菊池大二郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の菊池大二郎でございます。 黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域に…”
“釈迦に説法のところがあるかもしれませんけれども、何点か御紹介を申し上げますと、遡ること一九六八年から十桁の識別番号を国民一人一人に付与してデジタル化をスタートさせた、ｉＰｈｏｎｅが登場した頃には既にパソコンの普及率が八割、九割に及んでいた、全ての公共部門が同じ共通基盤を使えるよう早い段階から実現し、おかげで国勢調査等も不要になった、二〇一五年には紙ベースによる行政通知が廃止をされて、個人それぞれにデジタルポストボックスといういわゆる電子版の郵便受けが配備された。国だろうが県だろうが市町村だろうが行政サービスを受ける国民にとっては誰がその主体となるかは関係ないという考え方の下に、重複タスクをなくして効率化を図り、県がやることは主に医療に関すること、それ以外は市町村がやるとい…”
“楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業務が効率化されたその先、その先をどう国として支援していくのか、新しい仕掛けをつくり出していけるのかということも視野に、関係省…”
“時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。 今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。 学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表現が悪いですけれども、クラスを抜けてタブレットでユーチューブを見ているなんということで、なかなか指導環境が担保されていないと…”
“この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。 続いて、行政ＤＸについて質問いたします。 今週の月曜日にデンマーク大使館で、デンマークにおける政府のデジタル化の道のりと題したトークレセプションに参加をさせていただきました。 国連の経済社会局の発表…”
“ありがとうございます。 先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。 それでは、医療ＤＸについて伺います。 一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医療圏や病床数の少ない医療機関でこそ、電子カルテシステムの導入を始めとするデジタル化が後押しされていかなければならないと考えます…”
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“最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。 一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施していく必要があるというところで、今後の情報通信基盤強化に対する大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。”
“結果としては、免許センターにおける障害が生じたという結びは一緒なんですけれども、原因は全く異なりまして、今回の障害は、物理的なネットワークに損傷が、寸断がされたという事例で、昨年の事例は、いわゆる警察共通基盤と言われる一つのクラウドの中に、様々、広域的な連携を視野に、各都道府県の情報を共有する、順次共有をしていったと。なので、十九都府県とありますけれども、この十九都府県で済んだ、ある意味。四十七都道府県、まだ共通基盤に入る前だったということで。 事案は異なるんですけれども、いかに、やはり国民の安全、安心に資するシステム、通信基盤を構築していくかということが非常に重要になると思います。 そこで、先ほど代替性という話もさせていただきましたけれども、物理的なネットワーク及び共通基盤と言われる通信システムの強靱化に向けて、その取組と考え方についてお伺いしたいと思います。”
