菊池大二郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の菊池大二郎でございます。 黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域に…”
“釈迦に説法のところがあるかもしれませんけれども、何点か御紹介を申し上げますと、遡ること一九六八年から十桁の識別番号を国民一人一人に付与してデジタル化をスタートさせた、ｉＰｈｏｎｅが登場した頃には既にパソコンの普及率が八割、九割に及んでいた、全ての公共部門が同じ共通基盤を使えるよう早い段階から実現し、おかげで国勢調査等も不要になった、二〇一五年には紙ベースによる行政通知が廃止をされて、個人それぞれにデジタルポストボックスといういわゆる電子版の郵便受けが配備された。国だろうが県だろうが市町村だろうが行政サービスを受ける国民にとっては誰がその主体となるかは関係ないという考え方の下に、重複タスクをなくして効率化を図り、県がやることは主に医療に関すること、それ以外は市町村がやるとい…”
“楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業務が効率化されたその先、その先をどう国として支援していくのか、新しい仕掛けをつくり出していけるのかということも視野に、関係省…”
“時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。 今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。 学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表現が悪いですけれども、クラスを抜けてタブレットでユーチューブを見ているなんということで、なかなか指導環境が担保されていないと…”
“この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。 続いて、行政ＤＸについて質問いたします。 今週の月曜日にデンマーク大使館で、デンマークにおける政府のデジタル化の道のりと題したトークレセプションに参加をさせていただきました。 国連の経済社会局の発表…”
“ありがとうございます。 先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。 それでは、医療ＤＸについて伺います。 一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医療圏や病床数の少ない医療機関でこそ、電子カルテシステムの導入を始めとするデジタル化が後押しされていかなければならないと考えます…”
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“時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。 今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。 学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表現が悪いですけれども、クラスを抜けてタブレットでユーチューブを見ているなんということで、なかなか指導環境が担保されていないという話も伺いますので、是非その辺の状況を把握されるようにお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。”
“繰り返しデンマークの話ばかりで済みません。デンマークでは、削減したら終わりじゃなくて、達成して終わりじゃなくて、例えば国の交付金にしても予算づけにしても削減した分を逆に評価して後押ししていくというような考え方がありました。それも非常に大事な視点かなと思いましたので、御提言申し上げた次第でございます。 時間がなくなってまいりましたが、こども政策についてお伺いいたします。 黄川田大臣は本当に多岐に及ぶ所掌を担当されておられまして、いろいろと御心中をお察しするところもあるんですけれども、こどもまんなか社会に向けての大臣の決意と、大臣のカラーをどう出していくのか。大臣のカラーは黄色だと私は思っていますけれども、是非黄色以外の表現を使いながら意気込みを聞かせていただければと思います。”
“楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業務が効率化されたその先、その先をどう国として支援していくのか、新しい仕掛けをつくり出していけるのかということも視野に、関係省庁と横断的に連携をして、削減して終わり、効率化して終わりではなくて、先読みしながら政策を展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“まず、大臣所信にありました地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の状況はどうでしょうか。また、こうした共通基盤化を始め、各自治体におけるＡＩの活用など、信頼される住民サービスを提供できるようにデジタル人材の確保、育成が一層不可欠でありますし、逆に、利用する側の住民においてもとりわけ高齢者対策が重要であると考えますが、状況と取組について伺います。”
