河合道雄
チームみらい · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信…”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指…”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 ここで、政府参…”
“御回答ありがとうございました。 では続いて、ちょっと人材に関連して、先ほど白銀参考人と香月参考人にはちょっと御質問がありましたけれども、是非太陽光についてもお伺いしたく、白井参考人に一つ御質問させていただきます。 太陽光に関しても、やはり保安業務のところですとか人材について、小委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとか、そちらはちょっと、提言の最後のレジュメのところにも、スマート保安の促進というところがキーワードとして書かれておりますけれども、そういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーですみ分けしていくかということについての現状の見通しについて、お伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“チームみらいの河合道雄と申します。 本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。”
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“御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いただければというふうに思います。 今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは、専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。”
“その方も、いろいろなところに許可を取っていくということ自体がやはり大変だったというお声をいただきました。これはやはり、今法案が産学連携を促進するほど、この問題も顕在化する可能性があるかなというふうに捉えております。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 研究の社会実装を進めるために、共有特許の扱いをどのようにお考えでしょうか。特に、今般の法改正でオープンイノベーションを推進するという観点があることを踏まえまして、御見解をお伺いいたします。”
“余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして、話を聞いてみると、やはり大学の方は新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働く、一方で、企業側からすれば、それをしっかりと守って、当たり前のことではありますけれども、ビジネスにつなげていくというところで、守りの発想が先に出てしまう、そこはなかなかやはりかみ合わないというところで、進めていくのが難しい、利害がかみ合わないというようなお声でございました。 こういったお声は、ある種、象徴的なものかなというふうに思いまして、やはり、産学連携に内在する、構造的に、少し緊張関係というか、そういったものもあるのかなというふうに思っております。 そこで、共有特許についてお伺いをしたいと思っております。 共同研究の成果となる共有特許は、特許法の第七十三条第三項により、第三者ライセンスに両者の同意が必要とされております。双方の合意形成や手続に時間がかかるなど、産学連携における知財の社会実装にやはり制約がかかるという指摘がございます。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。 関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。”
“改めてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の知財収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、御見解をお伺いします。”
“これも二〇一四年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、フラウンホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。この目利きですとか判断をするような主体が組織の中にいて、それでしっかりと知財を守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。 これはあくまで一例でございますけれども、このような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。”
“日本の主要研究機関、こちらの年間の知財のライセンス収入の図、グラフですね、が載っておりまして、日本でいいますと、産総研、こちらが約十・三億円、ＮＩＭＳ、これが約六・一億円、理研が約四・七億円とある中で、比較対象としてドイツのフラウンホーファー研究所が載っておりまして、約二百九十八億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。 この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、フラウンホーファー研究所、こちらは、知財をライセンスにして、そこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、例えば音楽を聞く際のＭＰ３の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは、開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。 続きまして、今回の法改正の結果としての、産学連携が進んだ際の、その果実である知財についてお伺いをいたします。 経済産業省の第十三回イノベーション小委員会の資料を拝見いたしました。”
