河合道雄
チームみらい · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指…”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、政府参…”
“御回答ありがとうございました。 では続いて、ちょっと人材に関連して、先ほど白銀参考人と香月参考人にはちょっと御質問がありましたけれども、是非太陽光についてもお伺いしたく、白井参考人に一つ御質問させていただきます。 太陽光に関しても、やはり保安業務のところですとか人材について、小委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとか、そちらはちょっと、提言の最後のレジュメのところにも、スマート保安の促進というところがキーワードとして書かれておりますけれども、そういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーですみ分けしていくかということについての現状の見通しについて、お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。”
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“研究開発認定制度への自動運転の位置づけについて、議論の検討状況についてお伺いをさせてください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 目的や使用場面によって最適な技術が違うという中で、それぞれに目くばせしながらしっかりと産業を育てていくということが重要だと認識いたしました。これは一層進展を期待しております。 その上では、しっかりとやはり投資を確保することも重要でございます。 昨年のＡＩ基本計画の中では、自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するＡＩ技術の対象と言及されておりました。また、高市総理は、施政方針演説の中で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 同件の対象について、二〇二六年の三月になりますけれども、チームみらい、我々の須田委員の方より、こちらの対象として自動運転の位置づけがどうなるかというところについてお伺いをさせていただき、今後の検討というような回答をいただいておりました。 改めて、やはり自動運転のところに関しても非常に集中的な投資が期待されているという背景におきまして、質問させていただきます。 政府参考人にお伺いいたします。”
“一方、ＥツーＥモデルにおいては、センサーから操作指令までを一つのＡＩがまとめて学習する方式ということで、複雑な状況への対応力が高まりますけれども、大規模な走行データの蓄積が前提となったり、やや技術的にも高度であるという認識がございます。 官民投資ロードマップの素案におかれましては、同志国のモジュール型ＡＩを活用した、先ほどレベル４の話がありましたが、レベル４の社会実装と、同志国のＥツーＥのモデルを搭載した国内のレベル２車両による走行データの蓄積、これらを並行して進めた上で、さらに国産のＥツーＥモデルの開発、育成につなげるという方針が示されております。 政府参考人にお伺いいたします。 こういったモジュール型とＥツーＥの開発支援について、それぞれどのような形で進めていくか。特に、これらのすみ分けですね、今も段階的に書かれていたと思いますが、すみ分けについて是非考え方をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございます。 令和六年度の方ではタクシー、そして今年度の当初予算ではバスを想定した一対ｎの監視モデルについて、実証、並びに、今回、データの公表等も進めていかれることというふうに承知いたしました。 特に、バスの方の一対ｎというところが進んでいくと、先ほどの国交省の参考人のお話も踏まえますと、やはり地域交通の社会実装というところに寄与する度合いも大きいと考えられますので、引き続き注視して見ていきたいと考えております。 さらに、自動運転技術の技術開発の支援について更にお伺いをいたします。 自動運転には複数のＡＩ設計方式がございます。いわゆるモジュール型ＡＩと言われる、認識ですとか判断ですとか制御といった、車の運転に当たるいろいろな機能を個別に設計して組み合わせる方式、これはモジュール型でございますけれども、こういったものは、透明性があったりですとか、安全性について、どこどこの部分がうまくいかなかったから悪いですとか、そういった説明がしやすいという一方で、複雑な状況に対しての対応に限界があると認識しております。”
“一人のオペレーターが複数台の自動運転車両を同時に遠隔で監視、管理する仕組みを実現することができれば、経産省の試算によれば、一対十が実現する二〇三五年に初めて手動運転のコストを下回るとされております。もちろん、複数台を同時に把握していくというオペレーターの認知的な負担ですとか通信の安定性など、いろいろな課題はあるわけではございますけれども、この比率をどうやって改善していくかということが採算化の一つの核心であると捉えております。 経産省さんの方では、二〇二五年度中に遠隔監視ですとか運行管理の知見、要件をまとめることとされていたと承知しております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 今触れました遠隔監視、運行管理の知見、要件の整理について、状況をお聞かせください。