化が進まず非効率的な作業を実施するケースも散見され、まだまだＩＴリテラシーが高くないのが実際のところではないかというふうに思います。医療系学部の大学教育の時点で、これからはＩＴリテラシーが求められることが明確に伝わるようにするべきだと考えます。 薬学部では、新しい令和四年版の薬学教育モデル・コア・カリキュラムにデジタルに関する内容が含まれていることは承知をしておりますが、現在の状況も踏まえて、より一層、ＩＴリテラシーの向上を目指した教育が医療系大学教育で必要だと考えますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。”