野田国義
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 これは一例ですが、こうした先進的な技術…”
“立憲民主党、野田国義でございます。 赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 質問の一として、…”
“次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。…”
“引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさ…”
“これ、ライフライン等を地方自治持っているわけでございますので、非常に重要でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 それから、地方公共団体の重要電子計算機の範囲及び対応内容についてでございますけれども、本法案は重要電子計算機と地方公共団体の関係についてお伺いします。 本法案では被害を防止する情報システム等を重要電子計算機として定義していますが、衆議院の議論では、市町村を含む地方公共団体の情報システムの一部が重要電気計算機に含まれることが明らかにされたところでございます。しかし、地方公共団体の重要電子計算機の具体的な範囲について、政令で定めることとされており、その詳細は明らかになっておりません。 そこで、地方公共団体のシステム等について、重要電子計算機に指…”
“どうも。立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 私は総務委員でございますので、情報通信、それから地方自治、地方行政について中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御法案は、通信情報の利用、アクセス・無害化措置など、多くの分野にまたがる法案だと認識をいたしております。特に、通信情報の利用においては、総務省が所管する通信の秘密との関係について議論が行われているほか、電気通信事業者等に対して様々な負担を求める内容となっているところでございます。 そこで、本案は、通信情報を利用するため、憲法定める通信の秘密について、公共の福祉の観点から許容される範囲内で利用していくこととされております。 まず、そもそも憲法や電気通信事業法などにおいて通…”
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“今回、今も申されましたように、技術面の改善は当然ですが、資本関係を含めた経営面に言及した見直し策が可能となれば、これまでのような外部からの不正アクセスや情報漏えいといった危険から利用者を守れるのではないでしょうか。この際、罰則規定を設けた法整備も検討してもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、今後も当面行政指導の範疇でこういった問題に対処していくお考えなんでしょうか。 この点について総務大臣にお伺いしたいと思います。”
“それで、次は求める改善策ですよね。そこで問題となっていくのが、恐らくＮＡＶＥＲやソフトバンクとの資本関係の改善は経営面の問題でございまして、これらは相互に関係していて、企業側も容易ではないと考えるところでございますけれども、このことについてはどう見解をお持ちでございますか。”
“しかしながらですよ、この間約二週間でありましたが、松本大臣は四月十六日の閣議後の記者会見の場で、運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、四月一日に提出した再発防止策が不十分と判断したとして二度目の行政指導を行ったということでございます。 そこで質問でございますけれども、この一か月の間で二回の行政指導という文言が散見されますが、三月五日の一回目の行政指導から四月一日には一回目の報告を受けたわけですが、そもそもこの期間が短かったということはないのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。”
“韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり総務省としても、これ民主党政権のときからこのことが始まったということらしいので、是非ともこれは充実したものにもっともっと、これは我々しっかりとエールを送っていかなくちゃいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。 それで、引き続きまして、この間から、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えい問題についてお伺いをしたいと思います。 このことも頻繁に報道されているわけでございますけれども、総務省は今年の三月五日、ＬＩＮＥヤフーに対して一度目の行政指導を実施しており、主要株主でシステムの運用を委託する韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めており、ＬＩＮＥヤフー側も再発防止の実施状況を四月一日までに総務省に報告をしていた。”
“この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。 それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。”
“そこで、質問でございますが、公平、中立、簡素という租税の大原則に従って、政策の効果をより正確に評価し適切な政策検証を行うことを目指すならば、政策評価の点検は国民に説明責任を果たす上で決して軽んじてはならない重大、重要な問題であると、政府と恩恵を受ける法人、個人も再認識していただくとともに、国民に対して評価を一層分かりやすく示すために今後考え得る検証の仕組み整備や検証データ確保のための具体的な改善策について総務省にお伺いしたいと思います。総務省は三十六項目ですか、されているということでございますので、それを含めてお願いをしたいと思います。”
