野田国義
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 これは一例ですが、こうした先進的な技術…”
“立憲民主党、野田国義でございます。 赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 質問の一として、…”
“次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。…”
“引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさ…”
“これ、ライフライン等を地方自治持っているわけでございますので、非常に重要でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 それから、地方公共団体の重要電子計算機の範囲及び対応内容についてでございますけれども、本法案は重要電子計算機と地方公共団体の関係についてお伺いします。 本法案では被害を防止する情報システム等を重要電子計算機として定義していますが、衆議院の議論では、市町村を含む地方公共団体の情報システムの一部が重要電気計算機に含まれることが明らかにされたところでございます。しかし、地方公共団体の重要電子計算機の具体的な範囲について、政令で定めることとされており、その詳細は明らかになっておりません。 そこで、地方公共団体のシステム等について、重要電子計算機に指…”
“どうも。立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 私は総務委員でございますので、情報通信、それから地方自治、地方行政について中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御法案は、通信情報の利用、アクセス・無害化措置など、多くの分野にまたがる法案だと認識をいたしております。特に、通信情報の利用においては、総務省が所管する通信の秘密との関係について議論が行われているほか、電気通信事業者等に対して様々な負担を求める内容となっているところでございます。 そこで、本案は、通信情報を利用するため、憲法定める通信の秘密について、公共の福祉の観点から許容される範囲内で利用していくこととされております。 まず、そもそも憲法や電気通信事業法などにおいて通…”
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“この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。 被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 それから、ちょっと地元の話になりますけれども、いわゆる福岡の直下型の地震、西方沖から二十年がちょうどたちまして、非常に今地元のマスコミもこのことを書いておるような状況でありまして、これをランクでいいますと、一番、Ｓですか、にこの警固活断層ですか、はなるということでございまして、そこで、この福岡直下地震について福岡市が試算したところ、最大三万八千人の帰宅困難の想定とあるわけであります。”
“今月下旬には地震調査委員会から新被害想定が発表される予定でございますけれども、私自身、いたずらに災害発生の不安をあおるつもりはございませんが、予測される自然災害に対して、国、政府が我が国の国民の生命、財産を守る手段とその安心感を国民に、一人一人が担保できるのは果たして何なんでしょうか。例えば、発生確率八〇％と予測される南海トラフ地震の場合の想定について政府にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党、野田国義でございます。 私からも、愛媛、それから岡山、本当に山林火災早く鎮火するようにお祈りをしたいと思いますし、また、御尽力をいただいておる自衛隊、消防、警察、また消防団、地元の皆様方に心から敬意を表したいと思うところでございます。 それで、私も、ちょっとダブったようでございますけれども、南海トラフ地震については本来だったら広田一議員に聞けばもういいんでしょうけど、そうはいきませんので、ちょっと聞きたいと思います。 能登半島地震から約一年が過ぎ、東日本大震災から十四年ですか、阪神・淡路大震災から三十年が経過したと。そして、おととし、二〇二三年には関東大震災から百年がたったということでございます。 現在、毎年一月一日時点で政府の地震調査委員会から公表される南海トラフ巨大地震の三十年以内に発生する確率が、今年、二〇二五年、これまでの七〇％から八〇％を八〇％程度に引き上げられました。この発生確率は、南海トラフとして算出を始めた二〇一三年は六〇％から七〇％、二〇一四年に七〇％程度、二〇一八年に七〇％から八〇％に引き上げられました。”
