河合道雄
チームみらい · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指…”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、政府参…”
“御回答ありがとうございました。 では続いて、ちょっと人材に関連して、先ほど白銀参考人と香月参考人にはちょっと御質問がありましたけれども、是非太陽光についてもお伺いしたく、白井参考人に一つ御質問させていただきます。 太陽光に関しても、やはり保安業務のところですとか人材について、小委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとか、そちらはちょっと、提言の最後のレジュメのところにも、スマート保安の促進というところがキーワードとして書かれておりますけれども、そういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーですみ分けしていくかということについての現状の見通しについて、お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。”
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“文部科学省として、こういった合理的配慮に関する情報や個別の教育支援計画を進学時に引き継ぐべき情報として明確に位置づけていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きなお取組を期待したいと思います。 今の話も踏まえまして、進学時の手続、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和七年度に実施し、令和八年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、指導要録ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。 一方で、障害者差別解消法の改正によりまして、令和六年の四月から全ての学校設置者に合理的配慮の提供が法的義務となっております。こういった合理的配慮の内容ですとか個別の教育支援計画は、その観点でも進学時にしっかりと確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では学校教育法の施行規則第二十四条第二項が定める進学先への送付義務対象には含まれていないと認識をしております。 ここでお伺いをいたします。”
“これらを受けて、文部科学省では、同年六月に、個別の教育支援計画において、参考様式を作成されて、周知をされています。しかしながら、現場の声を聞いていくと、この標準化については、その進捗はいまだ道半ばであるというふうに感じております。 文部科学省にお伺いしたいんですけれども、個別の教育支援計画の域内での標準化、そしてデジタル化の実態把握をどのように進めていくお考えか、お伺いしたいと思います。 また、併せましてＩＣＴ化、デジタル化を先行させることで、むしろ実態の可視化と標準化を同時に進めるアプローチも有効ではないかと考えられます。このＩＣＴ化とデジタル化を先行させるアプローチについて、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も新しい環境ですとかキャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方の御負担も少ない形で的確に情報連携がされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。 また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、まさに、申し上げていただいたような合理的配慮ですとか個別の教育支援計画といった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申し上げたとおり、教員の方々や学校側の利便性も考えますと、情報がしっかりと標準化されて、かつデジタル化されることは、正確性や利便性の観点から重要と考えられます。 さて、遡ること令和三年の一月でございますけれども、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中で、個別の教育支援計画の域内での標準化であるとか、教育のデジタル化の動向に沿った環境整備の重要性が指摘されております。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた情報連携についてお伺いをいたします。 さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。 改めまして、今回の事務連絡について、文科省としてどのような問題意識の下に発出されたのか、大臣にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。 時間となりましたので、以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。 そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。その観点から見ると、六時間以上の長時間の充放電が可能な電池へのニーズが顕在化しています。 この領域は、ナトリウムイオンの電池ですとかレドックスフローの電池ですとか、日本企業が先行する強みがある領域と認識しておりますが、こういったいわゆるＬＤＥＳ技術について、どういうふうに、オークションに限らず、導入補助ですとか市場の評価軸、調達要件など、支援をしていくお考えがあるか、お伺いさせてください。”
