坂本祐之輔
立憲民主党・無所属 · Japan
“今後もこのような状況が続けば、子供たちの学校での活動、さらには健康や成長に大きな影響が出てくる可能性が懸念をされます。また、子供たちの中には、家庭では満足に食事が取れず、学校給食が一日の中で唯一のしっかりとした食事という子供もおります。米価格の高騰だけでなく同時に物価上昇に伴い、米以外の食材費の価格も上昇しています。 学校給食における学給米の価格高騰の影響については、現在では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が対応している唯一の交付金ということでありますので、まずは文科省が全国の自治体に向けて、この交付金の活用をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。その上で、この交付金だけでは支援し切れないようであれば、速やかに新たな対策を講じていただきたいと思いますが、いかが…”
“私は地元でも、スポーツ少年団本部長、あるいはスポーツ協会の会長、埼玉県の体育協会の会長も務めさせていただきましたが、私の思いは、一人でも多くの教員の部活動の負担を確実に軽減をしていくこと、子供たちにもこれからも引き続いてスポーツを楽しむ機会を持ってもらう、そしてスポーツを通して多くの国民が健康になり幸せになる、そして世界平和にもつながる、これが私の望みでもあります。そのようになるように、私もこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、学校給食について質問をいたします。 米の価格高騰に伴い、学校給食米の価格も高騰しており、給食にも影響が出ています。現在、学校給食の無償化に向けた検討も進められていると思いますが、学校給食米の価格の高騰については、まさに…”
“しかし、今は教員が忙し過ぎて、子供たちと夢と希望を語り合う時間がないのが残念という趣旨のことをおっしゃっていたのが非常に印象的であり、まさにそのとおりであると思いました。 この話を聞いたとき、日本財団が行っている第六十二回十八歳意識調査では、自身の将来について夢を持っているは六〇％と、調査した六か国の中で最も低かったという調査を思い出しましたが、梶原委員長のおっしゃった、学校で夢や希望を語り合う場や時間がないという話と関連するところがあるのではないかと私は感じております。 夢や希望を語り合い、夢や希望を持つことは、子供たちにとってとても大切なことではないでしょうか。しかし、教員の業務の多さと子供たちのカリキュラムオーバーロードによってそれができない状況に陥っているとしたら…”
“ありがとうございます。 報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。 それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。 まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。 部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。 地域に移行する、展開する…”
“周知を図っていただくということでございますので、これらをしっかりと進めていただきたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、地方自治体に任せる分については、私は十六年間市長を務めた中で、市長こそは市民を守る最後のとりでだと言い続けてまいりました。国からいろいろな応援していただける政策や支援金も来ますけれども、しかし、それはいつか絶たれていって、最後には、自治体が市民のための支出をどう捻出するか、こういう問題が残ってしまいます。 将来を担う、私たちの国を担う大切な青年たちが健やかに、伸びやかに、家庭の経済状況にとらわれずに私は成長していただきたい、そのためにもしっかりと国が支援をしていただくべきだと考えておりますので、変わらぬお力添えを賜りますようにお願いを申し上げま…”
“私は以前に日本スポーツ少年団の本部長を務めておりましたが、遠藤先生もここにいらっしゃいますけれども、ドイツのスポーツ少年団の本部長が、日本の部活動はスポーツの普及振興や、あるいはトップアスリートの発掘などにおいて、世界的に見ても非常にすばらしい仕組みであるということをよくおっしゃっておられました。この仕組みを土台にして改革していくべきではないでしょうか。 重要なのは、教員の部活動の負担を軽減することであって、受皿づくりにエネルギーを使うのではなくて、外部指導者をいかに確保するか、ここに知恵を絞り、重点的にエネルギーを注ぎ、そして部活動の指導を教員の手から外部指導者の手に移すことだと思います。そして、教員の負担軽減を確実に進めながら、子供たちのためになり、我が国のスポーツの…”
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“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。”
“私からは、この第八次の教員定数改善計画を再開していただくことを強く要望させていただき、質疑を終了いたします。 ありがとうございました。”
