菊池大二郎
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の菊池大二郎でございます。 黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域に…”
“釈迦に説法のところがあるかもしれませんけれども、何点か御紹介を申し上げますと、遡ること一九六八年から十桁の識別番号を国民一人一人に付与してデジタル化をスタートさせた、ｉＰｈｏｎｅが登場した頃には既にパソコンの普及率が八割、九割に及んでいた、全ての公共部門が同じ共通基盤を使えるよう早い段階から実現し、おかげで国勢調査等も不要になった、二〇一五年には紙ベースによる行政通知が廃止をされて、個人それぞれにデジタルポストボックスといういわゆる電子版の郵便受けが配備された。国だろうが県だろうが市町村だろうが行政サービスを受ける国民にとっては誰がその主体となるかは関係ないという考え方の下に、重複タスクをなくして効率化を図り、県がやることは主に医療に関すること、それ以外は市町村がやるとい…”
“楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業務が効率化されたその先、その先をどう国として支援していくのか、新しい仕掛けをつくり出していけるのかということも視野に、関係省…”
“時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。 今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。 学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表現が悪いですけれども、クラスを抜けてタブレットでユーチューブを見ているなんということで、なかなか指導環境が担保されていないと…”
“この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。 続いて、行政ＤＸについて質問いたします。 今週の月曜日にデンマーク大使館で、デンマークにおける政府のデジタル化の道のりと題したトークレセプションに参加をさせていただきました。 国連の経済社会局の発表…”
“ありがとうございます。 先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。 それでは、医療ＤＸについて伺います。 一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医療圏や病床数の少ない医療機関でこそ、電子カルテシステムの導入を始めとするデジタル化が後押しされていかなければならないと考えます…”
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“また、公共施設の属性によっては、住民生活の影響が大きいものも想定されます。運営主体等について、外国資本等との関係をどう位置づけるかが私からはちょっと読み取れないのでありますけれども、特段の配慮、ガイドラインを事前に示していく必要はないのか、その辺も含め御答弁いただきたいと思います。”
“数値目標、アクションプランを掲げているわけでありますけれども、数値目標以外の部分、いわゆる一カウントにならない部分、そういった部分に対する手当ても必要であろうと思います。官民連携という潮流に乗れない、いわばポケットに入ってしまうような自治体の実態や課題についてもしっかり目を向けながら進めていくことが重要であります。 先日の内閣委員会におきまして、鳩山副大臣から御答弁いただきましたけれども、人口規模が小さい地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いというのが課題だというような御指摘がありました。専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援を実施するというようなことも御答弁で触れられておりましたけれども、これまでの実績や、伴走支援としての専門家派遣等の実例も含めて、エリアや市町村規模等においてどのような傾向にあるのかも含めて御指導いただきたいと思います。 これまでの実績等の裏側にある地方の本当の実態に目を配りながら柔軟に対応するとともに、官民連携の手法を知る、目指すきっかけづくりという意味でも、人口規模に偏らない支援が必要であると思います。”
“一方で、昨年から能登半島の地震に関していろいろと対応に皆さん当たられているわけでありますけれども、リアス式海岸、この地形的な理由もあって、消火、消防の活動も様々難儀をされているというようなこともお伺いをしております。 私の地元山形の方からも、消防そしてまた炊き出しといった支援もさせていただいているというような話も伺っておりますけれども、まずは一刻も早い復旧そしてまた復興に向かって、内閣総動員で当たっていただきますよう、冒頭、心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。 それでは質問に入らせていただきますが、前回質問をさせていただいた、ＰＰＰ等を始めとする官民連携の推進について、少し深掘りをしたいというふうに思います。 前回は、埼玉県の八潮市での道路陥没事例も取り上げながらいろいろとお話をお伺いしましたけれども、地方においては、急速な人口減少に伴って、学校や病院等の統廃合、各種施設の老朽化や維持管理への対応が極めて重要な政策、財政における課題であります。”
“おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。 そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が発生をしております。いろいろと現場の皆さんからもお話をお伺いしておりますと、報道に上がっております火災以前に複数回、実は大船渡そしてまた近隣の山林の方で山林火災が発生しておったということであります。雨が非常に降らなかったということもある一方で、沿岸部であります風の方向も、様々に向きを変えて火災規模を広げたと。”
“時間も来たと思います。一点だけ、提案というか、業界の方からの御意見がありましたので。 旅行業の方から、旅行業の登録制度に係る、五年に一回、営業保証金に加えて、基準資産ということで、資産の要件も見られるんですね。これが非常に大変だということで、ある意味で、この基準資産要件、財産的要件、これを緩和だったり廃止してほしいというような声をいただいておりますので、御提案だけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“というのは、やまがた省エネ健康住宅というのも、国の基準よりも高く設定している住宅の認証制度なんですけれども、なかなか響いてこないというところがあって、実際に消費者にとっても分かりやすい、そして事業者にとってもそれを後押しするような、当事者双方にとってメリットが何なのかというものをもうちょっと深めていかないといけないという中において、なかなか響いてこないという現状があります。更にその上を行くような設計になっているのではないかなというところを懸念しておりますけれども、是非、消費者や事業者にとっても分かりやすい整理、仕組み、誘導が必要であろうと思います。 この点、住宅の省エネ性能の向上に向けた国交省の取組について伺いたいと思います。 あわせて、市町村におけるリフォームの補助事業も非常にニーズがあって、執行率も高いなという印象があります。”
“次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。 これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見える化を図ったり、ロゴマークを作ったり、今はやまがた省エネ健康住宅という名前に変えて、省エネ住宅を進めようということに力を入れております。 この点、環境省と国交省が主管の子育てグリーン住宅支援事業というものがスタートをしておりますけれども、省エネ基準が非常に高いのではないかなという懸念もあります。”
“そしてまた、全国的に見ても若年の担い手が極めて少なくなっている状況にあります。 職業訓練校の取組への支援など、熟練された技術をいかに継承していくかが重要であり、処遇や労務費等の改善を含めたもろもろの対策が必要だと思っております。 災害時の住まいの確保という観点も含めて、大工職の人材確保と育成による技術力の向上が重要と思っております。現状の認識や課題も踏まえた国交省の取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。 住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。 大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急仮設住宅の方に携わっているというふうにお伺いをしております。 先ほど来申し上げておりますように、災害対策こそ経済対策であると。地域内で、木材供給や人材確保も含めて、住まいの部分をいかに完結できるかが重要だなと。住宅建築においても安全保障という考えが当てはまるのではないかなと思っております。 この点、エッセンシャルワーカーとも言える大工職について、災害を目の当たりにすれば非常に重要だと。”
“最後、中野大臣にお伺いをしたいと思います。 除雪、雪対策における課題も、先ほど総じて私なりの私見をるる述べさせていただきましたけれども、国土強靱化実施中期計画の策定作業において、これは山形県からの要望項目でも挙げられておりますけれども、重点的に雪害対策に取り組んでいくことをしっかり位置づけて、例えば、現在の五か年加速化対策予算でも、雪寒施設の整備、更新や、凍結、融解により劣化しやすい舗装の修繕等、豪雪地帯特有の課題に対する支援の拡充が可能となるような体系を構築する必要があるのではないかなと私は強く考えております。 いずれにせよ、人口減少が進む中で、道路の総延長は延びていっているわけであります。公共施設をどう維持していくかが雪国においては極めて重要なテーマでありますが、国交省としてどう総合的な雪対策を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。”
“ずっと満遍なく降るのではなくて、雨と一緒で、二日、三日にかけてがっと降る。そういった雪の降り方が変わってきたからこそ、人的にも物的にも様々、この体制をどう構築していくかというのが非常に課題になっております。 変な話、降らない年もあるわけであって、となれば業者の方も車両を徐々に手放していかないと維持費がかさんで大変だというところで、この除雪業者の体力の低下ということも懸念されます。そしてまた一方で、オペレーターの高齢化、人材不足ということも非常に喫緊の課題であります。そしてまた、雪が降らない場合の待機補償だったり、隣接する自治体によって除雪の単価、排雪の単価も異なったりということで、それがまた、ある意味で、国道、県道の方に人材が行って、極めて生活に密接につながる生活道である市町村道にオペレーターが配置されないとか、そういったところも一つ大きな課題として認識をしております。 以上、様々、除排雪への対応というのは極めて困難な状況下にあるわけでありますけれども、この除排雪への対応、自治体への支援の取組についてお伺いいたしたいと思います。”
