斎藤嘉隆
立憲民主・無所属 · Japan
“もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。…”
“自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが、一部は、これ元々の事業の計画にはあったんですけど、不足する分は保護者に負担を求めていると。私はそれでいいと思うんですよ。足りない分は保護者負担を求めて、その代わり、給食の質は落とさないみたいなことをきちんと自治体が説明をすれば納得をしていただけると思うんですけど、さはさりながら、このいわゆる基準額というものの中で収めようとして、もう本当に食材が非常に質の低いものになってしまっている、こういう自治…”
“日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善ということで、十年前に義務標準法を改正して基礎定数化を、これしていただいたものです。十年なので、十年掛けて改善をするものでしたから、今年でこれは完了して、対応が必要な児童生徒十八人に対して一人の担当教員を置くと、こういうことが完了するということなんですね。 ところが、全国的には労働人口の減少が進んでいく中で、外国人労働者がこんなに増えて、児童生徒数、対象となる児童生徒数も増大をしているんですね。こんな中で、この十年間進めてきた基礎定数化、ある意味で時代を先取りした、私はすばらしい、あのとき、役所としての判断だったというふうに思っておりますけれども、ただ、今後増え続けていく外国人児童生徒への対応を進めていくために…”
“一般の労働者ですと、休憩時間に労働を命じた場合ですね、何が起きるかというと、その時間帯は時間外勤務手当が発生するんですよ、一般的に。ところが、教職員の場合は、例によって例のごとく、給特法の規定の中で時間外勤務手当は支給をされないと、こういうことになっているんですね。非常に複雑な環境下でこの休憩の問題というのはこれまでも検討されてきているのはもう御存じのとおりだと思います。 もうそろそろ具体的な方策をもう分かりやすい形で示す、そのために議論を進めていかなければいけないのではないかなというふうに思います。休憩時間にサポートをする人間を全ての学校に確実に例えば配置をするとか、あるいは休憩時間が取れないことを前提に、勤務時間の割り振りを例えばこういう形でしたらどうかということを明…”
“労働基準法にやっぱり違反をしている状況だということを重く認識をしていただいて、学校は結構努力はしていると思うんです、校長も、ただ、実質的にそれが無理な状況なので、是非、今おっしゃっていただいたように具体的な検討に着手をしていただきたいと思います。 次に、別の話題について御質問したいと思います。 私、今、公立学校におけるカスタマーハラスメント、本当に深刻だと思っているんですね。主に保護者からなんですけど、過剰、不当な要求、暴言、もう近年本当に深刻化をしています。教職員の負担増大やなり手不足にもつながっているというふうに私は思っています。 東京都教育委員会が調査を行って、去年、公立学校教職員の二三％が過去五年間にこういう被害に遭っている。相手の八八％は保護者。具体的な被害とし…”
“一・五％程度だったものが〇・五％程度削られて、それがめり張りということで、担任手当みたいに配られているんですけど、養護教員だけはどうやってもこの対象にならないケースがほとんどなんですね、担任じゃないから。副担任さんとかいろんな、ほかの先生方は全て対象になっているのに、学校の中で養護教員だけ、一般の教員でいえば、養護教員だけ対象にならないみたいなケースがあって、一体、役所はこの養護教員の職務をどう考えているのかと、そんなに軽んじているのかというようなことを切々と訴えるお手紙をいただいた。 私も、これ委員会でも、前も協議をさせていただいたし、当然だと思いますね。この担任手当の対象とすることというのは、一部の自治体ではやっているとも聞いているんですけど、もうほとんどやっぱりルー…”
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“そして、その代わり、学級担任に三千円の積み増しをしていくと。つまり、全員から〇・五％ずつを召し上げて担任に三千円ずつ配るということなんだろうと僕は認識をしているんですけど、これ、総予算としては支給は増なんでしょうか減なんでしょうか。”
“困難なことは承知をしておりますので。 私ね、もうやっぱり基礎定数をいかに増やすか、もうこのことにやっぱり文科省さんは本当に集中していただきたいんですね。加配は加配でいいんですけど、加配でその年度年度の定数を増やすという考え方ももちろん一方でありながら、でも、基本的には基礎定数を増やす。基礎定数を増やすためには、今の現行法上、定数標準法の下でいえば、この乗ずる数を見直すか、か、もう根本的に変えて、学級数に基づかない定数の考え方を用いていくかしかないんですよ。どちらかしかないと思うので、このことをこの法改正に当たって、今後具体的にこの附則も含めて検討していただけると思うので、私もいろいろまた引き続き質問させていただきたいと思いますけれど、御検討いただきたいと思います。 続いて、この改正では、いわゆる義務特手当の支給の見直しというのが入っています。 予算的には、これ、賃金の今一・五％、実際の支給は各都道府県ごとの条例、政令市の条例によるということになっていて、今年度の予算では、来年一月以降、給料のうちの一％にこれをしていくと、していく。”
