野田国義
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 これは一例ですが、こうした先進的な技術…”
“立憲民主党、野田国義でございます。 赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 質問の一として、…”
“次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。…”
“引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさ…”
“これ、ライフライン等を地方自治持っているわけでございますので、非常に重要でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 それから、地方公共団体の重要電子計算機の範囲及び対応内容についてでございますけれども、本法案は重要電子計算機と地方公共団体の関係についてお伺いします。 本法案では被害を防止する情報システム等を重要電子計算機として定義していますが、衆議院の議論では、市町村を含む地方公共団体の情報システムの一部が重要電気計算機に含まれることが明らかにされたところでございます。しかし、地方公共団体の重要電子計算機の具体的な範囲について、政令で定めることとされており、その詳細は明らかになっておりません。 そこで、地方公共団体のシステム等について、重要電子計算機に指…”
“どうも。立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。 私は総務委員でございますので、情報通信、それから地方自治、地方行政について中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御法案は、通信情報の利用、アクセス・無害化措置など、多くの分野にまたがる法案だと認識をいたしております。特に、通信情報の利用においては、総務省が所管する通信の秘密との関係について議論が行われているほか、電気通信事業者等に対して様々な負担を求める内容となっているところでございます。 そこで、本案は、通信情報を利用するため、憲法定める通信の秘密について、公共の福祉の観点から許容される範囲内で利用していくこととされております。 まず、そもそも憲法や電気通信事業法などにおいて通…”
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“機能不全に陥るということも十分考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それじゃ、最後になりますけれども、首都の機能移転について、何か忘れられているようになっておりますけれども、資料一として皆さんにもお出ししておりますが、まだホームページにはしっかり残っているところでございました。 それで、お伺いしたいと思いますが、そもそも中央政府は、今回のような地方自治法改正に着手するのではなく、中央、地方のそれぞれの立場は対等、協力の関係であると変更した二〇〇〇年から始めたこのルールを死守しながら、中央と地方の双方により国家として機能し発展していく、そちらの発想で地方都市に機能を分散させるかじ取りこそ二〇〇〇年の地方分権改革から始まる延長線にある施策ではないかと思うところでございます。 今回のように地方自治法改正に臨むならば、国家機関も企業も分散する良い機会であると大局的に検討する必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。東京一極集中、少子高齢化といった、我が国にとって国民的課題である地方創生といった課題克服にも必ず貢献し、国民の安全を守ることにつながるのではないでしょうか。”
“考えていないじゃなくて、本当にそういうこともあり得るわけでございますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 それから、中央政府の機能不全の想定について御質問させていただきます。 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生について、自然災害を想定し、首都機能の防災の観点で質問しました。さらに、コロナ感染症などに対処する防衛衛生も、近年の教訓から学び、想定をしているようですし、指示権の発動の前の質問でも御所見をお伺いしたところですが、有事を想定した今回の法改正と首都機能の防衛についての観点はどうでしょうか。地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案しなど曖昧な要件で指示権を認めようとするなど、緊急性の要件を外し、濫用が心配をされるところであります。 そのような中にあって、防災、防衛衛生、そして防衛の観点で、中央政府から被災してしまうということはあり得ないのでしょうか。この点、この観点での重大な事態の発生を今回の改正では想定していないのでしょうか。総務省の所見をお伺いしたいと思います。”