“政策減税で今八兆円超ですね、八兆円超。皆さんのお手元にお配りしておるかと思いますけれども、こういう状況になっているということでございます。 それで、租税特別措置とは、基本的には、言うまでもなく、公平、中立、簡素という租税原則に反しますが、特定の政策目的の実現を目指して、例外的に特定の者の税負担を軽減するものであるということでございます。例えば、このように賃上げ減税一つを取っても、企業の守秘義務の名の下に、与党自民党においても具体的な賃上げ額や減税額の公表まで求めることをせず、この不透明さが効果分析や、そして政策検証の前に高く立ちはだかっているということであります。 これ、振り返ってみますと、民主党政権できたときに、何とかこれ変えようと努力をしたところでございますが、なかなか業界の反対等ありましてできなかったということでございますので、これ、しっかり今後とも我々やっていかなくちゃいけない大きな課題だと思って今回取り上げさせていただいたところです。”
“マイナ保険証の利用率は五％程度に低迷し、利用率向上に向けてなりふり構わず取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の通報を促しているようにも捉えられるというようなことで、この後に、同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行うという予定であるということでありますけれども、これ本当にひどい話だなと思うところでございまして、小沢一郎先生のツイッターに書かれておるのは、これナチスの手口と一緒じゃないかと、いわゆる独裁的監視国家をつくろうとしているんじゃないかと、そういうような指摘をツイッターでされているようでございますけれども、私も全く同感でございまして、こういうことでは本当に普及更にできなくなっていくんじゃなかろうかなと、私は国民がそっぽを向くんじゃなかろうかな、そのように思うところでございますので、しっかり総務省としてもこの辺りのところを所管官庁として頑張っていただきたいと思うところでございます。 それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。 私は、租税特別措置についてお聞きしたいと、まず、思います。この問題は、御承知のとおり政策減税ですよね。”
“それからもう一点、これもひどい話でございまして、武見敬三厚生労働大臣ですか、参議院の厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく十二月に現行の健康保険証を廃止すると、そしてマイナ保険証に一本化するという考えを表明をされたということでございます。 三月のマイナ保険証の利用率は五・四七％と低迷しておるところでございまして、一番伸びたときが二〇二三年の四月の六・三％ですよね。それからどんどんどんどん、八か月たってもということで下がってまいりました。ここに来て補正予算で予算を確保されまして、診療所と薬局に最大十万円ですか、それから病院に最大二十万円の一時金を給付するとか、そういうことになっておるわけでございますね。本当にこれ国民というか、無視したやり方ではなかろうかなと、そのように思ったところです。 それから、河野太郎デジタル大臣、これもひどいですね。自民党所属国会議員に対して、マイナ保険証での受付ができていない医療機関がある場合は公的な相談窓口に連絡するよう支持者に求める文書を送付したことが十九日に判明したと。”
“立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。 一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけでありますけれども、何か、国民を愚弄するというか、的外れというか、期待外れというか、そういう感じを抱いたところです。 昨日も、蓮舫議員がなんちゃって改革と、なんちゃって連座というようなことをおっしゃっておりましたけれども、まさしくその言葉が当てはまるんじゃなかろうかなと、そのように私自身も思ったところでございまして、昨日また公明党さんとの話合いが始まったということでございますが、逆に、野党側と公明党さんと話し合うと、いろいろなことも、この政治改革もまとまるんじゃないかなと、そういう思いもしたところでございます。”
“それでは、もう時間も来たようでございますので、結構です。 しっかり、こういう状況ですので、厚生労働省、それからデジタル庁とも努力をお願いしたいと思います。 終わります。”
“いやいや、委員長、私は違うと思いますね。これ当然、委員長になられたからには、そこをしっかりと引き継いでいくと。よく私、市長になったときなんか言われました、行政は継続だぞと、行政は継続。だから、経営もこれもちろん継続なんですよ、ＮＨＫも継続ですよ。 だから、一つの区切りとしてやはりここははっきりしておかないと、私はＮＨＫ全体のその職員の皆さんの士気にも影響していくと思うんですね。そうでしょう、立派な番組を作って放映しようと思ってたわけでありますから。私は、その辺りのところも考えていただいて、古賀委員長、そしてまた稲葉会長、是非ともこれは実行してもらいたいと思いますので、よろしく、勇気を持ってもう決着しましょうよ。そうするとまたすっきりできるじゃないですか。そしてまた、すばらしい番組をどんどん作ってください。 そういうことで私はお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ですから、ＮＨＫもう終わりますんで、どうぞ、あれされるなら。”