“釈迦に説法のところがあるかもしれませんけれども、何点か御紹介を申し上げますと、遡ること一九六八年から十桁の識別番号を国民一人一人に付与してデジタル化をスタートさせた、ｉＰｈｏｎｅが登場した頃には既にパソコンの普及率が八割、九割に及んでいた、全ての公共部門が同じ共通基盤を使えるよう早い段階から実現し、おかげで国勢調査等も不要になった、二〇一五年には紙ベースによる行政通知が廃止をされて、個人それぞれにデジタルポストボックスといういわゆる電子版の郵便受けが配備された。国だろうが県だろうが市町村だろうが行政サービスを受ける国民にとっては誰がその主体となるかは関係ないという考え方の下に、重複タスクをなくして効率化を図り、県がやることは主に医療に関すること、それ以外は市町村がやるというような役割分担もされているということでありました。 人口も国民性も風土も異なりますから一概に比較はできませんけれども、先ほどのランキングでいえば日本は十三位ということでありますので、こうした先進国を先例に行政ＤＸを進めていく必要があるんだろうと思います。 そこで、デジタル庁に伺います。”
“この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。 続いて、行政ＤＸについて質問いたします。 今週の月曜日にデンマーク大使館で、デンマークにおける政府のデジタル化の道のりと題したトークレセプションに参加をさせていただきました。 国連の経済社会局の発表によれば電子政府ランキング四回連続一位であるデンマーク政府の取組は、まさに目からうろこでありました。”
“ありがとうございます。 先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。 それでは、医療ＤＸについて伺います。 一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医療圏や病床数の少ない医療機関でこそ、電子カルテシステムの導入を始めとするデジタル化が後押しされていかなければならないと考えます。医療ＤＸの拡充に向けた取組や現状について、厚労省、デジタル庁、それぞれにお伺いいたします。”
“加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散していく、電源地や雪寒地帯の優位性も発揮できるようにしていくなど、これまでの地方から都市部へという枠から、物、エネルギーをつくり出せる地域、その地域内でしっかり好循環を生み出せるような政策展開が必要であると思います。 これからの地方創生、地域未来戦略に対する大臣の考え方を伺います。”
“一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。 そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。”
“そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。地方が弱体化してきた要因をどう捉えていらっしゃるのか。一方で、こうした現状でありながらも、大臣所信では地方の大きな伸び代を生かすとございました。この伸び代とは何なのか、お伺いいたします。”
“国民民主党の菊池大二郎でございます。 黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域において、ガソリンスタンドももはや存続が難しいというような地域もございます。 地方が重要だということは久しく言われてきたわけでありますけれども、これだけ人口が減って地方、地域が衰退している、これは残念ながら何か間違ってきた政策の積み重ねが今の状況にあるんだろうというふうに思います。熊の問題もきっとそうであろうと思います。”
“我が国が保有する高度な気象情報や機微に触れる部分についてはより抑制的にという観点、そしてまた気象情報も安全保障上の情報たり得るという観点も踏まえて、例えばセキュリティークリアランス的な網に民間事業者をかけていくというような対策も必要ではないかということを気象業務法の論点も踏まえながら申し添えて、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“なぜこんな質問をしたかというと、飛躍し過ぎだと言われるかもしれませんけれども、いずれ、気候変動に順応していく中で、この予測精度を上げていくというのも順応していくというような対策の一つだろうと思いますけれども、これを逆手に取って、いわば、気候をコントロールすることによって若しくはされることによって我が国に被害が及ぶというような事態も想定し得るのではないかという、私なりの問題意識があるんです。 コロナの時代も経験しました。ウイルスの戦いということも含め、我々が想像しない危機管理というのが、これから国もそして国民レベルでも必要になってくるんだろうというふうに思います。 この点、政府としては、保有する気象情報等については民間事業者等の活用も踏まえオープンデータ化されているというふうに認識しております。ただ、見方によっては、我が国を取り巻く気候や国土の状況、例えば災害で弱っている地域がある、こういったとりわけ急所にもなり得るような脆弱な部分が丸裸にされているというふうに捉えることも可能ではないかと思っております。”
“時間が迫ってきたので、長官からいろいろとお話をお伺いして、一点、私なりの関心事をお伺いしたいと思います。 今年の夏は、山形も含めて逆に雨が降らない、渇水の状況になりまして、雨が降る恐ろしさもあれば水の恵みの貴さというものを改めて私も大地を踏み締めながら感じたところであります。 そこで、そういった認識の下でお伺いしますけれども、人工的に雨を降らせることは可能ですか。”