“そうであるならば、しっかりと教員の方たちがゆとりを持って子供たちに接することができるように支援を更にしていただきたいと思います。 次に、参考人として御出席いただいた佐久間先生が、意見陳述の最後に、今現場に必要なのは希望の光ですとおっしゃられた。希望の光です。その上で、少しずつでも現場の人手が増えていくという明るい未来が示されれば、教員志願者を増やし、悪循環を好循環にする効果が期待できます、そのためにも、第八次の教員定数改善計画を再開していただきたく、ここに強く要望いたしますとおっしゃっておられました。 この佐久間先生の御発言、御要望は、まさに現場の教員の思いであろうと存じます。この御要望、御発言について、大臣からお答えをいただきたいと思います。”
“しかし、今は教員が忙し過ぎて、子供たちと夢と希望を語り合う時間がないのが残念という趣旨のことをおっしゃっていたのが非常に印象的であり、まさにそのとおりであると思いました。 この話を聞いたとき、日本財団が行っている第六十二回十八歳意識調査では、自身の将来について夢を持っているは六〇％と、調査した六か国の中で最も低かったという調査を思い出しましたが、梶原委員長のおっしゃった、学校で夢や希望を語り合う場や時間がないという話と関連するところがあるのではないかと私は感じております。 夢や希望を語り合い、夢や希望を持つことは、子供たちにとってとても大切なことではないでしょうか。しかし、教員の業務の多さと子供たちのカリキュラムオーバーロードによってそれができない状況に陥っているとしたら、子供たちにとって不幸なことであると同時に、我が国の将来にとっても大きな損失であることは誰が考えても明らかだと存じます。 文部科学省の教育政策はどこに向かおうとしているのか、我が国の全ての学校を夢や希望を語り合える場に戻していかなければならないと考えますが、大臣、お考えをお伺いいたします。”
“周知を図っていただくということでございますので、これらをしっかりと進めていただきたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、地方自治体に任せる分については、私は十六年間市長を務めた中で、市長こそは市民を守る最後のとりでだと言い続けてまいりました。国からいろいろな応援していただける政策や支援金も来ますけれども、しかし、それはいつか絶たれていって、最後には、自治体が市民のための支出をどう捻出するか、こういう問題が残ってしまいます。 将来を担う、私たちの国を担う大切な青年たちが健やかに、伸びやかに、家庭の経済状況にとらわれずに私は成長していただきたい、そのためにもしっかりと国が支援をしていただくべきだと考えておりますので、変わらぬお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。 それでは、質問をちょっと飛ばさせていただきます。時間もなくなってまいりましたので。 次に、先日、日本教職員組合の梶原委員長と意見交換をした際、梶原委員長が学校は夢と希望を語る場であるとおっしゃっておられました。”
“できる限り実態を把握をしていただいて、影響が出ているようであれば、高校生のいる家庭への支援も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今後もこのような状況が続けば、子供たちの学校での活動、さらには健康や成長に大きな影響が出てくる可能性が懸念をされます。また、子供たちの中には、家庭では満足に食事が取れず、学校給食が一日の中で唯一のしっかりとした食事という子供もおります。米価格の高騰だけでなく同時に物価上昇に伴い、米以外の食材費の価格も上昇しています。 学校給食における学給米の価格高騰の影響については、現在では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が対応している唯一の交付金ということでありますので、まずは文科省が全国の自治体に向けて、この交付金の活用をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。その上で、この交付金だけでは支援し切れないようであれば、速やかに新たな対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、米価格の高騰は高校生の日々のお弁当にも影響があるのではないかと心配をいたしております。高校生にもなると食べる量も増え、家計の食費負担も増加します。また、部活に塾、大学など高等教育機関への進学に向けた資金の積立てなどの教育費負担も増え、経済的に特に大変な時期であろうと思います。”