“欧州においては、二〇二六年三月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、二〇二五年十一月にＫバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。 ここでお伺いをいたします。改めて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。 この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。 この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。 こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図のそごが生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。”
“太陽光、風力においてはＦＩＴやＦＩＰというような収益安定化の枠組みがございました。同じくＧＸ実現の要であると言える系統用蓄電システムに対して同様の仕組みがなく、収益が電力市場のボラティリティーに依存しているというところ、これは事業者の声の中でも不安視されているものということだと認識しておりまして、長期の投資判断を阻害している要因だと認識しています。 ここでお伺いをいたします。蓄電システムが提供する調整力や系統安定化サービスに対して長期固定的な収益保証の仕組みを設ける考えはあるか、お伺いをさせてください。”
“御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。 このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。 一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性、持続可能性の確保、早期の運転開始、そして事業収益性の確保の三課題を認識しており、特に、収益予見性の低さが長期投資判断を阻害している、そういう認識があると捉えております。”
“これは、データセンター間を情報のやり取りというところで低遅延、高品質、高効率に接続することができれば、設置戦略もより柔軟性が増すというところだと認識しております。これは、種々の通信事業者が研究開発を進めており、実現可能な段階に達しているとの認識を有しております。 これらのＡＰＮの接続性向上等による効率的かつ柔軟な利用に向けた技術開発や国際標準化を官民一体で推進することが重要だと、先ほど触れた取りまとめでも言及があったと認識しております。 こういったＡＰＮのデータセンター地方分散向けのユースケースの実証、展開支援、こちらをどのように進めていくか、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとか社会実装に対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、ワット・ビット連携の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。 データセンターの普及については、本日も度々言及がありますけれども、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要となります。 ワット・ビット連携の取りまとめ、二〇二五年六月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるＡＰＮの研究開発やユースケースの拡充を推進するとございます。 ＡＰＮ、オール光ネットワークは、データセンター間を低遅延、大容量でつなぐ技術でありまして、地方分散のデータセンターのサービス品質を維持する、ワット・ビット連携の技術的実現性を左右する基盤であるというふうに捉えております。”
“御答弁ありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要な御指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながら、社会実装を進めていくということを期待したいと思います。 今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、二〇二六年三月に日本郵船ら五者による世界初の再エネ一〇〇％稼働の実証が横浜港で開始されて、二〇二七年度の商用化を目指しているという認識を持っております。これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセンターを再生可能エネルギーで運用することを目指すものでございます。 こういった洋上浮体型のデータセンターについて、実証から商用化のフェーズを見据えて、どのような支援を御検討されているか、あればお伺いをいたします。”
“環境省、総務省の連携事業において、このコンテナ型についてのメニューが設けられているとも認識をしております。 ここで政府参考人にお伺いをいたします。経産省として、コンテナ型のメリット、デメリットをどのように認識をされているでしょうか。また、コンテナ型をデータセンター地方分散戦略にどのように位置づけて振興策を講じているか、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。審査中という状況を鑑みると、なかなか具体の言及は難しいという状況は承知しておりまして、その中でも、期待感が大きい提案がたくさんあったというところは非常によい話かなというふうに受け止めさせていただきました。引き続き発表を待っていきたいと思います。 今、地方分散という話もありましたが、いろいろなデータセンターの形態について少しお伺いをいたします。 データセンターは、設置形態や、本日も質問にもございましたが、冷却技術など、技術革新が進んでおります。一層の供給を進めていく観点からは、大型のビル型以外の形態の普及も検討する必要があると理解しております。 まず、コンテナ型についてちょっとお伺いいたします。 コンテナ型は、着工から開設まで比較的短期間での展開が可能であり、即応性が高い形態だと評価できるかなと考えております。既存系統が余力がある地域において、データセンターを展開する形態として、先ほども言及がありましたウェルカムゾーンマップの提示ですとか、既存のＧＸ戦略地域の施策とも親和性が高いと考えております。”