また、一対ｎの遠隔監視の実現に向けての今後の取組の見通しも併せてお聞かせください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 支援事業の趣旨に即してちゃんとその自動運転の実証事業が行われているかという観点の検証をよりしっかりとされていくという旨と承知いたしました。そういったところは非常に重要な観点かと存じます。 加えまして、先般デジタル庁さんの方から御指摘がありました、初期投資を含めた事業性、技術開発、そして社会受容性というところ、ここをやはりより一層国土交通省さんを含め関係省庁の連携の中で深化していただくことを期待しております。 事業性とかつ技術開発が交差したテーマの一つとして、いかに遠隔監視をしていく技術を育てるかということがございます。言い換えますと、社会実装を進めていくためには自動運転のコストが手動運転、実際に運転するよりも下がっていくということが必要なんですけれども、それを見るには、オペレーターが複数の車を見ていけるような、いわゆる一対ｎでの遠隔監視モデルをいかに構築していくかという課題が挙げられます。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 初期投資を含めた事業採算性、技術面の進展、そして社会受容性という三つの大きな観点をいただきました。これらをどういうふうに進めていくかということが極めて重要だというふうに考えられます。 特に、地域での交通事情に向けた解決の観点からの自動運転の社会実装という点では、国土交通省さんの役割も非常に大きいと認識しております。 国交省においては、第三次交通政策基本計画の中でも、自動化、遠隔化等を通じたサービスの構造変革による生産性向上等の実現を目標に掲げられており、交通分野における徹底した自動化、遠隔化技術の導入推進を新たな施策として設定をされており、一層力を入れて進めていかれる認識を有しております。また、こういった自動運転の社会実装推進事業も展開されており、その中でも地方自治体を支援されているものと認識をしております。 ここで、国土交通省の政府参考人にお伺いをいたします。 交通分野の中でも、特に地域交通を支える自動運転技術の社会実装に向けて、どのような取組を今後進めていくおつもりでしょうか。現時点での進捗と課題をお伺いいたします。”
“その中で、デジタル庁さんに設置されたモビリティワーキンググループが二〇二五年に発表されたモビリティ・ロードマップ二〇二五では、財政的な支援抜きで事業が成立できる状態にはまだなっていないという指摘もあったと認識しております。まだ実証フェーズでございまして、事業化して地域にしっかりと展開するまでは距離があると感じております。 まず、デジタル庁にお伺いをいたします。 モビリティ・ロードマップの策定主体として、自動運転が事業化にまだ結びついていない現状をどのように分析、整理されているか、お聞かせください。また、現時点での進捗と今後に向けた課題をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 多様な、手続自体を簡素にしていく方針をお持ちであるということをお伺いいたしました。そういったことも含めまして、より制度が実効的に進むような手当て、是非是非、引き続き状況をモニタリングしながら取っていただければというふうに考えております。 では、続きまして、話題は変わりまして、エッセンシャルサービスの交通、特に自動運転の社会実装についてお伺いをいたします。 人口減少が進む地域の中では、ドライバー不足による交通空白が深刻化しております。エッセンシャルサービスを維持する観点から見ますと、こういったところを、旅客運送の観点から、自動運転というものを通して地域交通を支えていくというのは一つの有力な手段と考えられます。ここでは、いかにこの自動運転を社会実装していくかという観点から御質問をいたします。 他方、この自動運転をいかに社会実装していくかという観点で見ますと、この委員会の経産省さんのほかにも、国土交通省さんや総務省さん、そしてデジタル庁さんや警察庁さんなどなど、多様な省庁の連携が不可欠でもございます。”
“ここまで挙げました労働者協同組合を含めまして、エッセンシャルサービスの担い手となっていく事業者に関しては、先ほど零細傾向もあるというようなお話もありましたけれども、事務能力を強く有していないケースも想定されるかと存じます。そうなった場合、旅客輸送への参入に限らず、申請手続ですとか、場合によっては計画策定段階からの伴走支援が求められると考えられます。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 エッセンシャルサービスの担い手として新規参入する労働者協同組合を始めとする事業者に対して、申請手続等にどのような支援を想定しているか、お伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 非常に、エッセンシャルサービスの担い手、三割ぐらいのペースで増えているということもありますけれども、今後の一層の展開を期待しておりまして、厚生労働省さんの方のモデル事業の進捗も引き続き見ていきたいと思っております。 実際に私が事例集なども拝見させていただく中で、一つ目に留まったのが岐阜県の東白川村での事例でございました。そちらでは、労働者協同組合の方々が、地域の実情の課題を踏まえまして、今、公共ライドシェアの言及もございましたけれども、自家用の有償旅客運送に参入を目指されたというような事例が御紹介がありました。それを読んでみると、やはり、いざ参入するに当たって、手続上の困難があったというところが記載にもあったところでございます。 この制度自体に関しては、国土交通省さんの方で手続簡便化に向かっているというお話もお伺いしておりまして、これ自体を取り上げたいというよりは、こういった労働者協同組合を支援する際には、やはり種々の行政手続の簡便化や支援といったところも重要な観点になるのではないかということを考えております。”