“私は地元でも、スポーツ少年団本部長、あるいはスポーツ協会の会長、埼玉県の体育協会の会長も務めさせていただきましたが、私の思いは、一人でも多くの教員の部活動の負担を確実に軽減をしていくこと、子供たちにもこれからも引き続いてスポーツを楽しむ機会を持ってもらう、そしてスポーツを通して多くの国民が健康になり幸せになる、そして世界平和にもつながる、これが私の望みでもあります。そのようになるように、私もこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、学校給食について質問をいたします。 米の価格高騰に伴い、学校給食米の価格も高騰しており、給食にも影響が出ています。現在、学校給食の無償化に向けた検討も進められていると思いますが、学校給食米の価格の高騰については、まさに喫緊の課題であります。 先月二十四日火曜日の日本農業新聞の記事によりますと、学校給食会や自治体の担当者は取材に、米飯回数を減らすしかない、地場産農産物が使いづらくなる、おかずやデザートを減らしたり、安価な食材に変えたりしているなど、食事の質が低下するおそれを明らかにしていたとのことであります。”
“私は以前に日本スポーツ少年団の本部長を務めておりましたが、遠藤先生もここにいらっしゃいますけれども、ドイツのスポーツ少年団の本部長が、日本の部活動はスポーツの普及振興や、あるいはトップアスリートの発掘などにおいて、世界的に見ても非常にすばらしい仕組みであるということをよくおっしゃっておられました。この仕組みを土台にして改革していくべきではないでしょうか。 重要なのは、教員の部活動の負担を軽減することであって、受皿づくりにエネルギーを使うのではなくて、外部指導者をいかに確保するか、ここに知恵を絞り、重点的にエネルギーを注ぎ、そして部活動の指導を教員の手から外部指導者の手に移すことだと思います。そして、教員の負担軽減を確実に進めながら、子供たちのためになり、我が国のスポーツの普及発展にもつながるような、そのような部活動改革を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“さらに、それを将来にわたって維持し続けていくということは、それ以上に大変なことであろうと思います。 私は、地域移行せずに、学校の中に部活動は残しても教員が指導しなくていいように指導者だけ外部から来ていただく、そして、人数の少ない部活は今もやっておりますが、周辺の学校同士で合同チームをつくる、それだけで教員の部活の負担は減りますし、人数の少ない部活も、全てとは言えませんが、存続できるものもあろうかと思います。このような形であれば、地域の受入れ体制の整備、受皿づくりにエネルギーを費やす必要もなくなります。 仕組みは極力シンプルにして、やるべきこと、エネルギーを注ぐべきことを明確にするべきだと考えます。部活動と地域とのつながりは、部活動を地域に移行するのではなく、部活動を地域に開放していく、そして地域との関係を深めていく、そのように進めていくべきだと私は考えております。”
“ありがとうございます。 報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。 それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。 まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。 部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。 地域に移行する、展開するというのは、一見、分かりやすいフレーズではありますけれども、地方の首長をやっていた経験もある者として、それぞれの地域で事情が異なる中で、全国あまねく地域において中学の部活動を地域に移行していくというのは、想像するに非常に大変なことなのではないかと考えております。”
“ありがとうございます。 次に、赤松政務官に伺います。赤松政務官は、ゴールデンウィーク中、ワールド・オーディオ・ビジュアル・アンド・エンターテインメント・サミット二〇二五というイベントに出席するためにインドに行かれたとのことですが、大臣にお伺いしたのと同じように、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのか伺います。 また、出張の事前説明資料には、そのイベントにモディ首相を含むインド政府ハイレベル等の出席が見込まれている、また、五月一日にはモディ首相とのランチミーティングとありました。モディ首相とはどのような話をされたのでしょうか。トランプ関税の話はされたのでしょうか。お伺いいたします。”
“立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 まず初めに、ゴールデンウィーク中のあべ大臣の海外出張についてお伺いをいたします。 大臣は、参議院の議院運営委員会理事会から了承を得られない中で、ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ諸国との連携強化のためにガーナとエジプトに行かれたとのことでございますけれども、私は、物価高騰やトランプ関税の問題もあり、国内情勢が不安定な中でも、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのかということが重要であると考えています。 今回の海外出張につきまして、大臣から御報告をお願いいたします。”
“貴重な御意見をありがとうございました。これからの審議に生かしてまいりたいと存じます。 終わります。”