“附則にある教員一人当たりの授業時数を削減するという措置に最も効果的なのは、大臣がまさにおっしゃったみたいに、この乗ずる数を増やすこと、それも、できたら一・五倍程度に数年掛けて増やしていく、こういったことが最も効果的であるし、中教審の議論や今回の法の改正を受けて、財務省などと予算折衝していただく上での具体的な、何という、よりどころとして非常に効果的ではないかというふうに思いますが、もう一回、この乗ずる数の見直しの必要性についての見解を伺います。”
“今みたいなケースで、例えば、各教育委員会が学校からの聞き取りで文科省さんに調査結果を知らせるようなときには、七人ベースでやって不足がないみたいなことで統一しているような自治体も僕はあるんじゃないかなというふうに思っていて、是非、こういったことも含めて、前々からいろいろ御指摘をさせていただいていますけれども、教員不足の状況のカウント、把握というのを是非精緻にやっていただきたいし、後ほど申し上げますが、だからこそ、教育、勤務の実態調査も含めて、細やかな私は調査が必要なんだというふうに思います。 乗ずる数を将来的に現在の一・五倍程度にするのが望ましいということがこの間、参考人質疑の中でありました。アバウトに計算をすると、一人当たりの持ちこま、授業数がそのことによって二十時間程度に減るんではないかというふうに思います。”
“これ、多分、本当にいろんな自治体の状況があって、こういう七・七五人みたいなときに、基本的には七人しか配置しないという学校、自治体もあれば、四捨五入して八人原則として配置する学校もあって、学校の方は、おたくの学校七人ですよ、おたくの学校八人ですよと言われるので、実際に、何というの、教員不足ですかと聞かれたときに、教育委員会に七人と言われているので七人いますから満たしていますと、こうなるわけですね。八人の学校は、七人しかいないと一人不足していますとなるわけですね。だから、結局、教員不足の状況も含めてなかなかもう精緻にいろんなことを把握することが現状難しい。 私、何が言いたいかというと、私が現場の見聞きをする状況からいうと、教員不足というのは文科省さんが認識しているよりも現実的にはもっと多いと思うんですよ、多いと思うんです。”
“何が申し上げたいかというと、七・七五人ですよ、定数が。その学校には七人要るのか八人要るのか、よく分からないわけですね、よく分からないです。今局長がおっしゃったみたいに七人の学校もあれば八人の学校もあるんですよ、あるんです。それはもう各教育委員会で配置をするものですからね。そういう場合、例えば七人のときはこれ教員不足ですよね、これ、〇・七五人。 これ、例えば前文科省さんがやった調査では、こういう場合は、基礎定数の基準というのは、各学校に配置されている、七でやるんですか八でやるんですか、どうなっているんですか、一体。実態がよく分からないんですよ、教員不足の。”
“そうですよね。一人当たりの教員の授業持ちこま数が、例えば小学校でいえば二十四時間とかね、一定の基準が恐らく当時あって、それに合うように割り戻して係数が想定をされているんだというふうに思うんですね。 じゃ、ちょっとお伺いします。 六学級の小学校で乗ずる数は一・二九二ですね、今。違っていたらまた指摘してください。掛けると七・七五人の配置になります、七・七五人。もちろんこれは校長や教頭除いてですね、となりますね。こうした場合は、各県とか政令市ではその学校には何人の基礎定数が配置をされているんですか。”
“今、大臣から乗ずる数について言及がありました。これちょっと望月局長に、ちょっと細かいことをお伺いしますけど、ごめんなさいね。 今大臣が言われた乗ずる数、見直しの検討も含めてということだったというふうに思いますけど、乗ずる数って、元々何を基準にこれは決められているんですか、今のこの乗ずる係数というのは。”
“少なくとも、平均的に少人数学級が進捗をしていくことによって教員の持ちこま数が増えるようなケースにならないような具体的な措置を是非検討をいただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 これに関連して二つ目の質問なんですけど、義務標準法の定数の標準を改定することも、時間外在校等時間削減するための措置として今回明記をされています。この義務標準法で言うところの定数の標準を改定をする、具体的にどのような改定の措置というのが想定をされるのか、お伺いをします。”
“是非、文科省さんも、主体的、創造的な感覚で、こういう施策についても、何かもう中一からが当たり前だということではなくて、そういう感覚でいろいろ議論を省内でもしていただけると有り難いなというふうに思います。それのこと、まず一点お願いを申し上げておきたいと思います。 中学校で少人数学級進んでいくと、これ実は負担増につながる可能性もあって、現場的に。それは、教科担任なんで、学級数が増えると学校全体の持ち授業こま数が増えるわけですから、逆に持ちこま時間が増えると。こういうことも想定されるんですね。 やっぱり何らかの、単なる学級を崩した定数増、プラスして何らかの措置が必要だというふうに思いますが、こういった検討は現段階で何かされていることはあるのでしょうか。”