“本質的には、税制の枠内にとどまらず、研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして、一体として捉えていくべきテーマだなというふうに考えております。 以上を踏まえて、政府参考人にお伺いいたします。 今回の法改正に伴う控除の対象となる試験研究費について、想定している支出の中身はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。 今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりですとか、新たなイノベーションを生むという観点から見ると、どのような費目を該当させるとよいのかということについても、時代に合わせて見直すという、そういった観点もあるのかなというふうに考えております。例えば、ＡＩの活用ですとかソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては、求められる費目は変化しており、こうした変化も対応が問われていると考えております。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 続いて、政府参考人にお伺いいたします。 特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。”
“こうした背景を踏まえますと、もちろん税制改正も非常に大きな一歩でございますが、やはり、企業が内部留保をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対しての実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、オープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。 この問題意識の下、お伺いいたします。 まず、大臣にお伺いいたします。 これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうに御評価されているか、お伺いさせてください。”
“また、リーマン・ショック以降、いわゆる企業の内部留保、利益剰余金は増加傾向にある一方で、試験研究費の伸びは相対的には低調にとどまっている、そういった実態もあると認識しております。特に、産官学の連携の強化を趣旨とするオープンイノベーション型についても、しっかりと考えていきたいと思います。 二〇一五年にオープンイノベーション型税制が創設されて以降、二〇一九年に、スタートアップとの連携が不十分という認識から、スタートアップとの共同研究の控除率の見直し、拡大や、二〇二三年度では、高度研究人材、今日も度々触れていますが、博士人材の活用促進の類型など、課題にしっかりと向き合いながら、いろいろな制度、インセンティブを上乗せしてきたというふうに認識しております。 そして、今回は、産官学の連携という観点で見れば、最大では五〇％というかなり大きな控除率を措置するもの、そういう流れの中で認識しております。”
“チームみらいの河合道雄です。 本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、改めて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。 企業の試験研究費は近年堅調に増加しており、令和五年度の研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 こういった教材を公開されることとともに、教師の同僚性に基づく相互の学び合いの機会も拡充されていくことを期待しております。 以上、本日、時間となりましたので、私の質問も終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。 その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。 障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場にいらっしゃる教員には届き切るとは言い難いです。現職教員の意識が変わらなければ、なかなか新しく入る教員だけでは現場を変えていくことは難しいと感じます。 ここで、大臣にお伺いをいたします。多忙な教員の時間をどう確保しながら、現職教員へＩＣＦに基づく障害の社会モデルの考え方を広げていくお考えか、お伺いをいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、次期学習指導要領の一つの柱は多様性の包摂と承知しております。この障害の社会モデルの考え方が、特別支援における考え方に閉じず、多様な児童生徒がいらっしゃる学校空間においての考え方の基本的なＯＳの一つとなることを期待しています。 続いて、特別活動での多様性、包摂性についてお伺いをいたします。 総則・評価特別部会では、特別支援教育のワークグループの議論を踏まえ、特別活動を重層的支援構造の第一層支援の核として位置づける提案がなされました。第一層支援とは、発達支持的生徒指導ということで、全ての児童生徒を対象とした生徒指導の基盤でございます。これはいわゆるＵＤＬの考え方を踏まえて、特別活動が多様性、包摂性を尊重した学校生活づくりの起点となることだと理解をしております。 改めまして、政府参考人にお伺いいたします。今回の特別活動における検討についてどのような意図を持って進められているのか、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。そちらの報告書の内容も、是非拝読させていただきます。 突き抜けた方々が伸び伸びと学べる環境をつくることや、そういった機会へのアクセスを広げていくことは大変重要と考えております。私は、経済産業委員会の方でも似たようなテーマで御質問させていただきまして、未踏というプロジェクトについて議論をさせていただきました。こういったプログラム間の交流ですとか、そちらの際でも話題になったんですけれども、特に地方の学生に対してもこういった機会が開かれていたりですとか、より挑戦できる土台をつくることにも一層取り組んでいただければと思います。 続きまして、教員養成課程における障害の社会モデルを学ぶ意義についてお伺いをいたします。 教員養成部会の特別支援教育作業部会において、ＩＣＦの考え方に基づき、障害の社会モデルを教職課程コアカリキュラムに反映する方向で審議が進んでいるところと承知しております。これにより、広く障害の社会モデル、社会の側に障害があるという考え方でございますけれども、この考え方を教員が学ぶこととなります。 まず、大臣にお伺いいたします。”
“続きまして、このような支援の対象にならない国際大会への参加や、あるいは、そういったコンテストに参加される方に触発されたことでどんどんいろいろな方がこういった領域に興味を持った際の、多様な支援の受皿を創出していくことの重要性を鑑みた際に、お伺いをさせていただきます。 支援対象外の国際大会への支援を含め、理数系や先端領域を学ぶ意欲ある児童生徒を支える仕組みとして、現行でどういったものがあり、今後どう拡充していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございました。 今後検討対象ということと、一律のものではないというふうなお話をいただいたと認識しております。こちらは次期募集に向けて引き続き検討をお願いいたします。 なお、今回のこの事業の参加者や関係者の方にお話を伺いますと、単に大会の参加だけではなくて、事前の合宿などを含めた幅広い支援の形がよかったというお声も伺っておりまして、このような支援自体は是非是非御継続いただきたいと思います。 一方、国際人工知能オリンピックの場合、大会の運営に当たって、計算リソースをどうやって確保するかというところに御苦労があるという話も聞きました。このコンテストの性質上、単なる参加費ですとか滞在費だけじゃないところにコストがかかるケースもありますので、その辺りも柔軟に手当てするような御検討を重ねてお願いしたいと思います。”