“猶予も含めて丁寧な対応をお願いしたいというふうに思いますが、平たくこの障害の原因を言うと、たまたま工事をしている地域、地区、場所があって、そこでネットワークに寸断というか障害が起きてしまったということで、これでネットワークがたまたま寸断されて、警察の機能が停滞するということのリスクというか問題というのは、非常に私は大きいなというふうに思っております。代替性、迂回のネットワークをどう構築するかというのは、非常に重要な視点だろうというふうに思います。 これは、昨年の四月にも、概要は違うんですけれども、十九都府県警で、警察庁が管理する共通基盤に障害が生じて、今回の事例と同様に、運転免許証の発行にトラブルが生じるという事案がありました。こちらの概要と、これまで再発防止策をどのように講じられてきたのか、改めて整理をさせてください。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 早速質問に入りたいと思います。 先日、五月二十一日、北海道、東北六県の警察本部と警察庁を結ぶネットワークに障害が発生し、運転免許センター等で運転免許証の発行ができなくなるなどのトラブルが発生しました。私の地元山形県においても百名程度の影響が出たということでありますけれども、実際に、わざわざ休みを取って遠方から来られた方も多く、個人差もありますけれども、影響の度合いも決して小さいものではなかったと思われます。 そこで、本事案の原因等を含めた概要及び影響が生じた方々への対応について、まずはお伺いしたいと思います。”
“事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。 こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づきがあるわけですから、是非アンテナを高く広く、この取組を進めていってもらえればと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“そのお考えと、あわせて、利用する側、お客としての側だけではなくて、実際の風営事業者、営業者も、しっかり、例えば、風営法の許可を申請する、届出をする際の法令に対する認知度を上げる何か取組だったり、営業者等への研修を強化して、営業内部での従業員教育につなげるなど、これまで以上の対策や取組を実践していく必要が双方向で必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“時間も迫ってきましたので、最後、二つ質問する予定でしたけれども、ちょっと一つに集約して質問させていただきたいと思います。 先ほどから、この周知啓発をいかに図るのかというところでありまして、これまでも実践をされてきているというふうに承知をしておりますけれども、実際にしっかりターゲットとされる方に届かなければ意味がない、漠然と活動しても何ら意味がないというふうに思います。 ＳＮＳによる対応、先ほど御答弁ありましたけれども、地方から都市部へ転入する時期、タイミングを狙っていく、効果的な実践が必要になります。また、冒頭申し上げたとおり、居場所として狙われる業界でもあるという観点から、例えば、過去に補導になった方、補導の対象者や、児童相談所や子育て支援に係る関連施設利用者を潜在的な可能性があるというふうに捉えて、予防的な取組を実践していくことも重要だと思います。 そこで、関係者や関係機関、団体との情報共有、横の連携を図りながら、いかにして実効性のある周知啓発を展開していくのか。”
“ここの法案審議、この業界のみならず、必ず犯罪行為に対して蓋をすれば法律の抜け穴を探してくるというのは、次なる分野に移っていくというところを必ず考えていかなきゃいけない。これまで誰かが仲介してきたところが蓋をされれば、求人、求職というこの構図を新たにつくり出していく何かが動くと思いますので、その辺も機微にわたるところまで反応していっていただければなというふうに思います。 続いて、禁止行為の罰則規定についてお伺いしますけれども、こちらは六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金刑ということで、果たしてこの法定刑の妥当性があるのか、十分と言えるのかというふうに私なりの疑問があります。 人身売買とも言えるような売春や性風俗店への勤務を要求する行為を最大限抑止していくために果たして妥当なのか、罰則の強化も今後必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点、現時点でのお考えをお伺いできればと思います。”
“そこで、スカウトバック規制の背景と、売春を始めとする本法案で言う禁止行為を摘発、撲滅していくための今後の対策についてお伺いしたいと思います。”
“冒頭、この関連業界の七不思議じゃありませんけれども、私なりの特性に対する認識を申し上げましたけれども。そもそも、ホストクラブには私は行ったことがないのであれですけれども、いろいろ想像するに、この業界で恋愛感情とか疑似恋愛みたいなものがそもそも土台になっているんじゃないのかなみたいなところを何となく推察をするわけですよね。 その中で、こういった主観的なものをどのように客観的な指標で判断をし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、リアルタイムでなかなか現認、確認をしていくというのは非常に難しいわけでありますので、その証拠の収集、集積という部分においては、これから仮に摘発される事例があるとするならば、それが果たす役割というのは非常に大きくなってくるんだろうというふうに思います。”
