河合道雄
チームみらい · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指…”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、政府参…”
“御回答ありがとうございました。 では続いて、ちょっと人材に関連して、先ほど白銀参考人と香月参考人にはちょっと御質問がありましたけれども、是非太陽光についてもお伺いしたく、白井参考人に一つ御質問させていただきます。 太陽光に関しても、やはり保安業務のところですとか人材について、小委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとか、そちらはちょっと、提言の最後のレジュメのところにも、スマート保安の促進というところがキーワードとして書かれておりますけれども、そういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーですみ分けしていくかということについての現状の見通しについて、お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。”
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“通信制高校ならではの支援の在り方の構築が非常に重要だと思いますので、しっかりと実態把握の方に努めていただければと思います。 時間が参りましたので、以上、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指導に当たっているという声も聞いておりまして、こういったサポート校との生徒支援の役割分担の実態についても把握すべきと考えておりますが、この点について政府参考人はどうお考えになるか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信制高校の進路支援機能を見るには継続した調査が必要だと考えております。 ここで大臣にお伺いいたします。 改正案が新設する調査研究の趣旨を踏まえ、通信制高校の卒業後の進路について継続的に追跡する必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 通信制高校の単位修得の進捗や在籍の長期化などを通信制の実態に即して把握していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“では、最後、ちょっと簡単に香月参考人にお伺いしたいと思います。 室蘭の系統蓄電池の事業ですけれども、これは再エネ上、タイムラグを埋めるという観点で非常に重要な取組だと思います。現状進められていて、どういった手応え、課題があるか等、国策に反映し得る何か示唆があればお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、続いて香月参考人にお伺いをいたします。 先ほどのお話の中で、事前の事業者間での協議に関して、経営判断にも関わるので、配慮といいますか、十分な配慮が必要というような旨の発言があったかと認識しております。どういった点が配慮されるべきかですとか、事業者に対しても負担のない形というのに、どういうふうに考えるかという点について、御質問させてください。”
“御回答ありがとうございます。 是非よろしければ、続けてになるんですけれども、スマート保安を促進していく上での、例えば何か制度上のボトルネック等、もしございましたらお伺いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“御回答ありがとうございました。 では続いて、ちょっと人材に関連して、先ほど白銀参考人と香月参考人にはちょっと御質問がありましたけれども、是非太陽光についてもお伺いしたく、白井参考人に一つ御質問させていただきます。 太陽光に関しても、やはり保安業務のところですとか人材について、小委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとか、そちらはちょっと、提言の最後のレジュメのところにも、スマート保安の促進というところがキーワードとして書かれておりますけれども、そういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーですみ分けしていくかということについての現状の見通しについて、お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。他の、例えば製造業の現場などの技術なども参考にしながら取り組まれていくという方向性と承りました。 ここでちょっと加えて御質問なんですけれども、こういった投資、やはり、現状、例えばレベニューキャップの仕組みがあったりする中で、各それぞれの送電事業者の皆様が将来に向けた投資を積極的に進めていくためのインセンティブ、どういうものがあるべきだとお考えか、よろしければ参考人の御意見をお伺いできればと思います。”
“御回答いただきまして、誠にありがとうございました。前提も違うところを踏まえながら制度設計に当たられているということ、しっかりと分かりました。ありがとうございます。 続きまして、白銀参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど人材の話がありましたけれども、あわせて、御提言の中でＤＸを進めていくということの旨の言及もございました。 是非よろしければ、具体的にどういった場面でＤＸの活用余地が広がっているのかという点について、詳しくお伺いできるでしょうか。”
“ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“御回答ありがとうございました。 続いて、それらを踏まえた上でなんですけれども、今回、ファイナンスも含めて、ＯＣＣＴＯによる貸付けという仕組みができました。ＯＣＣＴＯのメンバーを考えると、利害関係の観点から見ると、完全に中立かというとそうでもない観点もあり得る、そういう指摘もあり得る中で、この制度を実効的に運用することが担保されていると、制度設計上留意された点など、もしあれば御意見いただければと思います。”
“チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。”
“御答弁いただき、ありがとうございました。 他省庁連携の中、こういった文化庁のクリエーター支援基金の取組も非常に有意義だと思いますし、長期の研修や、あるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。 時間となりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“そういった問題意識の下、我が国でも、東京芸大ですとか日本大学の芸術学部など、専門的に学べる場はありますけれども、こうした専門人材をしっかりと育てた上で人材交流をしていくというところが極めて重要だと考えております。 ここで、参考人にお伺いいたします。 コンテンツ制作に関わる人材について、国際的な知見を得るための留学、長期派遣、共同制作などの取組について、どういうふうに進めていくおつもりか、見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、おっしゃっていただいたとおり、刻一刻と状況が変わるような性質のものだと思いますので、頻繁な見直しを期待しつつ、しっかりとこのコンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。 では最後に、ちょっと最後の一問を飛ばしまして、コンテンツ制作人材育成についてのテーマでお伺いいたします。 特にお伺いしたいのは、海外経験についてでございます。 経済産業省の調査の中では、海外での制作や協業に関心がある方は九割近いという結果がある一方で、実務、実際できている方は三から五割程度という結果もあります。こういった、海外に出していくということも踏まえますと、しっかりとそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうにつくっていくかというのは非常に重要な課題です。 海外に目を向ければ、例えば韓国では国立の映画アカデミーで「パラサイト」の奉俊昊監督が輩出されたりですとかアメリカでも専門機関が人材育成に当たっていたりと、やはり、そういった専門人材を国際的な水準に育てていくというような体制が整っています。”
“生成ＡＩの登場が制作の在り方を一変させ、コンテンツ振興戦略の前提自体が問い直される中で、守りとして省庁横断で取り組んできた無断学習対策などの権利保護政策はどのような成果を上げて、今後どう進めていくのかお伺いします。また、攻めとして、ＡＩを活用した制作競争力の強化を経済産業省としてどう後押ししていくか、そして今後のコンテンツ振興戦略をどう設計していくか、お考えをお伺いいたします。”
“こういった生成ＡＩの議論は、そういう質の高いものを作っていくという観点もある一方で、同時に、制作物を大量かつ安価に供給するため、そういったコンテンツのコモディティー化を促したりですとか、そういったことに大規模に取り組む事業者が海外で現れた場合、物量で市場を席巻するおそれが指摘し得るかなと思います。また、何より、学習データに対してクリエーターの権利保護をどういうふうに進めるかも、とても重要な観点です。 そういった守りの側面では、政府は、ＡＩの事業者ガイドラインですとか生成ＡＩの利活用ガイドブック、そして文化庁のＡＩと著作権に関する考え方などで関与されてきて、人工知能基本計画におかれましても、我が党も提言いたしましたけれども、生成ＡＩによる知的財産の侵害に対する相談体制などを構築するというところが言及されているかなと思います。 一方で、こういった世界的な振興の中では、守りがあった上で、どうやって制作の競争力を高めていくかという攻めの戦略を一体となって考えていくことが求められます。 ここで、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。隣接する権利としてですけれども、既に徴収している部分もあると思いますので、そういった団体とのつながりを生かしながらも、非常に地道なお取組になると思いますので、しっかりと進めていただくことを期待しております。 次に、コンテンツ産業における生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。 先日、ネットフリックス社が生成ＡＩを基盤とする社内の制作スタジオを設けたのではないかという報道がございました。この例を挙げるまでもなく、世界的に生成ＡＩをコンテンツ作成に活用していくという流れが本格化する兆しが出ています。 国内でも、ちょっと私自身、眉村ちあきさんというアーティストの楽曲のミュージックビデオにおいて全編生成ＡＩを用いて作られた映像がございまして、そちらを見たんですけれども、非常に渋谷を舞台に世界観が作り込まれた映像で、個人的な感想としては非常にクオリティーの高いものに仕上がっているなというふうに見ておりました。また、昨年より生成ＡＩを用いた国際映画祭も開催がされておりまして、本年は京都での開催が見込まれるというような状況にもなっております。”