“一個御提案したいんですけど、僕は中学校三年生からやるべきだというふうに思っていて、中三で四十人学級の教室、多分大臣も局長も入られたことないと思いますけど、もう体も大きくて、荷物も多くて、もうぎゅうぎゅう詰めなんですね。進路指導などのいろんな課題が多様化していくのも中三なんですよ。もちろん中一の中一ギャップというのは分からないでもないけれど、もう実は中一は各県で、多くの県でもう先行的に実施しているんですね。来年、中一をやっても、じゃ、先行的に実施している県が、じゃ、元々先行的にやっていたから中二に県独自でやりましょうってなるかというと、私、ならないと思うんですね、ならないと思うんです。 だから、具体的に現場に資するためには、僕は中三からやっていった方が効果的ではないか。余りちょっと、突拍子もないこと言っているつもりはないんですけど、というふうなことも思うんですね。 それぐらい柔軟な考え方で、今後、この法案が通った後、予算編成含めて臨んでいってはどうでしょうか。それに、中一よりも中三の方が元々人数も多いんですよ、増える教員も多いので。そんなこともちょっと検討材料にしてはいかがですか。”
“立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いします。 五十分という時間いただきまして、五十分というと中学校の大体標準的な一単位時間なんで、いかに長いかというのを今から御体感、皆さんにいただければというふうに思います。 冒頭、公立中学校における三十五人学級の実現に関する措置ということで修正の附則の方に盛り込まれています。この点について、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。 二〇二六年度から三十五人に引き下げるように措置するというふうにあります。これは、毎年一学年ずつ引き下げて、三年かけて実施していくという、こういう見通し、こういう考え方でよろしいでしょうか。”
“抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。 最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。 随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。 この修正についてどのようにお考えか、多分一分ぐらいしかないと思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 鍵本先生にお伺いをします。 先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務実態ではなくて、勤務状況調査というふうになっているわけですけれども、勤務実態調査の重要性、必要性について御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。”
“僕、賃金がちょっと上がるならいいかななんてこともちょっと思っておったんですが、ちょっと心配なんで、ここも今後の委員会の質疑の中でもいろいろ議論をしていきたいというふうに思います。 そこで、まず一つ目は、青木先生と本田先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。今の国と地方との関係についてです。 国の責任の明確化ということでお話が、青木先生のお話からありました。指針に則して計画公表を義務付けるというところも含めてだというふうに思いますが、一方で、規制は強化するけれども、これは、でも、内実的には国による地方への丸投げではないかと、こういう指摘もあると思うんです。本来国が行うべきは、こういうことではなくて、例えば教育条件整備をすることとか、肥大化した例えば教育内容を精選することではないかと、そういう考え方も私自身持っておるんですが、こういうことに関してどのような御見識をお持ちか、青木先生と本田先生にまずはお伺いをしたいと思います。”
“立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。 それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点なんですね。私、そうは思っていないんです、そうは思っていないんですが、先生方のお話を聞いて、ややもすると、そういうような考え方が割とあるのかなというのをちょっと思いまして、大変だな、主務教諭というのを正直思いました。”
“ありがとうございました。 じゃ、最後に妹尾先生にお伺いをします。 先生も指摘をされていますけれど、今の学校教育の現状をやっぱり精緻に把握しないと対策は生まれないと思うんですね。ところが、文科省さんは今回、勤務実態調査というものは基本的には行わないと、状況調査はしましょうと。教育委員会に聞き取りをするのかどうか分かりませんが、それで精緻な状況が分かるのか、対策が打てるのかという私なりのちょっと疑問があるんです。このことについての最後コメントいただけませんでしょうか。”
“それから最後に、これ僕は、元々乗ずる数の見直しももちろん必要ですけど、その根本には学級数を基に定数が決まってくるという、この標準法の考え方があると思います。これについて何かお考えがあれば、ちょっと多岐にわたって恐縮ですが、お願いいたします。”