“新しい洪水予測システムの枠外になりますけれども、危機管理水位計と簡易型のカメラ、これが全国的に設置をされております。 この点、カメラ等の機器や情報を吸い上げるシステムを更に配備をしていくと考えられる場合に、この機器やシステムというのがそもそも国産でカバーできているのか。先ほど来お話がありますけれども、改ざん等による偽情報が拡散されるリスク、そういったものが備わっていないのか。これから防災気象情報のセキュリティー対策というのは非常に重要になってくると思います。 能動的サイバー防御法案、これが法律として体制が組まれて、私も内閣委員会のメンバーとして議論に参画させていただきましたけれども、国家はもとより国内の重要な社会インフラ等が有する情報をいかに守るかという点においては、この気象情報というのも非常に重要なんだろうという思いがございます。 この点、安全保障の観点から、このセキュリティー対策がどうなっているのか、お教えください。”
“やはり雨量予測、水防法に係る様々な観測、予測に関する技術、そしてまた精度の向上に向けた関係予算、関係人材の確保、育成が本法案の目的、趣旨を遂行していくためには更に重要となっていくと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“捕捉率について、七一・七％ですか、高まっているという話がありましたけれども、この捕捉率というのは、情報発信をして、呼びかけるところが大きくなればなるほど確率は高くなるわけでありますので、やはり適中率を上げていくということが極めて重要なんだろうというふうに思います。 この点、先ほど来、大臣とは特別委員会で御一緒させていただいた、御指導いただいたという話がありましたけれども、九月に私も国民民主党の理事として、立憲民主党の当時筆頭理事でありました近藤衆議院議員と小熊慎司衆議院議員と一緒に団を組みまして、欧州の方に災害の視察をさせていただきました。イタリアのラッツィオ州にお伺いしました。市民保護局の取組やイタリア国立の火山学研究所を訪問させていただきましたけれども、ヨーロッパ全体、イタリアが特に市民保護という観点で非常にダイナミックに事前防災や避難等に資する対策を講じておられましたし、そしてまた観測、予測に係る研究にも非常に力を注がれていたというふうに認識をいたしました。”
“この半日前予測が現状どうなっているのかということも関心事としては高くございます。 こうした東北エリアを中心に線状降水帯が発生していること、つまり、線状降水帯が発生する条件の分布に地域特性が見られることを踏まえ、令和七年度は機動的な水蒸気予測を日本海側にも拡充するとされております。また、スーパーコンピューター「富岳」の活用による予測を強化してきた、更にしていくとの理解でありますけれども、この洪水予測の前提となる雨量予測技術についてどういった立ち位置、進捗状況にあるのか、取組も含めてお伺いしたいと思います。”
“一方で、洪水予測の前提となる雨量予測の精度はどうかという観点で質問したいと思います。 気象庁における雨量予測技術については、「二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に二〇三〇年線状降水帯予測高度化目標も提示されております。また、線状降水帯予測精度向上ワーキングチームが計十回開催されておりまして、様々な指摘がなされております。また、第一次国土強靱化実施中期計画における目標も設定されている状況にあります。 この点、先ほどもお話に出ましたけれども、令和六年度における線状降水帯に関する半日前予測について、運用開始前の想定に比べて適中率も捕捉率もいずれも低い状況にあります。適中率については八十一回中八回、約一〇％、捕捉率については二十一回中八回、約三八％ということでございます。 現に、先ほど来申し上げている過去最大規模になった山形の昨年の水害、七月二十五日に起こりましたけれども、これも見逃しというふうになっております。七月の前後、八月に岩手、秋田で水害がありましたけれども、線状降水帯が発生しましたけれども、こちらも同様に見逃されております。”
“二番目に高い九州地方整備局管内においても一千四百六十五億円と、私の感覚からすると、東北よりも台風等の影響が比較的強く出るというところで、耐性もある意味東北エリアよりも強い九州よりも、東北エリアで水害が発生しているというところも踏まえて、今や雪寒地域である東北は線状降水帯が発生しやすい水害の地域とも言えまして、住民の的確な避難を誘導して安全を確保するために、水防法に係る本法案の目的、趣旨は極めて重要であるという視点に立って質問してまいりたいと思います。 まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 というのも、先ほどから申し上げていますけれども、昨年の山形での最上川水害の状況を見ますと、戸沢村の蔵岡地区というところがありまして、そこはもう長年水難の場所であります。隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。”
