坂本祐之輔
立憲民主党・無所属 · Japan
“今後もこのような状況が続けば、子供たちの学校での活動、さらには健康や成長に大きな影響が出てくる可能性が懸念をされます。また、子供たちの中には、家庭では満足に食事が取れず、学校給食が一日の中で唯一のしっかりとした食事という子供もおります。米価格の高騰だけでなく同時に物価上昇に伴い、米以外の食材費の価格も上昇しています。 学校給食における学給米の価格高騰の影響については、現在では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が対応している唯一の交付金ということでありますので、まずは文科省が全国の自治体に向けて、この交付金の活用をしっかりと呼びかけていただきたいと思います。その上で、この交付金だけでは支援し切れないようであれば、速やかに新たな対策を講じていただきたいと思いますが、いかが…”
“私は地元でも、スポーツ少年団本部長、あるいはスポーツ協会の会長、埼玉県の体育協会の会長も務めさせていただきましたが、私の思いは、一人でも多くの教員の部活動の負担を確実に軽減をしていくこと、子供たちにもこれからも引き続いてスポーツを楽しむ機会を持ってもらう、そしてスポーツを通して多くの国民が健康になり幸せになる、そして世界平和にもつながる、これが私の望みでもあります。そのようになるように、私もこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、学校給食について質問をいたします。 米の価格高騰に伴い、学校給食米の価格も高騰しており、給食にも影響が出ています。現在、学校給食の無償化に向けた検討も進められていると思いますが、学校給食米の価格の高騰については、まさに…”
“しかし、今は教員が忙し過ぎて、子供たちと夢と希望を語り合う時間がないのが残念という趣旨のことをおっしゃっていたのが非常に印象的であり、まさにそのとおりであると思いました。 この話を聞いたとき、日本財団が行っている第六十二回十八歳意識調査では、自身の将来について夢を持っているは六〇％と、調査した六か国の中で最も低かったという調査を思い出しましたが、梶原委員長のおっしゃった、学校で夢や希望を語り合う場や時間がないという話と関連するところがあるのではないかと私は感じております。 夢や希望を語り合い、夢や希望を持つことは、子供たちにとってとても大切なことではないでしょうか。しかし、教員の業務の多さと子供たちのカリキュラムオーバーロードによってそれができない状況に陥っているとしたら…”
“ありがとうございます。 報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。 それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。 まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。 部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。 地域に移行する、展開する…”
“周知を図っていただくということでございますので、これらをしっかりと進めていただきたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、地方自治体に任せる分については、私は十六年間市長を務めた中で、市長こそは市民を守る最後のとりでだと言い続けてまいりました。国からいろいろな応援していただける政策や支援金も来ますけれども、しかし、それはいつか絶たれていって、最後には、自治体が市民のための支出をどう捻出するか、こういう問題が残ってしまいます。 将来を担う、私たちの国を担う大切な青年たちが健やかに、伸びやかに、家庭の経済状況にとらわれずに私は成長していただきたい、そのためにもしっかりと国が支援をしていただくべきだと考えておりますので、変わらぬお力添えを賜りますようにお願いを申し上げま…”
“私は以前に日本スポーツ少年団の本部長を務めておりましたが、遠藤先生もここにいらっしゃいますけれども、ドイツのスポーツ少年団の本部長が、日本の部活動はスポーツの普及振興や、あるいはトップアスリートの発掘などにおいて、世界的に見ても非常にすばらしい仕組みであるということをよくおっしゃっておられました。この仕組みを土台にして改革していくべきではないでしょうか。 重要なのは、教員の部活動の負担を軽減することであって、受皿づくりにエネルギーを使うのではなくて、外部指導者をいかに確保するか、ここに知恵を絞り、重点的にエネルギーを注ぎ、そして部活動の指導を教員の手から外部指導者の手に移すことだと思います。そして、教員の負担軽減を確実に進めながら、子供たちのためになり、我が国のスポーツの…”
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“しっかりとニーズを把握していただきたいと存じます。 それでは、今回の地域再生法改正案の質問に入りたいと思います。まず、住宅団地の再生について質問いたします。 政府が実施した令和四年度の住宅団地調査を見れば、住宅団地が立地する五百五十四市区町村のうち、六五・七％の三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているとされています。しかし、令和元年改正地域再生法の施行以来、地域住宅団地再生事業を位置づけた地域再生計画の認定数は二件にとどまっています。ちなみに、この二件のうち一件は、私の地元の埼玉県小川町の東小川団地の再生事業であります。 三百六十四市区町村が住宅団地に係る問題意識を有しているにもかかわらず、地域住宅団地再生事業を活用している団体が二件にとどまっている理由について、政府としてはどのように考えているのでしょうか。御見解を伺います。”