“二月五日から平均を上回る大雪になりまして、特に山形市や米沢市では平均の約二倍の積雪深を観測し、二月二十五日現在、除雪作業等による人的被害は百六名に及んでおります。うち四名の方がお亡くなりになられたということで、心から改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 例年以上の除排雪対応が必要な状況であります。道路消雪施設の電気代、除雪機械の燃料費、凍結抑制剤の高騰、労務費の上昇も重なって、既に山形県の道路除雪費の執行額は当初予算の九六％に二月十日時点で達しております。市町村も同様で、最終的にはほぼ全ての市町村で当初予算を上回る見込みとなっております。関係省庁と連携を図りながら、窮状に即した追加支援を是非お願いをしたいなというふうに思います。 そしてまた、この雪対策に関係する課題でいえば、雪寒施設や除雪機械、雪寒地域特有の舗装劣化等の対策については、様々な事業債、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金等を活用しながら対応しているというような状況であります。 私が思うに、雪の降り方がすごく変わってきたなと思います。”
“自治体の規模に応じて、やれること、やれないこと、様々おありだと思いますけれども、是非国の方でも伴走支援をより強化していただきたいなというふうに思います。 続いて、除排雪関係、雪対策の関係の話をさせていただきたいというふうに思います。 この雪というものが国会で初めて法的に認定をされたというのが昭和五年です、今から約百年前でありますけれども。この雪害救済運動で法的に雪害というものを確認をしたというのが、私、山形県村山市というところが地元になるんですけれども、この村山市出身の代議士で松岡俊三さんという方がいらっしゃいました、この松岡俊三さんが、東北を行脚して、そして雪も生活にとって非常に大変な重荷なんだということを国会で訴えて、それで法的に今は認定をされ、様々な災害救助だったり関連法に関して雪というものがメニューとして出てくるようになったという歴史があります。 山形県は、全三十五市町村が豪雪地帯に指定されております。うち二十六市町村は特別豪雪地帯に指定されておりまして、全国でも有数の豪雪県であります。今冬の状況を見れば、山形を含む東北、青森県、非常に大雪に見舞われました。”
“そこで、各種インフラに対する現状の認識と、今後、国としてどのように市町村等を支援し、取り組まれていくのか、お考えをお伺いいたします。”
“自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。 今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。 この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路上の橋梁や住宅など、様々な社会的なインフラの老朽化への対応を進めていくこと及び耐震化率を高めていくことがこれからの自治体の極めて重要な課題である一方、財政負担も非常に大きいという課題もございます。 人口減少が一層加速化する中で、更新の時期が迫る施設が多数生じてくるという厳しい環境において、長寿命化対策や施設の維持運営に官民連携の仕組みやデジタル技術の導入を取り入れるなど、これまで以上に対策を講じていく必要があると考えております。”
“この予算措置におかれましては、いわゆる一・五か年予算ということで、補正において強く手当てをしてもらっているという印象でございますけれども、山形県の河川整備の財源はというと、やはり、補正も合わせた全体の中でいうと、通常の河川整備の予算について言うと四分の一程度であります。 一・五か年補正予算対応で大きく手当てをしているという現状であるわけでありますけれども、河道掘削を始めとする強靱化対策のために、五か年加速化予算の延長もさることながら、自治体の計画的な河川等の整備のため、加えて、関係する建設業者等の様々な取組を充実化させるためにも、国土強靱化に係る予算の当初における予算化を実現していく必要があるのではないかなと思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。 〔主査退席、谷主査代理着席〕”
“そして、これは意外と知られていないかもしれませんけれども、「最上川」というのは山形県民の歌でもありまして、この「最上川」の歌詞、「広き野をながれゆけども最上川うみに入るまでにごらざりけり」というのは、昭和天皇が、東宮でおられた大正十四年に山形県に行啓され、御覧になった最上川の様子をその翌十五年の歌会始においてお詠みになられたものでございます。昭和五年にこちらに作曲がつけられまして、昭和五十七年の三月に山形県民の歌に制定されたということで、この最上川というのは本当に県民からも愛されて、そしてまた母なる川と愛されてきたわけでありますけれども、昨今は県民生活を脅かす存在になっているというところでございます。 激甚化、頻発化する災害の現場で体感して思うのは、災害対策、国土強靱化こそ経済対策であるということであります。関連予算を拡充して、災害時においても日常の経済活動への影響をいかに抑制していくかということが非常に重要であります。”