“質問を変えていきたいと思います。 先ほどからも、この度追加された遵守事項についての御質疑があったと思います。 追加された遵守事項について、例えば、料金に関する虚偽説明、客が注文していない飲食等の提供については、現認する、そしてまた立証するというのが極めて難しいのではないかなというふうに思います。また、客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求については、恋愛感情というものについてどのような方法や基準で判断していくのか、いけるのかが問われていると思います。 また、遵守事項については、先ほども質疑がありましたけれども、罰則規定が置かれていないため、違反行為をどう抑止していけるのか、私も非常に疑問に思っております。 そこで、遵守事項に反した場合の立証方法や、実際に違反した場合に対する対応についてお伺いしたいと思います。”
“人身取引対策行動計画が策定をされております。これが約五年スパンで改定をされておりまして、直近のものでいいますと、二〇二二年のものがございます。 この点、こうした悪質ホストクラブに係る売春事例等をこの人身取引対策行動計画においてどのように位置づけておられるのか、また、本計画に基づく対策について、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“また、営業時間もかなり深夜に及ぶということもあって、先ほどから様々な若年層、未成年者の問題提起もされておりますけれども、こういった部分で居場所を比較的つくりやすい業界になっているのではないかなというところも一つ気づきとしてありました。 そういったところも含めて、まず、被害者と言われる方々の属性について、先ほども御議論があったかと思いますけれども、私も地方部の出身でありまして、想像するに、地方出身者、未成年者を含む若年層がターゲットにされるケースが多いと思いますけれども、実態、傾向等についてお伺いしたいと思います。”
“そしてまた、私も四十年近く生きてきまして、数少ない、決して豊富とは言えない、夜のそういった社交場にお邪魔したこともありますけれども、相場感というものも独特でありまして、こんなに高いんだと思うことも、大変驚くわけでありますけれども、こういったところもまず独特の業界だなというところもあります。 いろいろと、トクリュウの話もありますけれども、犯罪グループだったり資金の流れ、こういった意味でも、顔が見えない、一つの業界、犯罪の温床になっていると言われているところも危惧されている。 また、稼ぐ側、そしてサービスを提供する側が、これが非常に同一の業界で還流をしている。例えば、性風俗店でお金を稼いだ女の子がホストに行く、ホストに行って働いている子が今度はキャバクラに行くというような、恐らくそういった、同一業界でお金が回っているというのもまた不思議な、不思議というか、特性なんだろうというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。よろしくお願いいたします。 自民の栗原委員から始まって、先ほどの伊東委員からの質問、様々私も重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問ができればなというふうに思います。 今回の法案審議に至る前に、いろいろとこれまでの状況をネット情報なんかも集めてみると、約十年前、某民間会社の調査によると、将来中高生がなりたい職業ランキングでキャバクラ嬢がトップテン入りしたことがあったんですね。今の二十代が恐らく、きっとその子らの世代になってくるのかなというふうに思いますと、いわゆる性風俗を始めとする風俗業界等に対するイメージというのもかなり変わってきているのではないかなという一つ認識があります。 るるいろいろと委員の皆さんからもお話がありましたけれども、この業界ならではの伝統的かつ構造的な特性というか、こういったところもやはり併せて認識を新たにしていく必要があるんだろうと思います。 例えば、いわゆる慣習的な行為だったり、雇用の話もありました、請負なのか委託なのか、これも非常にグレーゾーンだなというところもあります。”
“そして一方で、地方銀行、地銀の果たす役割というのは、私、思うに、新型コロナのときに非常に大きかったと体感しました。 というのは、金融機関、地方銀行等は、それぞれが、事業者は異なれども、例えば高校の同級生が同じ担当をしていたりとか、地元が一緒で先輩後輩だったりとかというので、仕事以外、金融業以外で共通のコミュニティーに加わっているんですよね。 そういったことがあって、新型コロナのときのような緊急事態の場合には、例えば行政が金融支援を発動する場合に、それぞれの金融機関との意思疎通が早かったりとか、そういった一つの地域経済システムが動いたなというような印象がありました。 こうした意味では、地方金融機関にも災害時や緊急事態における対応として蓄積されたノウハウがあるだろうと推察されますし、ＲＥＶＩＣが保有するノウハウや専門的人材による知見等も併せて相互に作用していくような官民連携が求められると考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“最後、赤澤大臣に質問させていただきます。 ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。 先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれもあります。こういった中で、こういった実情を認識をしながらどう取り組んでいくのかということがまず一つ。”