“大臣とはほかにも共通点が実はございまして、これから私の地元の山形県最上川を例に出しながらお話しさせていただきますけれども、御地元の熊本の球磨川とこの山形県の最上川というのは日本三大急流でございまして、自然災害が多発化する中で、水害というところに着目しますと、昨年、山形におきましては、七月に大変大きな豪雨被害がありまして、自民党の加藤理事のお膝元でございますけれども、過去最大の一千億を超える水害が発生をいたしました。 東北エリアでの水害が、先ほどお話も出ましたけれども、いわゆる線状降水帯の発生というのが極めて生じております。実際に東北地方整備局管内の被害額を水害統計について見ますと、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと一千七百二億円ということで、ほかの地方ブロックと比較しても群を抜いております。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 金子大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。そしてまた、副大臣、政務官の皆様方にも、御就任、心から祝意を表したいというふうに思います。 一方で、先ほど来ございますけれども、昨日、熊本県阿蘇地方で大きな地震が発生をしたということで、私もその後いろいろと状況を見ておりますけれども、非常に複数回余震が発生をしている、そしてまた、気象庁の方からも、また今後大きな地震が起こる可能性があるというような注意喚起もされております。その点も含め、大臣とは、先日まで災害そして復興特別委員会でも、私も同僚の鳩山議員共々御指導いただいたということもありますので、地元、私は山形、東北にありますけれども、熊本県、九州、そういった地震が多く発生する地域にも思いをはせながら、質問してまいりたいと思います。”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“そこで、男女共同参画や地域の維持を両立し得る社会を築いていくためにどう取り組んでいくのか、実際の取組があれば、それらを好事例として更に磨き上げ、横展開していくことも機構設置を契機に必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“例えば、男女共同参画を進める企業、団体を評価するシステム、地域に参画すること、人を評価していく。男女共同参画に取り組む企業を評価するとなれば、例えば税制等のインセンティブを付与していくとか、そして、その取組の効果として、これだけ人材獲得が激化する中において、そういった男女共同参画に取り組む企業に私も入りたいというような、人材採用というところも効果として生み出していく。例えば、さらには、地域に参画する人を評価するというのは、自治体や同一圏域で様々な場面で使用できるような地域版通貨、ポイントなのかはあれですけれども、そういった価値を付与して、消費だったり学びの機会創出につなげていく。 思うに、地方にこそ強く残る無意識な性差別を解消していくためには、啓蒙啓発だけではおよそ難しいんじゃないかと思いますし、かなり強い力で社会実装を目指していかなければいけないと思います。”
“時間も迫ってきましたので、最後、大臣に一つ提案というか、私なりの思いをお伝えして、御答弁いただきたいというふうに思います。 性別によるアンコンシャスバイアスの解消は非常に重要でありますし、具体的にどのような取組を展開していくかが問われております。一方で、今、時間の話をしましたけれども、個人や家庭の時間を更に確保すればするほど、地域社会の担い手が不足するというジレンマもあります。 先日、私の地元でも、すぐ近くで住宅の火災が発生しました。深夜だったということもありますけれども、その地域はより消防団員、特に若い方、現役世代の方の団員さんがいらっしゃらなくなって、非常に消火体制というのも少し弱くなっているということも地元の方から聞きました。 男女共同参画のみならず、地域に参画することに社会的かつ経済的な価値、これは評価とも言い換えられるかもしれませんけれども、そういった価値を新たに創造して、地域で働く、学ぶ、そして子育てなどが互いに結びつくような地域のエコシステムを構築していくことが非常に重要ではないかと思います。”
“実際、待機児童解消という部分も非常に重要ではあるんですけれども、私の地元でいうと、小学校が統廃合をどんどんしていっておりまして、どちらかというと一つの拠点に児童が集中せざるを得ないという状況になっておりまして、居場所という性格ももちろんあるんですけれども、一種の、第二の学校というような環境に似てきているかなという思いがあって、そういった意味では、健康だったり医療だったり福祉、安全対策を備えた拠点づくり、それぞれの独自の取組を後押ししていくことが求められると思います。 その点、地域の実情や現場ごとに異なるニーズに合ったフレキシブルな支援を実施していくことが子育て世代の時間確保につながると考えますが、学童の機能強化についてお伺いしたいと思います。”
“また、主要国の男性の労働時間を見ても日本が最も長いクラスでありますし、その反射的効果として、主要国の男性の家事、育児等の労働時間の割合は圧倒的に我が国は低いという状況になっております。 加えて、注目すべきなのは、ドイツは、女性の労働参加率の上昇と出生率の改善を同時に実現をしていると言えまして、他国の状況や取組を参考にして施策に反映していくことも大切だと思います。 いずれにしても、とりわけ現役世代において、時間をいかに確保していくか、時間をいかに有効活用していくかが問われているんだろうと思います。時は金なりといいますけれども、時間はお金で買えませんから、それ以上に貴重なものだということで、この点、先般、一般質疑で市來さんが放課後児童クラブのお話をされておりましたけれども、この放課後児童クラブ、学童の機能強化は私もすごく注目しておりまして、機能強化によって、子供を取り巻く保護者や学校教育現場の負担を軽減していく。負担を軽減していくということは、時間を生み出していくということに資すると私は考えます。”