“この最上川の水害は令和二年そして令和四年も発生をしておりまして、山形は豪雪県でありますけれども、今や豪雪に加えて豪雨の自治体というふうに私は感じております。 この点、九州であれば一千ミリぐらいの降雨量があったとしても、もちろんそれも被害にはなってしまうわけですけれども、一千ミリぐらい、山形とか東北の場合は三百ミリぐらいで越水だったり洪水被害があるということで、河川整備計画における計画降水量の見直しというところも今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 現在、河道掘削等の事業を計画的に進める、山形県でいえば最上川緊急治水対策プロジェクトを進めておるところでございます。 この最上川について、少し印象づけてもらうために補足をしたいと思うんですけれども、日本三大急流の一つであります。一つの都府県のみを流域とする河川としては日本一の長さを誇っております。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、豪雪地域でございますので、そういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向けて、予算の拡充というところで御質問させていただきたいというふうに思います。 昨年、最上川の水害が発生をしまして、過去最大被害規模になりました、一千百十一億円ということで。”
“時間が迫っておりますので、今日は城内大臣にお越しいただいておりますので、地方創生二・〇、クールジャパンについて急ぎ質問させていただきたいと思います。 本日の日経新聞の朝刊にも、これまでの地方創生の取組がどうであったのか、一部事業においては国庫に返納されたものが指摘されております。 この点、やはりコンテンツ産業は非常に、海外展開も含めた市場の拡大というのが大いに期待されるわけでありますけれども、食文化とともに、日本列島において、それこそ点を線にネットワーク化し、国内外からの関心や誘客、消費や投資を拡大させるなど、令和の日本列島改造に資する重要な要素と考えております。点を面に広げていく地方創生二・〇推進のヒントがあるように思います。 そこで、様々な教訓を得ながらこれまでのクールジャパンの取組がなされてきたと理解しておりますが、地域におけるクールジャパンの推進による付加価値創出等を含めた新たなクールジャパンの戦略の取組状況や今後の考え方について、城内大臣にお伺いいたします。”
“こうした様々な事情を考慮すれば、官民連携のそれぞれの主体にとってメリットがあるのか、また、民間活力の導入形態には様々な手法があるにしても、そもそも民間委託等になじむ分野であるのかといった懸念の払拭や、大中小それぞれの人口規模に応じて、各自治体においてできること、できないこともあり、丁寧な誘導や伴走支援が必要であると考えます。 この点、国においてはウォーターＰＰＰの理解醸成や導入検討等に向けて取組を進められておりますが、進捗状況や既に導入された事例の効果をどのように把握されているのか、また、今後官民連携を進めていく上での課題と対応策についてお伺いいたします。”
“なぜ上下水道事業についてお伺いしたかというと、令和五年度からアクションプランにウォーターＰＰＰの活用が位置づけられているということがありまして、お伺いをしております。 もう一点だけお伺いします。 この管路等延長が延びているわけでありますけれども、この管路等の施設老朽化対策や耐震化への対応は、加速する人口減少に伴う給水人口の減少、また、付随して使用料が減収するなど自治体の財政状況が非常に逼迫する中で求められる状況下にあります。一方で、施設の更新を進めていけば受益者負担が増えていくということも考えられ、その進捗もなかなか今後進んでいかないことが推察されます。 先ほど八潮市の事故を受けての緊急点検という話がありましたけれども、こちらも、目視による点検というふうにお伺いをしておりますけれども、これは目視というもので果たして大丈夫なのかというような個人的な不安もあります。個人差だったり、そういったものもあるでしょうし、やはり定量的な基準を設けるとか、そこにこそデジタル技術を導入していくんだというようなところが必要ではないかなというふうに思います。”
“ちょっと各論について触れたいと思います。 先日、埼玉県八潮市において下水道管の腐食、破損に起因すると考えられる道路陥没が発生し、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道、こちらは洗濯やお風呂の利用ということでありますけれども、下水道の使用自粛を呼びかけるなど、大きな影響が出ました。上下水道事業、いわゆる水インフラは、国民生活において極めて重要な生活基盤であることを痛感いたしました。 そこで、まず現状の整理として、上下水道施設の老朽化や耐震化等の状況及び埼玉県八潮市の事故を受けての緊急点検の実施状況についてお伺いいたします。”
“人口減少、とりわけ生産年齢人口の急速な減少、自治体職員のみならず民間事業者の職員も減少するとともに、極めて厳しい地方財政の状況が見込まれる中で、地域住民の安全、安心を確保した上で、効率的かつ優れた品質の公共サービスを提供していくことが求められます。 この点、国は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、令和四年度から令和十三年度の十年間において事業規模三十兆円を目指すこととしており、地方公共団体の財政負担の軽減のみならず、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環の実現を生み出すことに貢献することから、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進していく方針です。 そこで、まず令和四年度からのアクションプランの進捗、実績についてお伺いいたします。”