“さらに、改正案には、デジタルＤＸ時代への対応として、サイバー攻撃や情報漏えいの防止など、自治体サイバーセキュリティーを強化することも盛り込まれているところでございます。また、人口が減少する中、地域住民の生活を支えていくために、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を指定地域共同活動団体として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれているところでございます。 そこで質問でございますけれども、政府は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備え、今回の改正に臨もうとしているのはこれまでで分かりました。しかしながら、今回の改正案は、国から自治体に向けた指示の方向性、つまり国の権限は書き込まれるわけですが、では、この国、つまり中央政府自体に頼れない事態は想定されないのでしょうか。例えば、政府のある東京で首都直下地震が発生し、政府自体が被災した場合はどうなるんでしょうか。いわゆる首都機能の麻痺の中にあっては、恐らく東京を中心とした首都圏周辺、内外の地方自治体においても少なからず被災しているのではないでしょうか。 これらの点についての総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“本当に、三位一体の改革によって、結局小さな市、町、村、合併をせざるを得ないと、いわゆるマネジメントができないと、お金がなくなって。先ほど申し上げましたように、結局、五兆円ですか、交付税が削減されたということでございまして、非常にこれは地方財政にとって大変だったということを申し上げ、そしてまた、私はしっかりと、この市町村の大合併、平成合併ですね、平成の、ここを、プラン・ドゥー・シーじゃありませんけれども、しっかりとやってこそ、次の、どういった自治体の、国、我が国においていいのかということが見えてくると思いますので、しっかり総務省として検証をお願いをしたいと思うところでございます。 それでは、引き続き、次に移らせていただきます。 これまで、今回の法改正に対して地方自治体や団体、また同志が示す懸念点をこれまで質問してきました。 政府は、大規模災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設置しようとしています。”
“参議院の調査資料によりますと、十七年十一月の政府・与党合意をもって、十八年度までの三位一体改革は紆余曲折を経ながら一応の決着を見て、最終的には約四兆円の補助金が削減され、約三兆円の税源移譲、そして約五兆円の交付税削減が実現したと記されているところでございます。 そこで質問でございますけれども、中央と地方、あるいは地方間同士の格差、所得格差、医療格差、教育格差などは更に進んでいるのではないでしょうか。平成の市町村合併と三位一体の改革は地方分権の理念を踏まえた地方の自立を目指した改革であったはずです、本来は。今回の地方自治法の改正はその理念と相反しているのではないでしょうか。また、総務省は平成の市町村大合併の検証は行ったのでしょうか。これらの点について総務省の見解を求めます。済みません、大臣の見解を求めたいと思います。”
“御存じだと思いますけど、恐らく、全国の都道府県あるいは政令市、何といいますか、あんまりうまくいっていないところが多いんですよね。どうしても私が今指摘したようなことがありましてですね。ですから、その辺りのところは国としてもちょっと配慮していただき、いわゆる都道府県からするんじゃなくてやっぱり国から直接するとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 次に移りたいと思いますが、今回の改正について、自治体への財政負担を求めることはないのでしょうか。国と地方の新たな役割の名の下に、国から束縛を受け、財政負担を求められることはないのでしょうか。 それでは、平成十一年から十八年まで、あの平成の市町村の大合併は何だったのでしょうか。私も大変苦労いたしましたけれども、あの三位一体の改革は何だったんでしょうか。”
“なぜなら、政令市を含む市町村に対し都道府県の関与を新たに認めるものであり、人口、人流が集中する特にこの政令市における危機管理対応に支障を来す懸念が大いにあると考えられるからであります。このことは、政令指定都市が果たしている役割や実態を踏まえていただくとお分かりだと私は思います。 特にこの部分の改正は、普通公共団体から政令指定都市を省く旨を記すべきであると考えますが、この点について総務省の考えを聞きたいと思います。”
“やっぱり、せっかく対等の関係にしたのを、上下主従の関係に戻すということにこの法律案は通ずるんじゃなかろうかなと、そのように思いますし、この地方自治の本旨にも、本当に先ほども申し上げましたように、相反すると私は思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に移りたいと思いますけれども、普通地方公共団体から政令指定都市を省く旨の追記についてでございますが、今回の改正の中で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例についてお伺いしたいと思います。 全国の政令指定都市の人口は、日本の総人口の二割以上を占めている現状であります。そのような中で、同志の地方議員が指定都市政策連絡会を組織し、より強く要望があった件についてお伺いしたいと思いますけれども、今回改正を行おうとしている二百五十二条の二十六の三並びに二百五十二条の二十六の七の部分については、是非とも限定的で、かつ厳格な制度であってほしいと考えます。”