“それで、この参議院の総務委員会でもそういうことを古賀委員長お答えになっておりました。なるべくオープンにしていこうということで、私もその方向が正しいと思うんですね。特にＮＨＫは国民の受信料で成り立っているわけでございますので、ある意味では、それはもう税金と一緒なんですよね。だから、しっかりとオープンにやっていただきたいと思います。 そしてもう一つ。幸いにも録音データは存在していますということでございますけれども、何か会長は、それはないということをおっしゃいましたけれども、私は、せっかく古賀委員長が新しい委員長に就任をされたんだから、これは、そういうまた思いもお持ちになっているならば、これはしっかりともうちゃんと録音を書き起こしてもらって決着を付けるということが、また、これはＮＨＫのまた新しい出発にもなっていくんではなかろうかなと。けじめをですね、せっかく新委員長になったわけでありますんで、ここはもう勇気を持って、いろいろ古賀委員長は経験をなさっているわけでございますんで、やはりそのときの決断というのが一番大切でありますよね、方向性を決める。”
“今、先ほど私読み上げましたように、この判決では、メモですか、それは残っていない、ないかも分からない、しかし録音は残っているという、はっきりとした裁判長の、が指摘をされているということでございますので、これまた、どこからか出てきたとか、そういうふうになったら大ごとになると思いますよ。ここの辺りのところをまたしっかりしていただきたい。この判決が間違っているなら、ちゃんと間違っているということでしっかり主張していただきたいと思います。 それからもう一つが、奥野議員が質問の中で、古賀委員長は、この判決、その件の経緯そのものについては正直わきまえておりませんと奥野議員の質問に答えられ、したがってと述べられておりますけど、以来、この判決については、現在はどのように捉えて、どのような意見をお持ちになっているのか、古賀経営委員長の方にお伺いしたいと思います。”
“これ、御案内のとおり、世耕参議院議員、自民党を離党されたということでございますので、またどういう扱いになっていくのかなと、その政治資金含めて非常にまたこれも注目をされていると思いますので、よろしくお願いをしたいと、また我々もチェックをしていかなくてはならないと思っているところでございます。 お金と政治についてはこれで終わりたいと思います。 ＮＨＫの方、質問をさせていただきたいと思います。 どうも、会長それから委員長、大変お忙しい中にありがとうございます。 御案内のとおり、あれは今年の二月二十日でしたか、かんぽ生命保険の判決が出た。かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は二十日、市民グループの請求を認め、ＮＨＫに録音データの開示を命じた。さらに、開示を怠ったとして、ＮＨＫと森下前の経営委員長ですか、に計二百二十八万円を支払うように命じたということでございます。”
“このことは、なぜ国民が注視しているということかと申しますと、御案内のとおり、安倍総理、残念ながらお亡くなりになって、その翌日ですか、もう奥様、昭恵さんの方にそういうものが名義変更されて移されたというような事実、そしてまた、これまでもいろいろ、世襲の問題に絡めて、この問題が本当に、国民は今本当に納税で非常に四苦八苦しているのに、政治家だけがそういった税金も掛からないお金を引き継ぐことになるというようなことで非常に怒りが起きていると思いますので、今後しっかりまた注目していきたいと思います。 それからもう一つ、政党支部の解散時の残金処理。政党の支部が解散した際の残金について、特に使途報告書が求められるような、税金を原資とする資金やそれ以外のものについて、あるべき処理の方法について総務省にお伺いしたいと思います。”
“それから、私、今後問題になろうと思うことをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、自民党各派閥の政治資金団体等の解散時の残金処理ですよね。今回の件を受けて解散する、した自民党の各派閥、政治資金団体の帳簿に仮に残った資金の行方はどう処理されるのか、されるべきなのか、この点について非常に国民も注視をしていると思いますけれども、総務省の方にお伺いしたいと思います。”
“私も、ああ、こういう手があるんだなということを私知らずに、政治資金団体一つだけしか持っていなくて、政党と二つになるわけでありますけれども、これを他の政治団体に移せば二十万以下は報告しなくていいということでございまして、十四年間で何と四億五千万円からのそういった他の政治団体に移された事実があるということで、その使途の明細というか、はっきり分かるのは、何と九四・四％が分からないということなんですね、どうなったのかということが。 だから、これは完全に、それはもうそこを狙った、オープンにしようということじゃなくて、オープンにしないということでされたと思うんですね。だから、このお二人がこういった処分をされること自体が本当におかしなことだなと、恐らく皆さんそういうところに不満もお持ちじゃなかろうかなと、ほかの議員さんたちですね、また処分された議員さんたちも。そのように私は思っているところでございますので、とにかくこの、何といいますか、しっかりとした真相解明をお願いをしたいと思うところでございます。”
“今大臣おっしゃいましたけれども、私はやっぱり、真相解明がされていないのに、また、そういった、当然、今日が衆議院ですか、あした参議院の方で政治改革特別委員会が立ち上がると聞いているわけでありますけれども、なかなかこれやりづらいんじゃないのかなと。真相解明をした中でどういう改革をしていかなくちゃいけないかというのが私は筋ではなかろうかなと、そのように思っておりますし、私の感想といたしましては、処分を下したナンバーワンとナンバーツーですよね、いわゆる岸田総理は宏池会の会長であり、その会計責任者が起訴をされたという事実がございますし、また、総理の後援会ですか、が祝賀会をして脱法パーティーをしたというような疑惑もあるということでございますから。 そしてまた、茂木幹事長においても、びっくりしましたよ。”