“ありがとうございます。 それでは、次に、学習指導要領について梶原参考人と渡辺参考人にお伺いいたします。 学習指導要領については様々な問題が指摘されているところでございますけれども、内容、量については、現場としてはどのように感じているのでしょうか。現在の内容、量は適切であるとお考えでしょうか。お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 私たち立憲民主党は、給特法は廃止するべきであるとの立場でありますけれども、給特法を廃止して、教員が労働基準法の下で働くとなった場合、学校はどのようになると予想するでしょうか。 戸ヶ崎参考人から順次お願いいたします。”
“立憲民主党の坂本祐之輔です。 参考人の皆様におかれましては、御多用の中、御出席をいただき、貴重な御意見を賜りますことに心から感謝を申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきますが、参考人の皆様の御意見を少しでも多くお伺いをいたしたいと考えておりますので、質問は端的にさせていただきたいと存じます。 まず、梶原参考人にお伺いいたします。 先ほどの意見陳述の中で、香港日本人学校に勤務していたとのことですが、現地校やインターナショナルスクールと日本の学校とは具体的にクラスサイズや業務量はどのように違ったのでしょうか、お伺いいたします。”
“学校の働き方改革が進まない最大の原因は、労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。今回、改正では、働き方改革や労働時間短縮の視点も欠如しており、改正内容は余りにも不十分なものです。少なくとも、業務削減や働き方改革を具体的に進めるための修正を行うべきです。労働基準法とのずれを早期に是正し、将来的には給特法を廃止すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 我々が政権を預かった際には、速やかに給特法を廃止し、公立学校の職員が労働者としてしっかりと守られること、教員の超過勤務を解消し、労働環境を改善して、子供たちのための豊かな学びを保障することをお約束申し上げ、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“公立学校は、教員に対して、給特法によって、校外実習や職員会議に関する業務などの超勤四項目を時間外勤務として命じることができる一方、それ以外の勤務は自主的、自発的勤務と整理され、持ち帰り業務の時間も計測されないことから、実際に勤務に従事している時間の把握、計測が難しく、過労死等の認定は非常にハードルが高くなっています。 公務員の労働基準監督機能は、自治体においては人事委員会、人事委員会を置かない自治体においては首長とされています。公立学校の教員の時間外労働の上限規制を遵守させるためには監督機能が不十分と考えますが、総理の答弁を求めます。 給特法下においても、管理職、設置者に安全配慮義務はあり、前回の法改正後、長時間労働の要因である業務過重等について管理職、設置者の安全配慮義務違反が問われている判例が出されています。過労死等の防止には、しっかりと健康確保措置、安全配慮義務が履行されることが必要と考えます。罰則等を管理職、設置者に科す必要があるのではないかと考えますが、この点について総理の答弁を求めます。”
“学校に課せられるものが積み重なって、子供にとってもカリキュラムオーバーロードの状態にあります。また、国連子どもの権利委員会からは、日本の競争的なシステムの是正が指摘されています。 子供にとって、現在の授業時間数は多過ぎて大きな負担になっているという認識はあるでしょうか。また、教職員が子供と向き合う時間の確保の観点からも、業務を減らす、例えば、学力調査の在り方や部活動の地域移行、学習指導要領の内容の見直しや授業時数そのものを減らすことなどが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。 地方公務員災害補償基金が取りまとめた過労死等の公務災害補償状況についてによると、二〇一九年からの五年間では、公務災害認定者の職種別構成比で、脳・心臓疾患は地方公務員等の中で義務教育学校職員が一番多く、精神疾患等では義務教育学校職員が二番目に多い状況となっています。過労死等の防止のための対策に関する大綱では、過労死防止のためのポイントとして、時間外労働の上限規制の遵守徹底、過労死等の再発防止指導が挙げられています。”
“また、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四、いわゆる骨太の方針二〇二四では、教職の特殊性や人材確保法の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも一〇％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえることが明記されていたにもかかわらず、結果は、文部科学省と財務省の大臣合意により、年一％の増額にとどまったのはなぜでしょうか。少なくとも、二〇三〇年度までに一〇％に引き上げることを約束していただけるでしょうか。それ以上の引上げ、若しくは早期の引上げもあり得るとお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。 子供の不登校、いじめの認知件数が最多を更新、また、子供の自死も過去最多となっています。子供の貧困、外国ルーツの子供、特別支援学校、学級に在籍する子供も増えています。これら複雑化、多様化する子供の課題に教職員が真摯に向き合ってきていることも、多忙化の大きな要因となっています。 一方で、教育の内容についても、道徳の教科化、小学校からの英語教育、プログラミング教育やがん教育など、教える内容は増えるばかりで、減ることはありません。”