“これは、地域の方々がそのニーズに合わせてやっているという事業の特性上、何か一方的に促進するものではないということも承知しておりますけれども、今回の法案への措置の盛り込みを踏まえました今後のエッセンシャルサービス分野への広がりを期待しております。 ここで、厚生労働省の政府参考人にお伺いをいたします。 現在、労働者協同組合の設立、運営に対してどのような支援を行っているか、改めてお聞かせください。また、エッセンシャルサービスの担い手の一つとなっていくことを踏まえ、今後の展望をお伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今、参考人にもお話しいただきましたけれども、いろいろな事例を見ていきますと、本当に、地域の皆さんが、自分たちが必要とするサービスを、一つずつ事業をつくっていらっしゃる様子が非常に見受けられて、私もとてもすばらしい可能性を感じているところでございました。 この労働者協同組合は、厚生労働省のウェブサイトに一覧としてまとめられておりますけれども、令和八年の五月一日時点で百八十法人ほどあると分かります。 その活動の内容を見てまいりますと、福祉、介護、公共受託など、今回の改正法が想定するエッセンシャルサービスでの実績も見受けられますけれども、その多くは一方で特定の流通ネットワークにひもづいたものでもあるかなというふうに認識しておりまして、地域の一般的なエッセンシャルサービスへの参入はまだこれからという側面もあるかなというふうに考えております。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今お話ありましたように、多様な手段やいろいろなプレーヤーの方から支援していく形、非常に望ましいというふうに感じております。 加えますと、今回、計画認定の制度というところで事業主体を把握していくことができるようになりますので、いわゆるプッシュ型を含めました、的確なタイミング、適時なタイミングでのメニューの御案内等も今後検討いただければというふうに期待しております。 加えまして、今回のエッセンシャルサービスの担い手として労働者協同組合等も言及がされております。地域生活維持政策小委員会では、協同組合等の中間団体の参画を促進することの重要性が指摘され、本法案のエッセンシャルサービス関連規定の中でも、事業協同組合の設立要件緩和や事業譲渡手続の簡素化など、労働者協同組合がエッセンシャルサービスを引き受ける担い手となることを想定した措置が盛り込まれております。 改めて政府参考人にお伺いいたします。 労働者協同組合を本法案においてエッセンシャルサービスの担い手の一つとして位置づけた理由は何か、お伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常にその活用を期待したいところでございます。 その上で、私自身も何地域か、非常に関わり深く町づくりですとか、そういったところに参画している地域がございますけれども、そういった地域を見ていますと、どのような制度をどういった人材で活用していくかですとかお招きするかとか、そういった制度設計がやはり巧みだなというような印象を持っております。 その観点からお伺いをいたします。 エッセンシャルサービスの事業者や自治体が多様な制度の中から適切なものを見つけられるようにどのような情報提供や支援を行うか、もしお考え、所感があればお伺いをいたします。”
“まず、お伺いをいたします。 ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用の仕組みについて、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点からどのような期待を持っているか、政府参考人にお伺いをいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 今、念頭にあられる事業の例について御説明いただきましたけれども、自治体が指定する事業が多いかなというふうに認識をいたしました。おっしゃっていただいたとおり、制度の公益性を鑑みるとそういったところも非常に重要な観点かと存じますけれども、今回のエッセンシャルサービスの担い手という趣旨自体もまた、非常に地域に対しての公益性の高さも認められると思いますので、お話しいただいたように、密な連携の下、適用の方向性の検討を深めていただければということを期待しております。 続きまして、経済産業省にお伺いをさせていただく質問でございます。 こういった域外の人材の方にエッセンシャルサービスの担い手となってもらうためには、今お話あったようなふるさと住民登録のような関係人口を増やしていく制度のほかにも、副業、兼業のマッチングですとか、移住支援を意図した様々な制度が活用し得ると考えております。他方、多様な制度が存在するからこそ、事業者であるとかそれを支援する自治体がこれらを適切に活用できるように導くための支援、これもまた重要ではないかと考えております。”