“この需要が大きい現状を考えますと、意欲ある提案をそのまま外してしまうというのは、いささかもったいないものとも言えるかなというふうに捉えております。その点で、今回の結果を踏まえて、後続の制度設計を速やかに進めることを期待しております。 その観点から御質問をさせていただきます。 今回のＧＸ戦略地域制度の応募状況の受け止めについてお伺いをいたします。また、今回の公募で見えてきた課題を踏まえた後続の制度設計をどのように進めていくか、御所感をお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。非常に重要な問題との御認識の下推進されていることを、非常に期待を持って見ております。 ちょっと質問の順番を入れ替えまして、今ちょうど、ＧＸ戦略地域制度、データセンター集積型についての言及がありましたので、こちらについての質問を先にさせていただきます。 こちらのＧＸ戦略地域制度のうちのデータセンター集積型、これは、ワット・ビット連携、こちらの地方分散構想を現実のインフラに落とし込むという観点でも非常に重要な枠組みであるというふうに認識をしております。 実際に、制度の具体化に向けた提案募集においても、データセンター集積型は九十件の提案が集まり、ほかの類型と比べても多いという結果があったと承知をしております。 そして、既に公募は本年二月に締め切られており、多数の応募があったのではないかと推測をしているところではございますが、裏を返しますと、この選定発表においては、選外となる応募者も当然出てくることになるかなというふうに捉えられます。”
“データセンターを始めとする電力需要は大幅に増えていく一方で、この供給は短期的に劇的に変えることは難しいという、そういった現状がございます。 ここで質問をさせていただきます。 この需給のギャップを埋めていくためには、既存インフラの最大活用、短期的な取組と、系統の先行整備、中期的な取組の両輪が必要と考えますが、政府としてどのように進めるつもりか、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 実際に、この地域の人事部の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはり、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取組、あるいは、都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策に御反映いただければと期待しております。 続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。 今回の産業競争力強化法の改正においては、データセンターに産業用地の供給の件が盛り込まれております。データセンター等由来の電力需要というところが、二〇二五年度の四十七万キロワットから二〇三四年度には六百六十六万キロワットへと増加するという見通しがある一方で、供給側の対応は遅れているというような現状もございます。”
“こういった考え方も踏まえますと、適切な人材戦略、人事戦略の重要性はますます高まっておりまして、地方においてもこういった人事戦略をしっかりと立案できるような機能を各事業者が持てるように支援することは極めて重要と考えております。 地域の人事部は、令和四年から七年度で累計百十五件が採択されて一定の成果を上げている一方、令和八年度からは、採択回数の上限ですとか補助率の逓減により自走化を促す方針に転換したと認識しておりますが、アンケートの中では、なかなか採択事業者の中でも補助金なしでは難しいというようなデータがあるという状況が示されていると認識しております。 この取組をより持続的なものに広げていくための検討状況をお伺いいたします。自走化に向けた現状の主な課題と打ち手、そして今後の本事業の展望について是非お伺いできればと思います。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。省力化ナビ、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取組の推進の中で実現することを期待したいと思います。 加えまして、中小企業を支える支援として、地域の人事部という取組をされていると理解しております。地域の人事部は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り組む仕組みであり、各企業が一社単体では持ちにくい機能を地域で支えるものとして評価をしております。 経済産業省におかれましては、以前より、人材をコストではなく価値を生み出す資本として捉える人的資本経営の推進にも取り組まれてきたと承知しております。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。こういった取組が令和七年度の補正予算からということで、既に十件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。 こういった取組に関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたプッシュ型のデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、御見解があればお伺いいたします。”
“これだけの規模の支援機関が積極的に働きかけるとされておりますけれども、支援機関の役割の範囲と関与度の深さ及び支援の質を担保するための目標の仕組みがあるかなど、このプッシュ型伴走支援の実現に向けた制度設計の詳細をお伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。様々なパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。 中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。 その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、プッシュ型の伴走支援の取組をされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約三万五千者、商工会、商工会議所の経営指導員約七千五百人、金融機関等をいわばかかりつけ医のようにして支援体制を構築しているとお伺いしております。 