“今ちょっと思い出したんですけど、よく私も市長のとき、公立病院は何億か、二、三億とか交付税でもらっていろうもん、で、民間からしたら、もう民間は何もないんだから大変ぞと、経営はというようなことをよく院長さん、先生からね、民間の、言われたことを思い出すわけでありますけれども、しかし、今やっぱりこれだけ赤字が病院に出ているというのは異常だと思いますので、やはり診療報酬というところに行き着くのではないのかなと思いますので、そういう活動を、診療報酬を高くする、点数が高くなるような、多くなるような、そういうところを改善を抜本的なことも含めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“もう、ちょっと具体的には、私の地元が、結局、新しい病院を建てようか、先ほど言いましたように、非常に財政が厳しい中で、本当に進むも地獄ですよね、また更に赤字が出てきたらどうしようかということで、久留米大さん辺りが隣のいわゆる自治体病院と合併をしなさいと、そういう案を出してきております。そうしないと、なかなかドクターの派遣ができないと。分からないではないんですけれども、しかし、なかなかこの自治体同士の統合というのも非常に難しいということであります。 ですから、新しい病院を建ててそういった方向に進むのか、しかし、そのままにしておけばまた赤字がどんどん膨れ上がる。当然これ、患者さんたちも、きれいな病院と申しますか新しい病院に行きがちですよね。やっぱり老朽化するとどうしても敬遠される部分もありますから、そういうことも一つだと思いますけれども、こういう地元の悩みがあるわけでありますが、本当に市長を始め地元の地域住民の皆さんは、この地域拠点病院としてどうあるべきかということを今いろいろ地域に入って論議されているような状況でありますけれども、このことについて、ちょっと一言お願いしたいと思います。”
“経営も人なんですね。やはり人が大切であると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 それから、最後になろうかと思いますけれども、公立病院を新設する際の支援策、どういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。”
“医は仁術とかいろいろ申しますけれども、しかし、やっぱりこれだけ赤字が続くと、私の地元なんか、恐らく今年十五億ぐらいの赤字が出るんじゃないか、単年度で。これ、積もり積もっていったら大変になるわけです。 一つ思うのは、私のときもそうでした、何で黒字が出ているかって、組合長、市長が優秀だからじゃないんですよね。やはり院長なんですよ。経営能力を持ったドクター、医者、そういう方々がどうマネジメント能力を発揮していただくかということだと私も経験上思います。どんなに首長が言っても、そんななかなか現場まで行き届きません。ですから、そこのトップに立つ経営責任者である院長がしっかりといろいろなことを掌握してマネジメントしていくということが必要になってくると思うところでございますので、マネジメント能力を高めるためにはどんなことがされていますかね。”
“ありがとうございます。 総務省は、自治体の基準財政需要額を通して交付税で支援をするとかできる、あるいは起債を起こすとか、そういうようなことだと思いますけれども、やはり根本は厚生労働省がしっかりとやっていくということでございますので、今おっしゃったように、連携も深めながら、今後改善をしていただきたいと思うところでございます。 それから、いわゆる、中には、公立病院の中にも黒字のところもある、そして、民間も四割は黒字であるということでありますから、この辺りのところ、どうすれば病院経営が黒字になるのか。 いろいろと私も聞きましたが、ポジティブな考え方としては、効率性の向上とか、サービス、質の向上とか、資金調達とか、専門性の活用とか、そういうようなことが考えられると思いますが、ネガティブになりますと、余りにも利益優先になっていくとか、医療格差がどんどん拡大するとか、職員の雇用条件が悪化するとか、地域密着医療の低下とか、そういうものが出てくる可能性もあると思っているところでございますけれども、この辺りのところをどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それと、ちょうど話した方が、あそこ、吉祥寺ですか、あそこ救急病院がなくなったそうですね。それで、あそこをやる方なんですよ、吉祥寺の救急を今度おやりになるそうです。偶然話しまして、カリスマと言われる経営者なんですけれども。 それで、大臣おっしゃらなかったけれども、要は診療報酬ですよね。結局、行き着くところは診療報酬が抑えられているということで、公立病院だけじゃなくて民間の方もそういうことで経営が厳しいから、あの吉祥寺で撤退していくというような状況になっていると。 そういう意味において、私は、二番目の質問になっていくわけでありますけれども、いわゆる総務省が公立病院を今担当しているような状況でありますけれども、地域医療の確保ということで担当になっていると思うんですが、所詮これは、今大臣もおっしゃったように、厚生労働省、いわゆる診療報酬になれば厚生労働省になるわけですよね。だから、その辺りのところも少し変えていってもいいのかなと、公的病院も厚生労働省が関わりが強いわけでありますので。その辺りのところ、どうお思いになっているか、お聞きしたいと思います。”