“合意では、将来的に教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは今後五年間で平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度に縮減することを目標とするとしていますが、文部科学省の調査によると、二〇二三年度に、残業時間に相当する一か月の時間外在校等時間が四十五時間を超える中学校教員が四二・五％、八十時間を超える中学校教員が一割もいるというのが実態です。本法案では、その実態から何をどれだけ削減して月三十時間になるのかの工程表は何も示されていません。 総理が今国会冒頭の代表質問で答弁されているように、時間外在校等時間を削減するために、授業時数の見直しや校務ＤＸなども進めるべきですが、月三十時間に向けて、具体的にどういった業務を削減し、どのように教職員を増やしていくのでしょうか。総理の答弁を求めます。”
“総理は、田中角栄元総理を政治の師と仰いでいらっしゃると報道等を通じて聞いておりますが、その田中内閣のときに成立、施行されたのが、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、いわゆる人確法です。自民党のホームページにも、「義務教育職員給与を一般公務員より二五パーセント引き上げることを内容とする「義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」をさだめたことも、画期的な文教政策であり、田中内閣の功績として見逃すことはできません。」と記載されています。 このような人確法の理念について、どのように考えているのでしょうか。今回の給特法改正案にはどのように反映されているのでしょうか。総理の見解を伺います。 昨年末の予算折衝における大臣合意は、前回の法改正での萩生田文科大臣の先ほど示した答弁からは後退したものとなってしまっており、極めて遺憾です。”
“同じ教員でも、私立学校や国立大学附属校の教員については、時間外勤務等も労働時間として管理され、当該時間に応じて、労働基準法第三十七条に基づく割増し賃金が支払われています。 二〇一九年の給特法改正の際の議論では、当時の萩生田文部科学大臣自らが、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします、その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題であると受け止めており、これらの課題を整理できる見直しをしてまいりますと答弁しています。 大臣の答弁は非常に重いものと受け止めていますが、今回の改正法案では、萩生田大臣の言うこれらの課題がどのように根本的に見直されたのでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。 昨年の自民党総裁選挙における石破総理の政策集の中に、「教員給与の早急な引き上げや教師の働き方改革など公教育の立て直しに全力を挙げます。」と記載されています。”
“学校の持続性がもたないという危機的状況にあります。 このような状況下でも、学校の先生方は必死で職務を全うしようとしています。総理は、長時間勤務を強いられている今の現場の状況をどう認識されているのでしょうか。また、子供たちと日々向き合い、奮闘する教職員の姿をどのように思っているでしょうか。石破総理の答弁を求めます。 そもそも、給特法ができる前には全国で時間外手当等請求訴訟が提起され、労働者側勝訴、自治体側敗訴の判決が続々と出されてまいりました。また、一九六三年に、人事院は、教員の超過勤務については労働基準法に従って残業時間に応じて超過勤務手当を支払うべきであるとの見解を示していたのです。ところが、教師は一般労働者と違うから超勤を支給することに問題があるとの議論が与党から起こり、結局、一九七一年に給特法が成立しました。 その後、当時の時間外勤務八時間に相当する教職調整額四％のみで、時間外勤務に従事しても、自主的、自発的勤務とされ、労働基準法が定める三六協定や残業代支払いによる時間外勤務への抑止が機能せず、正確な勤務時間が記録されない、いわゆる定額働かせ放題とされる状況が生まれました。”