“地方自治は民主主義の基盤であり、憲法九十二条の地方自治の本旨に相反する改正、この点について総務省の御所見をお伺いしたいと思います。”
“次に、憲法九十二条、地方自治の本旨と今回の法改正について質問をさせていただきますが、二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で、機関委任事務が廃止をされ、国が自治体に委ねる法定受託事務と自治事務が定められたところでございます。今回の改正は、憲法九十二条にうたわれている地方自治の本旨を凌駕して、地方自治権の保障を崩しかねないと考えます。二〇〇〇年から施行された地方分権一括法によって国が包括的指揮監督権を持ち地方公共団体の国の下部機関と位置付ける機関委任事務を廃止したことは、明白な事実であります。国は地方公共団体との対等、協力の関係を損のうおそれなのでしょうか。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、個別の根拠規定なしに一般法たる地方自治法を改正し、法定受託事務に関する指示権行使の要件を緩和するばかりか、自治事務についても法定受託事務と同じ要件で、国から地方公共団体に対する指示権を広く認めるものとするようですが、これでは国と地方公共団体との関係を上下主従関係に変容させてしまうのではないでしょうか。”
“先ほども申し上げましたように、私は危機管理とはやっぱり分散をさせるということが改めて大切なことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、例えばコロナ禍では、県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため自治体との調整に時間が掛かったことは事実でありますが、具体的には大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設ける、その際に自治体に意見を求めるとしていますが、当然だと私も思います。 そこでお聞きしますが、緊急的で速やかに対応が求められる事態への対処の際に、自治体にその余力はあるとお考えなんでしょうか。また、個別法改正の限界を認め、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える答えが、なぜ今回の地方自治法の改正、しかも特例規定の想定なんでしょうか。この点について総務省の御所見をお伺いします。”
“これを国の責務として果たさずに、今回の法改正はむしろ自治体の自主性、独自性を損のうおそれがあるのではないでしょうか。この点についてもう一度、総務省、御所見をお願いしたいと思います。”
“やはり、どう見ても、この主体性や自発性というものが本当に抑制されるということにこの法律によってつながると私は思うところであります。改めて申し上げたいと思います。 次でございますけれども、今回の地方自治法改正は特に特例設定で波紋を呼んでいるところでありますが、備えあれば憂いなし、このことわざのように、あくまでも予測、想定での懸念の排除を目的化する改正内容が中心に見えるところであります。中央集権を加速させ、危機管理に臨もうとしています。 しかしながら、危機管理の鉄則とはリスク分散ではないかなと私は思うところでありますが、地方への指示権の拡大、この点への懸念を軸に我々も大変多くの要望、御意見を伺ってまいりました。私も首長として大変懸念を、元首長として懸念をしているところであります。 そこでお伺いいたしますが、今回の政府の改正案は、民間企業組織などで用いられる、まるで内部統制強化のようでございます。国、中央政府は、起こり得る事態を現行法令に各々適用させ、適正に現行法の補完に徹し、自治体をお支えいただくことこそが地方主権であるのではないでしょうか。”
“恐らくそういう流れじゃなかろうかなということを多くの方々が言っているような状況で、何であえてこの地方自治法の今回の改正を持ち出さなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。 そして、自治体の主体性、自発性の抑制についてということでお伺いしたいと思いますが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国が地方に対し必要な指示をできるようにするなどの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づきこれまで積み上げられてきた地方分権への流れを逆行させるものであります。個別法改正で今後の対応は可能であり、想定できない事態をあえて想定して特例を規定するような立法事実もないわけであります。 そこでお伺いいたします。国が正しいとの前提で国の判断が優先されるということは、現場における判断や自治体側の主体性や自発性を損のうものとなるのではないでしょうか。最も重要であろうこの点について総務省の御所見をお伺いしたいと思います。また、指定地域共同活動団体についても首長との癒着等が懸念されると思いますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。”