“それで、私、地元を回っていまして、ドクターの方と何人かお話もさせていただき、また公立病院の事務局長ですか、そういう方とも話もさせていただきました。 そこで、本当に今、病院経営自体が大変なことなんですね。民間も六〇％、六二、三％ですか、赤字ということでありまして、ある院長はこんなことをおっしゃいました。うちはね、本当に多くの患者さんがおいでいただいて、もうずうっと働きっ放しと。しかしながら、もう利益が出ないのよと。それで、そこは何か奥様がちょっと金融関係をやっていらっしゃるみたいで、そちらである意味じゃ食っているんだというようなことまでおっしゃっておりました。 だから、そのくらい経営が今、公立病院に限らず病院経営が厳しくなっているということでありますけれども、これは何でか、大臣、お分かりでしょうか。大体お分かりでしょうからお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“こう見ていただきますと、コロナのときは、非常にいろいろ国のお金なんかも入ったんでしょう、良くなったわけでありますけれども、しかし、また戻ってしまったということであります。 私、前回質問したときには、この公的病院、コロナのときはやはり本当に大きな役割を果たしたということだったんですね。結局、民間が受け入れない、それを受け入れていったということでございまして、やはり、改めてこれ、公的病院も必要なんだなと、そのことを思ったところでございます。 そこで、公立病院に対する、いわゆる総務省がプランの策定状況を、策定を出しておりますよね。で、二四年の三月三十一日時点で九八・八％が策定済みとのことでありますけれども、策定が促進されることばかりに注視していないか、実効性はしっかりと得られているのか、厚生労働省との連携はどうなっているのか、いまだ窮状である公立病院の現状についてお聞きしたいと思っております。これ結局、計画だけ作って、結果的にはもう七〇％以上が赤字になっているわけでありますんで、その辺も踏まえて、御答弁をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、そういった罰則等を設ける、そして総務省辺りが強い指導力、そしてまた、民間においては消費者庁辺りが強い指導力を発揮するということが重要であると思っているところでございますんで、どうぞよろしく、もう犠牲者はつくらないようにしましょう。 それじゃ、次に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。 私は、次のテーマとして、いわゆる公的病院、公立病院ですね、このことについて、恐らく一年前辺りも質問させていただいたと思います。予算委員会では我が党の多くの皆さんが質問もしていただいておりますが。 私も、経営に携わった一人として、実を言いますと、私、一部事務組合でございましたんで、そのときは非常にいい経営を地元、当時は八女公立病院と言っていたんですけれども、全国で五本の指に入るぐらい、黒字が出ているというか、健全な経営をなされているということで、全国からも多くの視察者も来ていただいておったという状況です。しかしながら、皆さんのお手元に配付しておりますように、七割ですか、赤字ということであります。”
“この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。いわゆる犯人捜しをしたというようなことなんですよ。本当、これ私はひどいと思いますし、告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり許されないと断じておられるということでございます。 そして、私、ちょっと提言なんですが、今消費者庁がお答えになったんですけれども、私、こういった行政関係はやはり総務省がやるべきではないのかなと、そういう思いも前から持っておったところでございます。 そこで、大臣、村上大臣、どのようにこれ、お思いになっているか、お聞きしたいと思います。”
“だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。”
“おはようございます。 立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。 私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きております。鹿児島県警の不祥事、このことも、本当にこの法がちゃんと機能していたらよかったんじゃないかなと、そういう思いが強く思っているところでございまして、質問させていただきたいと思います。”