“最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。 まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。”
“先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できなかったりという実例がやはりあります。 そういったところで、今御答弁の中でも触れられておりましたが、改めてもう一度確認させてください。 こうした点を踏まえて、新しい支援基準の設定に関して、先ほど林委員からもありましたけれども、公平性だったり地域の実情等を反映していくことが求められるだろうと。どういった要素を改めて盛り込んでいくのか、御説明いただければと思います。”
“続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。 ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。”
“この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。 続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。”
“続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。 大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。”
“本法案は災害支援というところに係るわけでありますけれども、やはり、今の経済状況、地方も含め、事業規模にかかわらず、災害の云々関係なく、非常に体力が落ちているというところをしっかり前提に立ちながら考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。 それでは、いろいろと重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、この点は我が党の鳩山委員からも本会議で質問がありましたけれども、これまでの災害支援に係る実績、事例等について改めて御説明をいただきたいというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。 通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。 今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高がコロナ禍前の約五百七十八兆円から二〇二四年九月には約七百兆円となって百二十兆円近く増加をしているということでございます。そしてまた、後ほど質問の中でも触れますけれども、足下の倒産件数についても、民間調査会社によると、二〇二四年の倒産件数は一万六件と、十一年ぶりに年間一万件を超えた状況にある。”
“済みません、最後、一点だけ質問をさせてください。 なかなか私自身もまだ懐疑的な印象を払拭できるところまで至っておらず、あさってから、五月十一日から大相撲夏場所が始まりますけれども、何か、国技である相撲のルールがちょっと変わりそうだという中で、関取も、差配する行司も、そしてまた見ている観覧客の方も、何となく納得感を持って楽しめないというような、私の勝手な印象なんですけれども。その根底にあるのは、やはり、政府と日本学術会議の信頼関係をいかにもう一度再構築していくかということが重要なんだろうというふうに思います。 この点、ナショナルアカデミー五要件の懸念の払拭、こちらも、政治側のトレンドによってどっちに傾くか分からないというような緊張感があると思います。 これまでの任命拒否問題に端を発して、コミュニケーション不足があったのではないかというところを、しっかり、信頼関係の再構築に向けて真摯的に取り組んでいく姿勢が重要なんだろうというふうに思いますが、その点、最後、大臣の決意をお伺いできればと思います。”