“私も振り返ってみますと、この平成五年ですか、地方分権の推進に関する決議が衆参両院でなされたということでありますが、ちょうどその年に私も市長になりまして、本当に地方分権、地方分権ということでやってきたということでございまして、この法律は本当そこに逆行するということを、改めて、恐らく多くの首長も思っているのではないかということを言わせていただきたいと思います。 そして、指示権の発動でございますけれども、事態対処法でさえ事前承認であるところですが、果たして指示の限定もいつ拡大するか分からず、濫用も可能となってしまうのではないかと、国民保護法と公共施設利用法以外で想定されない場合に使われるのではないか、憲法改正しなくても台湾有事に対応できるようにする一連の流れではないか、これらの点について総務省に御所見をお伺いしたいと思います。”
“そこでお伺いしたいと思いますけれども、我々の議論では、二〇〇〇年以降のあらゆる分権改革の努力が無駄になるのではないかと、この法案によってですね、改正によって、逆行するどころか悪くなるのではないかと考えるわけでありますけれども、総務省の御所見をお伺いしたいと思います。それで、まずこれをお願いいたしたい。”
“それで、我が立憲民主党は、今回の地方自治法の改正に対して、憂慮する首長や有識者、関係労働組合、また立憲民主党自治体議員ネットワークや政令指定都市政策連絡会との連携を強化し、最低限、指示権行使を極めて限定的にするため、国の地方への関与の原則の維持、そして自治体との事前協議、調整の義務化、国会の関与と事後検証の義務化という三点を柱にした修正を要求を、求めましたが、受け入れられなかったことから、本改正案には反対をさせていただきます。 昨日から参議院に審議の舞台が移りましたが、改正案の問題点を徹底的に追及していきたいと思っております。 地方分権推進決議から三十年余り、地方分権一括法から四半世紀となりますが、国から地方への税財源の移譲を含め、分権改革は道半ばです。立憲民主党は、真の地方自治の確立を目指し、地方分権、地域主権改革の推進に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。これを踏まえてしっかりと質問させていただきます。”
“おはようございます。立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日、ちょっと驚く数字が出ておりました。日本の出生率でございますけれども、一・二〇と、東京に至っては〇・九九ですか。ああ、本当に日本、そして地方にとっても、この数字は憂慮すべきというか、本当に対策を講じていかなくちゃいけないと改めて思ったところです。 それからもう一つが、発信されておったのが、いわゆる地方創生から十年ですか、それで、このポイントは何であったかというと、いわゆる東京一極集中と人口減だったわけですよね。それが、恐らく今六十兆円ぐらいのお金使ってきていると思いますけれども、この人口減や東京圏への一極集中が大きな流れを変えるには至っていないというようなニュースでございました。 まさしく、このこと非常に重要なことで、まだ更に人口減も進んでいるし、この東京への一極集中も進んでいるということでございまして、この地方創生、地方を考える中でしっかり取り組んでいかなくてはいけない問題ではなかろうかなと、そのように思ったところでございます。”
“東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“参考人の出席要求に関する件についてお諮りをさせていただきます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。 委員の異動について御報告申し上げます。 昨日までに、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君、藤井一博君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として、柴愼一君、江島潔君、櫻井充君、白坂亜紀さん、山田太郎君、若松謙維君及び山本啓介君が選任をされました。 ─────────────”
“よろしくお願いいたします。 それから、大規模の方ばかりを今まで言ってきたわけでありますけれども、中小プラットフォーム事業者の指導と法改正による抑止力の効果でございますが、差別的な投稿に対して、大手のプラットフォーム事業者への指導強化に並んで中小プラットフォーム事業者やウェブサイト管理者に対しても適切な指導が行くような内容となっているのか、今回の改正はその点十分であるのか疑わしいと思いますが。 また、大前提として、差別的な投稿を行わない、させないことがとても重要でありますので、今回の改正ではその点への抑止力の効果も期待したいと考えますが、この点について総務省の見解をお伺いします。”
“引き続きまして、これも重要でございますけれども、削除基準に関するガイドラインを策定する必要性についてお伺いしたいと思います。 今回の改正案では、運用状況の透明化として、大規模プラットフォーム事業者に削除基準の策定や公表を義務付けることとしております。削除基準の内容については事業者自らが定めることとなっておりますので、当然、事業者によって異なる削除基準になることが想定されます。また、これまで被害者等から、事業者が定める削除基準について、内容が抽象的で何が削除されるか分からないといったことも指摘されております。さらに、海外の事業者にとって、我が国の法令や文化に精通していないことも考えられるわけで、我が国の法制度とも必ずしも整合しない削除基準となることも想定をされます。 そこで、国として、事業者が定める削除基準についてガイドライン等を示してサポートしていく必要があるのではないかと考えます。その際、ガイドラインには、表現の自由も配慮しつつ、具体的例などを示し、事業者が迷うことなく基準を策定できるようにすべきであると考えますが、総務省としてどのように考えておられるか。”