“そうです。今総理が最後おっしゃったように、それを、トリアージっていうんですか、選別、優先順位。時には、橋が架かっていてももう要らなくなったなら撤去するとか、そういうことをやっていかないと、この日本のインフラはもちません。ですから、そういうことも含めて是非とも進めていただきたいと思っております。 時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“私もそれは、首長しましたから、本当に要る道路は大切ですよ、造らなくちゃいけない。しかしながら、本当、要らない道路を造る余裕はないじゃないですか。総理、どうですか。”
“我々は法案も出しておりますので、しっかりとこういった制限の法案が成立するように、また御協力もお願いしたいと思います。 それから、今話題になっております、話を変えまして、インフラの老朽化対策、このことについて話をさせていただきます。 もう大変ですよね、あの八潮市、それから大網、千葉ですか、それから大網白里市ですね。本当に、そしてまた、埼玉の方で所沢、こういうことが起こっております。 私は以前にこのことを話したこともあるんですね。この老朽化というのは本当に想像できるんで、私自身も経験、下水道を造ってきました、上水道を進めてきた一人なんですけれども、しかしこれは老朽化対策というものを考えていかなくちゃいけない。 この表を見てもらえれば、三十年間で二百兆要るというんですよ、二百兆、道路、橋とかトンネルとか、皆さん。すると、これを年間で割ると六・六兆円ぐらい要りますけれども、これどうしていくんですか。”
“確かに、先ほどちょっと褒めちぎられましたんでね、私も何で江藤大臣に行っていないのかなと思ってちょっと見てみましたら、確かに行っていません、行っていませんね。 しかしながら、よく見てみると、あれは小川幹事長がちょっと指摘したと、石破総理のことをですね、六割が結局、土木建設関係だったと。そうしますと、江藤農水大臣の方も、結局、名前が出ているところ四十二社ですか、そのうち三十三社は土木ということに、土木建設ですね、いうことになるんです。 だから、これがいわゆる日本の政治の裏側というか、実態でもあるということだと思うんです。結局、票もくれるしお金もくれるというようなことになっているじゃないですか。だから、そういうためにも、私は、是非ともこの企業・団体献金というものをなくしていかなくてはいけない。是非とも、この三月までに決断するということでございますので、是非とも総理、決断を、大きな決断をお願いをしたいと思っております。 それから、政治家の世襲制限についてということで質問をさせていただきたいと思います。”
“いや、ですから、今、輸出の還付金ですか、こういうのでゆがめられているということを言っております。 それでですね、ここ、収支報告書をちょっと見てみますと、毎年二十三億円、二十四億円の献金が国民政治協会から自民党の方にされていますよね。だから、そういうことで本当にいいんだろうかと私は思っているところでございます。 それで、ちょっと話を変えますけれども、この間から、いわゆる農林族への献金、今、米問題が非常に大きくクローズアップされているわけでありますけれども、三年間で森山幹事長に八百四十万ですか、野村元農水大臣に三千六十五万、そして組織内ですかね、ＪＡ、藤木元農水政務官に何と九千百九十九万円が献金されていたと。 こういういわゆる癒着と申しますか、農水族、そして農水省、ＪＡとの癒着の中で米の放出が遅れたんじゃないかと。この決断は私はすばらしかったと思いますけれども、そういうことが言われているということでございます。いかがでしょうか、大臣。”
“例えば、ここに予算を付けた、だからパーティー券買ってくれ、そんなことが恐らく繰り返されていると思うんですよ、繰り返されているんですよ。だから、こういった企業献金というのは、恐らく二十万から今度は五万円に公開が低くなりますけれども、そこで名前が、恐らく土木関係の方々の業者の名が出てくるんじゃないかと思う。こういうところが、やっぱりしっかり変えていかなくちゃいけないところだと思います。 このパネル、どうでしょうか。（資料提示）やはり、いいなと、羨ましいなと我々からすると思いますけれども。しかし、こんなにもらっているわけであります。 そして、ちょっと関連ということで言わせていただくと、輸出還付金あるじゃないですか。これがなかなか、我々も指摘しております、おかしいんじゃないかと。ちょっと調べてみましたら、トヨタさんが十七・五兆円、キヤノンさんが一・六兆円、日立が一・七兆円、日産自動車が四・二兆円、三菱重工が一・七兆円、日本製鉄が四・八兆円ですか、こういうことで、私は非常にやはり政策をゆがめていると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 そして、引き続きまして政治とお金でございますけれども、いわゆる企業・団体献金の問題、これは三月までに、三月までに決着をするということが決まっているわけでございます。 私も、御案内のとおり、市長を十六年間やらせていただきましたが、その前は古賀誠先生の秘書をやっておりました。中谷大臣とか岩屋大臣とか、秘書仲間のときお会いしたこともあるわけでありますけれども、懐かしく思っておりますけれども、ですから私は、ある意味ではその中から自民党政治というものも見せていただいた時期もありました。そして、首長になったら本当にいろいろなことがありました。予算編成権、いわゆる執行権、全部持っているわけですから、当然いろいろな方々が近寄ってきますよね。ですから、そういうのをはねのけるのは本当に大変だった、そういう思い出があります。 だからこそ、この企業献金というものが私は一番政治の信頼を回復する上で重要な問題ではなかろうかな、そのように思っているところでございます。ここがやっぱり温床、根本的なものなんですね、政治、いわゆる企業献金というものが。”