“これが、相互主義の下、今までは日本でなかったので海外のものを回収できていなかったところが、海外で流れている日本の楽曲に関しての使用料を回収できるようになるという変化が生まれていくというところだと認識しております。 ただ、こういった権利が創設されることと実際にしっかりと回収できるということは、別の課題があるというふうに認識しております。日本の楽曲アーティストは海外のストリーミングサービスを中心に非常に受け入れられ始めておりますけれども、この中で、海外の徴収団体との相互管理契約ですとか海外利用の捕捉、そして分配の実務体制といったところを実際に実行するところまで整えていくことが求められます。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 こういった新たに創設される権利について、海外の利用から使用料を実際に回収するための実務体制、すなわち相互管理契約や利用の捕捉の仕組みをどのように構築されていくお見通しか、お伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。 続いて、今後創設される権利の実務についてというところで、レコードの演奏、伝達に関する権利を含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。 こちら、私も文部科学委員会に所属しておりまして、本会議でも採決されましたけれども、レコードの演奏、伝達に関する権利の創設がされまして、いわばＢＧＭ等で流れる音楽の使用料を回収するということができるようになります。”
“しかし、ＩＰがしっかりと制作者の側に帰属することが何よりも重要だと考えておりまして、そこでしっかりと収益が届いていけば、経営の安定、そしてひいては、安定した経営の基盤の下、人材の処遇だとかキャリアの形成みたいなところに還元をしていくということが期待されると思います。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 こういった多重請負構造から抜け出して、受託から出資、共同ＩＰオーナーモデルへという方向性へ向け、制作会社がＩＰを実質的に保有できるように、今後どのような施策に取り組んでいかれるか、見解をお伺いいたします。”
“コンテンツ産業、こちらは、デジタル赤字の中でも成長が見込まれて、外貨を獲得し得る産業領域として、非常に注力すべき領域だと捉えています。コンテンツ産業でしっかり日本の企業が育っていくためには、制作者サイドが受託をするという体制から抜け出した上で、しっかりとＩＰを保有して収益を確保することが重要です。これはまさに、ビジネスで勝っていく上でもすごく要諦になるポイントだと認識しております。 実際、経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中においても、制作会社によるＩＰマネジメントですとか収益の確保が重要であって、制作会社が自ら資金調達ですとかＩＰの活用に主導的に参画して収益基盤を強化していく必要があるというような方向性が示されているという認識です。 このような問題に対して、下請取引の適正化がガイドラインで示されて進んでいるというところですとか、今の支援メニューの中でも収益のレベニューシェアを条件にするような支援の形が打ち出されているなど、利益配分を変えようとする動きが出ていることは評価できると捉えています。”
“大臣並びに参考人、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。 また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテーマではあると思いますので、引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。 大臣自ら危機感を共有いただけたことを非常にありがたく思っておりますし、引き続き対応を注視してまいりたいと思います。 通告では、ここで経済産業省のお取組についてもお伺いする予定でしたけれども、大臣に先回りでお答えいただきましたので、こちらは飛ばさせていただきます。 続きまして、コンテンツ産業の振興についての質問に入らせていただきます。”
“私は、これは今まさに立ち上がりつつある萌芽的なリスクであると捉えておりまして、技術が固まり切る前に、どういった手を打つか検討を進めていくべき課題だと考えております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 こうした合成核酸スクリーニングのリスク管理の課題について認識をされていらっしゃるでしょうか。また、こういったバイオセキュリティーの課題に機動的にどのように取り組んでいく方針か、お伺いをいたします。”