“よろしくお願いいたします。 続きまして、削除申出者に対する通知期間についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報の削除等の申出があったときは、申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に、削除等の有無について、その結果を申出者に通知しなければならないこととなっております。 総務省のアンケート結果によれば、被害者の視点からは、事業者による対応が行われるまでの期間が一週間より長い期間は許容できないとの意見が八割あったということでございます。 そこで、総務省令で定める期間とは何日を想定しているのか。また、大規模プラットフォーム事業者の中でもその提供するサービスの内容や規模によって削除等の申出数に大きな違いがあるとも想定されますが、一律の期間を想定しているのか、総務省にお伺いをさせていただきます。さらに、悪意を持って大量の削除等の申込みが一度に行われた場合にも一律の期間となるのか、総務省にお伺いします。”
“続きまして、今回の改正案では、削除対応の迅速化に関し、その対象となる情報は権利侵害情報に限定しておりますが、権利侵害情報に当たらない違法な情報、児童ポルノ、麻薬、危険ドラッグや有害な情報、自殺を誘引する書き込み、暴力的な表現など、また、近年問題となっている偽情報についても規律の対象とすべきと考えます。 削除対応の迅速化に関して、権利侵害情報に限定することとした理由、及び、今後対象となる情報を広げていく可能性が私は必要だと思いますが、どのように総務省として考えておられるか、お伺いします。”
“今申し上げましたように、やっぱり第三者機関、委員会等をつくってやっていくというのが大切だと私は思いますので、検討をしっかりよろしくお願いをしたいと思います。 それから、戻りまして、三番の方に移りたいと思います。 規律の対象となる事業者の範囲でございますけれども、今回の改正案は、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る規律の対象となる事業者について、その指定に該当するかどうかはそれぞれのサービスを基準に判断することとなっているところでございます。 そこで質問でございますが、総務省として、今回の規律の対象とする事業者の範囲をどのように考えているのか。またあわせて、オンラインショッピングモール上の商品のレビューやグルメサイトなど口コミにおいても権利侵害の被害を拡散させている場合もあることから、これらによって誹謗中傷された場合の被害救済措置についてどのように考えておられるのか、総務省にお伺いしたいと思います。”
“このことは非常に部落差別問題に関して重要な問題でございますので、しっかりと対策を講じていただきたいと、このことを強く要望いたします。 それから、関連になろうかと思いますが、今回の法改正を契機に、国から独立した第三者機関を設置して、苦情解決、是正勧告などの法の運用の充実、補助が必要だと考えますが、国においても本格的な、抜本的な議論の取組を始めたらいかがと考えますが、この点について総務省にお答えいただきたいと思います。”
“インターネット上での被差別部落の所在地情報の摘示する行為を禁止するため、部落差別の解消の推進に関する法律の改正など対応策の強化、検討を求めたいと考えますが、この点について法務省にお伺いさせていただきたいと思います。”
“認識していただいておるものと今答弁いただいたように、もうしっかり対応をよろしくお願いをしたいと思います。 それで、ちょっと順番を変えまして、十番で通告しております被差別部落の方にちょっと移らさせていただきます。 この問題、私もずっと取り組んできた問題でございます。ようやく差別、この部落差別の問題も、結婚差別かな、あと残ったのは、そのように私も思っておりました。しかし、このインターネットが普及することによってまた大きな問題が上がってきたということでございまして、非常に被差別部落の皆さんお困りになっているということでございまして、インターネット上では被差別部落の所在地情報が流布、暴露されるなど部落差別情報の拡散が放置されていると、私のところにも度々訴えがございます。 この点について、法務省は既にインターネット上の不当な差別的言動に関わる事案の立件及び処理について発出しているとのことですが、内部の事務処理規程にとどまっているのではないのかなと私自身思うところであります。”
“そこででございますが、今回のグーグルマップの事案や、さらに、先ほど取り上げたＳＮＳ上で著名人に成り済ました投資詐欺広告の問題など、デジタル空間においてサービスを運営するプラットフォーム事業者の責任を問う声はますます大きくなっております。こうしたデジタル空間におけるプラットフォーム事業者の役割、責任をどのように考えているのか、松本総務大臣にお伺いします。”