“その際、健康・医療戦略について私もただしたんですけれども、いわゆるＡＭＥＤの対象経費も、当初予算ベース、過去十年の推移を見ても横ばいだというようなところも指摘しました。日本の研究予算というのは、成長が非常に鈍化しております。 私が冒頭から申し上げたのは、サイエンス・フォー・ポリシーという話がありましたけれども、実用化に向けた基礎研究、学術研究のみが重要ではないという思いがあります。 これまでの審議を通じて、財源の多様化という話が出ておりますけれども、一方で、民間から資金調達をしなければいけないとなった場合に、先ほど来出ているように、お金を出したら口を出すではないですけれども、出し手側の部分を何かしら忖度をしなきゃいけないという部分の危惧は依然として残るんだろうなというふうに思いますし、一方で、学術研究とか学術振興のための資金調達というのは非常に、なじまないというか、難しいんじゃないのかなというふうな部分は私は危惧をしています。”
“若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。 我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対する活動経費というふうに理解をしております。 この点、政府負担研究費対ＧＤＰ比の推移を見るに、以前、この内閣委員会でも私触れたんですけれども、国の研究予算というのは四十年前から対ＧＤＰ比でほとんど変わっていない。”
“これを受けて、また大臣に御質問させていただきます。 先ほどの御答弁でも少し重複するところがあろうかと思いますけれども、会員それぞれの、連携会員も含めまして、それぞれの研究活動を尊重し、そしてまた学術会議の健全な組織運営を実施していくためには何が必要なのか。会員や連携会員をサポートする事務局機能の強化は、まず必至だろうというふうに思います。実際、国の方から出向しているということであれば、通常考えられるのは、二、三年で交代をしてしまうというようなことが想定されるわけであります。 若手研究者の参画促進、多様性の確保、そしてまた、既に実施している内部改革、アクションプランをどう評価して新たな中期計画、年度計画等につなげていくのか、いけるのか。法改正によって果たして機構改革をなし得るのか。その展望についてお伺いしたいと思います。”
“続いての質問に移ります。 私も、誤解というか、まだまだ理解が足りていなかったなという部分で非常に気づきがあったのが、実際に、会員さんがいらっしゃって、連携会員と言われる方も二千名近くいらっしゃる、そういった方の一部からお伺いをすると、この組織改革、機構内部改革に関する声というのは内在をしているんだなという印象を受けました。 会員そして連携会員の皆さんの実態が、非常に私は過重な負担になっているのではなかろうかというのを、行間からも、言葉の間々からも感じました。 というのは、先ほど来審議の中でもあったかもしれません、実際に、大学での講義もある、御自身の研究活動もある、そしてまたこの学術会議での活動というところで、幾重にも業務が重なっているという部分でいえば、ある意味、権威主義的な、若干私なりの誤解があったんですけれども、よほどこの点が、国家に対する気概がないとこの業務を遂行するにはたどり着けないのではないかなという思いがあるんですけれども。実際、会員さん、そして連携会員の皆さんの業務の実態についてお伺いをしたいと思います。”
“先般審議をしたＡＩ推進法における、いわゆる広島プロセス、そういった類いの部分に対する貢献も大きくあったんだろうと思います。 これまでの議論を通じて、法人化に対する異論はないのかなという印象を持っております。先般の有識者の皆さんからもそのように私は解釈をしております。組織形態云々が主たる問題ではないんだろうというふうに思います。 そこで、国の行政機関という立ち位置から離れて、仮に特殊法人化になった場合に、より国民に理解される日本学術会議の再定義をしていく必要があるんだろうと思います。機能強化を図っていけるのかどうかが問われているんだと思います。 先般の有識者の先生からも御提言がありましたけれども、立法府への提言機能の強化、こちらは、国会との関わり、国会へのチャネルをどうもたらすかという点になろうかと思います。”
“実用化、そしてまた政策実現のためにどのように運用していくかということの視点の重要性だと思いますが、個々の政策目的ごとでいえば、この日本学術会議でなくとも、例えば学会であったりとか研究活動をダイレクトに支援をしていけばいいのではないかなという単純な私の疑問もあります。 そういった意味で、この学会や有識者会議、諮問機関と言えるかもしれませんけれども、こういった有識者会議とこの日本学術会議のそもそもの違いは何なのかなというところをお伺いしたいと思います。 これまで、私も内閣委員会に所属をさせていただいて、ＡＩ法の議論もありました、そしてまた能動的サイバー防御の法案もありました。この点、国民の理解が及ぶところまで至っていないかもしれませんけれども、恐らく、この両法案の審議において重要視されたのは、国際的な規範の形成というところがあったと思います。こういったところも実はこの日本学術会議が担ってきた貢献度の高い分野であったのではないかと推察をするんですけれども、この点、お伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 田中理事に引き続いて、質問をさせていただきたいというふうに思います。 