“実際、公民館とか、先生方も利用される機会は多いと思いますけれども、公民館で例えば懇親会なんかやりますとか、地元で催事、イベントがありますというと、お母さん方は大体調理場で料理をして、実際の、一升瓶を構えて湯飲み茶わんにどおっというのは男性陣が後から来て、お母さん方は調理場から絶対に出てこないみたいな、私たちはいいのよみたいな、そういう感覚というのも、田舎の方こそ、地方の方こそやはりあるなというのをすごく感じます。 こういったところからやはりいかに振るわせていくかというのが非常に重要だと思いますので、私も橋本委員と同じ気持ちで、是非大臣にその思いをお伝えしておきたいというふうに思います。 そこで、これはちょっと古いんですけれども、二〇二四年四月に内閣府から示された資料を見ると、ジェンダーギャップ指数と出生率の相関関係、並びに男女の労働時間、男性の育児、家事等労働時間割合、女性の労働参加率と出生率の相関関係が示されておりまして、ジェンダーギャップ指数が高い、いわゆる男女格差が少ないと言われる国、例えばフィンランド、ノルウェー、スウェーデン等は出生率が高い傾向にあると言えます。”
“続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。 やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと女性の方は誰もいないよなという数字が先ほど橋本委員が提供した資料に載っておりまして、山形県が非常に悪かったので、逆に触れなくてよかったかなという気もしますけれども、それを一つ数字としてどういうふうに受け止めて、そしてまた施策を展開していくかというのも非常に重要だと思います。”
“大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 機能強化に当たっては、様々な展開を、展開し得るだけの人材確保や人材育成、予算措置が不可欠であります。実際に、男女共同参画機構が取り組む事業も新規にわたる部分が非常に多いと思っております。また、各都道府県等における男女共同参画センターにおいても、法律で位置づけられることから、現状のままの体制では一層の負担となってしまうのではないかと危惧するところであります。 そこで、機能強化等に資する人材の確保、これは新たに採用をどういうふうな考え方を持っていくかというのも非常に重要だと思います。そしてまた、処遇の改善、先ほど御答弁ありましたけれども、推進する側自身が、やはり職員体制や働き方改革等において、男女共同参画のシンボル、強いメッセージを示すようなものでなければならないと思います。そして、より積極的な取組を後押しし得るだけの予算の確保についてどのようにお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“推進する側をどう強化していくかということが非常に重要であろうと思います。 こうした各自治体の現状を踏まえて、まずは、男女共同参画機構が果たすべき役割、機能とは具体的にどういったものになるのか、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、また、機構と各地域の男女共同参画センターを始めとする関係機関との連携手法、これまでの施設を拠点とする考え方から転換をしていくわけでありますが、及び関係省庁との役割分担などの体系化、こちらは恐らく、機構は、情報収集だったり分析機能を担っていくことに加えて、企画立案も担っていくのではないかなというふうに思いますが、そういった場合に、各省庁とどのように連携関係、そして体系化していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。”
“そこで、職員の処遇や予算等の現状、及び各センターでどのような取組を展開され、その効果を発揮してこられたのか、まずは整理をさせていただきたいと思います。”
“男女共同参画のための総合的な施設として、地域の様々な課題に対応するための実践的活動を行っている男女共同参画センターは、四十五都道府県に四十九施設、政令指定都市全二十市に二十九施設、市町村単位では二百七十市町村に二百七十一施設、設置されておりますが、こうした施設運営や各種取組を支える予算、人材の配置、また職員の処遇、こちらは、非正規だったり給与も低いのではないかなというふうに推察するわけでありますが、そもそも、男女共同参画を訴えるに足る、リードするだけの組織になっているのかどうかをしっかり見ていく必要があると思います。 この点、山形でいえば、チェリー、サクランボと、エリア、場所を組み合わせた愛称チェリアを拠点に、男性の意識啓発事業、男性セミナーや、女性の人材育成事業、チェリア塾を開催するなどの取組を実施しておりますが、どの地域においてもかなり苦しい財政及び人材配置、処遇の中で対応されているのではないかと思います。 より推進力を持って事業を展開していくためには、それ相当の環境整備が必要になってくるものと考えます。”