“先ほど申し上げましたように、消せと言っても消さない、そして訂正しろと言っても変えない、そういう状況に今放置されているのが現状だと思いますので、そこを何とかできるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷等の権利侵害情報に関してＳＮＳ事業者等が情報の削除を行わなかった場合や行った場合のそれぞれについて、損害賠償責任の免責要件を規定するとともに事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定するものでございます。 今回の改正案は、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスについて、情報発信のための公共的な基盤としてその機能が重要性を増していることから、プラットフォーム事業者に対し、情報の流通による権利侵害に関して責任を果たすこととなっております。そして、法律の題名も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとし、通称として情報通信プラットフォーム対処法、略して情プラ法とも言われているところでございます。”
“しかしながら、改正案提出に向けての議論をまとめたプラットフォームサービスに関する研究会の第三次まとめでは、削除請求権の明文化についてはメリットとデメリットがそれぞれに複数あることから引き続き慎重な議論を行うことが適当とされ、今回の改正案では導入をされていないということであります。 そこででございますが、今回の事案を受けて、プラットフォーム事業者に対する権利侵害情報に係る削除請求権の明文化について議論を開始していくことが必要と私は考えますが、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“よく分かりませんけど、しっかりやっていただきたいと思います。 それから、今回のグーグルマップの事案では、医師たちは、悪質な投稿を書いた人物に対してではなく、特徴としては、その投稿を放置したプラットフォーム事業者であるグーグルに対して損害賠償を請求しているという特徴があるわけで、医師たちはグーグルが悪質な口コミが掲載されている状況を放置していることで自分たちが悪評への対応を強いられているなどの不利益を被り、営業権を侵害されたとしており、投稿の場を提供しているプラットフォーム事業者の責任の有無が問題になっているところであります。 投稿の削除に関しては、事業者に対し、権利侵害情報の送信防止措置を請求するいわゆる削除請求権を法律上明文化することも大きな論点の一つとされておりまして、削除請求権が明文化されることで、グーグルのような海外事業者に対して削除請求に応ずる義務の存在が明確化されるなど、対応の促進が図られるとのメリットとされております。”
“ですから、このグーグルマップに関しましては、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられている相談件数は令和二年度の百三件から令和四年度は百八十件に増加するなど、この被害は深刻さを増しております。 また、グーグルマップは地図サービスの中でもシェアが高いですよね。もう非常に便利ですね。我々も活動している中でグーグルマップ頻繁に使うわけでありますが、口コミ欄において誹謗中傷などの権利侵害情報が書き込まれた場合の影響力は大きく、その対応は急務であると考えるところで、そこで、今回の法改正では、このようなグーグルマップの事案に対して何か対応されるのでしょうか。今回の大規模特定電気通信役務提供者の基準に該当するサービスにグーグルマップは該当するのか、総務省にお伺いしたいと思います。”
“この問題は本当に国民の皆さんがもう被害がどんどんどんどん増えてくる可能性がありますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。堀江さんが言っていましたよね。言っているけれども全然削除しないということをおっしゃっておりましたけど、全くそのとおりなんで、対策、お願いを、強くお願いしたいと思います。 それから、もう一つ話題になっておりますのがグーグルマップですよね。これ、御承知のとおり、先月ですか、インターネットの地図サービスであるグーグルマップ上で不当な口コミを放置され被害を受けたとして、全国の医師ら約六十人が運営元のグーグルを相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したとの報道がございました。 報道では、医師側が、グーグルマップの口コミ欄に、頭がいかれている、人間扱いされなかったなどと悪評を投稿され、五段階の評点で一のケースもあったとされております。また、医師側は、診察内容については守秘義務があることから、口コミ欄に反論する投稿も難しいということでございます。”
“そこで、消費者庁は、関係省庁と連携して詐欺被害などの未然防止に向けた取組を行うこととありますが、まず、関係先省庁など、どちらが該当するのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、この問題はネット事業者が展開するＳＮＳ上の広告に端を発するものであることから、事業者との連携も大変重要であると考えます。例えば、ＪＡＲＯのような第三者機関への権限強化や、ネット時代に対応した新機関の設立も考えられるのではないのかなと思います。その際には、国がリードして早急な規制、法整備も検討が必要ではないかと考えますが、この点について内閣府と消費者庁にお伺いしたいと思います。”