“こうした点を踏まえれば、一一〇番通報により初動から対応に当たる警察の対応力は、個々の警察官においても、また広域的な連携を含めた組織体制においても、住民生活の安全、安心を確保する上で極めて重要であると考えます。また、住民参加型の訓練等の実施を促すなど、地域ぐるみで鳥獣対策のイメージづくりに警察力を生かしていくことを期待いたしますが、現在及び今後の警察の対応についての考え方をお伺いいたします。”
“節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。 時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。 昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。 関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成されていない空白地域にも今後危険が及んでいく可能性もあります。”
“そこで、現在の北方領土の状況もしっかりと直視しながら、戦後八十年を迎える節目の年として、北方領土問題を風化させないという決意の下、更に啓発や教育に力を入れていく必要があると考えます。新規事業も複数、当初予算に計上されておりますが、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。”
“一九四五年八月の終戦時、北方四島には三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人の日本人が居住しており、約二年後には、一人残らず日本本土への引揚げを余儀なくされました。先ほど来出ておりますけれども、今年は昭和百年目、そして戦後八十年を迎える節目の年であります。元島民の方々も高齢となっておりますし、その数も少なくなってきております。 先日、地元で、啓発事業の一環として放映された「ジョバンニの島」という元島民の方の実話を基にしたアニメ映画を鑑賞してまいりました。鑑賞した会場内で大変印象的だったのは、小学生低学年のお子さん連れの親子が複数いらっしゃったことです。 子供たちに戦争や領土問題に触れる機会を提供するためには、子供たちや保護者が知る機会をいかに増やすかが重要です。また、そうした機会を導くためにも、教育関係者を始めとする関係者の意識を醸成し、知見を高めていくことも不可欠ですし、各自治体における教育委員会の活動を強化するためにも、国において、文科省を始めとした関係省庁が連携を深めていくことが肝要であると思います。”
“この点、政府及び独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する様々な事業として啓発教育活動を展開されてきたものと理解しておりますが、これまでの取組や実績についてお伺いいたします。”
“また、厚岸において、徳内は現厚岸神社の前身であります神明宮を建立しまして、こうした縁から、私の地元村山市では、厚岸祭りのおはやしを基に徳内ばやしを発足させまして、毎年八月に開催される徳内祭りは、今では山形県の風物詩となっております。 加えて、山形市に本店を置く、豆はでん六というような、有名な株式会社でん六の創業者鈴木伝六さんが、北海道別海町の北方展望塔の近くの海岸にあります北方四島返還「叫びの像」、親子三代の像を昭和五十七年に寄贈しております。このように、北方領土と山形県には様々なゆかりと歴史がございます。 しかしながら、現実はといいますと、二月八日にＮＨＫで放送された特集によれば、北方四島の衛星写真やＳＮＳを分析するに、この数年で、実効支配を続けるロシアによる北方領土の開発が急速に進んでいるとのことであります。五年間で三倍超となる約五千人の観光客が訪れ、新しいカフェやスーパーがオープン、新しい学校の建設や道路整備が進み、水産ビジネスの拡大や軍事基地化が本格的に進められています。”
“少し不便は感じましたけれども、多少時間がかかったとしても、故郷と行き来ができないわけではありませんし、そういったところに思いをはせながら、北方領土について、今し方、井野先生から大変格式高い質問がございましたけれども、私からは、国民の意識を醸成させる、決して風化させないと、足下の視点に立って質問してまいりたいというふうに思います。 御案内のとおり、二月七日は北方領土の日でありました。日本の領土であることを確認した日露通好条約が一八五五年二月七日に締結されたことにちなんで、この日が北方領土の日と定められました。 この点、当該条約締結から遡ること約六十年前の一七九八年に択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を建て、日本の領土であることを明らかにしたのが、出羽国楯岡村、現在でいえば、私の地元であります山形県村山市楯岡出身で、北方探検家の最上徳内という方であります。徳内は、近藤重蔵、間宮林蔵とともに北方の三傑とされ、北方の防備、アイヌの救済に傾注し、生涯において計九回にわたって、現在の北海道厚岸町などを拠点に、蝦夷地、北方領土に渡り、測量や探索活動を行いました。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。