“振り返ってみますと、昨年の通常国会、もうずうっと政治とお金の問題でしたよね、もうずうっと最初から最後まで。しかし、なかなかこれが前に進まなかった、国民が納得できるような改革ができなかったということも私は言えると思います。 よく地元を回っていると、国民は増税、政治家は脱税、本当にこれ皆さんおっしゃるんです、真面目な顔して。だから、それだけ、国民の信頼というもの、政治に対する信頼というものが地に落ちているということでございますので、ここはしっかりと、総理、総理が決めるんじゃなくても指示はできるわけですから、こうやろうと、そういう方向でやろうと、是非ともお願いしたいと思います。 そして、理事会で是非ともこのことをしっかりと検討をお願いしたいと思います。”
“国民の生活が第一、家計が第一というわけでありまして、是非ともこちらの方も早い時期に決断をしていただきたいと思います。 質問の方に入らさせていただきます。 二月二十七日ですか、衆議院において、旧安倍派の会計責任者の松本氏を参考人聴取をいたしました。ここでやはり食い違いが幾つか出たと思うんですね、食い違いが。信なくば立たず、先ほどから出ておりますように、政治は信頼、国民の信頼が一番大切であるということ、私からも言うまでもありません。 その中でおっしゃったのは、四幹部の会合で決まったと、四人の幹部の会合で決まったと。で、四人の方々は、三人ですかね、出てあったの、会合では再開を決めていないと、いわゆる復活をですね、裏金の、キックバックの。そして、松本参考人は、不思議だと思ったと、そういう答弁をされたが、先ほども聞かれていましたが、恐らくこのことは石破総理も御存じだと思います。不思議だと思ったんですって、松本参考人。そう思いますよね、やっぱり全然違うことを言っているわけですから。”
“立憲民主党、社民党会派の野田国義でございます。石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 私も、実を言いますとがんサバイバーでございまして、三十九歳のとき、もう二十七年ほど前なんですが、ちょうど市長をやっていまして、二期目の最初のときにがんになりまして、一人だけ虎の門病院に上京しまして、そして手術をさせていただいた。おかげさまで、後、何もなかったわけでありますが、人生の生き方がそれで変わったと思っております。 ですから、それで、ちょうど私の同郷でありました島根県の丸山知事、福岡なんですね、で、国家的殺人未遂であるという発言をされておりました。先ほどから轟さんの話もいろいろとお聞きしたわけでありますけれども、本当にみんな困っているんですよね。命が大切だということで、しっかりこれ立ち止まって、そして先には決断をしてもらいたいなと思います。 そして、我々、最終盤に法案を出しました、国民民主党と、暫定税率。早くこれも物価高対策としてやっていかないと、特に地方の方々は自動車社会でございますから、ガソリンが高い高いと、大変ですよ、これ生活。”
“しかし、市町村、基礎自治体はできないわけでございますんで、これは非常に重要でございます。 ですから、また、十七日の報道によりますと、自民、公明、国民の協議が打ち切られた。で、この百三万円の壁は非常に難航しているわけでありますが、地方行政、行財政に影響を与えない税収のバランスの議論こそ、地方政府の窓口省庁である総務省がリードして今後行わなくてはいけない大きな問題であると私は認識いたしますが、いかがでしょうか。”
“これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。 ですから、地方財政というのは非常にこれ重要なんですよね。国は、すればいいじゃないかとか、いろいろ言う人がいますけど、国債を発行すればいいじゃないかと。”
“恐らく多くの議員が、各党の議員がそういうことを思っていると思いますので、大臣もリーダーシップ、是非とも発揮していただいて、この公職選挙法ですね、改正、是非とも実現をしていただきたいなと思います。 それから、百三万円の壁引上げをめぐる地方財政、私からもちょっと質問させていただきたいと思います。 これ、いろいろ報道されまして、全国知事会の村井会長へ根回ししたんじゃないかとかですね、そういうことが報じられたわけでありますけれども、本当のところ、総務省、これどうだったんですか。”