こういった種々の地元に根を下ろしたステークホルダーが関係性を生かしながら支援をしていく、こういった仕組みは非常に大事だと考えますが、あわせて、デジタルツールを活用しながら表出しづらい支援ニーズを酌み取っていく、利用できる支援を通知していくことも重要と考えております。 本点につきまして、順に二問お伺いをいたします。 まず、一つ目の質問です。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。 加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。 改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。また、既存の支援メニューがたくさんあると思いますけれども、こういった支援策との使い分けや他の中小企業支援の政策パッケージ全体との役割分担をどのようにお考えか、お伺いをいたします。”
“また、その上で、今回の投資促進税制において、計画ＲＯＩ、提出時のＲＯＩと実績のＲＯＩの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。 加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。 令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているという答弁があったと認識をしております。 これに関連して、三つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。まず、旧Ｂ類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出されたＲＯＩが実際に達成されたかどうかの事後検証は行われたのでしょうか。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。 政府参考人にお伺いをいたします。 当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計にどのように生かされているのか御教示ください。”
“本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、改めてお伺いをさせてください。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。 こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。 本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。”
“御回答いただき、ありがとうございました。 こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。 以上で時間となりました。 コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭に御質問したフィジカルＡＩも含めまして、日本の勝ち筋となり得る産業にしっかりと投資していくこと、我が党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 お時間いただき、どうもありがとうございました。”
“大臣、御回答ありがとうございます。 非常に外貨をしっかりと売り上げるという観点で、大規模作品を世界に打って出るための取組と認識いたしました。 一方で、こういった作品を制作していくクリエーターをしっかりと育てていくエコシステムをつくるためには、中規模、小規模の作品群への支援もとても重要と考えられます。こういった中規模、小規模の作品群に対してどのような支援を想定されているか、取組をお聞かせください。特に小規模作品においては、これは実写の場合ですけれども、海外映画祭への出展を通して知名度ですとか実績、ネットワークを積み上げることが非常に監督、プロデューサーのキャリア形成において重要です。こういった、小規模から中規模につないでいく、ステージをつなぐための支援も含めて、是非お伺いできればと思います。”
“御回答いただき、ありがとうございました。 拙速な改定が必要とは考えませんけれども、状況状況に応じて定期的に見直しが入っていくことが必要と考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、最後に、コンテンツ産業についてお伺いをさせていただきます。 今回、日本の勝ち筋の一つとしてコンテンツ産業に注目し、先日、ものがたり大国五か年計画では、二〇三〇年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という意欲的な目標が掲げられたと認識しております。そして、実際、ＩＰ三六〇の補助金として多様なメニューが整備されたことを評価しております。 今回特に注目されているのは、補助上限十五億円の大規模作品の制作支援と認識しております。今回の目安といたしまして、ゲームでいえば二十億円以上、アニメ六億円、実写八億円以上となり、日本のコンテンツ産業の中では特に既に大規模な予算作品として当たっている作品群も支援のメニューに入ったと認識しています。 ここで、大臣にお伺いいたします。 これらの大規模作品の支援においては、どのような課題意識の下でどのような結果を期待しているのか、是非お聞かせください。”
“技術革新のスピードがどんどん加速している現在、それに労働の変化が激しくなっている現在において、今後の調査、推計の在り方や政策反映についてどうお考えでしょうか。例えば実施頻度や対象とする時間軸の長さなど、どうあるべきかについてお考えをお伺いさせてください。”