今し方、田中委員の方からも溝という言葉がありました。私も一回生なのでまだ不慣れでありますけれども、この委員会、午後も理事会が押しまして、遅れてのスタートになった。これも、いろいろとそれだけ緊張感のある法案なんだなということを改めて痛感しております。そしてまた、私も、諸先輩方の議論をこれまで拝聴しておりまして、懸念点を言えば、どの角度から見るかによって、非常に両極端に引っ張る作用があって、そちらを引っ張っていき続けると、どうしても妥結点をどういうふうに見出すかというのは非常に難しいのかなというところで、私もまだまだ、気持ちのいい納得感が得られているかといえば懐疑的な印象がございまして、まず一つ一つ整理をさせていただきたいというふうに思います。 大臣の方からも、重ね重ね、サイエンス・フォー・ポリシーというような言葉が出ております。”
“この事業について私が最初に知ったのは、地元の、いわゆる関連の事業所さんでした。なので、現場のニーズはきっとあるんだろうなと。ただ、いろいろな、保護者との民法上の絡み、いわゆる監護権の問題だったりとか、そういったところに対して国がしっかりガイドラインを示してというのを都道府県は待っているんだろうというふうに思いますので、是非、有意義な制度運営になるように御尽力いただきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 冒頭申し上げましたけれども、リアルタイムのこの国土の状況を知るすべが果たして備わっているのかどうなのかというところの視点を持って、実態把握を可能とする対策を是非講じていただきたいというふうに思います。 続いて、最後、こども若者シェルター事業について一点だけ、二つに分けて質問する予定でしたが、一括して質問いたします。 こちらは、いわゆる親からの暴力だったりネグレクトによって、本来親から受けられるはずの支援が受けられない、そういった子供たちの居場所をつくって、そしてまたきめ細かな対応をしていくというような、昨年度から始まった事業なんですけれども、令和六年度の実績が残念ながら積み上がらなかったというふうに認識をしております。 今春策定されたガイドラインを基に、いかに実効性のある制度として確立、運用していくか。これは、事業主体は都道府県等になります。自治体の理解を得ながら、そしてまた、関心のある事業者を後押ししていく取組が必要となると思いますが、いかがでしょうか。”
“最後に、城内大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。 いろいろと、冒頭申し上げたように、司令塔が、私が申し上げるような趣旨でいう司令塔というのは今はないわけでありますので、大変厳しい質問になるかもしれませんが、大臣とは恐らく思いは一にするところが大変多いのではないかなというふうに思っております。 防衛上のみならず、経済安全保障及び災害対策や水資源、生態系等の確保といった、真に国民の安全、安心に資する制度を構築するために、総合的な安全保障の観点から、外国人土地等取得規制について、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“これが実際に、外国人に及んだ場合は、例えば売買というのは、基本的に物であっても土地であっても債権的には有効ですから、他人物売買も有効ですから、変な話、実態にそぐわない公示の情報を残しておいて、いつの間にか実態は違うというような悪用され方というのも、私は、これからこの登記制度そのものも含めて検討していく段階ではないかなということを御提案したいというふうに思います。 続いて、更に視点を移しまして、国際的な枠組みの質問をさせていただきたいというふうに思います。 外国人が土地等を取得することについて、国際的な枠組みの中で留意すべきことはないのでしょうか。いわゆるサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加入時、このＧＡＴＳ十七条で言う内国民待遇を我が国は留保していないというところが、外国人にのみ土地の取得等を規制することが国際法上の関係で問題となる可能性があるのかどうか、現状の考え方をお聞かせください。”
“丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。 私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうなのかというところも遡って手当てをして相続をしていくわけであります。”