“立憲民主党の坂本祐之輔です。 ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査二〇一八年報告書によりますと、中学校教員の一週間の仕事時間の参加国平均は三十八・三時間であるにもかかわらず、日本は五十六時間と、参加国四十八か国中、最長との結果でした。そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。 教員の長時間労働の厳しい労働環境により、教員採用選考試験の受験者は年々減少しています。また、採用されたとしても、早期に退職する教員も多く、精神疾患による休職者は過去最高を更新する状況にあります。さらに、教員不足による業務過多な状況が長時間勤務を助長させています。教員の現状の劣悪な労働環境は、教員自身の労働問題であるだけではなく、子供たちの教育を受ける権利の侵害にも当たる重大な問題です。そして、教職員の命と健康を守ることもできません。”
“第三に、本法律案の附則の検討条項について、この法律の施行後速やかに、大学等の授業料等の段階的な無償化、実情に応じた授業料等減免の額の見直し及び授業料等減免の対象となる大学等の確認要件の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加するほか、これら以外の事項の検討期間について、原案では四年を目途とされているものを三年以内に改めることなどとしております。 以上が、修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明いたします。 本修正案は、大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、文部科学大臣が、大学等における修学の支援の基礎的な資料として、その実施状況について、大学等の設置者及び種類の区分並びに都道府県ごとに、授業料等減免の対象者の数等を調査し、公表する規定を新設することとしております。 第二に、大学等における修学の支援の実施のための財源について、消費税の収入以外の活用によっても確保することを明らかにするため、現行の附則第四条を改めることとしております。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。”
“また、スウェーデンの事例のように、学力が低下してしまう、では、使用しない方がよいということになりますので、今後、我が国のＧＩＧＡスクール構想を進めていくに当たって、授業での端末使用が子供の学習にどのような影響があるか、しっかりと確認しながら進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“これも、参考資料二でございます、御覧になっていただければと存じますが、その記事によりますと、ＩＴ先進国のスウェーデンで、二〇〇六年には学習用端末の一人一台配備が広まり、教科書を含めデジタル教材への移行が進んだ、だが、昨年、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する脱デジタルに大きくかじを切ったとのことです。また、授業での端末の使用により、子供たちの集中力が続かない、考えが深まらない、長文の読み書きができないという影響があったとの事例も紹介されました。 子供たちにとっても、デジタルの活用やデジタルの対応は大変重要であり、学校において活用していく重要性も十分認識はしておりますが、このスウェーデンの事例は無視できない重要な前例であると思います。 大臣に伺います。このスウェーデンの事例をどのように受け止めているでしょうか。”
“是非、課題の整理をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、給食の恩恵が及ばない家庭にとって大変なのは、経済的な負担だけではないと考えます。お弁当は、毎朝作り続けることだけでも大変なことです。働きながらであればなおさらです。お子さんにアレルギーなどがある場合も大変だと思います。このようなことも考慮に入れていただきながら、早急に学校給食の無償化を決断していただければと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。 あべ大臣からも、所信的挨拶の中で、一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです、そして、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めますとの発言がありました。まさに、我が国では、義務教育段階における一人一台端末の整備が完了し、デジタル教科書の導入、活用が進められているところだと思います。 しかしながら、十月二十二日の読売新聞に、「スウェーデン 端末重視で学力低下 教科書「紙」に回帰」との記事がありました。”
“いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。 学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒には、学校給食相当額を支給することで、学校給食がある児童生徒との公平性は確保でき、かつ、お弁当にかかる負担の軽減にもつながるのではないかと考えております。この点について、あべ大臣の見解をお伺いいたします。”