“本当にこれは大きな問題だと思いますので、しっかりと総務省としても取り組んでいただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。 それでは質問の方に入りたいと思いますけれども、先ほど岩本議員の方からもお話ありました、最近話題になっておりますこの成り済ましの偽広告ですね、この問題。御承知のとおり、前回、齊藤議員からもホリエモンのお話ございましたけれども、池上さん、あるいは前澤さん、森永さん、よく何か、私もこう触っていると見かけるわけであります。そして、何と女性の方が七億ですか、これが何か損失が出たというようなことでございます。これ、もう本当に早く対応していかなくちゃいけない問題だと思いますけれども。 そこで、有名人などに成り済まし、投資を呼びかけるための偽の広告がＳＮＳ上に広がる問題について、消費者庁は先月の四月十二日の参議院の消費者問題に関する特別委員会で、成り済ましの広告が現在の景品表示法の規制対象にはならないという見解を示されたということでございます。”
“私も何度もそういう国民の声あるいは市民の声を聞く機会ありましたけれども、普通だったら、あれ、大臣が、もう少しいいじゃないかと、もう少し話してもらおうじゃないかと、そんな提案をするんですよ、普通。しかし、それを見ていたというのは、本当にこれ罪深いんじゃなかろうかなと、聞く力、全くないと言えると思います。これも本当にまた政治不信につながっていくと私は思っております。 それから、もう一つ気になるのがこの偽造マイナカード問題ですよね。本当にスマホを乗っ取ってということになっています。こんなことができるならば、いろいろな犯罪がこれからも多発するんではなかろうかなと。それも、引っかかっているのが東京の都議の風間議員ですね、それから大阪府の八尾市の松田議員ということで、議員さんが二人引っかかっているということで、これは国会議員もやられるんじゃないかと、恐らく皆さんも心配されているんじゃなかろうかなと思っているところでございますが、ちょっと大臣には通告ございませんが、今日も朝早かったのできついかと思いますけれども、是非とも、このことをどう思っておられるのか、一言お願いしたいと思います。”
“立憲民主党の野田国義でございます。 まず、今、連日、自民党、公明党の政治改革、この資金の問題ですね、協議が重ねられているようでございますけれども、なかなかまとまらないと、持ち帰りになっているというようなニュースも流れておるようでございますけれども、私、本当に今回の政治不信というのは、裏金問題から始まって、なかなか、本当国民の中で高まっていると思うんですね。だから、なんちゃって改革では国民も認めないんじゃないかなと、納得しないんじゃないかなと思いますので、大胆な改革を、お互いに痛みの伴う改革かも分かりませんけれども、しっかりやっていくということが大切なことじゃなかろうかなと、そのように思っております。 それから、水俣病のあの問題ですね。これも本当に、昨日、伊藤環境大臣ですか、謝罪したということでございますけれども、被害者の会と大臣との懇談会で、何とスイッチ、マイクのスイッチを切るというようなことが行われたと。”
“そういった六十年以上の森林なんかにもひとつしっかりと補助していただけないと、給付していただかないと、なかなかその森林経営難しいというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“どうぞよろしくお願いします。 そこで、ちょっと聞いたところによりますと、間伐や作業道に対する補助金でございますが、杉やヒノキが六十一年生以上のところは給付されないようになっているんですかね。”
“現在、兼業で営む人の多い自伐型林業なんですが、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営であると考えられます。 この点について、林野庁の御所見、この支援策なども含めてお願いをしたいと思います。”
“更なる、いわゆる森林の面積、こちらがあるところを支援をしていただくということでお願いをしたいと思います。 それで、私は、考え方によって、今ちょうど農業の問題も非常に、食料の自給率からしても大変でございます、今、見直しがですね、基本法の見直しが行われているところでございますが、逆に言えば、この森林というのは我が国にとって唯一の資源、ほとんどのエネルギー資源輸入しておりますけれども、私は、唯一の、活用の仕方によっては資源になり得ると思いますので、その辺りのところも考えながらしっかりやっていただきたい。 そういうことで、ちょっと所管は違うかと思いますが、自伐型林業の必要性についてお伺いしたいと思います。 以前に私、地元、結構森林も多いものですから視察をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、自伐型というのは、林業だけじゃなくてほかの農産物、例えば私の地元だとお茶なんかと一緒に、あるいは果樹なんかと一緒に兼業的にやっていくと、もちろんサラリーマンの方もやっていくというような林業の形でございますが。”