“皆様のお手元に、ちょっと新聞記事の資料をお配りさせていただきました。これはつい先日の朝日新聞の記事なんですけれども、こちらの記事のとおり、本年六月、オープンＡＩ社のサム・アルトマン氏ですとか、二〇二四年にノーベル化学賞を受けたデミス・ハサビス氏、そしてアンソロピック社のアモデイ氏など、ＡＩの研究者や、そして生物の研究者、経営者や研究者などが連名で、この合成ＤＮＡの受託企業や合成装置の製造企業に対して、懸念される配列の審査ですとか顧客の確認、注文履歴や配列データの保存を義務づけるなどをアメリカの議会に求める書簡を出しました。 この記事の中でも、ＡＩがウイルスのたんぱく質の設計図となるＤＮＡ配列を設計できる段階に近づいて、悪用を監視し切れないおそれというのがあるのではないかという危険性が指摘されております。 我が国の現行制度の中では、現物の病原菌を規制する一方、こういった配列データや受託合成の注文段階を直接捕捉する仕組みが未整備だと認識しておりまして、これはバイオセキュリティー上は重要な空白だと考えております。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。動的なポートフォリオの重要性を改めて御強調いただきました。やはり、こういった社会の変化というのは、ピンチであると同時にチャンスでもあると思いますので、引き続き、日本企業の成長に向けての、そこはまさにお話しいただいたところですけれども、機動的に取り組んでいただいて、事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。 政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくような、バイオ物づくりを成長の柱の一つとして位置づけて推進をされていらっしゃいました。その中の一つの技術が、合成核酸、すなわちＤＮＡやＲＮＡを設計して合成していくような技術です。 この技術革新の中で、ＡＩがたんぱく質を設計できる時代が近づいていて、これは、ともすれば危険な配列を作ってしまうようなものを合成ＤＮＡの受託合成サービスに発注して入手するという、新たな経路が生まれるというリスクがあるのではないかという指摘がされています。”
“政府参考人にお伺いします。 ＡＩが人を補完、代替する時代に、従来の人的資本経営の指針を更新していく予定はございますでしょうか。また、人への投資の在り方を含め、政府はどう見直していくべきか、見解をお伺いいたします。”
“しかし、やはり冒頭に触れましたＡＩ戦略と人材戦略が一体化していく動きというものは、こういった動きについても見直しを求めるものであります。 ＡＩは単に組織を効率化するだけではなくて、一歩進めて考えてみますと、企業が社員に支払うような人件費、そして企業の生産活動の中で使うＡＩの利用料、いわばトークンの利用料とを同じ土俵の中で比較する時代が来つつあるということが指摘できるかと思います。そうすると、同じコストの投資先として人とＡＩをてんびんにかけ、もし仮に人の方が学習に時間がかかるという判断になれば、人への投資を後回しにしてしまう、そんな企業が出てくる可能性も十分に考えられます。そして、こうした判断が広がれば、人材を育てていくというインセンティブが社会の中で弱まっていくという懸念も指摘できるかと考えております。 そういった流れが加速度的に進み過ぎないように、これまで企業が担ってきた人材投資の一部を社会として意図的に引き受けていって、政策としてリソースを寄せていくということが巡って、我が国の競争力の維持強化につながるのではないかと考えています。 こうした問題意識の下に、お伺いをいたします。”
“先日、メルカリ社が、ＣＴＯに、技術の責任者ですけれども、最高人事責任者、ＣＨＲＯと最高ＡＩ責任者を兼務させるという発表がありました。同じ日に、別のＩＴ企業であるＳａｎｓａｎという会社でも、最高人事責任者が、データ統括、ＡＩ活用の役割を兼ねるという公表もございました。こういった、人事部門とＩＴデジタル部門のトップが兼務していくですとか人事戦略にＡＩを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりまして、こういったＡＩの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。 人材戦略といえば、経済産業省が普及を主導してきました、いわゆる人材版伊藤レポート、これは、人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして、有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。人への投資がしっかりと企業価値と成長に結びついていくという考え方を社会に根づかせたという点で、非常に意義深い取組だと捉えています。”
“大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。 やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。 そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。 関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。”
“しかしながら、こういったＡＩによる雇用の代替は、個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて、初等、中等から、特に高等教育、そして日本企業での雇用慣行や制度、これを一貫して見直していく、いわば日本型の雇用のシステム、これ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。 この問題意識の下、大臣にお伺いいたします。 従来、新卒一括採用をして、現場でのＯＪＴを中心として人材育成をしてきたこの日本の人材育成の構造を、ＡＩ時代の産業政策としてどのように捉え直し、将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか、見解をお伺いします。”