“一度こういった、エネルギーの開発行為だったり、今御答弁の中ではしっかり、都道府県知事そしてまた大臣の許可を得ながら、そういった開発行為によって違法行為が確認されれば監督処分をするということでありましたけれども、一たび開発行為に及んで、はっと気づいたときには時既に遅し。 山林というのは回復するのも大変苦労がかかりますので、そういった、災害対策とかも含め、幅広の視点を持って、新たな抑止的な対応というところも可能にするような視点を是非持っていただきたいなというふうに思います。 次の質問、視点を変えたいと思います。 外国人が所有する不動産に係る相続が発生した場合、日本国民における相続手続以上の煩雑さや、登記情報、いわゆる公示されている部分と権利実態が合致しない状況を放置し、問題が出てくるのではないかなという私なりの問題意識がございます。 現状の登記制度においてどう対応していくのか。申請主義でありますけれども、実際に申請してもらえないということも想定していく必要があるのではないかなと思いますが、現状の考え方をお伺いします。”
“首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。 そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難儀な部分になってくるんだろうなというふうな部分も現場を回って感じました。”
“視点を変えていきたいと思います。 森林、これは水源地と言い換えることもできると思いますけれども、外国資本による森林取得の状況について、あと、実際、その取得後、トラブルはないのか、そしてまたトラブルへの対応等についてお伺いをしたいと思います。”
“警察庁の方で、事前のレクでお伺いしたところ、白タク違法行為による検挙数は八十件、うち外国人によるものが十八件、十八名に及ぶということでございました。また、具体的に検挙はされておりませんけれども、一部報道によれば、緑ナンバーのいわゆる名板貸しを受けて違法営業する行為も危惧されるのではないかなというところでございます。 いずれにしても、我が党でも、維新の皆さんと共同で、昨年末、外国人土地取得規制法案を提出しておりますけれども、計画をしっかり策定して、そしてまた、内閣に推進本部を設置して、総合的な対策が必要だろうというところで今回は議論をしていきたいというふうに思います。 まず、重要土地等調査法でいう重要施設周辺等における土地建物の取得状況についてお伺いします。”
“そしてまた、いい意味でインバウンドが好調だというところで、国内に訪問する方も、そしてまた居住する方、この不動産に対しても、いわゆる円安、為替相場の影響等もあって、そしてまた、各国で様々な、取得に関する規制、法整備というのは異なりますので、そういった意味では、我が国の法整備というのが非常に緩いという評価もできるんだと思いますけれども、国内に対して、訪問する、居住する、そういった外国人の方が増えている傾向にあるだろう。そしてまた、光と影という表現が合っているか分かりませんけれども、実際に来られる、居住する方が増えるということに伴って、比例して、それに対するサービスというのもきっと、我々が分からないところで、いろいろなネットワークを通じて顕在化しているんだろうと。 本通常国会も、いわゆる外国免許切替え制度、外免制度と言われておりますけれども、こちらの議論もされております。他国と比べると、外国人が国内で運転しやすい環境にあると言っていいかもしれませんけれども、そういったところで、実際に白タクの違法行為も見られる。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。 冒頭、城内大臣、先日、四月十九日がお誕生日だったとお伺いしまして、人生の節目に当たる御年齢になられたということで、心から祝意を表したいというふうに思います。私も、大臣のＸでの昼御飯の投稿をたまにのぞき見しているんですけれども、御健康に留意をされて、ますます御活躍いただきたいというふうに思います。 祝意と敬意を表しながらも、ちょっとナーバスな質疑をさせていただきたいというふうに思います。外国人土地等取得規制についてでございます。 外国人による土地等の取得状況については実際に増えているような感覚がありますけれども、これは、実際、断定はできないと思います。我が国においては、正確な情報を知るすべが、厳密に言ってないという認識であります。例えば、法務省で管轄している登記制度においても、国籍は要件ではありません。政府としても、状況を把握する司令塔もない。部局が断片的に展開しており、骨太な方針がない以上、実効的な横展開ができていないというような印象でございます。 昨今の我が国の情勢を見ておりますと、為替相場で円安が続いております。”