“こういった、科目を基準とする運用については、今後、新しい学問分野ですとか、それに基づいて科目についても単元が広がり得ることですとか、教科横断的なコンテストが現れた際に柔軟に対応しづらいのではないかという課題も考えられます。 こういった機会を通して若い人材が世界の舞台に挑戦することは心強く思いますし、理数系人材が挑戦する機会が幅広くあることは大いに重要だと考えております。 ここで、政府参考人にお伺いをいたします。ＪＳＴの国際科学技術コンテスト支援事業につきまして、支援対象はどのような基準で決まっているのでしょうか。また、科目単位で支援を決める基準は、新興、教科横断的な分野が構造的に漏れる可能性が指摘でき得ると考えますが、見解をお伺いいたします。”
“これは五年ごとに採択されるということもありまして、本支援事業の採択時期と重なっていないことから、国際人工知能オリンピックはまだこの支援対象となっていないというお話だったんですけれども、実際に、こちらのオリンピックの方、二回目に当たる昨年、二〇二五年の大会では、日本代表四名全員がメダルを獲得したりですとか、国別の順位では八位に入る好成績を収めているとお伺いしております。実際に大会に参加された方からも、やはり同じ、事前の合宿を含めた日本の生徒との切磋琢磨ですとか、海外の参加者との交流から大いに刺激を受けたというお話もお伺いしております。 ただ、このＪＳＴの支援事業について、採択基準におきまして、学習指導要領で定まる教科、科目に関連するものが対象とされるため、今後、新しい募集のタイミングでも、この国際人工知能オリンピックが採択されるかは不透明であるというふうにもお伺いしております。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 校外活動も含めた教育内容の公開も重要ではないかという御発言をいただきました。先導拠点での実例を基に、強いリーダーシップを発揮いただいて、どういった形がいいかなどの例示をするなど、主体はあくまで都道府県だと存じておりますけれども、働きかけることを期待してまいりたいと思います。 続きまして、国際科学技術コンテスト支援事業についてお伺いいたします。 ＪＳＴが実施する本事業は、理数系の意欲、能力が高い中高生のために、教科系のコンテスト支援や国際大会への日本代表生徒の派遣を支援する事業です。 私、先日、こちらの支援事業にはまだ採択されていないんですけれども、国際人工知能オリンピックという、二〇二四年に第一回が開催された新しいコンテストの方から話をお伺いいたしました。”
“これらに校外活動を含む学校行事が含まれるかどうかは明示されておらず、グランドデザイン等の情報公開項目の例においては修学旅行等の活動内容は含まれていないと承知しております。しかし、児童生徒の方々や保護者の方々が学校を選ぶに当たって、教育の中身である校外活動の内容は重要な情報と考えられます。 ここで、大臣にお伺いいたします。今回の事故も踏まえ、校外活動を含め高校の情報公開の制度の検討、こちらはどのように進めていくか、御見解をお伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 安全に関する通知の件、こちらのフォローアップ調査をしていただくということ、心強く思っております。加えまして、平和教育の実態についての検討につきましても引き続き御要望したいところでございますし、校外活動の届出の在り方についても引き続き検討をいただきたいと思います。 次に、校外活動の情報公開についてお伺いをいたします。 先般可決されました高校無償化に係る法律、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議では、各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進が求められております。また、高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにおいても、学校選択や生徒、保護者の学校理解促進のため、一定の要件、基準による積極的な情報公開の促進を図り、高校教育の質の向上を確保する仕組みづくりを検討するとあり、高校教育についての情報公開の仕組みづくりを進める方針が示されております。”
“また、修学旅行を始めとする校外活動について、公立学校は教育委員会への届出等が求められている一方、私立学校では届出や報告義務はない状況と認識しております。 政府参考人にお伺いいたします。平和教育や修学旅行の実態把握について、全国実態調査の実施の検討状況についてお聞かせください。”
“よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は三つのテーマにわたって質問をいたします。 まず、質疑に先立ちまして、本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した大変痛ましい転覆事故につきまして、お亡くなりになられた高校生徒の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。 本日、文部科学省から調査結果が公表されたものと承知しております。議員室の方にも文科省の見解や通知もいただきましたので改めて拝読いたしますけれども、事故の原因究明並びに安全確保策については引き続き徹底した取組を求めるところでございます。 私からは、平和学習、校外活動の在り方、特に実態把握や情報公開について伺ってまいります。 まず、平和学習及び校外学習の実態把握についてお伺いいたします。 平和学習については、定義そのものが曖昧であり、全国的な実態把握が進んでいるとは言い難い現状にあると承知しております。”
“大臣の前向きなお話をいただきましたけれども、産業界のニーズを酌んでというところに、年齢の差がどんどんなくなる時代でございます。プログラムを垣根を越えて連携しながら、多世代にしっかりと価値が届くような、そのような仕組みで今後も経産省の施策を進めていただくことを期待したいと思います。 以上で私からの質疑を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――”
