神谷政幸
厚生労働大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。 このような状況を踏まえ、特に中核機関が未整備の比率が高い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る事務として市町村が実施に努めなければならないものとして、支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務や地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務を明確化することとしております。 その…”
“お答えします。 現在、中核機関設置済みの自治体は約八割でありますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいと認識をしております。 もっとも、特に小規模な市町村においては、先ほど御指摘もありましたが、人材の確保が難しい、また制度に対する理解が不足しているなど、様々な理由で中核機関の設置や必要な機能の発揮に当たり課題があると承知をしております。 このような状況の中、小規模市町村における中核機関の設置を促進するため、都道府県とも連携しながら、御指摘の広域での設置に係る事例や都道府県と小規模市町村が共同して中核機関を設置した事例など中核機関の立ち上げに係る好事例の発信、共有、また、小規模市町村への支援を行う都道府県…”
“お答えします。 中核機関は、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために重要な役割を担っていると認識をしております。 中核機関の運営費については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、地方交付税措置の対象となっております。さらに、厚生労働省としては、中核機関の立ち上げや機能強化を支援するため、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や市町村の支援機能の強化を行う都道府県に対し、必要な経費の補助を行うなどの財政支援を行ってきたところであります。 民法改正法が成立、施行された場合には、制度上、成年後見制度の利用を終了する方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化及び増加することが…”
“お答えします。 民法改正法が成立、施行された場合には、家庭裁判所が成年後見制度の利用終了に向けた審判を行うに当たり、改正後の家事事件手続法第百二十条第三項に基づき、本人の福祉サービスの利用の有無などにつき市町村長等に意見を聞く場面も想定されるなど、これまで以上に司法と福祉の連携を図ることが重要になると認識をしております。 他方、市町村においては、委員も御指摘されたように、中核機関が設置されていない、そういった場合には、成年後見制度に精通した職員が配置されていない等の事情により、円滑な回答内容の検討や実効的な連携の観点で課題が生じる場面もあり得ると認識をしております。もっとも、家事事件手続法に基づく照会が市町村長にされた場合は、中核機関を設置しているか否かにかかわらず、市町…”
“お答えします。 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、一点目、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い、必要な支援につなぐ機能、二点目として、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての準備から後見人等の選任までを支援し、本人を中心とした支援チームを形作る機能、三点目として、成年後見制度の利用開始後の場面で、本人を中心としたチームが機能するよう支援する機能の三つの場面に分けて整理をしております。 今般の民法改正法案が成立、施行した場合には、成年後見制度の利用を終了した後という新たな場面が生じることとなりますが、現在の中核機関の役割に鑑みれば、制度利用終了後に関する相談への対応も重…”
“また、今般国会に提出した社会福祉等の一部を改正する法律案においては、権利擁護に携わる支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務、地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務の実施を市町村の努力義務として規定しており、中核機関を設置していない場合でも、地域における権利擁護支援に係る事務を市町村が行うべきであることに変わりはないと考えております。 厚生労働省としては、今般、法制化、法定化することとしている地域権利擁護相談支援センターと家庭裁判所との情報連携の在り方も含めたマニュアルを作成する予定であり、同センターを設置していない市町村も含めて、市町村が果たすべき役割等について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。”
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“御答弁ありがとうございます。 災害対応の体制整備は、各都道府県の実情に合ったものを検討していく必要があるというふうに思います。マニュアルを基に、それぞれの都道府県でしっかりと検討を深めていくことは非常に有用であるというふうに感じています。そして、大切なのは、それを基に、それぞれの地域ごとに継続して訓練を行っていくことが重要だというふうに考えております。引き続き、研修や訓練やそれに向けた様々な対策の準備ができるように、実施可能な予算確保をして進めていただければというふうに思っております。 続けて、医療系大学教育におけるＩＴリテラシーについて、文部科学省について伺います。 医療現場では多くの病院で電子カルテが使われており、二〇二二年の一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会の調査では、電子カルテシステムの導入病院数は四千件を超え、全病院八千二百五件に対し四九・七％と五割に迫る普及率となっています。さらに、四百床以上では八六・五％もの病院に電子カルテが導入をされています。”