“どうもおはようございます。立憲民主・社民の野田国義でございます。 私、まず、先日から処分が決定をいたしました自民党の政治と金、まあ裏金の問題ですね、このことについて質問させていただきたいと思います。 私は、真相解明もされずに、そして、誰が始めたのか、なぜ始めたのか、そして何にその裏金を使ったのか、そういうことが全く分からない中に、よく処分ができたものだなと思ったところでありますけれども、大臣、このことについてどのような思い、そして、何か、こういうことがないようにするには、大臣自身、提案などないだろうかなということでお聞きしたいと思います。”
“御異議なしと認め、さよう決定をさせていただきます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会”
“以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がございました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言お願いいたします。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山本佐知子さん、山本啓介君、若松謙維君、柴愼一君、江島潔君、白坂亜紀さん、宮沢洋一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君、宮崎勝君、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君及び藤井一博君が選任をされました。 ─────────────”
“以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十八分散会”
“次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。和田政宗君。”
“以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、尾崎復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。尾崎復興大臣政務官。”
“次に、令和六年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。平木復興副大臣。”
“東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。土屋復興大臣。”
“委員の異動について御報告いたします。 昨日、櫻井充君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び山本啓介君が選任をされました。 ─────────────”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 東日本大震災の発災から十三年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ません。本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。 また、この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りです。 犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じますので、どうぞ御起立よろしくお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕”
“二〇二四年度までは、政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇二一に基づいて、二〇二一年度の一般財源総額を実質的に下回らないようにする一般財源総額実質同水準ルールの下で運用されていました。このルールが地方財政運営に果たしてきた役割についてどのように評価されているのか、松本総務大臣の御認識をお伺いいたします。 人口減少社会を背景に、人への投資や子育て支援を始めとする新たな財政需要が見込まれ、これに加えて物価が高い水準で推移し、インフレ基調が続くことが予想されます。 一般財源総額実質同水準ルールは今回で終了いたしますが、今後どのように対応されるかについて、松本総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、能登半島地震の復興支援に地方財政の面でも万全を期していただくとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、分権、自治の花開く社会を目指し、人口減少時代に持続可能な地方税財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“企業の七割近くが赤字法人で法人関係税を納めてない中、黒字企業である大企業だけが減税の恩恵を受けていることになり、中小企業の労働者との間の賃金格差を拡大させることになりかねません。賃上げ促進税制制度の効果、有効性について、松本総務大臣の所見をお伺いいたします。 続いて、地方交付税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 所得税の定額減税に伴う交付税の減収分七千六百二十億円については、国費の補填ではありません。 しかし、二〇〇五年二月十五日の衆議院本会議における小泉首相答弁等、政府の見解では、法定率分は地方固有の財源であり、国の減税政策により影響が生じることについて、たとえ総額が確保されたからといって許容すべきものではないと考えます。 そこで、国の政策による減収分は国費で補填すべきではないですか。交付税総額は確保されているといいますが、少なくとも本来の交付税額を圧縮してしまったのではないですか。松本総務大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお伺いいたします。”
“賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するためというなら、即効性が最優先されるべきです。しかし、年金生活者は本年十月の減税、給与所得者の控除対象配偶者を省く同一生計配偶者の定額減税分は来年六月以降の実施であり、即効性は全くありません。この点はいかがですか。総務大臣にお伺いいたします。 自治体の現場では、住民税の定額減税や低所得者支援、定額減税を補足する給付の実施についてのみならず、所得税減税のそのものについての問合せも多く寄せられ、大きな負担となっていることについて、総務大臣の受け止めをお伺いいたします。 次に、賃金、賃上げ促進税制についてお伺いいたします。 二〇二三年の実質賃金は二・三％減となり、二年連続して減少し、一九九〇年以降で最低水準となったところであります。 賃上げで促進税制は、賃上げ促進税制は効果を上げているんですか。多くの企業は制度と関係なく賃上げをし、結果的に税制措置を受けていたのではないかとの疑問があります。”
“政治家の倫理とはいかがお考えでしょうか。林官房長官にお伺いいたします。 あなた方は、ここまでの事態にならないと国民心情、倫理に向き合えないのですか。その際、使い切りの既得権益とされている内閣官房機密費、政策推進費もオープンにされたらどうですか。総理を長年の同志と呼ぶ元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。 それでは、地方税法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。 まず、総理肝煎りの定額減税の実施について、松本総務大臣にお伺いいたします。 過去も一九九八年の橋本政権の特別減税などが行われてきましたが、貯蓄志向が強い日本では効果が出にくいとの受け止めが強くありました。 今回の定額減税について、ＩＭＦは、債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的だと疑問視をしています。巨額の財源をつぎ込む割に減税の効果も乏しいと言わざるを得ませんが、いかがお考えですか。松本総務大臣にお伺いいたします。 住民税は自治体の基幹税です。住民税を利用した定額減税は歳入の自治に逆行するのではないですか。松本総務大臣の御所見をお伺いいたします。”
“これは、地方自治法に規定されているれっきとした歳出予算区分の一つではあるものの、不名誉なネーミングでやゆされておりました。これは、市長が市を代表し、外部の個人又は団体との交際のために支出する費用であり、地方自治体にとって円滑な行政運営を図ることを目的に対外的に要する経費との旨、説明を受けたところであります。 であればこそ、市民から選んでいただいた当時の私、市長が、自らの行動を公にさらすことこそが民主主義の原点、市民目線であると私は固く信じて、市長としていち早く堂々と公開するに至りました。オープンにすることで市民のチェックが入り、市長辞職のときには何とその額は五分の一になっていたのであります。オープンな政治姿勢こそが全国的なうねりとなり、その頃芽吹き始めたインターネットの普及の力も借りて功を奏し、瞬く間に全国的なスタンダードとなりました。今では当たり前になりました。そうなのです、やればできるのです。 政治家の倫理とは一体どうなっているのかという国民の怒りを真摯に受け止め、今回の自民党の異次元の裏金作り問題を始め、一連の政治と金の問題に真っ向取り組む絶好の改革のチャンスではないでしょうか。”
“先日の衆議院政治倫理審査会の場で、我が党の野田佳彦元総理の追及に対し岸田総理は、総理在任中は政治資金パーティーを行わないなどと明言をされました。 これは、法律ではなく大臣規範であって、罰則もないので守るに値せず、開催した者勝ちだとでもおっしゃるんでしょうか。周りから進言がないと止められないのでしょうか。 この点について、令和四年に御自身でも合計七回の政治資金パーティーを開催し、そのうち、最初の総務大臣に任命されたにもかかわらず、二度のパーティーをそのまま開催をされた松本総務大臣にお伺いいたします。 日本の失われた三十年とは、自民党の派閥力学による政治がばっこしていた中選挙区時代の、国民にとって大変不幸な負の遺産の時代であったと回顧せざるを得ません。そうです、今だけ、金だけ、自民だけの政治を今こそ変えようではありませんか。 私は、三十一年前、一九九三年、平成五年に福岡県の八女市長に当選をさせていただきました。その中で、当時、地方において地方自治のブラックボックスと呼ばれていたのが市長交際費です。”
“なぜなら、免税事業者のままでは納品先が税額控除をできなくなり、自分との取引を止められてしまうのではないかと懸念したからです。ましてや、取引価格を上げなければ、大切な自分の手取りは消費税分だけで丸々消えてしまうのではないか、そうとも考えました。そうなのです、取引先を失うか、税負担を増やす課税事業者となるか、悩みに悩んだ末の覚悟で確定申告に臨んでいるのです。 しかし、どうでしょうか。派閥のパーティー、キックバック、中抜き、そして使途不明など、この裏金問題の解明は中途半端のままであります。到底、幕引きなどできるはずもありません。国民には納税、増税、自民は脱法、脱税なのですか。個人事業主に、国民に、どうして説明できましょうか。 政治と金について関連し、驚くべきことは、岸田総理御自身が令和四年だけで政治資金パーティーを七回、脱法パーティーまで入れますと八回という異常なペースで開催をしているではありませんか。ここまで開催する訳は、本当にパーティーがお好きで、自らが率先してお手本を示しているのだと受け止めざるを得ません。”