“質問ですけれども、地域再生の提案募集において、九年間にわたって提案が一件も行われていない現状や原因をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、今後の提案募集制度の在り方についてはどのようにお考えになるでしょうか。大臣にお伺いします。”
“地域再生法は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域再生を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としているとのことでありまして、政府においても、地域再生は、国が一方的にメニューを用意するのではなく、それぞれの地域の力や特性を引き出すことが重要であって、地域の声を踏まえつつ支援措置の充実を図っていくとのことでありました。 同法では、地域の声を政府の支援措置に反映させる仕組みとして、提案募集制度が設けられており、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集するものとされています。 提案募集は、同法施行前の平成十五年度以降、ほぼ毎年度に一回、計二十回行われています。しかし、その提案数については、法施行前の平成十五年度に行われた第一次提案募集では六百七十三件の提案があったものの、法施行後初めて行われた平成十七年度の第三次提案募集では五十四件に減少し、平成二十七年度の第十二次から令和五年度の第二十次までの提案募集では、全く提案がない状況となっています。”
“平成十七年に法制化された地域再生制度は、平成二十六年から令和元年までの六年間で五度の地域再生法の改正が行われ、地方創生推進のための支援措置の拡充等が図られてきました。具体的には、現在のデジタル田園都市国家構想交付金ですが、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制、生涯活躍のまち形成事業などが創設、拡充されてきました。 しかし、令和二年以降は、地域再生法の改正による新たな支援措置の創設、拡充は行われておらず、今回の改正案の提出は、平成三十一年三月十五日以来、五年ぶりとなります。 平成二十六年以降、毎年のように地域再生法の改正が行われてきたにもかかわらず、令和二年以降は地域再生法の改正が行われてこなかったのはなぜでしょうか。地方創生の取組当初は、従来の線上にないといった表現や異次元の地方創生といった表現を使われていましたが、今や政府の地方創生に対する熱意が低下しているように感じられますが、大臣、いかがでしょうか。”
“地方創生の取組が始まって十年目の節目となりますが、これまでの地方創生の取組の成果と課題をどのように総括しているでしょうか。また、この十年間の地方創生の取組において、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割についてどのように評価しているのでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“地方創生二法案の本会議の討論では、私は、地方創生は地方分権がセットであることが前提、地域が自立し、発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限、財源の移譲こそ必要、地方創生二法案には地方分権の観点もなく、結局は国が権限、財源を握り、中央集権の下での地方創生になっている、国が権限、財源を握っている限り、国と地方の主従関係も解消されず、地方の自立的な創生はあり得ないと発言をいたしました。 十年たった今日の状況を見るに、東京への一極集中も人口減少も合計特殊出生率の低下にも歯止めはかかっておらず、地方についても、創生という言葉にふさわしい変化が起こったかと言われれば、私の感想としては、そのような変化は起こっておらず、多額の税金をつぎ込んだものの、地方創生と言われる前の地方活性化策と何ら変わらなかったという印象です。十年前に想像していたとおりの結果になってしまったということです。むしろ、今の岸田政権になり、私の印象とすると、地方分権とはより一層かけ離れていき、国と地方の関係も対等とはほど遠い状況になっていると感じております。 いろいろと思いはありますけれども、質問に移ります。”
“立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。 衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議にも関わってまいりました。”
“地元とのしっかりと協議をしていくということでございますので、私は、国立女性会館につきましては、是非これまでどおり嵐山町で存続していただくことを強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“家庭に経済的な余裕がない学生は、大学等で学ぶために奨学金を借り、利息も払い、保証料も払うことになります。学ぶことに対して、我が国の対応は厳し過ぎると考えます。奨学金に係る負担につきましても早急に見直していただきますようにお願いをいたします。 最後の質問ですけれども、私の地元の埼玉県嵐山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館について質問いたします。 昨年十一月に関係府省から嵐山町に対して移転といった意向が示されたということで、地元嵐山町の議会や埼玉県議会、埼玉県知事等からも、存続に向けた意見書提出など様々な動きが出ております。 