“それで、大臣も、辻元議員の本会議での質問で、違反になるものは変えていかなくちゃいけないんじゃないかというような発言もされているわけでございますけれども、村上大臣、どのように考えておられるのか、ちょっと一言でいいですから。”
“このＳＮＳによる選挙ですね、アンケート調査で、ここ、私が持っている資料を見ますと、国の対策が必要であるという調査で、七四％が必要だと。そして、御承知のとおり、オーストラリアでは子供の利用禁止をすると、ＳＮＳを、この法律ができたわけでありますが、六六％がすべきであるというようなことでありますので、何らかの対策をやはり今後講じていかないといけないと思っております。 それで、自民党さんの方で、与党の方で、総務部会、選挙制度調査会ですか、合同会議、この間からメディアにも出ておりましたけれども、いわゆる選挙ポスター、幾つも今回、個々の選挙、いろいろな選挙で問題が出てきているわけでありますけれども、いわゆる選挙ポスターに品位の保持を求める規定新設を柱とする公職選挙法改正については、来年、通常国会に先送りをするというような方針が出されたと聞いているところでございます。 それで、今言いましたＳＮＳとか、いろいろな公職選挙法のこれ、またやり方も違うようになってきたし、対策がやっぱりこれ公平公正にやっていくには必要ではなかろうかなと思います。”
“ここは、もう御承知のとおり、ＳＮＳの活用をめぐる問題が生じたということでございますけれども、総務省のホームページでは、業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるかというＱアンドＡで、一般論として、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられるという回答が掲載をされているということでございますけれども、今回の兵庫県知事選挙においてはこの想定問答にあるような買収の対象にはならないのか、総務省のまず見解をお聞きしたいと思います。”
“本当に被災自治体の職員大変だという表れがこの数字に出ているんだと思いますので、今も答弁していただきましたけれども、しっかりと、応援体制、そしてまた精神的なものをしっかりやっていただきたいと思います。 それから、消防庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、私、この間から、自治体消防七十五周年記念大会、それから我々の消防団の支援議連などにも出席をしたところでございますけれども、そこで、消防職員が非常に、何というか、人員不足になってきているということ、それで、辞めてきていると、非常に離職者が多いということを聞いたわけでありますけれども、これも、そういうことで、いろいろな問題があって人員不足に陥っていると思いますけれども、この辺りのところは現実どうなっているか、お聞きしたいと思います。”
“それから、先ほどから話があっておりましたいわゆる能登の問題で、ちょっと私、すごい記事を見まして、いわゆる被災地自治体ですか、ここでアンケート調査をしたと、そうしたら、何と五八％が仕事を辞めたいと、公務員がですね、地方公務員、というようなアンケート調査を見まして、本当にこれ、大変な状況にもなっているし、こんな、五八％、六割の方がもう辞めたいとアンケート調査に答えたということでございますけれども、このことについて、様々なものが理由としてあると思いますが、人員不足、そして、この点について総務省の所見をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、この地域手当、いろいろな地域によって物価も違うし、家賃とか生活水準が違うので均一化を図るということでの導入と聞いているところでございますけれども、これ、最後におっしゃったように、非常に今公務員になり手が少ないと、非常に減ってきているという、確保が難しいというような状況でございますので、本当に非常に、その待遇改善と申しますか、そういうところが大切なことだと思いますので、そういうことも含めて、処遇改善も含めてですね、この地域手当、今おっしゃったような形で見直しをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ですから、何とかそういうところを改善できないかなと思っておったところ、大きな改革があったと聞いているところです。十年ぶりになるわけですかね。その辺りのところを、どのような改革があったのか、お聞きしたいと思います。”
“新しい省庁をつくるということも、非常に現実のニーズに応じて対応していくということ、大切だとは思います。 しかしながら、せっかく、何といいますか、橋本行革であれだけ、本当大変だったと思います、省庁再編をされたという経緯もございますので、その辺りのところを、組織というのはどうしても膨張し続けるということでございますので、しっかりとその辺りのところ、本当に要るものは要ると、人数も、そのようには思いますけれども、歯止めが利くような形で、また、そういうことでよろしくお願いをしたいと思うところでございます。 それで、先ほど私、政治改革三法案の話で、参議院は今審議中でございますんで、衆議院の方で成立をしたということでございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。 それから、地域に今度は関係することでございますけれども、地域手当の大きな見直しがあったということでございました。私も非常にこのことを注目をしておりました。例えば、福岡県におきましては、中核市の久留米なんかが、手当、この地域手当が付いていなかったところあったんですね。”