“立憲民主党の野田国義です。 立憲民主・社民会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この度の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。 災害対策には与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思います。 しかしながら、物心両面にわたる支援を与野党共にと言いたいところでありますが、いまだ全容解明に至らない、長年にわたる自民党の裏金作りの問題はいただけません。被災地の方々にどうして顔向けできましょうか。 野党の力も借りて、被災地への支援、そして政治と金の問題、きれいにしていこう、解決していこう、そうお考えになりませんか。総理とはお互い素直に意見交換し合える仲と標榜する元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。 さて、今年はインボイス制度が導入されて初めての確定申告です。 苦渋の決断です。”
“この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“なかなか大臣も、厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に、何というか、上から命令をしてということ、これが何か、対抗意識ですか、何かそんなことにつながるというようなことがあり得るのかと。私はそんなことはもうないと思うんですね。だから、先ほど私も披瀝いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで、非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを是非とも大臣始め総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討を更にお願いをしたいと思います。 それから、最後になろうかと思いますけれども、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えいですね、情報が漏れたということが新聞等で載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であったのか、お聞きしたいと思います。”
“それで、厳正な規律や部隊活動が求められることが団結権を付与しない理由として挙げられるが、団結権を付与することによって規律が乱れたり部隊活動が困難になることは逆に考えにくいですよね、今の時代。そんなことは恐らくないと思うんですね。それから、団結権の付与によりこれらの職員の職場環境の改善に逆に役立つということ、それから人材確保に資するはずであるというようなことなんですね。 だから、さっき私も言ったように、じゃ、消防庁辺りが、それはという部分、その服務規律ですか、この辺りのところがその上下関係が非常に厳しいところなので駄目ということになるのか、私はもうそういう時代じゃ全然ないと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。”
“私、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長が私のところに相談に来まして、市の方の委員長が、それで、消防の方に是非ともお願いしてもらいたいということで来ましたので、私、もうその場で恐らく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えているので是非とも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながら、その後がやっぱり、消防庁と話して、なかなか、そうおっしゃっても難しいんですというようなことで来たことを覚えているわけでありますけれども。 で、先ほど岩本議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、能登半島の大震災で、もう本当に消防の職員の皆さんも身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国から能登に派遣されているという状況であると思います。 それで、これ、ちょっと改革の方向性とか読んでみますと、二つに意見も分かれたということで、専門調査会ですか。”
“御承知のとおり、この消防職員の団結権ですね、二〇二一年七月ですか、韓国の消防職員への労働基本権が認められまして、ＩＬＯ批准国、さらにはＯＥＣＤの加盟国の中では消防に団結権がないというのは日本だけというような状況になっているということでございますけれども、これはどういうことでこういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。”
“この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。 私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。 それから、消防職員の団結権、このことについてお尋ねしたいと思っているところでございます。”
“ですから、これ、今、政治資金の方は非常に問題になっておりますが、この資産公開の方も何かしっかりこれしておかないとまた問題になる可能性もあるなと思っているところでございますので、総務省としてどうお考えになっているのか、これまでの経緯等も含めてお答えいただきたいと思います。”
“そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。 この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでございます。”
“十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。”