“その際に、石川県薬剤師会は他の被災地支援に入っていてすぐには対応ができないという状況がありました。その際に、災害薬事コーディネーターが災害対策本部におりまして、日本薬剤師会の災害支援チームがどういった日程で、どういう人数で、どれぐらい入ってくるのかということを把握をしていたために、災害対策本部と調整をして支援医薬品の配置を計画的にかつ速やかに進めることができたというふうに聞いております。 第八次医療計画においても、災害薬事コーディネーターの配置の必要性を記載するよう指摘されています。そのような災害薬事コーディネーター育成に令和六年度は五百万円の予算が計上されていると承知をしていますが、災害が頻発する昨今の状況を鑑みると、より多くの災害薬事コーディネーターをスピード感を持って全都道府県へ配置できるように育成していくことが必要ではないかと考えますが、厚生労働省より御答弁をお願いいたします。”
“続いて、災害薬事コーディネーターの育成について伺います。 代替薬の提案に薬剤師が職能を発揮をした事例は、今般の能登半島地震でも見聞きをするところであります。そのように、医薬品が適切に提供される体制を確保できるということは重要であるというふうに考えております。 災害時には、災害薬事コーディネーターがそのために幅広い調整役を務めることが期待をされています。先ほど申し上げた能登半島地震では、石川県に災害薬事コーディネーターがいなかったため、災害医療の知識の経験のある薬剤師資格を有する大学教員や、市の職員として市立病院勤務経験のある薬剤師の市議会議員がその役割を果たしたというふうに聞いております。具体的には、災害対策本部において、石川県や国からの薬事に関する要請に対して現場の第一線にいる石川県薬剤師会との連絡調整をすることでスムーズな意思疎通が可能となり、意思決定スピードが上がったことで迅速な対応に結び付いたと聞いております。 例えば、災害対策本部より支援医薬品を避難所に配置をしてほしいという要請があったそうです。”
“御回答ありがとうございます。 令和五年四月二十五日の厚生労働委員会で、私から是非随時反映されるような仕組みをつくっていただきたいとお願いさせていただいていることもありまして、このような仕組みをつくっていただいたことに、まずこの場をお借りして感謝を申し上げます。 また、御説明のあった調査研究事業は令和五年度の補正予算による事業だということも今御説明の中にありました。現在の医薬品の安定供給で一番不利益を受けているのは、やはり患者さんであるというふうに思います。何軒も薬局を回っている、五軒目であるとか、場合によってはお子さんを連れて回っているお母様もいらっしゃるというふうに聞くと、御本人も御家族も今大変な負担を受けているような状況ではないかと思っております。また、それに対応している医療従事者に対しても大変な負担があるということも考えますと、こういった事業は大変意味があることであるというふうに感じています。 是非、来年度も予算化をして、使い勝手の向上も含めて、より供給問題による不利益解消に結び付く更に分かりやすい方法を引き続き検討して前に進めていただくことを期待をしております。”
“供給不安報告の入口があり、出口として供給状況報告があると考えると、代替品を検討しやすいように同効類薬検索などができるようになるなどの機能が充実をしてくれば前述のようなやり取りがしやすくなることが期待ができます。効果的な情報の集約や提供方法を今後どのように考えているか、厚生労働省にお尋ねします。”
“医薬品提供の現場からは非常に大変大きな反響がありまして、発生から今四年以上医薬品供給問題というものが継続しておりますが、その現時点においても後発医薬品の供給不足が多くの保険薬局の業務を圧迫している証拠である、また場合によっては医療機関等にも大変な影響を与えているんだということを再確認しているところであります。 この四月一日から、今回の四月一日から、六か月以内に供給不安が生じるおそれが判明した際は製造販売業者が厚生労働省に供給不安報告をすることとなりました。供給不安報告が事前にあれば、薬剤師は事前に用意可能な代替品を検討することが可能になってまいります。代替処方を提案するなどして処方医と連携を取って患者さんが薬を手にすることができる環境をつくっていくことが重要であり、それは非常に効果的であるというふうに考えています。 また、企業からの供給状況報告は、厚生労働省に大変お骨折りをいただいて翌日には反映されているようになったため、利用価値が非常に高くなったというふうに感じています。”
“そういった状況も踏まえまして、先ほど御答弁の中にもありました平成二十九年から実施されているこのネットパトロール事業、これを今後もより一層しっかりと取り組んでいただきまして、予算も確保して継続して、更なる対応策をしっかりと検討して進めていただきたいということをお願いを申し上げます。 ただいま例として取り上げさせていただいたＧＬＰ―１受容体作動薬は、供給を上回る需要が発生した、それによって厚生労働省より在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼があったことも記憶に新しいところであります。それも踏まえて、続けて医薬品供給不安報告の活用について伺います。 三月十五日の厚生労働省保険局医療課から通知された現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについてでは、やむを得ない場合に、後発品の処方内容であっても、先発品へ患者さんの同意が得れれば変更調剤を当面の間可能としてよい、また、剤形に関しても、ある程度一定変更してもよいという旨が通知をされました。”