“大臣、御回答ありがとうございます。 大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、一層の展開を期待しております。 最後に、このテーマでどのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。 本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、生成ＡＩ、ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要が更に増加する可能性があると指摘があります。 実際、先ほど紹介した二〇一五年時点での推計では二〇三〇年までに四十から八十万人の不足とされていましたが、二〇二六年の今では、二〇四〇年まで、時間軸は少し違いますけれども、元々四十、八十万人というところだったところが、三百三十九万人の不足というところで、この幅が拡大しております。このような状況を考えると、現行の二〇四〇年に向けた推計も同様に、また前提が変わってきたり、一種の陳腐化するリスクがあると考えております。 ここでお伺いです。”
“御回答いただき、ありがとうございました。 本分野は比較的過去の施策の成果を次の取組に生かしやすいのではないかと考えられますので、一層の連携を期待しております。 続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。 所信演説の中で大臣は、地方を中堅・中小企業のＡＸの始まりの場所としていくと述べられました。一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。人材不足の手当てもですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。 ここで、大臣にお伺いをいたします。 大臣所信で述べられた地方の中堅・中小企業のＡＸに向けてどのようにお取り組みされるのか、是非お聞かせください。”
“ここで、お伺いさせていただきます。 これらの政策でどのような成果が上がり、現下の政策にどのような示唆を与えているのでしょうか。また、今後の人材育成施策においてＫＰＩの設定や公表の予定があるか、お聞かせください。”
“御回答を両名ありがとうございました。 問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして他業界と比べてもまだまだＤＸの進展も進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したいと考えております。 続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。 二〇一五年時点のＩＴ人材不足予測を踏まえまして、二〇三〇年までに四十万から八十万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、二〇一八年にリスキル講座が実施されたと認識しております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二二年度から二六年度末に向けてデジタル人材を二百三十万人育成する目標に沿って、マナビＤＸの公開やデジタルスキル標準の策定が進められていると認識しております。これらの産業人材育成は、デジタル人材輩出を目指したものとして、目先は違いますけれども、通底する問題意識があると捉えております。”
“また、省力化投資促進プランの中では十二業種の生産性向上目標が掲げられており、その一つである介護、福祉分野も入っておりますけれども、この領域においては、公定価格の制約から、省力化で得られた効率化がそのまま売上げにつながりづらいという構造があると思いますので、なかなか自動的に賃金に反映されづらいという構造があると認識しております。この分野における省力化からの賃上げ、この連鎖をどのような施策で実現していくお考えか、お聞かせください。”
“日本全国いろいろな事業所をお伺いさせていただいたんですけれども、こういう技術を導入していく、テクノロジーを導入していくに当たりまして、支援のためならということで前向きにお取り組みになる方もたくさんいらっしゃる一方で、やはり、今ある業務を変えてまで導入する必要があるかというところに関して、なかなか必要性をお感じになることが難しい方もいたのも事実でございました。単に予算を確保していくだとか設備、物だけを入れるのではなくて、こういった従事者の方々に必要性を感じられるコミュニケーションも含めてつくっていくことが極めて重要であると肌感覚として感じております。 このテーマについて御質問をさせていただきます。 ここの不足が予想されている現場人材の一部はアドバンストエッセンシャルサービスに従事することになりますが、この育成というよりも、現職ないしは他職種で働いている方をリスキリングしていくための施策としてどのような取組を進めていくか、お聞かせください。”
“御回答ありがとうございました。 今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でも生成ＡＩにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。 続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンストエッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。 今回の推計の中では、現場人材について、生産工程従事者、建設、採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。 これらの従事者に関連するテーマに、アドバンストエッセンシャルサービスという概念がございます。こちらは、骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、ＡＩ技術を組み合わせて高度化した領域をアドバンストエッセンシャルサービスとして、将来の産業構造の鍵として位置づけられたものとなります。 私、実は以前の仕事で児童福祉の現場にＩＴサービスを導入するという営業に従事をしておりました。”
“この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。 まず、生成ＡＩの技術職への影響、いわゆるＡＩ失業についてお伺いをいたします。 今回の推計は、職種コードを用いた需供ミスマッチの分析であり、その下でＡＩ、ロボット等利活用人材が三百三十九万人不足するという結論が示されています。しかし、米国労働統計局のデータによれば、米国においては二〇二三年から二五年にかけてプログラマー、エンジニアの雇用が二七・五％減少したというデータもあります。これはいわゆるＡＩ失業とも言われますが、こういった、生成ＡＩが技術職の初中級業務を代替しつつあるという現状を今回の推計はどのように評価しているか、お聞かせください。お願いいたします。”