この国立女性教育会館の今後の在り方について、現状どのようになっているのでしょうか。また、今回の件につきまして、嵐山町や埼玉県からも、丁寧な説明がないといった意見があるように、コミュニケーションが取れていないといったことも大きな問題であると思います。 政府におかれては、嵐山町、埼玉県としっかりとコミュニケーションを取って、地元の声も聞きながら検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“文部科学省が二〇二〇年五月八日に出している日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめによりますと、機関保証が導入された二〇〇四年度における人的保証と機関保証の選択割合は、人的保証九〇・九％、機関保証が九・一％であったのに対し、二〇一九年度は、人的保証が四三・七％、機関保証五六・三％となっており、機関保証を選択する学生が増え、半数を超える方々が機関保証を利用しております。 質問でありますけれども、奨学金の保証制度については、人的保証はなくして機関保証に一本化するとともに、保証化については国で負担するように見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“保証料につきまして、借入れの条件次第で異なるため一概には言えませんけれども、例えば、令和五年度採用者の保証料の目安として、第二種奨学金を利用して貸与月額五万円、貸与期間四十八か月とすると、保証料月額は二千百四十五円となるとのことです。そして、この保証料は毎月の奨学金から差し引く方法で支払うことになるため、この場合、毎月借りることができる実際の奨学金は、貸与月額五万円から二千百四十五円の保証料が引かれて、四万七千八百五十五円になります。そして、貸与期間四十八か月では、総額十万二千九百六十円が保証料として奨学金から差し引かれることになります。 経済的に余裕がなく大学等に進むために借りる奨学金で、人的保証がつけられず機関保証を選択した場合には約十万円の保証料を支払うこととなります。奨学金の負担軽減について、利子を無利子にという議論はありますが、この保証料についても負担が大きく、見直しが必要であると考えます。”
“次に、現在の日本学生支援機構の奨学金の手続に際し、見直すべきと考えている点について質問をいたします。 奨学金の保証制度についてですが、現在、奨学金の保証は、人的保証と機関保証のいずれかを選択することになっております。 人的保証については、連帯保証人と保証人の二人をつけることになっておりまして、一般的に、連帯保証人は親、保証人は連帯保証人と生計を同じにしない人ということで、祖父、祖母にお願いすることになっています。しかし、昨今の家族関係等を考えますと、親が一人っ子でおじ、おばがいなかったり、それぞれの家庭の経済的な理由があったりと、様々な理由で親以外の保証人をつけることが大変に難しくなってきております。 一方で、人的保証がつけられない場合、保証料を支払って保証をつける機関保証という制度も選択できます。しかしながら、機関保証につきましては保証料がかかります。 御参考までに資料六を御覧ください。”
“この問題を放置すれば、今奨学金を返済している三割を超える方々は、結婚も出産もせずに今後の人生を送ってしまうかもしれません。 冒頭、出生数が七十六万人を割ったということに触れましたが、少子化対策という観点からも看過できない問題でありますし、当事者の方々の現況を考えれば、直ちに対策を打っていかなければなりません。早急に、奨学金を返済している方々の負担の軽減を行うべきと考えます。また、奨学金の返済苦で自殺をする人が一人も出ることがないよう、負担の軽減だけではなく、悩みに対する支援もしっかりと対応すべきと考えます。 奨学金の返済が人生の重荷にならないよう、そして、将来に希望を持って働き、結婚し、子供を産み育てることができるように、返済中の奨学金を減免する仕組みを早急につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“これまでの大学の在り方、大学等の入試の在り方を変えていくのは大変に難しいことであるかもしれませんが、私は、教育の格差や教育のゆがみを正すには改革をしっかりとしていくしかない、このように考えております。 次に、奨学金返済の軽減について質問いたします。 資料三を御覧ください。奨学金につきましては、二〇二〇年で学生のおよそ半分の四九・五％が奨学金を受給しており、平均の借入額は三百二十四万円になっています。 次に、資料四と五を御覧ください。昨年三月十三日の日本経済新聞の記事ですが、労働者福祉中央協議会の調査で、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の三割以上が結婚や出産に影響している、奨学金が人生設計の重荷になっているという記事がありました。また、昨年六月十八日の朝日新聞の記事ですが、奨学金返済苦、自殺動機に、二二年十人、氷山の一角との記事がありました。どちらも大変衝撃的な記事であります。 将来に希望を持って大学に進んだにもかかわらず、奨学金返済のために人生が狂ってしまう、このようなことは絶対にあってはなりません。”