“ありがとうございます。 御説明のあった令和六年三月二十二日の通知でインフォームド・コンセントの対応方針が改正されて、また未承認医薬品等を用いた自由診療に関して五つの項目を限定解除等の要件にしているということも理解しました。今、副作用救済制度の対象にならないというお話ありましたが、私は、薬剤師としては非常にそれは重要なことではないかというふうに思っております。 そういった要件ができているということは理解をしました。また、未承認薬であることや重大な副作用についても明示されるということなので一定の効果を期待したいところなんですが、実際にスマートフォンを使ってそれらを見てみると、非常に目を引くようなきれいな写真がたくさんありまして、さも効果を期待する、その気持ちが高ぶるようなグラフもたくさん表示をされて、さらに鮮やかな文字がその効果をうたっているという中で、注意する項目が非常に小さく、さらに灰色とかの薄い文字で、フォントで掲載をされている状況を見ると、ほとんど印象に残らないというふうに感じています。”
“これは実際私が中国地方に訪問した際に聞いた話ですが、関東のオンラインクリニックで処方された糖尿病治療薬を使った方がおられ、副作用が出て非常に体調が悪くなったと、それで近隣の医療機関を受診して対応してもらおうというふうに思ったのですが、近隣の医療機関からは処方元のクリニックで対応するようにというような対応を求められたために、使用者が期待するような対処をしてもらえなかったという事例があったというふうに聞いております。 糖尿病治療薬を用いた治療行為をダイエット向けで広告することを含めて、このような処方をすることは危険な状況であり、行政としても国民への注意喚起が必要と思われます。 オンラインでの自由診療やインターネット上の医療広告の是非についてどのように考えているのか、また違反広告をどのように確認をしているのか、厚生労働省の取組を教えてください。”
“昨今では、オンライン診療が進んでいるという背景を受けて、ＳＮＳを使用していると、医療機関がインターネット上に展開をしているＧＬＰ―１ダイエットと称した広告が目に飛び込んでくることが頻繁にあります。これは、こちらが見に行くわけではなくて、向こうから一方的に表示をされるようなもの、これも大変多いというふうに感じています。これは、主にオンライン診療を通じて、保険適用外の自由診療で、本来、その薬の適応疾患に罹患をしていない利用者に糖尿病薬を処方して、直接薬を送付する方法を取っていると思われます。 現在、そのような保険適用外の自由診療によるダイエット目的での糖尿病治療薬の使用によって健康被害の相談が増えているというふうに聞いております。”
“力強い御答弁ありがとうございます。 まさに全力を挙げて原因究明をし、再発防止に取り組んでいただく、それをエビデンスに基づいて行っていくことが重要であるというふうに私も思います。 今回の件で、いかに健康に関連することが国民に不安を与えるのかということが再度確認されたところだと思います。そして、今回、機能性表示食品、前回、機能性表示食品を認めた際は、行政の関与が全くないいわゆる健康食品が市場から淘汰されることが期待をされて規制緩和が進んだというふうに認識をしております。規制緩和で果たして目的が達成ができるものなのか、そしてそれが国民にとってどういう影響を与えていくことなのか、是非、そういったことも踏まえて、国民の健康と安心を守るための取組を今後も厚生労働省には力強く進めていただきたいと思います。 続いて、未承認医薬品等を用いた治療の医療広告について伺います。 これまでいわゆる健康食品に起因する健康被害について質問をしてきましたが、現在、未承認医薬品等に関しても健康被害報告が相次いでいる状況があるというふうに認識をしております。”
“機能性表示食品は規制緩和による経済成長の一つとして誕生した経緯があります。同じいわゆる健康食品に含まれるものとして、それ以前より特定保健用食品がありますが、こちらは国による有効性と安全性の審査が必要です。その特定保健用食品の許可件数は近年五年間でほぼ横ばいという状況であります。他方、そのような審査を必要とせず、事業者の責任で届け出るという簡便さもあり、機能性表示食品の申請数は同期間で約三倍以上に増えています。規制緩和をすることで、その分野の様相が大幅に変化していくということがこのことから分かります。 今回の健康被害と規制緩和の因果関係は現時点では不明でありますが、今般の問題が与えている社会的な影響が大きいことは確かです。 それを踏まえて、国民の健康に関わる制度の規制緩和を進める際には安全性の確保策をしっかりと考えるべきではないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えを教えてください。”
“ありがとうございます。 国衛研とまた消費者庁と連携を取って、今回の問題解決していくというお話がありました。国が主体としてもしっかり力を発揮していく必要があると思いますので、是非連携を深めていただきたいというふうに思います。 また、食品基準審査課は、この四月から厚労省から消費者庁へと移管されています。今後、同じような事案がもちろん、あっ、事例が起こってはいけないんですが、万が一起こった際に、今後も消費者庁と協力をして、また国衛研の有する知見とその機能が十分に活用されるように、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。 続きまして、食品分野の規制緩和に係る厚生労働省としての安全性の担保について伺います。 現在、小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害の原因究明がされているというところがこれまでの御答弁の中でもありました。口から体内に入り摂取されるものが場合によっては生命、健康に大きな影響を与えるということが、今回、多くの国民に再度認識をされたところではないかと思います。 小林製薬の回収命令対象となった三製品は、いずれも機能性表示食品であります。”