“今回の改正においては、所轄官庁の違いもございますし、自治体間の違いもございますので、それに対して総務省さんと連携しながら働きかけていくということでしたけれども、迅速な展開、周知を期待しております。 加えまして、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点から見ますと、域外、地域外にお住まいの関心のある方に開かれることも有効と考えております。 第四回地域生活維持政策小委員会において、エッセンシャルサービスの担い手確保策として、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録との整理、連携を求める意見がございました。 本制度は現在モデル事業を実施している段階であり、方向性や意図を改めて確認させていただきます。 総務省の政府参考人にお伺いをいたします。 ふるさと住民登録制度のプレミアム登録に必要な、自治体が指定する担い手活動としてはどのような活動を想定されているでしょうか。特に、今回の産競法におけるエッセンシャルサービスの担い手としての活動が制度趣旨として期待できるのか、お伺いいたします。”
“御回答ありがとうございました。 地方の実情に、地域の実情に即してというお話もありましたけれども、それを踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。 また、さきに触れましたように、地方公務員が参画する認定計画において、行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。この規定では、計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。協議の上、しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。 ここで、経産省の政府参考人にお伺いいたします。 本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。”
“一方、地方公務員の兼業の実態を見てまいりますと、令和六年の調査の中では、許可基準を設定している地方公共団体は六四％程度にとどまり、設定されている団体の中でも八五％が国家公務員の基準に準拠しているというような結果もございました。これをそのまま読むと、国家公務員の兼業の基準では営利企業との兼業は原則として許可されないという扱いになっておりまして、今般の法改正を経て、事業協同組合等への参加が制限されるリスクもあり得るという状況かと理解しております。 この現状に対して、総務省さんの方で、令和七年の六月ですかね、助言通知を発出されて、地域の実情を踏まえた独自の基準の設定が可能であるという旨を明示されたというふうに認識をしております。 まず、政府参考人にお伺いいたします。 地方公務員の兼業許可基準の整備について、現状の認識をどう認識されていらっしゃるでしょうか。また、許可基準を未設定の自治体へのアプローチや、営利企業への参加が制限的に運用されないようにするための方針があれば御教示ください。お願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。 まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただきます。 本法案では、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための計画認定制度が創設されました。その中の支援措置の一つとして、地方公務員が事業に従事しようとする場合、行政庁はその認定に当たり、任命権者と協議し、同意を得なければならないとされています。これは、地方公務員がエッセンシャルサービスの担い手として期待されていることの表れと捉え、評価しております。”
“日本は、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の提唱国として、国際的に自由なデータ流通を推進してきました。だからこそ、データセキュリティーの規律設計は一層の丁寧さが求められます。 そこで、経済安全保障担当大臣に伺います。大臣は、データセキュリティーの確保をどのように進めていくお考えでしょうか。対象となるデータごとの性質を踏まえて、施策検討の現状と方向性をお聞かせください。 本日は、特にＡＩ、サイバー安全保障領域に焦点を当てて質問をいたしました。ここから数か月、今後の経済安全保障上極めて重要な時期となり得ます。政府には一層の危機感を持って取り組んでいただくことを要望するとともに、チームみらいとしても、具体的な提案を進めてまいる所存です。 本日は、御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕”
“この改正で事業規模が比較的小さくかつ専門人材が十分でない事業者が対象となり、事業者の負担や実効性が懸念されています。事業者が届出、審査、報告義務を実質的に果たせるよう、具体的にどのような方策を講じていくか、大臣のお考えをお聞かせください。 また、守るべき対象が拡大する一方で、攻撃主体は国家から犯罪集団まで複雑化し、ＡＩを活用して攻撃も高度化しています。対抗するためには、警察、自衛隊、国家サイバー統括室三者の強化、そして三者間の連携並びに事業者との密な連携が必要です。 サイバー安全保障担当大臣にお伺いします。三者の機能強化と連携強化をどう進めていくのか、大臣の見解をお聞かせください。 経済安全保障法制の重要論点として、安全保障上重要な民間保有データの防護や、データセンター、クラウド上の大量データの管理が挙げられます。従来、不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法によって情報管理が担保されてきましたが、デジタル化の進展や生成ＡＩの技術革新を踏まえた上で、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保するための施策を講じる必要があります。”