“現在の大学の入試を考えたときに、そこに至るまでの初等中等教育の在り方にも大きく関係していると考えます。 近年、初等中等教育段階での学力の二極化が問題になっておりますけれども、その原因も大学入試の在り方にあると考えます。家庭に経済的な余裕があり大学等への進学を目指して塾に通っている子供は学校の授業より先に進み、家庭に経済的な余裕がなく大学等への進学を考えていない子供の中には学校の授業についていけない子供もいます。このような状況はやはり問題があると思いますし、子供が学ぶ環境としてもよくないと考えます。まさに我が国の公教育の危機であって、その危機を文科省が容認しているというふうにも見えてしまいます。 大学等への進学は、初等中等教育の延長線上にあるべきものと考えます。塾を否定するものではありませんけれども、塾に通わずとも、学校での勉強を頑張れば希望の大学等に進学でき、家庭の経済的事情で塾に行けないからと進学を諦めることがない、そのような仕組みであれと考えますが、いかがでしょうか。”
“そもそも、高校の授業だけで受験に対応できず、受験のために塾に通うことが常態化しているという状況自体、問題があるのではないでしょうか。 大学の入学試験ではなく、卒業に関わる基準を厳しくすることで、子育てにおける大学等への入学までの経済的負担を軽減し、かつ、大学等の学費の無償化や負担軽減があれば、意欲ある子供たちが経済的な心配をすることなく学ぶことができ、教育格差、経済格差の解消にもつながると考えます。 大学入試の在り方、大学での学業の在り方についても見直していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私は、子供たちに希望を持っております。国費を投じて、お金の心配がなく安心して勉強できる環境をしっかりとつくるべきと考えております。将来、日本や世界の発展に貢献するために勉強をするのにもかかわらず、経済的な面で不安を抱えながら勉強しなくてはいけない、そんな国であってはならないと考えます。子供たちには、お金や将来の心配をしながらではなく、夢や希望を持って勉強していただきたいと願っています。 次の質問ですが、大学に合格してからの学費だけでなく、受験に至るまでの塾などの費用も家計にとっては大変な負担となっています。現在、高校や大学等への進学のため、多くの子供たちが塾に通っています。そして、塾に通うためには高額の塾代が必要になります。まさに、高校や大学の受験が、子供の教育格差、そしてその子供の将来の経済格差を生む大きな要因になっているのではないでしょうか。 これまでも議論になっていることと思いますが、大学の在り方として、入学試験を難しくするのではなくて、大学に入ってからしっかりと勉強し、卒業するのを難しくするといったような仕組みに変えていくべきと考えます。”
“しかしながら、歯止めのかからない少子化、経済格差と教育格差の拡大、物価高騰と上がらない賃金など、子育て家庭を取り巻く経済環境が悪化し続ける中、その負担について子供たちやその家庭に頼り続けるのも限界に来ているのではないでしょうか。 人への投資やその効果について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。その上で、大学等の学費などの負担を子供たちや家庭に頼っているこれまでの状況について、また今後の在り方について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。”
“それでは次に、資料一と資料二を御覧ください。文部科学省の国公私立大学の授業料等の推移の資料によりますと、昭和五十年度から大学の授業料は上昇を続けております。一方で、実質賃金は長い間横ばいの状況が続いています。 この間、大学等の学費は、学生本人たちやその家族の努力により賄われてきております。しかし、近年の物価高騰により、家賃や生活費も上昇し、大学生等やその家庭を取り巻く経済環境はますます厳しくなっております。 私は、日本経済、社会が長期的な低迷、閉塞感にある最も大きな原因は、人への投資を怠ってきたことにあると考えております。人への投資は、国の発展につながるものであります。子供たちが大学等に進み、専門的な知識を身につけることで、そのことによる恩恵は、本人だけでなく、国としても様々な分野で受けることになります。さらには、税収増という効果もあります。国としても大きな恩恵があるにもかかわらず、これまでは大学等の学費負担の多くを学生本人たちやその家庭に頼ってきました。”
“立憲民主党は、国公立大学の授業料の無償化と、私立大学や専門学校に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を掲げております。政府におかれましても、我が党と同程度の無償化、軽減策を是非実施するよう求めたいと思います。 次の質問ですが、大学等の学費負担につきましては家庭の経済状況によるところが大きく、経済的に余裕のある家庭に生まれれば、その子供は学費の心配なく大学等に進むことができます。しかし、経済的に余裕のない家庭に生まれれば、奨学金を借りて大学等に進むか、場合によっては進学を諦めざるを得ない子供たちもいます。そして、多額の奨学金を借りて進学した子供たちは、卒業後はその借金を背負った状態で社会に出ていくことになります。 子供は、生まれる家庭を選ぶことができません。生まれた家庭の経済状況によって受けられる教育に差が生じたり、学費負担に差が生じてしまうことについて、政府としてはどのように考えているでしょうか。御答弁をお願いします。”