“この度の小林製薬の紅こうじを原料とする製品がこれだけの騒ぎになった要因の一つに、発表時に原因物質が不明であったという不安感があり、まずは原因究明が最重要と考えます。そのような中で、小林製薬から当該サプリメントからプベルル酸を同定したと発表がありました。プベルル酸は、医学分野の代表的な文献情報データベースであるパブメドにおいても文献が六本しかない、情報が少ない物質であります。現在、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関である国立医薬品食品衛生研究所によって確認が進められています。 それを踏まえて、このような食品に関連する健康被害が発生した際に、原因究明と再発防止に向けて厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所及び消費者庁の連携が重要と考えますが、今後もどのように取り組んでいくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。 健康被害の拡大防止をするためには、関連が疑われた際に幅広く情報を拾い上げ、いち早く共有されることが重要と考えます。そのためには、やはり、先ほど医師会、歯科医師会、薬剤師会という名前もありましたが、関連する専門職がしっかりと連携をして情報共有をしていくことも非常に効果的だと思います。 引き続き、関係各所の連携強化と健康リテラシーの向上という観点から、連携、そして消費者の意識が向上するような取組も併せて進めていただくようお願いしたいと思います。 また、健康被害で、健康食品で健康被害が疑われた際、消費者は事業者へ問合せをすることが多いようにも感じています。今回、当該企業の健康相談受付センターに電話がつながらなかったと不安を感じていた方が薬局で薬剤師に相談をして安心感を得たケースもあるというふうに聞いております。アクセスしやすい薬局の活用も一つの手段として御提案させていただきます。 続いて、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所及び消費者庁の連携について伺います。”
“このフェンフルラミンにニトロソ基が付いたＮニトロソフェンフルラミンが中国製ダイエット健康食品に高濃度で含まれていました。それにより、平成十八年七月の時点で肝障害などの健康被害を七百九十六名が起こし、四名が死亡に至っています。これが契機となり、健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領が作成されたと認識をしています。 今回の小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害が多数報告されています。このような事例を教訓として、健康食品による健康被害拡大防止につながる体制をしっかりと構築していくことが大切と考えます。 そこで、健康食品を使用していて体調に異変を感じた際は、購入先として多いであろう薬局等へ相談がされて医療機関へ受診勧奨がなされ、保健所と医療機関等の連携がされるといった専門家の知見が十分に生かされる対応要領の実効性が重要と考えますが、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。”
“自由民主党の神谷政幸です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の厚生労働委員会におきましても数多く質問がありましたが、私からも小林製薬の紅こうじを原料とする製品による健康被害問題に関連して質問を始めたいと思います。 まずは、健康食品による健康被害拡大防止における健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領の実効性確保について伺います。 現在、当該サプリメントに関連した死亡事例が報告されているところです。かつて、健康食品関連の健康被害では、二〇〇二年に中国製ダイエット健康食品として販売されていたお茶から、Ｎニトロソフェンフルラミンが高濃度で含まれていたことで死者が発生した事例がありました。フェンフルラミン自体は、中枢神経に作用し、食欲抑制作用を示す薬物として海外で承認されている成分です。こちらの成分はフェネチルアミン骨格を有しており、この構造は覚醒剤であるアンフェタミンと類似をしていることから作用機序が理解できるところであります。中枢神経を興奮させ、満腹中枢を刺激することによって食欲が抑制されるというふうに言われております。”
“御答弁ありがとうございます。 平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 また、最後に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハブの日本設置を要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 それを受けて、次の質問に入ります。 中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また、冒頭述べた小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収し切れず、経営が苦しく、現場からは、今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。 令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。 ただいま評価があった医薬品卸ですが、四年以上も続く医薬品供給問題対応で仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手ＭＳの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価引上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和六年度は千九百四十三品目が対象となる予定です。 その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。”
“ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬局が経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも是非御配慮いただきたいと思います。 続いて、医薬品卸の災害時対応について伺います。 私が視察した珠洲市の病院では、卸が災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、一月五日には納品を開始しています。御自身も被災者でありながら、生命、健康を守る医薬品を運ぶという使命感を果たす姿に心から敬意を表します。 そのような医薬品卸の災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。”
“自由民主党の神谷政幸です。 今国会前に能登半島地震が発生しました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも、締めくくり総括質疑の冒頭で御質問させていただきます。 この度の震災において、様々な医療職種が被災地支援に入りました。厳冬期の避難所という中で、薬剤師は、二酸化炭素濃度を測定して換気を促すことや医療チーム内で代替薬の提案をするなど、幅広い活動をしました。 薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。”
“そのアスタチンに関する研究論文が今世界中で増加している状況でありますが、日本からの論文が全世界の五〇％以上を占めているという現状があり、また、世界で行われている四つの臨床研究のうち二つが日本の大学で実施されていることが、この分野における日本のリーダーシップを強く示していると思います。 これから更なる発展が期待をされるラジオセラノスティクスの分野で我が国がしっかりと存在感を示すこと、そして、見付けにくく薬を届けにくいがんに苦しむ患者さんに一日も早く治療方法の選択肢が増えることを願い、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、非常に多くのステークホルダーが関与しているというお話がありました。まさにそういった様々な場所が関与しているからこそ、これはしっかりと同じ方向性を見て、適宜必要な課題に関しては解決をしていくことが必要だと思います。 そのためには、一つの方向性を向いていく、そのためには、やはり定期的にその内容を確認をして、かつ、この目的が国民にとってどういったメリットがあるのか、そのことを共有をして、確認をして、理解をして進めていくことが必要だと思いますので、フォローアップに関して、重要で、毎年確認をしていくことを考えているというお話でしたので、これはしっかりと毎年実施をしていっていただきたいというふうに思います。 これまでアクチニウム２２５について触れてきましたが、アスタチン２１１も甲状腺がんや悪性褐色細胞腫の治療に大変期待が高い医療用ラジオアイソトープであります。我が国の基礎研究の成果が世界をリードしているというふうにもお聞きをしております。 アスタチンは様々な化合物や抗体への標識が可能であり、幅広いがん種の治療薬となることが期待されています。”
“このアクションプランでは、先ほど申し上げたアクチニウム２２５に関しては二〇二六年度までに製造実証を、また、アスタチン２１１については二〇二八年度をめどに医薬品としての有用性を示すとの記載があります。 先ほどの質問では文科省より御答弁をいただきましたが、原子力政策は内閣府が担当されております。また、医薬品としての研究開発段階では厚生労働省が関わってくるなど、関係省庁が非常に多岐にわたっていると思います。 これを着実にしっかりと前に進めていくためには、きめ細やかな進捗の確保をしながら必要な支援を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。政府参考人より答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 丁寧な説明で、地元の理解もしっかりと得て進めていただきたいと思います。 また、今世界に先駆けてというお話がありました。岸田総理大臣は、昨年の第二百十一回通常国会、また、第二百十二回臨時国会、いずれの演説においても、日本初、世界初のイノベーションの事例として医薬品開発について触れています。「常陽」を用いてアクチニウム２２５が二〇二六年度までに製造実証が可能となれば、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い注目を集めるとともに、医療用ラジオアイソトープの国産化、利用推進にも大きな弾みとなることが期待できると思います。 それを踏まえて、次の質問に移ります。 続いて、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランのフォローアップについて伺います。 二〇二三年六月に閣議決定をされたいわゆる骨太の方針には、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに基づく利用を推進することが記載されています。”