“それで、いろいろ最近マスコミ等でもこの森林環境税のことが載ってきているわけでありますが、まだ使っていないと、基金に積み立てているというようなところが散見されるわけですよね。だから、本当に、私は、使いたいところ、これ森林を保っていくというのは非常に重要だと思うんですよね、ＣＯ２の問題を始めですね。ですから、そういうことでもっともっとしていただきたいなと思いますが、森林の多い地方団体への、増加することが今後は認められますので一つの評価ではありますが、今後とも、そういうことで、見直しも含めてやっていただきたいと、そのように思っているところでございますけれども、このことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“恐らく、今おっしゃったように、質問通告して、よく見たらちょっと違っていたので変更したと。皆さんのお手元に資料をお配りしているとおりでございますが、しっかり、そういうことがないように今後気を付けていただきたいと。 それで、この啓開計画というのは申し上げておりますように非常に重要でございますので、やはり訓練等、計画をして訓練等をしていくということが重要だと思いますので、ひとつ、その辺りのところの皆さんへの指示、指導をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。 それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、森林環境譲与税ですね。 これがいよいよ、四月一日からですかね、森林環境税が始まり、今回、また見直しもされたということで、人工林面積を五五％、そして人口割を二五％に変更する見直しが行われました。本当にこれは、恐らく多くの議員の皆さんもこうしなくちゃいけないよというようなことをかなりおっしゃっておったんじゃなかろうかなと思っているところでございます。”
“いわゆる復旧復興というようなことよりも救援ですよね、ここが非常に重要であるとウェブサイトにも書かれておりますけれども。 そこで質問なんですが、中身を見ていきましたら、その中で、各地方整備局の取組の日本地図が示されておったんですが、全国の啓開計画を紹介しているようなんですが、先日、新旧の日本地図を変更されたようであります。これ見ていたときに、翌日見たら違うみたいな形になっておりました。古い地図では北陸地方と山陰地方にはありませんが、これはどういった理由なのか。また、同じく、東北地方のくしの歯作戦としてあったものが新しい地図では策定中に変わっているが、こちらについてのその理由を国土交通省にお聞きしたいと思います。”
“今答弁いただいた中で、あと十七ですかね、十七の都道府県がしていないということでございますので、これ本当にしっかりやっていたらまた違ったんじゃないのかなと、そのように思うところです。 特に今回は能登半島という特殊な事情があった、半島というですね、ですから、やっぱり車が行けなければ、通行できなければ、なかなか救助、それから復旧復興というようなことが遅れてしまうということがあったのではないのかなと。それプラス、当然、海とか空からの対策も講じておかなくてはいけないということだと思いますけれども、この地区がなかったということは非常に残念であったと思います。 そこで、ちょっとお伺いしますが、国土交通省のウェブサイトを見ますと、国道、啓開計画、道路のですね、道路啓開とは、緊急車両等の通行のため早急に最低限の瓦れき処理を行い簡易な段差修正等により救助ルートを開けることをいうということで、そして、大規模災害では応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要であると記されております。”
“そこで、国土交通省北陸地方整備局が災害時での道路の復旧計画を定めていなかったとされているところであります。これは道路啓開計画と呼ばれるものでございまして、災害発生時での道路復旧の手順やルートなどを定めたものであり、国の防災基本計画では、国や県などの道路管理者が協議会を設置、設立するなどして道路啓開計画を策定すると定められているところでございます。 そこで、質問でございますけれども、総務省によれば、昨年、二〇二三年四月には道路の啓開計画の策定を進めるよう勧告を行ったと聞いております。その事実関係についてお伺いします。 また、この道路啓開計画があれば、救助、復旧はスムーズにいったと言えるのでしょうか。併せて総務省消防庁にお伺いをしたいと思います。 さらに、全国で現在も道路啓開計画がない自治体はどのくらいあるのでしょうか。さらに、勧告を出しているにもかかわらず、いまだに策定していない自治体がどのくらいあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“この問題は、行政指導というだけでできるのかなと私は思うところでございます。通信の安全、安心と国民の個人情報をしっかりと守っていく中で、特にこの情報通信関係は技術革新が速いということでございますので、的確にしていただかないとなかなか情報漏えい等を防げないということでございますので、しっかりと努力を、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、次に参りたいと思います。道路啓開計画ですね。 もう、あれが元日でございましたので、能登半島の地震から三か月、四か月とたとうとしているところでございます。そこで、報道によりますと、発生が、一か月頃の、頃だったと思いますが、今回の能登半島地震では道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと報じられているところはもう皆さん御承知のとおりであります。そこで、輪島の市長ですよね、坂口市長が、何よりも道路の復旧が遅かったのは非常に残念だったと述べられました。私も見たわけでございますけれども、今回の地震ではその道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと言っても過言ではありません。”