“先般、政府から示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案にも、地方創生のくだりのところに、「男女ともに働き、ともに子育てをする「共働き・共育て」が一般化した「若い世代の変化した意識」と、「男は仕事・女は家庭」等の固定的な性別観に関わるアンコンシャス・バイアスが残る「職場を含む地域社会」との間のギャップが、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があるため、若者や女性にも選ばれる地域づくりを行うことが必要である。」と明記をされております。 そういった明記をされた思いをより具現化していく施策を展開していくという姿勢を更に望んでいきたいなというふうに思います。 それでは質問させていただきますが、いろいろと重複しているところもありますので、御答弁においては、ちょっと先輩方、先ほど委員の先生方が質問されて、漏れているようなところもあれば補足していただくような答弁をお願いしたいというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくというのは非常に重要である一方で、非常に重い課題だなというふうに心得ながら質問していきたいというふうに思います。”
“続いて、残り時間が少なくなってきましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業についてお伺いをしたいと思います。 今週月曜日、我が党の同期有志で、鳩山委員も一緒でありましたけれども、東京電力福島第一原発の現地を視察してまいりました。一号機から四号機を本当に間近に臨ませていただいて、不思議な感覚というか、感慨深いものがありました。それに加えて、六号機の内部にも立入りさせていただきまして、私も初めての視察でありましたので、いろいろ勉強させていただきました。 ちょうど一号機への大型カバーの設置作業が進められておりまして、これから、一号機、二号機、それぞれの使用済燃料の取り出しが進められる期間と言えると思います。 また、二号機の燃料デブリが試験的に採取されたわけでありますけれども、デブリの分析、本格的な取り出しを始め、処分に係る見通しがまだまだ不透明であると感じております。 そこで、ちょっと一括して御質問させてください。”
“ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに参画をしていますし、この米坂線の復旧に向けて十万人の署名運動ということも、本当に世代を超えて活動している。 費用対効果で語られる鉄道事業でありますけれども、是非、鉄道維持、災害復旧支援を考える場合に、こういった点だけじゃなくて、こうした地元のストーリーもすごく重要だし、視点として大切にしていっていただきたいなというふうに思います。”
“そこで、極端な話、国鉄改革で果たせなかった不採算路線も含めたローカル線等の維持について、国が引き受けていくぐらいの覚悟がないと、そういった部分が問われているのではないかなというふうに思いますが、繰り返しになりますが、採算性の議論から脱却し、鉄道ネットワークの維持に向けてしっかり国が主体性を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれども、それが残念ながら、かなっていないというふうに思われます。地域によっては、バス等への転換も含めた地域公共交通の再構築に向けた取組もスタートしておりますが、実際、バスの運転手確保という問題もあって、とりわけ地方部においては単純な話ではないと思います。”
“実際、国の方も、先般作成されました国土強靱化実施中期計画の素案を見るに、例えば鉄道施設の老朽化対策、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められ、予防保全が必要な鉄道施設約四百七十か所の老朽化対策の完了率、これは令和五年で二七％にすぎません。そしてまた、鉄道施設の耐震対策というところで、首都圏直下地震又は南海トラフ地震により震度六強以上が想定される地域等の主要鉄道路線等の駅、高架橋等約三万か所の耐震化率、これは令和六年からスタートするという意味でありますけれども〇％、そして一〇〇％に到達するのは令和四十年度です。 そういったところも踏まえて、こうした部分がいかに脆弱であったかというのが浮き彫りになっていると思いますし、果たして、素案で示すような目標、タイムスケジュールで適正なのかという点で大変疑義があります。 そこで、自然災害が激甚化する中で、被災規模をより抑制するための鉄道施設等に対する予防措置、減災措置の考え方をお伺いします。”
“これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。 繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、流失した橋梁部分等を見ても、ここはもう何か起きたらやばいぞと地元の方も分かっているんですよね。実際にそういうところがやられているということで、老朽化や耐震化に対する備えが全くもって不十分であったというふうに思います。”