“本件を受け、極めて強力なＡＩモデルを念頭にした対策を迅速に進めるべきと考えております。 ここで、経済安全保障担当大臣にお伺いします。先端的なＡＩが安全保障上の脅威となり得る時代に、政府としてどのような対応方針を持っているか、お聞かせください。 また、イギリスのＡＩ安全機関、ＡＩＳＩは、クロード・ミュトスのアクセスを得て、独立評価を公表しました。これは、二〇二四年以降、両者が正式な合意の下で継続的に評価を重ねてきたためと考えられます。日本にも、ＡＩ安全機関、ＡＩＳＩが設置されておりますが、個別モデルを独立評価できる能力を持たなければ、イギリスのＡＩＳＩのようにＡＩ開発企業から信頼される土台を築けません。 ここでお伺いいたします。日本ＡＩＳＩの評価能力や体制強化を政策目標として明確に位置づけ、工程表を示すとともに、アンソロピック及びオープンＡＩ両者への国家レベルの戦略的コミュニケーションを能動的にしかけることが我が国の経済安全保障にとっても必要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。 今般の経済安全保障推進法の改正により、医療分野が新たに基幹インフラ制度の対象に追加されます。”
“チームみらいの河合道雄です。 会派を代表いたしまして、経済安全保障推進法並びにＪＢＩＣ法の改正案について質問をいたします。（拍手） 経済安全保障法制については、国際秩序の変化に加え、ＡＩの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございます。 チームみらいとして、今国会の様々な質疑にて何度も主張いたしましたが、ＡＩの急速な変化を踏まえた経済安全保障体制の構築が急務と考え、その問題意識から質問をいたします。 今月、アンソロピック社が開発したＡＩモデル、クロード・ミュトスが国際社会に衝撃を与えています。一般に使われているＯＳやブラウザーの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティー専門家の実力にＡＩが追いついた、又は追い越したのではないかと考えられているからです。 アンソロピック社は、悪用を危惧し、同モデルへの一般公開を見送り、金融、ＩＴ業界など特定少数の組織にのみ、防御目的で提供をしております。今後、短時間のうちに、オープンＡＩ社を始めとするほかの企業や国家もこのようなモデルを開発できる可能性があり、攻撃能力が広く拡散していくおそれがあります。”
“御答弁ありがとうございました。 是非、そういった専門性のある方に加えて、当事者性のある方のプロセスへの参画を強く希望したいと思います。 では、お時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。”
“そして、規格を定めるのであれば、その策定プロセスへの当事者参加が不可欠です。日本も批准した障害者権利条約では、ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスという策定原則がございます。この考え方が今回の策定でも重んじられることを希望しております。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。デジタル教科書の標準規格において、アクセシビリティーの観点をどのように位置づけるおつもりでしょうか。また、対象となる障害種別の範囲と、当事者が規格策定プロセスに参加できる機会をどのように確保するのか、見解をお伺いいたします。”
“政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。 では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。 今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位一体の柱に入っていることを鑑みれば、教科用特定図書のデジタル化に閉じず、デジタル教科書全般で検討されるべき論点と考えております。また、対象となる障害種別も重要な論点であり、視覚障害、肢体不自由のみならず、発達障害、読み書き困難、そして日本語の支援が必要な児童生徒など、多様なニーズへの対応も検討が必要です。”
“教育委員会のＩＣＴ人材体制について、内部人材と外部人材にどのような役割分担を想定しているのでしょうか。 その後、大臣にも続けてお伺いできればと思います。教育の専門家やＩＣＴ、ＤＸの専門家が一体となった教育委員会による現場支援をどう実現していくか、是非お考えをお聞かせください。お願いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。 加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。 文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知見、そしてテクノロジーに関する知見、これらを組み合わせながら現場の教育体制をつくっていくために非常に重要なことと捉えています。 このように、教育の専門性を持った人材とＩＣＴ、ＤＸの専門性を持った人材が一体となって教育現場を支えていくことが重要だという観点から御質問をさせていただきます。 まず、政府参考人にお伺いをさせていただきます。”