“ありがとうございました。 それでは、広田先生にお伺いをします。 今回の修正では、附則に、定数標準法の見直しと検討ということも盛り込まれています。今、先生から乗ずる数の見直しについてお話があって、資料も、このグラフですね、お示しをいただきました。大変興味深くお伺いをしましたが、ちょっと関連してお伺いをします。 乗ずる数の見直し、十年で例えば一・四の乗ずる数を一・五倍にするならば二・一にしていくということなのかなと思いますけど、これは十年間で例えば〇・七増やすのであれば、〇・〇七ずつこうやって増やしていくのか、あるいは何か手厚いところに、手厚く対応が必要な小学校とか中学校とか、何かどこかに重点的にやっていくのか、プロセスも含めてお伺いをしたいことが一点と、それから、これ加配はどうカウントされているのか、この表の中で、グラフの中で、ということが二点目。それから、数十年後に三十五万人の小中学校の教員の需要がどうなのか、見通しとして。なかなか難しいかもしれませんが、こういったもの。”
“先生、もちろんそうです、トータルとしてはそうなんですが、ただ上がり方に教員によって差が出てくる。このことについてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 今回の法案によって更に一歩活動、取組が前進するだろうということだったと思います。ありがとうございます。 それで、植村校長先生にお伺いをしたいと思います。 処遇改善について具体的にお話をいただきました。これちょっとナーバスかもしれませんが、今回、実は、義務特手当が人材確保法に基づいて今支給をされていますけれども、これが全体に減額をされて学級担任に上乗せがされると、こういうことになっています。それから、特別支援の教員の調整額が、これも薄く削られると、こういうことになっているんですね。実は、処遇改善といいながら、一方で処遇改悪につながるような、特にこの義務特手当に関して指摘がなされているんですね。このことを現場の校長先生としてどのように受け止められるか。 例えば、特別支援って今物すごく増えていますですね。こういう方々の処遇が、一定、もちろん調整額は上がりますが、手当的に下がっていく、こういったことについてのコメントをいただけませんでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の斎藤嘉隆です。 今日は、四名の参考人の皆さん、本当に貴重なお話をどうもありがとうございました。 全員の方に一問ないしは二問ずつ簡単にお聞きをしたいと思いますが、ちょっとお答えづらい中身もあるかもしれませんので、お答えづらければもう結構ですので、お願いをいたします。 まず、佐藤教育長さんにお伺いをしたいと思います。 今回の改正の柱の一つは、教育委員会などに働き方改革実施の確保のための措置、計画や報告を義務付けるということがあるんです。 でも、今の教育長さんのお話をお聞きをしたら、もう福島市の教育委員会は計画も立てているし、実施もしているし、それから公表もしているわけですね。それから、今回の法案で新たに入った教育総合会議への報告、これももうされているわけです。 ということは、一体、今回の法案で、この部分に関して各教育委員会、何が変わるのか、何も変わらないんじゃないのかと。重要なことだとは思うんですけど、もう先行的にやっているところについてはそういう思いを持たざるを得ないんですが、率直にこの件についていかがでしょうか。”
“給特法そのものを抜本的に見直し、教職調整額の廃止、真に働き方に見合う処遇の実現を視野に入れたものであるのか、明確な答弁を総理に求めます。 社会的な課題が表出すると、なぜかその解決を教育現場に求める風潮があります。政治や行政による教育への一時的な責任転嫁と言えるものも少なくありません。 学校教育は万能ではありませんよ。子供たちや若者をめぐる多くの課題は、学校だけではなく、家庭や社会全体に起因するものが実はほとんどです。それでも学校現場はそうした要請に懸命に応えようと努力をしてきましたが、もうそれは限界です。これ以上、教育現場を追い込むのはやめていただきたい。新たな課題解決を要請をするならば、何かをスクラップするか、具体的な支援策を追加するしかありません。 今回の法改正による労働環境の改善が、教育現場の努力に頼るだけではなく、行政主体の支援によるものとなるように改めてお願い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“総理が日本の授業時数は相対的に長くないと度々答弁に用いる授業時間の国際比較は、諸外国の授業の在り方を勘案すると、比較対象として適切なものとは思えません。そんなことは文部科学省が最もよく分かっているはずです。その上で、教育課程の在り方、授業時数の在り方についての総理のお考えを改めて伺います。 また、教育課程について、何をどのように改善し、勤務時間縮減につなげていくのか、文部科学大臣の答弁を求めます。 二〇一九年の給特法改正の際、当時の萩生田文部科学大臣は、法改正の対応として、働き方改革の強力な推進、業務の削減、成果の確認、勤務実態調査の実施、そして給特法の法制的な枠組みの検討を明言しました。法制的な枠組みの検討とは、当時のやり取りを想起すれば、当然、給特法の廃止を含む抜本的見直しであったと考えています。時間外勤務は限定四項目に限るとされ、誰がどう見たって勤務である業務を勤務とみなすことができない法そのものに無理があります。本改正は抜本的見直しではありません。 今回の改正の先に何があるのか。”