“その観点から、「常陽」を用いて医療用ラジオアイソトープ生産が可能になることによって、国際社会において我が国がどのように優位に立つことが期待をできるのか、文部科学省にお尋ねします。”
“詳しく御説明をしますと、一般的にも知られるように、がんの治療法の一つとして、体の外から放射線を照射する放射線治療があります。近年では、放射線を出す放射性同位元素を組み込んだ薬剤を体内に投与する方法も用いられています。このときに、薬を体の特定の部位、この場合はがん細胞になりますが、そこに送り届ける技術の総称をドラッグデリバリーシステムといいます。これを利用して、がん細胞に選択的に集まる薬剤とがん細胞を破壊するアルファ線を放出する物質、これを組み合わせた治療薬を患者の体内に投与をして、体内からがん細胞を攻撃する新しい治療法がアルファ線内用療法です。これは、体内に広く分散をしたがん細胞など既存の薬物治療の方法では治療が困難ながんにも効果があることが知られているため、アルファ線治療薬の早期実用化が期待をされています。 そのため、アクチニウム２２５は、国際的な獲得競争激化という状況があります。それも踏まえて、産業育成、新産業創出の面からも、国土が狭く資源にも乏しい我が国において、知識集約型産業である医薬品開発で知財を確保していくことは重要と考えます。”
“御説明ありがとうございます。 ただいまの御説明の中に出てきたアクチニウムでございますが、アクチニウム２２５は、骨転移が全身に広がった転移性の前立腺がん治療への高い効果が世界中で注目を集めています。二〇一八年のクラトチウィル氏らによる観察研究によれば、全身転移の前立腺がん患者四十名に対してアクチニウム２２５、ＰＳＭＡ６１７を二か月ごとに三回投与した結果として、前立腺がんの診断に使用するマーカーであるＰＳＡ値が六三％の患者において半分以下に低下を示したという報告があり、その効果が期待をされているところであります。 先ほども厳正な審査というお話がありましたとおり、安全性が大前提であるのは当然のことでありますので、そのことを踏まえながら、今後の動向をしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。 続いて、「常陽」でのアクチニウム２２５の生産に対する期待について伺います。 先ほど例としてお話をした、アクチニウム２２５が奏功した研究観察で行われるような治療法をアルファ線内用療法と呼びます。”
“プレスリリースの内容を確認をしてみますと、令和六年二月七日にＪＡＥＡより、がん治療への高い効果が期待をされている医療用ラジオアイソトープの製造能力の実証に活用する目的で「常陽」での原子炉設置変更許可申請が原子力規制委員会に提出されたということでありました。 先ほども触れていただいたところでありますが、改めて、どのような内容か、今後の取扱いと見通しについて、原子力規制委員会より説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 平成二十九年三月になされたというお話がありまして、これはあの東日本大震災を経て、新規制基準に対応するために進められたものだというふうに理解をしております。 「常陽」に関しては、先ほど新しく放射性同位元素の話もありましたけれども、緊急プラットフォームとしても非常に幅広い期待が寄せられておりまして、二〇五〇年に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、こちらの施設での照射試験による検証が不可欠とされているというふうに聞いております。そのためには安全性が大前提でありますが、今回の許認可、そして今後の工事へと進む中で次世代を担う原子力人材の育成にもつながっていくことを期待をしております。 続いて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、通称ＪＡＥＡによる「常陽」でのラジオアイソトープ生産のための原子炉設置変更許可申請についてお伺いします。 先ほども少し触れていただきましたが、ただいま御説明いただいたとおり申請等があったということで、先日メディア等でも「常陽」の名前を目にしたところであります。”
“先ほど御説明のあった原子力規制委員会の活動状況、こちらの三ページ目、右から三、四行目を拝見すると、試験研究炉については七件の設置変更許可を行ったと記載がされています。そして、その中には茨城県にある「常陽」も含まれるとお聞きをしております。 「常陽」は現在運転を停止していると承知しておりますが、今回の設置変更許可に至るまでの経緯と現状について、原子力規制委員会からの説明をお願いいたします。”
“自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日の原子力発電への道は、一九四二年に世界で初めて人工的に原子炉が臨界に達することがエンリコ・フェルミによって実現されたことが大きな一歩になっています。そこに至るまでを遡ると、一八九五年のヴィルヘルム・レントゲンによるエックス線の発見が歴史の始まりにあります。現在も使われるレントゲンであることからお分かりいただけるように、医療と放射線技術は密接な関係があります。特に、現在では、がん治療において治療と診断を一体化した新しい医療技術であるセラノスティクスががんに苦しむ患者さんにとって福音となる可能性があり、期待を集めています。 本日は、量子科学技術の未来への可能性も含めて質問させていただきます。 まずは、高速実験炉「常陽」の設置変更許可の経緯と現状について伺います。（発言する者あり） 冒頭触れたセラノスティクスに使う医療用ラジオアイソトープの研究を進めるに当たり、試験研究炉の存在は大きな役割を果たすと考えます。”