“今おっしゃったような形で増えているということでございますけれども、御案内のとおり、地方におきましては非常に人員削減がずっとここ数十年間進んできたと、究極の人員削減はあの平成の大合併であったんではなかろうかなと、そのように思うところでございます。 そこで、もう一つちょっと国家公務員の中で私浮かびますのは、いわゆるデジタル庁とかこども家庭庁ですか、そういうもの、そしてまた、石破内閣におきましては防災庁ですか、それをつくるというようなことでございますので、この辺りのところを、まず、こども家庭庁でいいですけれども、つくることによって職員が増えるとか、恐らく多くの職員の皆さんはいろいろな省庁から集められるということ、まあ横串を入れるみたいな形で総合的に考える省庁になるわけでございますので、そのように私は思っているんですが、実態、現実というものはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。”
“このことは本当に、国民目線と申しますか、そういうことで改革をやっていかなくちゃいけないのに、なかなか前の通常国会でできなかったということでございました。そして、今回はほとんど野党側が提案したものを丸のみしていただいたような形で成立をしたということでございますので、本当に大きく国会も変わってきたなと、そのような印象を持っているところでございますが、しっかり、残された臨時国会、取り組んでまいりたいと思っているところであります。 また、村上大臣におきましては、大臣御就任おめでとうございます。本当に正論をびしっとおっしゃる方だと私思って尊敬をしている大臣でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。 それで、まず、一般公務員の常勤職員ですね、これが増えているんじゃないかというような指摘を我々の総務部門会議である議員からその指摘を受けたところでございまして、私なりにいろいろ資料も見せていただきましたけれども、総務省としてどのようにお考え、またどのような現実になっているかということでまずお聞きしたいと思います。”
“立憲・社民の野田国義でございます。 月曜日、目が覚めますと声が出ないということで、街頭活動も予定しておったんですけど、初めて中止にしたということでございました。しかしまた、三、四日たちましたので、何とかここまで回復いたしました。大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、国会始まりまして、もう佳境を迎えているわけでありますけれども、与党の過半数割れがどのように風景が変わるのかなと私自身思っておったわけでありますけれども、本当に大きく変わったなと、そのような思いでいるところです。 今国会におきましては、二つの大きなテーマがあったと思います。一つは、補正予算、十三・九兆円ですか、その予算審議。結果的には成立したわけでありますけれども、我々提案いたしました一千億のこの修正、それも、先ほど質問があっておりました能登半島に積み増しをするということで、これが実現をしたということでございます。 そして、もう一つが、何といいましても、前の通常国会で非常に生煮えに終わってしまった政治改革、このことが、政治改革三法が成立をしたということです。”
“御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十六分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井浩郎君、梶原大介君、白坂亜紀さん、和田政宗君、横沢高徳君、平木大作君及び石井苗子さんを指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十六分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“一言御挨拶申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました野田国義でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任お願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る五月十七日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。 ─────────────”