“また、ＩＣＴ支援員に関しましても、四校に一人と、本日も再三触れられておりますけれども、こちらを満たしている自治体は五割ほどというデータもございまして、指導主事に限らず、こういった専門人材の配置について、ある種、人口規模に半ば相関する形で人的リソースが不足している可能性が高いと言えます。 さらに、これがデジタル教科書の専門性という観点になると、不足が顕著に予想されるわけでございますので、ここの課題に取り組むことが必須と考えております。 ここで、まず大臣にお伺いいたします。地方の教育委員会における人材不足に関しまして、現在どのような施策を講じているのでしょうか。また、本改正の施行に向けてどのような打ち手を講じていくのか、併せてお伺いさせてください。”
“御答弁いただきましてありがとうございました。 一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でございます。しかしながら、令和五年度の地方教育費調査によれば、市町村教育委員会での配置率は、全体でならすと七五・四％。特筆すべきは、人口五千人未満におきましては三五・五％、五千から八千人未満のレンジでは六六・九％と、小規模自治体ほど未配置が顕著な現状がございます。”
“文部科学省の施設等機関である国立教育政策研究所、こちらにおいては、ＩＣＴの活用と授業設計、そして学力の関係を実証分析した実績があると認識しております。 また、同様に、独立行政法人教職員支援機構においては、研修の実施であるとか資質能力の向上に関する調査研究及びその成果の普及を法定業務としておるというところでございまして、研修プログラムの開発、配信の中核となり得る機関とも言えるかと考えております。 こういった研究機関を念頭に置きつつ、デジタル教科書の実証研究や教員研修の展開において、こういった国立教育政策研究所や独立行政法人教職員支援機構を始めとする研究機関との連携についての見解はいかがでしょうか。また、どのように実証研究の成果を教科書発行者あるいは教育現場の皆様に展開していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。 私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。 続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。 こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重要な課題です。どういうふうに発達段階や教科ごとの学習効果や教授法というものを実証的に積み重ねていくかという観点で見れば、研究機関とうまく連携していくことが重要と考えております。”
“このデータが示唆することは、デジタル教科書を効果的に活用していくためには、しっかりと教員の方への研修をやり切るということが重要だということです。一方で、施行も迫っている中ではございます。 ここで、大臣にお伺いをいたします。令和九年度の施行が迫り、かつ教員の多忙化という時間的な制約もある中で、教員への研修をどのように拡充していくおつもりか、提供形態についての議論も含めてお伺いさせてください。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。 まず、教員研修についてお伺いをいたします。 デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力が鍵を握っております。令和六年度の大規模アンケート調査によれば、研修受講経験のある教師は約二割にとどまる一方、受講者は、使用頻度、時間共に高くなり、特に、形態としては、ワークショップ型や模擬授業型の研修が効果的であることも示されています。”
“両参考人、御答弁ありがとうございました。 以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。”
“まず、地方の中小企業の皆さん、中堅企業の皆さんでのＤＸ、ＡＸを進める上ではどういった要素が必要になるとお二人の御観点で感じていらっしゃるかということをお聞かせください。もう一つ、その上で、省力化などを進めた上で、どうやって生産性を上げながら賃上げにつなげていくことができるのかということについてもお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。 では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。 濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上げも手当てしていくという、この二つの課題に向き合わないといけないのかなというふうに認識をしております。 そう考えたときに、御質問としては二点でございます。”
“御答弁ありがとうございます。 一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。 本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。 そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだけではなくて、生活圏を保ちながらそのインフラを残していくことも視野に入ってくる可能性がある、そういった技術革新だと認識しております。 ここでお伺いしたいのは、産業政策の中にこういった技術革新をどうやって射程に取り入れながらつくっていけばいいかということについて、もし何かお考えとかがあればお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。 続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。 一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。 