“異次元といった修飾語は必要ありません。必要なのは、言葉ではなく、実際の制度であると思います。子供を持ちたい方、子供を更に産みたい方全てが、大学等への進学に対する経済負担を理由に子供を産むことを諦めてしまうことがないよう、大学等の学費の無償化又は軽減をより一層拡大すべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“是非、心ある対応をお願いをいたしたいと存じます。 それでは、質問に移ります。 大学等の無償化、負担軽減について質問いたします。 出生数が八年連続で減少し、七十六万人を割りました。子育てに係る経済的負担が少子化の最も大きな原因であることは、共通の認識であると思います。そして、その子育てに係る経済的負担の中で最も大きな負担であるのが、大学など高等教育に係る負担であります。少子化に歯止めをかけるためには、真剣に大学を始めとする高等教育の学費の負担軽減や無償化に取り組まないと、本当に手のつけられない状況になってしまうと考えます。 盛山大臣は、所信において、いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を切れ目なく行うとし、令和六年度からの高等教育の修学支援新制度の中間層への拡大や、令和七年度からの、子供を三人以上扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料と入学金を国が定めた一定の額まで無償にするとしていますが、これでは全く不十分であると考えます。”
“小学校の学習指導要領にこのように書かれていることをよく御認識いただき、教育行政をつかさどる大臣として誠意ある対応を取っていただきたいと存じますが、お考えがありますでしょうか。”
“立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。 小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節 内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。 過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって、他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔や自責の念、強い良心の呵責などが生じる。 それらを乗り越えようとすることが正直な心であり、自分自身に対する真面目さであり、伸び伸びと過ごそうとする心のすがすがしい明るさでもある。このような誠実な生き方を大切にする心を育てていくことが重要である。 と書かれています。 盛山大臣は、旧統一教会からの選挙支援について、国会において、記憶がないなどの答弁、発言を繰り返されています。牧委員からも先ほど指摘がございました。”
“ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして、多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てた隣の町の子は有料で、こちらが無償だ、こういうことがないように、やはり、公教育としての学校給食の無償化は六月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。 私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、政治の基本とは、やはり、そこに生活を営む、市長であれば市民の皆様、その市民の皆様の悲しみや喜びや憤りや憂いや、その思いを政策にしっかりと実現をすることではないかと考えています。是非、総理には、国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと生かしながら、実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“それでは、実態調査を六月までというふうに総理はおっしゃいましたけれども、資料四を御覧ください。 この資料にもあるように、小学校では九九％、中学校では九一・五％で学校給食が実施されています。総理は、給食費の無償化を実施できない理由として、一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて、児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども、私は、給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので、給食が実施されるまでは給食費相当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。 少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば、やらない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点から、すぐにでも給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“しかしながら、近年の物価の高騰等によって、学校給食費の家庭における負担感が増しています。また、学校給食費につきましては、給食費の徴収が教職員の負担になっていること、あるいは給食費の未納による子供への精神的影響等、課題もあります。全ての子供たちが安心しておいしい給食を食べられるようにするためにも、給食費は無償にするべきであると私は考えます。 資料三を御覧ください。 日本農業新聞の昨年二月二十二日の記事によれば、全国約一千六百市区町村の三割が二〇二二年度に給食費を無償化したとのことです。しかしながら、逆に無償化されていない自治体も七割ほどあり、無償化している自治体でもおよそ六割は地方創生臨時交付金を使って実施しており、そのような自治体は、交付期限後は未定又は徴収再開予定となっているとのことであります。自治体によって公教育における給食費の負担に差があるのは問題があります。 私の地元の埼玉県滑川町では以前から無償化を実施しており、坂戸市でも今年度から無償化を始めましたが、無償化されていない地域の保護者からは国に対して疑問や不満の声が聞かれます。”