“近年では、転職も非常に一般化してまいりまして、ジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたりですとか、こういった慣行は変わりつつある傾向は指摘できるかと思います。 しかしながら、このＡＩによる雇用の代替は、緩やかな移行では済まず、物すごいスピードでの変化を生みかねません。現にアメリカでは、大学の卒業式等でＡＩに言及したスピーチに対しての反発が報じられるなど、そういった抵抗感も高まっているという傾向も見られます。 この背景には、いわゆるジュニアの仕事がＡＩに奪われ、キャリアの最初の一歩目が描けないという若い世代の切実な不安があるかなと思います。先日の質問でも大臣にギュられるという言葉を少し御紹介させていただきましたけれども、シンギュラリティーが進む中で、自分たちの仕事がＡＩに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。”
“チームみらいの河合道雄です。 本日は、一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。 スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。 翻って、我が国を見てみますと、大卒、高卒を含め、新卒を一括採用しまして、企業がＯＪＴやローテーションなどを通して長く育てる、いわゆる日本型の雇用システム、メンバーシップ型雇用、この雇用慣行の下で産業競争力を長く培ってまいりました。”
“御答弁ありがとうございます。 検討状況に加えて、実現状況についても引き続きモニタリングを強く期待するところでございます。 お時間になりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。”
“やはり、このサンプリング調査というところに注目しますと、その性質上、標本に入らなかったレコードは反映されないということになってしまいますので、出現頻度が低いと考えられるようなレコードの権利者、とりわけ中小独立系の音楽を制作している権利者が本来受け取る額より少ない分配になる、いわゆる過少分配になることが懸念としては考えられ、各権利者への公正公平な分配という観点から見ると、把握の精度をしっかりと上げていくことが求められます。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 中小独立系の権利者が過少分配になる可能性についての認識をお伺いします。また、中小独立系の権利者がそういった過少分配にならないよう、自動音声認識技術の活用による把握精度の向上、これをどのように進めるおつもりか、見解をお伺いします。”
“御答弁いただきありがとうございます。 文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。 先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を抽出して全体を推計する方法ですけれども、こちらに基づいて使われたレコードを把握していくこと、そして、将来的には、流れた曲を自動的に認識するようなデジタル技術、自動音声認識技術の活用も想定すると記載がございます。”
“この文化庁長官の裁定、こちらはどのように進められるのでしょうか。裁定の独立性、そして、小規模事業者を含む利用者の実効的な支援をどのように担保する方針か、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというところになります。 その点で、文化庁の裁定の在り方がしっかりと実効的であり、透明性が担保されるということは非常に重要と考えております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。”
“権利者団体におかれましても、先ほどの管理方法の資料の中で、小規模事業者などへの減免の特例を設けることを検討すると説明しております。 ただ、これらは最終的には指定団体、つまり、徴収や権利の請求そして分配を担う団体が定める規程に委ねられており、減免や特例が実際に確保されるかについては、この後定められる規程の中身、そして、利用者代表との協議、場合によっては文化庁長官の裁定の結果次第で、現時点では見通しが立ちにくい状況だと認識しております。 こちらも、文化的な裾野を担保する観点では、小規模事業者ですとか非営利な組織、団体の利用についての保護、配慮がなされることは非常に重要な論点だというふうに問題意識を持っておりまして、その問題意識の下、大臣にお伺いをいたします。 本報告書が求める小規模事業者への配慮、減免が二次使用料規程やその他の措置において確保される仕組みを政府としてどのように担保していかれるおつもりか、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていない取組について、事前に十分協議をした上で、支払いの免除や減額の措置を講じるよう求めているという認識を有しております。”
“ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。 一方、権利者団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会は、本年一月の文化審議会の会合の際に示したレコード演奏・伝達権の管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そして音楽著作権管理事業者との連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。 こういった問題意識の下、政府参考人にお伺いをいたします。 一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました管理事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。”
“チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。 本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。こういった有効活用も含めて、知財戦略も含めて、今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。 本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。非常に多岐にわたるテーマを並行しながら、大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。一体となった取組の中で、研究の社会実装につながるような側面でも、是非、大学経営の一層の深化を期待したいと思います。 では、最後に、いわゆる日本版バイ・ドール制度についての御質問をさせていただきます。 今回の改正は、政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイ・ドール制度に一部特例を持たせるものでもございます。ここまで触れてきましたように、特許や知財の扱いというところは、研究をビジネスと結びつける上では非常に重要なものでございます。死蔵を防ぐための今般の法改正も、その上で意義深いものと認識しておりますが、こういった共同研究に係る知財活用全般の戦略設計が非常に重要になってきていると思います。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 今回の改正に当たりまして、いわゆる日本版バイ・ドール制度につきまして、これまでの適用と今般の改正の意図、期待される成果をお伺いいたします。”
“これらがやはり自主財源になっているという観点で見れば、日本でもそういったところを広げていくことを期待したいというふうに考えております。 そういった問題意識の下、お伺いをいたします。 ここまで、この法案で措置されるような産学連携の促進が議論になっていましたけれども、こういった産学連携に加えまして、大学の自主財源の拡大との組合せが必要ではないかというふうに考えております。米国の大学が寄附金や基金運用、知財収益で研究費を自己調達するようなエコシステムを持っていることと比較して、現在の日本の制度的な課題をどのように御認識されているか、お伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非常に重要なものだと認識しております。 アメリカでは、大学の基金の運用益が財政の一角を支えており、裁量的に活用できる原資となっております。例えば、アメリカでいえば、最大規模とされるのが、アメリカのハーバード大学の基金でいえば、二〇二四年度で約五百三十二億ドル、八兆円に近いような規模に達しているということで、かなり大きな基金を運営しながら、その運用益を大学の経営に充てているという状況だと認識しております。”
“ですので、しっかりと、共同研究の受皿となる大学、研究機関をどのように強化していくかということについても考えていきたいと思います。 ここまで文部科学省は、本日も何回か言及がございますが、国際卓越研究大学やＪ―ＰＥＡＫＳといった取組に取り組んできたと認識しております。国際卓越研究大学は、いわゆる十兆円ファンドを通じて世界トップレベルの研究大学を育成するという制度であり、Ｊ―ＰＥＡＫＳ、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援するものと認識しております。こういった高い研究力を持つ、そしてイノベーションの中核となる大学群を、政策としてもここまで後押しを続けてきている方向性があるというふうに承知しております。 ここで、改めて政府参考人にお伺いをいたします。 本法案の認定制度による研究力中核大学群の育成といったところと既に実施している大学研究や教育の振興策をどのように連動させていくでしょうか。また、大学拠点等強化類型の受皿となるような認定機関となる研究拠点、これをどう育てていくか、お考えをお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。 本法案の中で新たに大学拠点等の強化類型が創設されることに伴いまして、研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技能を有する人材、実施体制、設備等が確保されていることを条件に、認定機関となることができるようになります。こういった認定機関が増えていき、共同研究の先が増えていくことは、すなわち、やはり今回の法改正の趣旨である日本の研究力を強化していく上でも極めて重要だと考えております。”
“恐らく、通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出した知的財産推進計画二〇二五の方では、大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。 こうした状況を受けて、ＩＮＰＩＴによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとか、これは二〇二四年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが、改めて、知財の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかということについて、是非お伺いさせていただければと思います。”