“是非これは早急に実現をしていただきたいと考えますが、学校給食の無償化をやらない理由として政府が掲げている、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった、児童生徒間の公平性についてでありますが、これは二月七日の予算委員会でも訴えましたけれども、私の考え方としては、給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒も、お弁当は持っていっていると思います。お弁当を作るのにも当然お金はかかります。さらに、物価高騰で食料品は値上がりしています。お弁当に入れる冷凍食品も値上がりしています。値上がりしていないなと思うと量や数が減っている、こういうこともあろうと思います。令和の米騒動がありました。米の値上がりがありました。現在、スーパーのセールでは、安くても米騒動前の一・五倍、通常は二倍くらいになっているのではないでしょうか。 むしろ、お弁当持参の家庭の負担はより一層大きくなっており、現状において、学校給食にかかる家庭負担とお弁当持参による家庭負担とを比べた場合、お弁当持参の家庭の方が負担額が相当大きくなっている可能性が考えられないでしょうか。”
“文部科学省の学校給食に関する実態調査では、千七百九十四自治体中、七百七十五自治体において、何らかの形で令和五年度中に学校給食費の無償化を実施しているとのことであります。自治体間の公平性はどうなのでしょうか。義務教育における給食において自治体間でこれだけ差があること、これをこのまま放置してよいのでしょうか。隣の市では給食が無償なのに、自分の市では無償ではないという状況が、今、全国各地で起こっているということであります。児童生徒間の公平性とともに、自治体間の公平性が大きな問題になっていると考えております。 そのほかにも、以前にも申し上げておりますが、教職員の給食費徴収の負担や、給食費未納による子供への心理的影響の問題もあります。 重点支援地方交付金による支援は今回で最後にして、来年度からは、文部科学省として、しっかりと予算措置をして、国の責任で全国一律に学校給食の無償化を実現するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今決断できなければ、必ずや我が国の将来に禍根を残すことになると思います。我が国の少子化や停滞する経済の深刻さをいま一度よく考えていただきたいと申し上げさせていただきます。 次に、学校給食の無償化について質問をいたします。 今国会に入って、我が党の野田代表からも学校給食の無償化について質問がありましたが、私も質問させていただきます。 私は、今年の二月七日の予算委員会において、岸田前総理に対し、学校給食を無償化するよう要請いたしました。岸田前総理からは、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行い、その上で、課題を整理して、結論を出していくとの答弁をいただいておりました。 六月十二日に、学校給食に関する実態調査の結果が公表されました。そして半年が過ぎましたが、いまだに結論は出されず、石破総理からは、岸田前総理と同じく、課題を整理するとの答弁であります。そして、今回も重点支援地方交付金での対応です。 学校給食の無償化を行わない理由に、岸田前総理も石破総理も、児童生徒間の公平性を挙げています。”
“私はかねてより、日本経済の長期停滞の大きな要因の一つに、様々な将来に対する備えや不安からお金が貯蓄に回ってしまい、うまく循環していないのではないか、このような問題があると考えております。 大学などへの進学には数百万円の規模の費用がかかります。子供が生まれると、大学などへの進学に向けて貯蓄が始まります。数百万円の学資保険に入る家庭もあります。さらに、日頃の生活の出費を抑えたり、多少の余裕があっても使うのを控えたりして、子供の大学進学に向けて少しでも多くの生活費を貯蓄に回すのは当然のことであると思います。 経済活動が最も活発になるこの子育て世代がこのように経済活動を縛られている状況を考えれば、日本経済が活性化しないのも当然であると私は思います。大学など高等教育にかかる学費が日本の発展にとって大きな足かせになっていることからも、これを無償化又は軽減し、子育て世代の経済活動を活発にすることは、必ずや日本経済の再生に、そして活性化に資するものと考えております。 あべ大臣に再度伺いますが、大学など高等教育の学費の無償化、軽減化を早急に少しでも前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“このような状況の中で、子供を産もう、もう一人産みたいとどれだけの人が思うでしょうか。 岸田前総理がおっしゃっていた、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであります。これまでも言い続けてきましたけれども、大学など高等教育の学費の無償化、軽減をすぐにでも行わないと、ラストチャンスを逃します。我々立憲民主党は、国公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校に対して国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。 あべ大臣に伺います。