“私が申し上げたかったのは、こういった地方を大切にしていただきたい。地方創生の観点からも申し上げたいことはたくさんありますけれども、それは、総理が現場に足を運ぶことが困難なのであれば、それぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要、職員の方が足を運ぶことも必要、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。特に、今回のこの対応は、自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げて、是非、地方自治体に対しては丁寧な、私は政策を実現していただきたいというふうに思います。 それでは次に、教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。 まず、学校給食の無償化についてでありますけれども、資料二にあるように、我々立憲民主党は、日本維新の会とともに、昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも、泉代表から、学校給食の無償化について総理に質問をしております。 学校給食は、子供たちの成長に重要なものであることは言うまでもありません。そして、食育といった観点からも大切な教育活動の一環でもあります。”
“総務大臣から御答弁をいただきましたけれども、丁寧に把握をしているということをおっしゃっておられました。 今回の非課税世帯への給付対応あるいは定額減税、このことについても、発言通告にはありませんけれども是非お答えいただきたいと思いますが、地方自治体の声、例えば市町村長始め職員の皆さんの声、総理がなかなか現場でその声を聞き取ることができないということであれば、せめて、総務省、総務大臣、そういう声をお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。”
“余りこのようなことは申し上げたくありませんけれども、正直、地方を何だと思っているんだという憤りを感じることすらあります。地方は政府の下請機関ではありません。地方と政府は対等の関係であります。 地方分権が叫ばれて三十年を過ぎました。まさに、この地方分権に逆行するような自治体いじめはしないでいただきたい。総理の認識をお伺いいたします。”
“メリットを生かしてこれからも利用を深めていくと総理はおっしゃっておられましたけれども、利便性がないから国家公務員の方々もその利用率が低いわけで、私も地元の多くの方たちに足を運んでいろいろなことをお伺いいたしますけれども、まずは、この保険証を、現行の保険証は引き続き使えるようにしてください、このように頼まれることがたくさんあります。是非、このことを総理もお考えになっていただいて、現行の保険証の存続を実施していただければと強く要請をいたします。 続きまして、地方分権に逆行する総理の対応について質問をさせていただきます。 総理は、昨年のマイナンバーの総点検について、その作業を地方自治体に押しつける形で実施をいたしました。今般の総理の肝煎りの定額減税やそれに係る非課税世帯への給付対応についても、地方自治体が事務を担うことになっておりますけれども、私の地元の自治体からも負担を増やされることへの不満がたくさん出ております。 市長経験者としてこれまで総理のやり方を見てまいりましたけれども、総理には地方自治体への配慮が全く感じられないと私は思います。”
“この件に関して、昨日のＴＢＳのニュース番組の中で国家公務員にインタビューをしていましたが、インタビューでは、マイナ保険証のメリットがあんまり、保険証を出すだけで終わってしまうのでもうこれでいいのかな、使える設備が設置されている病院とそうでない病院があるので面倒くさい、いつもの保険証を提出したら事足りるのが大きい、病院が嫌がるのもある、ネット環境が悪いからちょっと、接続が悪いから嫌ですという病院もあるらしいとの回答がありました。これが実際の声なんですね。やはり現行の健康保険証は残すべきではないでしょうか。 我々立憲民主党は、昨年の臨時国会で衆議院に保険証廃止延期法案を提出しています。現行の健康保険証の廃止は延期させるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。”
“党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますから、当然、総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは、正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。 それでは、次の質問でございますけれども、マイナ保険証の問題と現行の健康保険証の廃止延期について、総理に質問をいたします。 マイナ保険証については、これまで、通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の能登半島地震において、電気や通信が停止したことで、懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ、現行の健康保険証の方が現場においては取り扱いしやすいということが改めて分かりました。 また、二月四日の朝日新聞の記事で、「マイナ保険証、国家公務員も利用低迷 昨年十一月は四・三六％」という記事が出ました。”