大雪の山形からはせ参じてまいりました。 先週、日本海側を中心に大変な大雪に見舞われました。地元山形県でも、豪雪災害対策本部が設置されました。除雪作業中の事故などで死傷者も発生しております。お亡くなりになられた方、御遺族様にお悔やみを申し上げますとともに、重軽傷に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。また、各地で道路等の除排雪を始めとする交通インフラの維持に御尽力を賜っております関係各位に対しましても、心からの感謝と敬意を表したいと存じます。 先週の理事会で、委員長そしてまた理事の諸先輩方とも山形新幹線の話をちらっとしておりましたけれども、山形新幹線の整備に御尽力いただいた同郷の鹿野道彦先生の肖像画が後ろにありまして、非常に感慨深いものがありながら質問したいと思います。 私も、先週末、山形新幹線で帰路につく際、遅延の影響をかなり受けました。また、鉄道のレールを除雪する車両が脱線してしまうという事故が発生しまして、数万人への影響が生じました。”
“健康・医療分野における我が国の優位性を獲得していくためには、基礎研究への支援の裾野を広げていくこと、いわゆる基礎研究を積み重ねていくことや、多様な研究者が自由に研究できる仕組みをつくっていくことが、研究開発人材の確保、定着につながるものと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。”
“時間に限りがございますので、最後、城内大臣にお伺いをしたいと思います。健康・医療戦略における研究開発支援についてでございます。 コロナ禍において、一つの教訓というのは、ワクチンや治療薬の開発、提供で我が国は非常に後れを取って、他国の製薬会社に依存せざるを得ず、いわば翻弄された苦い経験がございます。 こうした状況にありながら、来年度からの健康・医療戦略（案）によれば、感染症研究基盤の強化充実、ワクチン、診療薬、治療薬の研究支援の推進、ワクチンの開発、製造等に係る体制の整備ということがうたわれておりますが、これまでの我が国のいわゆるこういった分野に対する研究負担割合を見ても、決して誇れるものではないというふうに思料しております。次なる感染症有事に備えた基礎研究から実用化に向けての取組が非常に重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 そしてまた、実用化に向けた基礎研究のみが重要というわけではございません。”
“この点、中立公正な教育を官民一体で国全体に推進する必要性から、今年四月に金融経済教育推進機構、いわゆるＪ―ＦＬＥＣが設立され、講師派遣等による金融経済教育等の提供を行っておりますけれども、設立されて以降の活動実績、進捗はいかがでしょうか。 また、同機構が認定するアドバイザーを始め、都道府県や関係機関が連携しながらそれぞれの地域で活動しているものと考えますが、認定アドバイザーの登録数等にもおのずと地域差が生ずるものと推察をしております。こうした地域格差が教育の差につながらないようにしていくことも重要と考えますが、今後の取組や考え方についてお伺いいたします。”
“是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。 コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。 そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重要性を増しているものと思料いたします。 現に、金融広報中央委員会による二〇二二年の調べによります金融リテラシー調査によれば、金融経済教育を受けたと認識している方は七％にすぎません。”
“一方で、発災時にこうした民間団体への支援活動が円滑に行われるためには、平時から、行政の補完ではなく、独自の価値を持つパートナーとして、情報共有、協議の場に参画し、被災直後から復旧復興期に至るまで官民連携による支援体制を構築していくことが重要であると考えますが、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。”
“この点、災害支援に係るＮＰＯ団体の皆様との意見交換から見えてくるものは、緊急期から復旧期に入るまでは、人、金、物も集まりやすいが、復旧期や復興期においては活動を支える資金が不足しがちであるということ、災害時におけるノウハウを有する関係団体と行政との平時からの連携が不十分であり、こちらも地域差があるということ。いわゆるＪＶＯＡＤによれば、災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害中間支援組織が存在するのは、四十七都道府県のうち半分の二十三。能登半島地震の石川、そして豪雨災害のあった山形にもございません。こういった中長期的な活動を支える資金支援の仕組みづくりも併せて必要であると思います。 以上を踏まえ、行政による公助はもちろんのこと、災害時にはとりわけ専門的な技能を持つＮＰＯ等の民間団体の方々による支援が不可欠であります。”
“是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。 私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。 こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、こちらも災害から学ぶ教訓の一つであります。”