“御回答いただき、ありがとうございました。 まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。 本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴、地域間での需供のミスマッチが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、ＡＩ、ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。”
“ありがとうございます。 大臣より、課題先進国である日本という特徴も生かしながら、固有の、あるいはユニークな情報源も活用しながらしっかりと社会実装を進めていきたいというお話、しっかりと受け止めさせていただきました。やはりこういった領域は、特に課題先進国ということで、少子高齢化等の問題は世界各地でもいずれ直面する可能性が高いと考えられますので、後続する産業を育てる観点でも、しっかりと取組を期待したいところでございます。 そして、社会実装を進めていくためには、人材確保も重要なテーマだと考えています。実際に、ワーキンググループ等の中でも、半導体を設計できる人材であるとか今後のロボティクスを考えていきますと、ＶＬＡモデルの開発に従事できる人材の不足というところは非常に大きな課題だと指摘できるかと存じます。 ここで、お伺いさせていただきます。 世界的な人材競争の中で、国内の人材育成の展望をどのようにお持ちでしょうか。また、海外トップクラスのＡＩ、半導体エンジニアを日本に呼び込むための具体的な施策をどのように整備していくお考えか、是非お聞かせください。”
“さきに挙げた現場産業、いわば技術の実装先、需要先となる企業でのＡＸを進めるためには、まず現場でのＤＸなどの素地を整えることが急務となります。 ここで、お伺いいたします。 今回、フィジカルＡＩの実装先となる産業を強化するためにどのような取組を計画されているでしょうか。また、具体的な分野、領域での検討が進んでいれば御教示ください。お願いいたします。”
“御回答いただき、ありがとうございました。 引き続き、このデータセットをどうつくっていくかであるとか、そういったところのエコシステムをつくっていくことの重要性が非常に高いと思いますので、引き続きのお取組をお願いいたします。 続いては、国内の社会実装について御質問いたします。 マイクロソフトの調査では、日本の生成ＡＩ利用率は一九・一％で世界五十三位とされました。政府資料でも、この結果を受けつつ、ＡＩの利活用において諸外国に比して劣後にあるという指摘もございました。フィジカルＡＩの本格展開を実現するためには、その前段として挙げられた製造業、物流、医療又は介護、建設といったいわゆる現場産業の中でＩＴ化、ＤＸ化が先んじて進んでいく必要があると考えます。 特に、従前のロボット戦略においては、二〇一五年に定められたロボット新戦略や二〇一九年に定められたロボットによる社会変革推進計画等の下でロボットを導入する事業環境の整備に取り組まれてきたと認識しておりますが、ロボットの本格的な社会実装は期待されるほどは進まなかったという総括もございます。”
“海外では、どのようにリアルデータを取得していくかということを課題意識とし、例えば、ロボット訓練用のデータ取得、あるいはその整理を目的とするサービスが出現しており、この分野の対応は急務と考えております。 ここで、お伺いをいたします。 企業がデータを出していくインセンティブ設計や、標準化を促す制度的枠組みの具体策をどのように考えているか、お伺いさせてください。特に、ＡＩレディー化データの整備、データのインプットも含めてどのように進めていくか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 この分野では、やはり機動的にどういった課題があるかを民間事業者の声も踏まえながらアップデートしていくことが重要かと考えておりますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 続いて、データの活用について御質問をさせていただきます。 これまで、インターネット上の大量のテキストデータを学習し、あらゆる場面で活用されつつある生成ＡＩについても、昨今では学習データの枯渇という問題が直面しつつある状況でございます。そして、その打ち手として約六割を占めるとされる企業データをどのように活用していくかということがポイントとされています。 実際、政府戦略の中では、製造業等の豊富な現場データが日本の強みと位置づける一方、ワーキンググループでは、ＡＩレディー化されたデータの整備であるとか、業界横断のデータ連携が重要と指摘されています。実際、製造、物流の現場データは、企業間もさることながら、企業内にも点在しており、連携にはハードルがあると捉えています。”
“そして、日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩがＡＸを進める上での鍵であるという見解があり、私たちもその認識を共有しております。 一方で、この分野は米中がリードしていることもあり、まだ勝ち目はあるものの、厳しい領域であるという危機感も同時に持っております。官民連携の下、大胆な投資が必要な領域でもございます。この厳しい競争をしっかりと戦うために何が必要なのかという観点から質問いたします。 まず、規制緩和の進め方についてです。 フィジカルＡＩを工場、物流、医療等の現場に展開するには、安全規制、労働規制など、複数省庁にまたがる規制の見直しが不可欠です。令和七年度の補正予算では、フィジカルＡＩの安全性ルール整備等が計上されているほか、取組が進められている認識を有しております。 ここで、お伺いをさせていただきます。 これから規制改革の検討をどのように進めていく見通しか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。”