“こうした教員が兼業として一定の報酬を得て引き続き指導に当たることも具体的に検討していくべきです。 このように部活動の地域展開を進めていくのであれば、一定の財源が必要です。財政措置についても国が責任を持つべきです。そうした考えでよろしいですね。総理の答弁を求めます。 修正案では、教育課程の在り方について検討を行うことが追記されました。かつて、小学校四学年以上は長らく千十五時間の授業時数でしたが、二〇〇二年、学校五日制への対応などのため、九百四十五時間に削減されました。土曜日が休みになったので、その分の授業時数が減るのは誰が考えても当然のことです。 しかし、その後、複数回の指導要領改訂を経て、授業時数は学校五日制実施前の千十五時間に戻されました。この間、外国語科の新設、道徳の教科化など、矢継ぎ早に新たな施策が学校に追加されました。むちゃぶりとしか言いようがありませんでした。そのたびに学校は疲弊し、教員の勤務は過酷になりました。政権はこのことを真摯に反省すべきです。”
“中学校では、教科担任制のため、三十五人学級導入によって学級数が増えると教員一人当たりの授業持ちこま数が増え、逆に多忙化が進む可能性があります。また、一部の教科では担当教員が見付からず、免許外での対応を余儀なくされることも危惧されます。 そこで、中学校での少人数学級を働き方改革につなげていくためには、学級増対応以外に一定の定数増が必要となります。こうした検討もしているのか、また、小学校も含め、定数標準法のいわゆる乗ずる数の見直しの必要性などについて、文部科学大臣の見解を伺います。 次に、部活動について伺います。 極めて安価な保護者負担で高い教育的意義を持つ部活動が学校教育に根付いてきたのは、ひとえに教員の努力によるものです。ちなみに、私も部活動指導に心血を注いできた元教員の一人です。しかし、今や、働き方改革を目指す上で部活動改革は避けては通れません。 部活動そのものを地域クラブ等に移管し、学校から地域に展開していくことが必要ですが、自治体は頭を悩ませています。特に、会場の確保、用具の整備、指導者への報酬など、多額の予算の確保は最大の課題です。教員には部活動指導に熱心な者もいます。”
“教員の業務を減らすことが事務職員等他の職種の業務を増やすことにつながっては意味がありません。単なる業務の付け替えです。事務職員、スタッフ職などの業務過重とならないような業務の精選、人員増が必要です。文部科学大臣の認識を伺います。 修正案には、公立中学校の三十五人学級導入に向けた法制上の措置を講じることが明示されました。評価したいと思います。教職員定数については、小学校の教科担任制、中学校生徒指導担当教員の拡充など、今後、数年掛けて計画的に定数を増やす方向性が示されています。しかし、あくまでも年度ごとの予算措置に基づくものであり、地方自治体での計画的採用を促すには至っていません。このことが非正規教職員の増加にもつながっています。 かつて七次まで明示され実施された教職員定数改善計画のように、政府として、明確な教職員定数増計画を新たに位置付けるべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 この中学校の段階的な三十五人学級導入に向けて、一点留意していただきたい点があります。”
“各教育委員会に対して恐らく聞き取りなどを行う状況調査では、持ち帰り仕事の増などによる隠れ残業の在り方、確かな時間外在校等時間の把握などは難しく、精緻な実態を把握できない可能性が高いと危惧します。 勤務状況の調査とはどのようなものか、それで持ち帰り時間も含む正確な勤務実態の把握が可能なのか、また、今回、将来的な勤務実態調査実施を明示しないのはなぜなのか、文部科学大臣に伺います。 今回の修正で示された時間外在校等時間三十時間程度への削減という措置について伺います。 法案では、業務削減に向け、文部科学大臣が定める指針に即した業務管理・健康確保措置実施計画を各教育委員会が策定することになっています。五年間で時間外在校等時間を三十時間程度に縮減するという方針は、当然ながら、新たに設定される指針に明記するということでよろしいですね。具体的数値目標を指針にすら書き込むことができないようでは、実効性あるものとして捉えることはできません。働き方改革に向けた覚悟と熱量の問題です。文部科学大臣の明確な答弁を求めます。”
“一人一人の教員の業務そのものが減らない限り、勤務自体を削減することは不可能です。業務量管理等の計画策定を教育委員会に義務付けたとしても同様です。現場も市町村も、行いたくても行えないんです。そんなことで改善するのであれば、とうの昔に改善しています。 働き方改革のために国が行うべきは、責任転嫁のような机上論ではありません。国がすべきは、定数増、特に基礎定数を増やし正規教員を増やすこと、指導要領を改訂し膨張した学習内容を精選すること、必要な予算をきっちり措置することなど、具体的な支援を行うことです。 今回の修正でも明記された時間外在校等時間の月換算三十時間程度までの削減や教員一人当たりの担当授業時数の削減に向けて、具体的にどのような手だてを講じていくのか、五年間の具体的な工程表を示す必要はないのか、文部科学大臣の見解を伺います。 衆議院における修正では、教員の勤務条件の更なる改善に向けて、その勤務の状況について調査を行う旨の規定が盛り込まれました。前回の給特法改正では勤務実態調査の実施が明確に示されていましたが、今回は実態調査ではなく状況調査となっています。”