“午前中の参考人質疑の中でも、既存の企業を、スタートアップも含め、チャレンジしている企業を応援していく、この既存の企業を奮わせていくという視点が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“最後に一点だけ質問させてください。 研究開発等への投資を誘発していくために、国としてどういった対策を講じていくお考えか。 本日の報道でも、経産省がＡＩ研究について重点支援をしていくというような報道もありましたけれども、我が国が優位性を発揮できる部分はどこにあるのか、そういったところを整理をしながら、投資を呼び込むためのインセンティブを示していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“そこで、民主的正統性や倫理的正統性を担保する独立的な管理組織の必要性を始め、国民レベルでの理解、意識の醸成を図るために、国内規範形成の主体の明確化、いわゆる司令塔及び関与する組織の法的、体系的な整理、これは意思決定のプロセスも含めてでありますけれども、こういったところを整理をして、今後、基本計画にどう反映していくのかをお伺いできればと思います。”
“最終的にＡＩをどうあるべきとするのか、その規範的な判断基準だったり、そもそもの主体性が不明確なところがあるかなというふうに思っております。 現状、政府は関係機関等との連携に重きを置いておるわけでありますけれども、抽象的なガバナンス像ではないかなという懸念もございます。政府の調査検討について、一体主体はどこで、そしてまた調査権の範囲を始め、具体的なイメージが共有できていないというような印象も受けます。 また、先ほど議論にもありましたけれども、有識者会議等の関与の在り方、これは体系的な位置づけというところも含めてですけれども、例えば、先般この内閣委員会でも審議しましたけれども、能動的サイバー防御に関して言えば、議論の背景が違うので、純粋に例えるのも大変失礼かと思いますけれども、整備に関する部分においては、有識者会議に相当するサイバーセキュリティ推進専門家会議があって、そしてまた、政府の運用をチェックする独立機関であるサイバー通信情報監理委員会のように、法定化されて、また体系化されているというものとは若干違うのかなと思っております。”
“先日の質疑で、城内大臣にも、コンテンツ産業の強化というところが極めて重要だというところも併せると、大変興味深いんですよね。文化庁さんが対価を決めるというか、補償金を決定するというものが、これから成熟した制度運用というのが期待されるわけでありますけれども、クリエーターの処遇改善だったりとかクリエーターの発掘、そしてまたクリエーター同士の一つの化学反応につながっていくような、そういったところも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。 続いて、これも同様に国内規範の形成というところで、総論的な話になります。 午前中の参考人質疑にもありましたイノベーションの促進と規制というのは、これは本質的に緊張関係にあるんだろうなというふうに私なりに理解をしております。この推進法において、理念的な表現が多くて、実際の運用でどちらに傾いていくかというのは、これはまたその時々によっていろいろな作用が発生するんだろうなというふうに思いますが、ＡＩのあるべき姿を果たして誰が決めるのかというのがいまいち曖昧かなと理解をしております。”
“どういった内容かというと、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない著作物について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払うことで時限的な利用を可能とするということです。申請をして、制作者の意思、意図を確認をしながら、文化庁が、文化庁長官による裁定、そしてまた、興味深いのが、補償金額を決定をして、補償金の支払いが確認されれば利用が開始できるというような制度になっておるんです。 これは、いわゆる著作権の普及啓発もさることながら、クリエーターの保護も含めて、関係者の理解を深めていく一つの制度運用が期待されるんだろうというふうに思いますけれども、この補償金の決定をどういう形で行っていくのか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。”
“データセンターが必要ですよねとか、電源の確保で、脱炭素電源が地方に偏在しているというところも含めて、ＡＩというのが一つ起爆剤になって新しい地方創生につながるんじゃないかなという話を、口コミではないですけれども、話をしたら、ある方から、山形って、ここら辺、済みません、ちょっと方言が出てしまいましたけれども、この辺は地盤が強いんだというような話と、あと、これだけ雪があるんだから、きっとその設備とかいろいろな施設というものの冷却とか、そういったところに雪が生かせるんじゃないかなという話を、全く想像していなかった方からそういう御意見をいただいたというのは、まさに口コミというか、いろいろな話をしていくということが重要だなというのを地元に帰って改めて気づかされました。 先ほど我が党の石井先生からも画像生成ＡＩのお話もありましたけれども、先日、私もジブリ風の画像生成ＡＩに関して質問をさせていただきました。文化庁が所管になると思いますけれども、令和五年著作権法の改正に伴って、未管理著作物裁定制度というものが来年度から始まるということで、今、周知を図っておられると思います。”