“先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。 先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。 先ほど資機材の配備という話もありましたけれども、ライフジャケット等の器材、いわゆる物の配備も重要であります。一方で、警察官自らの安全確保あってこその災害警備という視点を強固にしながら、情報共有や指示統制を含めた人の訓練や、平時から関係団体との連携、こちらもいわゆる人の連携でありますけれども、こういった部分が非常に重要であると考えますが、具体的な再発防止策についてお伺いをしたいと思います。”
“ここで私なりに今回の事故に至った要因、問題意識を整理してみますと、そもそも、若手の警察官のみで救助要請に対応せざるを得なかったこと、必要な資機材の配備はどうであったか、また、緊急時における情報共有や行動指針はどうであったのかということ、加えて、消防を始めとした関係団体との連携はどうであったか、平時における訓練の重要性や水害が想定される場所や地形等の事前の把握の必要性などが挙げられるかと思います。 こうした点を総括して、二度とこうした悲惨な事故が発生しないようにするために、再発防止策を講じていくことが極めて不可欠と言えますが、まずは、坂井国家公安委員長に、改めて今回の事故に対する受け止めと、今後の災害対策にかける決意をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてしまったという非常に痛ましい事故でありましたけれども、最後の最後まで県民の安全確保のために職務を遂行されたお二方のみたまに対して、改めて心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。 地元で、御遺族様、そして地元関係者の方からお話をお伺いする機会がありましたけれども、本当に胸が締めつけられる思いであります。二度とこうした悲惨な事故が起きないように、水難救助における教訓を胸に刻んで、対策を講じていくことが重要であります。”
“給与カーブは徐々に緩やかになっていくわけでありますけれども、給与上昇率の改善等によって、持続可能性のある給与体系を構築し、職場への定着や、より将来設計に期待を持てるような環境整備に資する施策の展開が必要であると考えますが、いかがでしょうか。”
“最後の質問を平大臣にお願いしたいと思います。 先ほどるる、いろいろと同様のお話があります。冒頭、雪害の話もしました。私の選挙区山形そして東北、雪国でありますけれども、昨今は毎年のように水害が起きております。私も現場に入っておりますけれども、いわゆる技術系の職員、これまで行政経験をしっかり積んで、これからいかに持続可能な職員体制を、国であり地方であり、しっかり構築していくかということが非常に重要であるという認識でおります。 先ほど大臣の方からも、定員ベースではなくて、実員でいかに行政サービスを停滞させないようにするかと。非常に私も同感であります。力を継続して蓄えてきた中堅職員の離職をいかに防いでいくか。先ほど来、中途採用の話の方が強い印象も受けておりますけれども、いかにこの離職を防いでいくかというのも、いわゆる費用対効果の面でも非常に重要なんだろうというふうに思います。”
“先ほど河西委員の方からも公定価格のお話がありましたけれども、次に、こども家庭庁さんの方にお伺いをしたいと思います。 やはり、保育、医療、介護、いわゆるエッセンシャルワーカーの人材流出が加速してしまう、地方から首都圏、東京に隣接する首都圏からまた東京一極集中を加速させてしまうのではないかという懸念、そういった意味で、現行の地域手当の支給率等に基づいて公定価格が決定される仕組みへの対応が不可欠であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。”
“先ほど来、いろいろとこの地域手当の議論もあったかと思います。そしてまた、冒頭、松岡先生の遺徳をしのんでというか、そういった視点も御紹介しましたけれども、やはり、民間の賃金水準だけではなくて公正公平な視点をいかに担保していくか、そしてまた、雪国も含めて、エネルギー価格の高騰、物価高に非常に苦しんでおります、そういった視点をしっかり重要視していかなければいけないんだろうというふうに思います。 この点、十年ごとの見直しの期間を短縮するというようなお考えも出されておりますけれども、こうした現状の物価等への配慮、地域の実情や特殊性を反映できるような期間設定、そういった生計費負担を軽減する視点での柔軟な対応が求められると思いますが、今後の考え方についてお伺いいたします。”
“また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。 以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。”
“人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。 この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。”
“国民民主党の菊池大二郎でございます。 私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。 雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。 そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。”