“現在の教職調整額四％は一九六六年当時の月換算時間外勤務八時間に対応して定められたものですが、本来、時間外勤務時間として連動して考えるべき性質のものではありません。 一方、教員の賃金は人材確保法によって一般公務員より優遇することが定められています。人材確保法が一九七四年に制定された後、教員の賃金は一般公務員に比して七・四％以上上回るに至りました。この優遇は、主に義務教育等教員特別手当をもってなされたものです。しかし、この義務特手当も段階的に引き下げられ、今や優遇分はほとんどない、そういう状況となりました。 教員に有為な人材を確保することを目的とするならば、給特法ではなく、人材確保法の趣旨に基づき、義務教育等教員特別手当を増やすことで処遇改善を図るべきではなかったか。処遇改善と教職調整額を連動させることが法の趣旨等と矛盾し、文科省の従来見解と異なるとの指摘にどのように応えますか。文部科学大臣、論理的にお答えください。 時間外勤務手当が支給されようと、働き方改革が未達の場合に何らかの罰則が付されようと、長時間労働は改善しません。”
“子供たちの学ぶ権利を奪っている教員不足の問題は、総額裁量制導入や定数崩し容認、非正規教職員の増など、国の方針、施策によるところも大きいと考えます。 教員不足の現状について、子供たちへの責任、教育の保障という観点から政府としてどのように捉えるか、石破総理に伺います。 また、教員不足の具体的要因と今後の改善策について、所管する文部科学大臣の認識を伺います。 今回、教員の処遇改善に向け、教職調整額の基準となる額について、現行の四％を二六年以降毎年一％ずつ引き上げ、三一年に一〇％とする措置が盛り込まれています。処遇改善の方向性については賛同します。しかし、昨年の概算要求時点では教職調整額を一三％にする要求をしていましたが、財務大臣との合意で一〇％となり、さらに毎年一％ずつ上げるというものになりました。 当初の方針より増額の規模が小さくなったことや実施に多年を要することについては、正直残念に思います。このことについて文部科学省としてどのように説明をするのか、大臣の答弁を求めます。”
“ただ、今も大人になった多くの教え子たちとつながり、その関係性は生涯にわたって続いていくと思います。私は、生まれ変われるのであれば、国政を目指すかどうかは正直分からないけれど、学校の先生にはもう一度なりたい、そう思います。 そんな教職がブラックと言われ、不人気で、採用倍率も年々低下しているとされています。厳しい労働環境の現状と、それを生み出したこれまでの教育政策の不作為等について、真摯に認識しなければ改善策は生まれません。 石破総理のお母様は教員であったとお聞きします。そのようなお立場からも教育については一家言あるものと思います。どのような教育観をお持ちか、また、これまでの自民党政権の下で行われてきた教育改革についてどのような認識をお持ちか、冒頭伺います。是非、総理御自身のお言葉でお願いをいたします。 現在も、各地で担任不在の学級が存在しています。教育現場の必死の努力にもかかわらず、配置されるべき教職員が見付からない、いわゆる教員不足が常態化しており、年度の後半に向けて状況はますます悪化していきます。これは現場や各教育委員会の責任ですか。とんでもないと思います。”
“立憲民主党の斎藤嘉隆です。 立憲民主・社民・無所属会派を代表して、いわゆる給特法改正案について質問をいたします。 冒頭、江藤農林水産大臣辞任の件について伺います。 米高騰で苦しむ国民生活に思いをはせることができない大臣に農政をつかさどる資格はなく、辞任は当然だと思います。 そもそも備蓄米を放出しても米の価格が適正化しない、適時適切な手が打てていない。この時点で既に大臣としての任にあらずであったと思います。辞任はまさに遅きに失したものと考えます。 総理は、私たち野党の更迭要求に応じず、一度は続投させると明言したにもかかわらず、最終的に辞任に至ったのはなぜなのか、総理にその経緯をお伺いをいたします。また、これ、総理自身の任命責任も大きいと思います。この任命責任についてどのように考えてみえるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 では、法案について質問をいたします。 私はこう見えて、十七年間、教員をしていました。教職はすばらしい仕事です。子供たちの成長に寄り添い、共に学ぶ日々はかけがえのないものでした。教え子たちが同様に思ってくれているかどうかは分かりません。”
“教員が教員という立場ではなくて、兼職、兼業の届けを出して、教員ではないけれども、例えば自分の勤務している学校で土日に例えば指導をすると。そのときに報酬が発生をして、公務員だから本当は駄目なんだけど、兼職、兼業の届けを出しているのでその報酬を得ることができると。その原資は、これはスポーツ庁さんなり文化庁さんなりが文科省予算の中でしっかり確保をして、これから大きく予算を取って、そういったものを充実をさせていくと。こういうことでいいんでしょうか。特に予算の件。”