“ただいま申し上げたお二人につきましては、議員である、あるいはオリンピアンにかかわらずというふうに総理もおっしゃっておられましたけれども、しかし、全国には何千万人ものスポーツを愛好する方たちがいらっしゃいます。私は、オリンピアンらしく、正々堂々と事実を説明するべきであると考えています。 この件に関しては、岸田総理からも、自民党総裁として、事実をしっかりと説明していただくように指示をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“このオリンピアンでもある自民党の国会議員が多額の裏金を得ていたことについて、岸田総理はどのようにお考えになりますか。また、自民党の国会議員が日本のスポーツを牽引すべきオリンピアンの名を汚すことになったことに対してどのようにお考えになるか、答弁をお願いいたします。”
“私は、以前、日本スポーツ協会の理事や日本スポーツ少年団の本部長を務めてまいりました。日々の活動においても、フェアプレー精神とスポーツマンシップ、これに基づいて活動しているつもりであります。そして、有権者の皆様に対し常に公平、クリーンであり、しがらみをつくらないためにも、国会議員当選以来、企業・団体献金は一切受けず、政治資金パーティーも行わず、政治活動を続けてまいりました。 しかしながら、今回の自民党の裏金問題で、オリンピアンでもある橋本聖子参議院議員と堀井学衆議院議員が裏金を得ていたというのは非常に残念なことであり、また憤りを覚えております。 さらに、日本テレビの取材によりますと、資料一を御覧になっていただければ分かりますけれども、堀井議員は二千百九十六万円、橋本議員は二千五十七万円と、自民党の裏金トップテンに入るような状況であります。 国民や子供たちに夢や希望を与えるべき立場であるオリンピアンの国会議員が裏金にまみれていた、そして、国民を裏切るだけでなく、オリンピアンの名をも汚すことにもなってしまいました。大変に遺憾なことであります。”
“文部科学大臣たる方は、我が国の文部科学、学校教育、子供たちの、範を示さなければならない人格を有するものだというふうに私は考えております。そしてまた、文科省ばかりではなくスポーツ庁も所管をする。全てのスポーツマン、こういった方たちから見ても、やはり文部科学大臣は、スポーツマンシップを持って、自分がしっかりとこの問題解決について説明責任を果たすべきではないか。私どもは、こういった方を文部科学大臣として認めることができない、更迭をするべきではないか、このように考えております。盛山大臣がお辞めにならない、このことが、今後の国会運営や日程にも支障が出てしまうのではないかと懸念をしているものでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 メジャーリーガーの大谷選手を始め、野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどで多くのスポーツ選手がすばらしい活躍をしております。日本国民に元気を与え、子供たちに夢や希望を与えています。また、この度の能登半島地震でも、被災地域への多額の寄附をされるスポーツ選手もおり、その姿勢に心から敬意を表するものであります。”
“それでは、総理にお伺いをいたしますけれども、盛山文科大臣が世界平和統一家庭連合の集会にこれ以上参加をされていたということが明らかになった場合又は証拠が出てきた場合には、大臣を更迭されますでしょうか。”
“一般的には、選挙で立候補される方、どのような小さな会合でも、やはり、ありがたく支援をしていただいた方のところに行く、このことは忘れることはできません。そういった積み重ねこそが、今の私たち、国会に送っている、応援をしてくださる多くの方たちに、そのお声をしっかりと届けることになるのではないでしょうか。記憶にない、このような答弁でこれは解決するものではないというふうに考えております。 それでは、盛山大臣、世界平和統一家庭連合の集会に二回以上参加していたことが明らかになった場合あるいは証拠が出てきた場合には、文部科学大臣の職を辞任されますでしょうか。”
“また、昨日の朝日新聞での記事では、選挙支援の主な内容は支持者獲得を狙う電話作戦だったという、世界平和連合幹部の指示を受けた信者十名から二十名が、電話帳の一覧を基に毎朝八時から夜八時まで電話をかけ、是非、盛山を応援してくださいなどと呼びかけた、信者たちは、個人の携帯電話の契約をかけ放題に自腹で変更して、一人当たり一日数百件の電話をかけたという、もう二万五千件は電話をかけました、時折、世界平和連合側は盛山氏側に状況を報告していたと別の関係者は話すと報じられています。 ここで大臣にお伺いをいたします。この電話作戦には、盛山事務所において、世界平和連合側からの選挙支援として行われたのは事実でしょうか。お答えください。”
“立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 まず、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、盛山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との、旧統一教会との関係について質問をさせていただきます。 本日の朝日新聞で、盛山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。また、その記事の中には、選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員十人から二十人が連日、盛山氏の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたと関係者は話すとあります。”