今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。 こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での、例えばどういった取組が有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。 ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。 続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、ＡＩというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなというふうに認識しております。 一方で、いわゆるフィジカルＡＩという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見たときにどういった官民連携の在り方があるべきと考えるか、こちらも是非お伺いさせてください。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、大変貴重なお話をありがとうございました。順番に御質問をさせていただきます。 まずは澤田参考人にお伺いをいたします。 今後のいわゆるワット・ビット連携ですとかデータセンターの敷設を考えていきますと、ＩＯＷＮのような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においた官民連携の在り方について、御意見があればお伺いさせてください。”
“ありがとうございました。今回の議論が、収入目標だけを追求するものではなくて、日本の美術館、博物館の文化がより豊かになるきっかけとなることを期待しております。 以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“また、機動的な活用という観点でいうと、年度内に柔軟に取り組めるかどうかというのも重要なポイントになると思いますので、そういったものが現行制度の中で可能なのか、お伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。創意工夫の余地を期待しているというところを承りました。 その上で、最後の質問になりますけれども、この中期目標の中には、各館の自己収入額の実績や伸びに応じたインセンティブ予算の考え方が書き込まれております。こういったチャレンジを制度として後押しする発想自体は評価したいと思いますけれども、こういったものが、実情として、法人本部が年度予算の一部を留保したものが更に配分されるという仕組みになっていると思います。これらは、自己収入が増えると翌年の運営費交付金が減らされてしまうのかという懸念もあったりですとか、あるいは、時差が生まれやすくて機動的な取組につながりにくいのではないかという懸念もあるかと思います。 ここでお伺いをいたします。自己収入と運営費交付金の関係について、まずお伺いをいたします。その上で、各館の裁量と動機づけを高めるという観点でいえば、自己収入を翌年の交付金に上乗せして自由に使える設計の方が効果的ではないかなというふうに考えますが、そうした制度設計について見解をお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。私も同じ問題意識といいますか、そういうような形で広まっていくことを大変期待しております。 改めて、各法人の財務諸表を拝見させていただきますと、財産利用収入ですとか展示事業の附帯収入などがございますけれども、現状の展示事業の収入の最大の柱は入場料収入となっていると思います。この入場料の追求というところは、繰り返しになりますけれども、人気企画に集中することのインセンティブが働きやすい構造にはあるかなというふうな懸念はあると思っておりまして、日本の文化振興の観点からもしっかりと考えられるべきテーマかなと考えております。 改めまして、展示事業収入をどのように増やすことを期待しているのか、各法人の創意工夫をどのような形で促そうとしているかについてお伺いさせてください。”
“改めてでございますけれども、次期中期目標において自己収入の数値目標を設定した趣旨と、この六五％という水準を設定した根拠をお伺いさせてください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 中教審の議論を踏まえて検討が加速するということで、重ねてにはなりますけれども、法的位置づけが明確になることで動きやすくなるということもあると思いますし、加えまして、支援計画に比べて、個別の指導計画の方についても位置づけ等をより検討を進めていただくことを期待して、本テーマについて私からの質問は以上とさせていただきます。 続きまして、国立博物館、国立美術館における次期中期目標についての御質問をさせていただきます。 国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の三法人に対して、令和十二年度末までに展示事業に係る自己収入の割合を六五％以上とする目標が設定されました。これは、令和七年十一月の財政制度等審議会における問題提起があったことが契機になったというふうに承知をしております。 一方で、この報道が出た後に、美術館や博物館の自己収入を増やすことを求められることで、人気のある展示ばかりになってしまうですとか、学術的、美術的価値がある展示が難しくなることへの懸念等々の声も上がっておりまして、そういった懸念も実際あり得るのかなと考えております。”