大学など高等教育の学費の無償化、軽減を早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“文部科学省が作成している国公私立大学の授業料等の推移という資料があります。配付をさせていただきました資料一でございますけれども、仮にその資料の金額を使って計算すると、令和五年度で入学金と四年間の授業料を合わせて、国立大学はおよそ二百四十万円、公立大学はおよそ二百五十万円、私立大学はおよそ四百万円になります。子供が二人で、二人とも私立大学に通えば、およそ八百万円です。このほかにも、施設整備費、教科書代、実家を離れれば家賃などの生活費も増えてまいります。 子育てにおいて大学など高等教育にかかる費用は、高校生までにかかるものと比べても一桁違うと思います。多くの親御さんとしては、子供を授かるときには、子供に苦労はさせたくない、できれば大学まで不自由なく行かせてあげたいと思っていると思います。しかし、実際には、親の賃金が増えず、物価も高騰している中で、学費などを出してあげたくても出してあげられず、奨学金を利用したり、先ほども特定扶養控除の収入要件の引上げのところで話しましたけれども、子供自身がアルバイトをして学費を稼がなくてはいけない、そのようなケースが増えているのだと思います。”
“特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。 大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の出生数は確定数で七十二万七千二百八十八人で過去最少、対前年四万三千四百七十一人減少となりました。さらに、先月十一月五日に発表された今年一月から六月までの六か月間の出生数は三十二万九千九百九十八人でした。今年も前年を下回る可能性があると同時に、七十万人を割ってしまう可能性も出てきています。 これまでも指摘してきましたが、少子化が止まらない大きな要因の一つに教育費、特に大学など高等教育にかかる費用が大き過ぎるという問題があると私は考えております。”
“今年の三月十三日のこの委員会で、当時の盛山文科大臣と大学など高等教育の在り方について議論させていただきましたが、やはり高等教育ですから、学びたいと高い志を持つ若者が学費など経済的な心配がなく学業や研究に専念できる環境を整備すること、すなわち大学改革、高等教育改革こそが必要であり、現在のような状況を放置してきた文部科学省に根本的な問題があると私は考えております。 特定扶養控除の年収要件の引上げについては、引き上げることについては国民民主党、自民党、公明党の間で既に合意し、現在引上げ幅については協議中のようですが、あべ文部科学大臣としては、この特定扶養控除の年収要件引上げについてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。”
“また、別の視点からですが、仮に東京で最低賃金の時給千百六十三円で現状の特定扶養控除が適用される百三万円までアルバイトをしようとすると、年間で八百八十五時間働くことができます。十二か月で割ると一月当たり七十三時間。この時間を、学業を本分とする学生が働く時間としてどのように考えるか。さらに、今回の特定扶養控除の年収要件引上げでもっと働くことができるとしたらどうなのか。働く時間が増えれば、学業にかける時間が短くなる可能性も大いにあります。 大学など高等教育機関での学業や研究が軽視されているのではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。大学など高等教育機関に進むということがどういうことか、大学などで学ぶということがどういうことか、国として高等教育というものをどのように捉えているのか、そういったことをいま一度考え直さなければいけないのではないかと思います。”
“学生が百三万円近くまでアルバイトをする、又は、百三万円を超えてアルバイトをしたい理由としては、学費や学生生活を送るための生活費を学生自身が負担していて、さらに、それだけの収入がないと学費の支払いや学生生活に支障があるからなのではないでしょうか。 長期にわたり停滞する実質賃金と近年の物価高騰により、家庭からの支援はより一層厳しくなる一方で、大学など高等教育にかかる学費、学生生活にかかる生活費は増加し、学生を取り巻く経済環境はますます厳しくなってきております。奨学金を利用する学生も増加しており、独立行政法人日本学生支援機構の令和四年度学生生活調査結果によれば、大学学部昼間部で何らかの奨学金を受給している学生の割合は五五％となっております。 むしろ、今考えなくてはいけないのは、奨学金を利用しても、更に百三万円以上稼がないと大学などで高等教育を受けることができないのであれば、その高等教育の仕組み、在り方を改めることを考えるべきではないかと思います。”
“立憲民主党の坂本祐之輔です。 それでは、質問をいたします。 現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。 この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。 そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”