“教員の皆さんが、指導を望む教員ですよ、が地域クラブにどう関わって、どのような立場で今後活動をしていくことが望ましいと計画をしてみえるのかをお知らせください。”
“地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。 いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんです。何かコンサルみたいなところに入っていただいて派遣をしてもらうとか、そういうのもあるんですね。 ただ、なかなか問題は結構ありまして、特に民間企業にお金払って来てもらうようなケースだと、予定していた時刻になかなか指導者が現れないとか、言動に、昔の、御年配の方も多いので、ちょっと言動に厳し過ぎて問題があるとか、いろんなケースがあるんです。 やっぱり教員がどう関わるかというのがポイントだと思うんですね、これ。”
“民間のクラブチームは今のままあるんですけど、地域に新しくできるクラブというのは、自治体なりが認定をして、ここは地域クラブですよという何かお墨付きを与えて、場合によってはそこにある程度自治体の予算あるいは国の予算なども入って活動をしていくということなんだろうと思います。 最も大きな課題は指導者の確保だと思うんです。誰がこれ指導するんですか。地域の人材であったり団体の指導者であったり自治体から派遣される指導者であったり、いろんなケースがあると思うんですけれど、その例えばコーディネートというのは一体誰が行うんでしょうか。またこれも学校でやれと言われても、何かもう働き方改革にこれはまた逆行してしまって、本末転倒だと思うんですね。ここのところ、ちょっと明確にしていただきたいと思います。”
“今お話があったように、主体が学校から地域のクラブに移行をしていく年次計画の中で、まずは土日から、それから平日も含めてと、こういうことだろうというふうに思います。 元々、土日祝日などは民間のクラブチームが活動しているというふうに思いますが、ここの区別化というのはどうやって図るんでしょうか。”
“私も全く同意なんですけど、ただ、教職員の働き方改革や在校等時間等の中における部活の占める割合とか、こういったものを考えるとなかなか難しいなと言わざるを得ないし、そもそも、少子化がこれだけ進んでいて、一つの学校単位で部活動というのがなかなかそれぞれの種目で成り立たないと、文化部も含めてですけど、こういう状況がある、地域展開も行わざるを得ないというふうに今思っているんです。 ただ、保護者の中には、中学校も含めてこれから部活動がもうなくなっていくんだと、一体どうなっていくのかという不安の声というのは結構大きくて、私もいろんなところでそのことについて話をしてくれということ多いんですよ、もっとほかのこと話したいのに。非常に、そういう意味でいうと、いろんな方の興味、関心、特に子を持つ保護者の皆さんや子供たち自身の関心が極めて高いなというふうに思います。 大ざっぱでいいので、今後のスケジュール感のようなものをお知らせをいただきたいと思います。”
“もう子供にも保護者にも本当に負担を掛けて、もう少しいろいろ配慮すべきだったなというのはちょっと思うし、自分の家族にも本当に迷惑掛けました。反省しています、私。 ただ、今思えばやり過ぎだったけれど、当時は割とそういう教員も多くて、何でそんなにやっていたかというと、それなりの教育的意義を感じていたんです、私は、いいか悪いかはともかくとして。子供たちに居場所をつくりたいと思ったし、活躍する場を与えたいと思ったし、自分自身も子供たちと一緒に成長したいという思いがあったので、そういう意義を感じていたからこそ全てを犠牲にして顧問をやってきました、長い間やってきましたけれども。 こういう、ちょっと今の文科省さんには言いづらいのかもしれないけど、部活の果たしてきた教育的意義みたいなのはどのように考えられているのでしょうか。”
“だから、多分、大学を卒業するときには受験するんですけど、そこで不合格だった場合に次の年に受けない、昔と違って、そういう学生さんたちが非常に増えているんではないかなと思います。これ、言い換えると、新卒のときに採用するというのは、これまで同様ある程度の規模で可能なんだというふうに思うので、これは教員不足の解消のために非常に重要な一つの要素だと思うので、現場でひとつ機能するように、各都道府県もいろいろ工夫をしていくと思いますが、是非文科省としても周知の方も含めてお願いをしたいというふうに思います。 野党の議員も結構この委員会で一生懸命いろいろ文科省さんに、こうしたらどうですかとみんな言っていますから、是非そういったことも含めてしっかり聞いていただいて、生かせることは生かしていただきたいなというふうに、そのこともちょっとお願いを申し上げたいと思います。 もう時間が余りないので、今日はどうしても部活の問題について少し今の状況を確認したいと思います。 私ももう部活、もうめちゃめちゃ一生懸命、教員時代やっていまして、正月三日間以外ほとんど休みはない、今考えると非常にひどい教員だったなと思うんですね。”