“この点、災害復旧も含めた鉄道事業の話になりますと、必ずと言っていいほど採算性という議論が出てきますけれども、例えば採算性だけで考えたら、世界中のどの鉄道事業を見ても東京ぐらいしか成り立っていないと言っても過言ではないと思います。そうした視点から脱却して、そもそも鉄道事業を国としてどう位置づけていくのか、より国が主体性を持って鉄道ネットワークの維持に力を注ぐという視点を、災害復旧の議論を契機に、より深めていく必要があると思います。 そこで、先ほどＪＲ肥薩線等を例示いたしましたけれども、災害復旧や復旧後の運営に係る財政支援をより積極的に国が後押ししていく姿勢を示していくことが、むしろ鉄道事業者や地元自治体の調整、意思形成を促していくことになるのではないかと考えます。具体的に言えば、現行の鉄道施設災害復旧事業に係る地元負担の軽減措置又は国自体の負担割合をかさ上げするなど、関係法令の改正を含めた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 早速質問に入らせていただきます。 鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。 昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。 米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整がつけば国も応援しますよといった、どうしても、私個人としては消極的な立ち位置という印象が強くあります。”
“採用試験の見直し、そしてまた採用方法の多様化、これはいわゆる中途採用も含めてですね、そういった、どのカテゴリーにフォーカスしていくかという視野も広くしていかなきゃいけないと思います。そしてまた、職場環境の改善はもとより、広報活動の強化、これは先日の審議で緒方委員も各都道府県警察本部のホームページに触れられておりましたけれども、広報活動もどうするんだというところをしっかりしていかなきゃいけないと思います。 気概ある優秀な人材をいかに確保し、育成していくかが問われていると思いますが、今後の戦略について、最後、大臣にお伺いしたいと思います。”
“警察官、人材を確保しなければいけないという命題がある一方で、しっかり警察官の質を担保していかなければいけないというところも非常に難しい課題だなというふうに思っております。 先ほど警察官の採用状況で触れた際に、いわゆる警察官Ａという試験に該当するような大卒の方々がやめられている傾向が全体としてあるのではないかという一方で、警察学校においては、ひょっとしたら、警察官Ｂに該当する高卒の方が、一部、学校によってはおやめになっている方がいらっしゃるのかなという、その局面で、非常にこの傾向が複雑化しているというか様々な顔を持っているというところも一つずつ検証していく必要があるんだろうというふうに思います。 いずれにしても、警察機能の強化が叫ばれる中で、充足率が極めて厳しい状況であるということが明らかになりました。警察機能が高度化、業務が多岐に及ぶ中で、いかに人材を確保していくかという中で、今までどおりの考え方では駄目だということだけは一つ言えるのではなかろうかというふうに思います。”
“ここで、退職理由の約六三％が組織になじめない、組織と学生の間の採用前と採用後のミスマッチが一つの要因だと警察の方でも分析されているようでありますけれども、例えば、警察学校に入ってからの生活のルール、髪型とか、今、若い方はスマホを常に持っているというところもあります、こういったスマホの持込みであったり使用状況、住環境の改善、こちらは個室化などの改善も必要かもしれません。 この生活部分での考え方や、採用前から警察学校を体感できるような仕組み、取組など、採用活動とリンクするような展開を実施していくことも重要と考えますが、各都道府県警察学校の取組内容や警察庁としての考え方についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。私も事前にちょっと調べてみると、三十代が〇・八％の離職率、四十代が〇・四％ということでありますから、いかに三十歳未満が高い数字かということが分かるかと思います。 次に、警察学校の離職状況について、初任科生と言われる方々の状況をお伺いしたいと思います。 大卒は短期課程ということで六か月、大卒以外は長期課程、十か月で実務や法律を学ぶということで。「教場」というドラマ、御覧になった方がいらっしゃるかもしれません。原作者は山形出身の方でありまして、この「教場」で、有名な方が主役を務められて、過酷な環境下における様々な人間模様に触れる機会になった方も少なくないと思いますけれども。 一部報道によると、千葉県警警察学校において、昨年四月に入校した、長期課程、これは高卒ですかね、の初任科生百五十二人のうち、実際に卒業されたのは九十七人。一方で、短期課程そして一般職員の方はほとんど卒業に至ったということでありますけれども。さらに、昨年一月においても、長期課程百六十七人のうち卒業は百九名にとどまって、三分の一近くが途中で辞退をしているという状況があります。”
“私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。 そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。 若年警察官、とりわけ三十歳未満の離職状況はどうなっておりますでしょうか。”
“ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。 続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。 これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。 警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。”