“よく分かりました。 じゃ、これは、文科省として長年にわたって本当にいろいろ中身を吟味し、もちろん、さっき大臣がおっしゃったみたいに、育休代替者って一年、二年、三年で復帰をするわけなんで、そのときに代わりに来た先生どうなるんだという、そういう議論はもちろん一方であるのは事実ですから、そういったことも含めていろいろ協議をし検討された結果、まあ時間は掛かったけれども、今こういう状況になったということで、これは本当に有り難いと思う。 ただ、この四月からこの対応というのはちょっと難しいですよね、都道府県は。採用試験終わっちゃっているんで、去年。だから、本当にこれ機能し出すのは、今年の採用試験の採用の計画を立てる段階で、こういったこともちょっと含んだ上で採用をして、そして来年うまく活用していくということになるんだと思います。 さっきのあの資料も、僕は本当にこれ興味深いんですけど、教員採用選考試験受験者数の推移というのが左下にあるんですけどね、これ見ると、確かに教員採用選考試験の受験者数って減っているんですけど、新卒者は減っていないんですよ。既卒者が減っているんですね。”
“今回の改正自体は私はすばらしいことだと思います。本当に、これは本当に有り難いことだと思います。 ただ、残念なのは、ちょっと資料にも用意したんですけど、これ去年の十一月十一日の財政審の資料なんですね。産休、育休代替教職員の正規化というの、正規にしたらどうだということを言っているんですよ、財政審で。ところがこれ、出ているのは文科省じゃないんですよ、これ。財務省でしょう、これ出しているの。財務省がこういうことを提言をして、まあ違うかもしれないけど、文科省の中でも検討はされてきたんでしょうけど、最終的にもうトリガーになったのはこの財政審のこういうやり取りなんじゃないですか。 僕はね、文科省にこそ、こういったことにもっと主体的に御判断いただいて、もっと早いタイミングでやっていただきたかったんですよ。だから、今までいろんなことをこの場でも提言をしてきたのに、本当ならこういう資料は文科省が出すべきじゃないですか、まずイの一番に。この辺り、どうなんですか。僕の認識が間違っていたら間違っていると言ってください。もう全然大丈夫なんで。”
“これ、なぜこんなに時間が掛かったんですか。何か支障となるような事柄があったんでしょうか、法的に。当時はいろいろ地公法の問題とかほかの公務員との兼ね合いとか、いろんなことをおっしゃられたやに思い出すんですけれど、一体何が支障で今までこの状況ができなかったのか。いかがでしょうか。”
“今、産休、育休の代替教員の話も言及をされましたけれど、ちょっとこの対応策についても伺いたいと思うんですね。 私、今から七年前、この委員会である提言をさせていただいたんです。当時の委員長は上野通子先生で、大臣は柴山さんだったと思うんですけど、今、二〇一八年の時点で、恐らくこれから教育現場の最大の課題は教員不足だと、になると。で、その原因は講師の不足だと。講師の不足の中でも最も大きな要因は、産休や育休の代替教員が見付からないことだと。なぜそんなことが起きているかというと、産休、育休の代替教員は国庫負担の対象となるのが、非正規の教員でないと対象にならないからなんだと。こんなの、別に、正規の教員を代替教員として充てることが可能にしてもいいんではないかと。そうすると、各自治体で、採用の段階で例えば若干の余分な人数を採って、当然、毎年毎年、育休、産休者は出るわけですから、そこに人事異動でうまく当てはめていく、こんな工夫は幾らでも各教育委員会でやれるので、この制度を変えるべきだというふうに強く強く申し上げたんです。”
“僕は野球好きなんですけど、野球でいえば、九人でやるスポーツですけど、普通。例えば誰かがちょっと欠場したときに、普通は控えでベンチから誰か出ていって代わり務めるんですけど、ベンチに誰もいないんですよ。だから、ある選手が三塁とショートを一緒に守んなきゃいけないみたいな、そんな、相手も強いし、なかなか、そんなのでもう試合になるはずがないんですよね。こういう状況がもう恒常的に今教育の現場で続いているんですね。 そこで、これ、じゃ、この教員不足の要因というのをあえて数点挙げるとすると、これ大臣に是非お聞きをしたいんですが、これは何なんですか、一体。どのように考えておみえなんでしょうか。”
“だとすると、これは具体的に中身を調査をしてみないとなかなかはっきり言えないことがありますけれども、ひょっとしたら義務標準法上の定数よりも自治体の配当定数の方が少ないケースもありますよね、学校への配当というのは。 ということは、いわゆる見せかけ上は例えば教員不足がゼロと言っていても現場的にはゼロじゃない、本当は。そういったことというのはケースとしては、可能性としてはあるんでしょうか。”
“義務標準法上の基礎定数と加配定数を合わせたいわゆる定数、これに対して不足しているかどうか。それから、各自治体が配当している、具体的に、自治体ごとに少人数学級やっていたりしますから、こういうものに対して不足しているかどうか。 じゃ、さっき大臣がおっしゃった二〇二一年の二千六十五人というのはどちらなんですか、これ。定義がいろいろあっては困るんですよ。定義は一個じゃないと。当然でしょう、そんなの。”
“ああ、そうですか。これ、教員不足、教師不足というのは、一体どういう状況を教員不足というんですか。定義は何ですか、これ。”
“今のお話、二〇二一年の五月の時点の二千六十五人でしたっけね、は僕も知っています、それはもちろん。知っていますけれど、例えば昨年度末の状況がどうだったかとか、こういったことは、アバウトでも構わないけれど、全国的な状況というのは何か把握をされているんですか。”