“大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まさに、今おっしゃっていただいたように、産業界のニーズに応えながら、今日、一つすごく重要なテーマだなというふうに考えておるのが、地方への展開も含めてというところでございます。 エッセンシャルサービスについて産業競争法でも話しましたけれども、やはり、地方でしっかりと産業が育っていくためには、人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。 今日お話でありました契約学科制度でも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。 また、今少し触れてありましたけれども、高専のような新しい、新しいと言うとちょっと語弊がありますが、更に新しく注目をされているような高等教育機関が地元のニーズに合わせた形でしっかりと人材育成の中心となっていくということを期待していきたいと思います。”
“大臣、もしかしたら御存じかもしれませんが、最近、ギュられるという言葉がございまして、これは、シンギュラリティーにされるということで、自分が大学で学んでいる間にＡＩが仕事を取ってしまうんじゃないかという危機感を持って、学生が若いうちから、会社で働いたりだとかインターンをしていくだとか、産業界に関わっていきながら、自身の能力と経験をしっかりと積んでいきたいというような表れである、ある種の造語、新語でございます。 こういった意味でも、産業界の経験を先取りして、学生ができる、若年層ができるようなプログラムをどんどん拡充していくことというのはすごく重要だと考えております。 ここで、ちょっと広く大臣にお伺いしたいと思います。 契約学科制度や未踏を始め、こういった産業界のニーズに応じた若年層人材の育成に経済産業省としてどのように取り組んでいくか、是非、意気込みを含め、お伺いさせてください。”
“こういった産業界のニーズと向き合いながら、そのニーズに応える、即応できるような制度をつくっていくというのは、まさに、いろいろな人材育成に政府、省庁は関わっておりますが、経済産業省が関わる意義だというふうに考えております。 一方、現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化、いわゆるＤＳＳの策定、改定といったところですとかマナビＤＸポータルの運営など、社会人向けのリスキリング政策はどんどんどんどん増えているというところでありますが、ここで今日お伺いしたような、より早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは、労働需供のミスマッチを長期的に改善していく上では非常に重要なことだと考えております。また、こうした人材育成の取組は文科省や内閣府など複数省庁にまたがるものでもありまして、しっかり産業界のニーズを起点に旗を振っていただいて、横断的に連携を主導できる経産省の役割は非常に大きいと考えております。 これは、今はどちらかというと制度設計の観点から申し上げてきましたけれども、実は、学生ですとか、そういったこれから社会に出ていく側のニーズも大きいということが考えられます。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 非常に、関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のＡＫＡＴＳＵＫＩの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。 本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは、特定の教育機関にひもづくものではございませんが、二十五歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは、関連する事業として更に若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。 こういうことを考えますと、経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって、知見が蓄積してきているということを確認することができたなと思っております。”
“しかし、これは、何度も繰り返し申し上げていますように、突出した人材を集中支援するという独自のモデルの核心ともある種背反するものでもあると思いまして、こういった難しさを抱えているというふうに考えております。 是非、私の期待するところといたしましては、この未踏事業の知見というものとそれ自体のよさは残しつつ、こういった風土、挑戦する風土ですとか、先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで、日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなというふうに個人的には感じております。 ややちょっと話が広がってしまいましたが、政府参考人にお伺いをいたします。 この未踏事業の知見を生かして、こういったスタートアップ人材ですとか理系高度人材の輩出に向けて今後どういうふうに展開をお考えなのか、お伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今のお話にもありましたけれども、やはり突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上では、突出した人材をしっかりと育てていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども、未踏プロジェクトは、そういう意味では、リードする側の育成の観点から極めて重要ということで、これらの取組を広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。 加えての質問になります。 こういったところ、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床というお話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回、五か年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、しっかり土台の方、裾野を広げていく方にも一定未踏事業の期待もあるというふうに考えられます。”
“スタートアップ育成五か年計画の下で育成規模の拡大を目標として掲げておられて、これも順調に取り組まれているというふうに聞いております。 改めて政府参考人にお伺いいたします。 この未踏事業がどのような成果を上げてきているのか、そしてどのような示唆を得ているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 既に制度設計の段階から自走化を念頭に置くような座組でスタートしなければいけないというような仕組みになっているというふうに承りました。 この取組がいろいろな大学に、特に私は地方大学での意義も深いというふうに思いますけれども、広がっていくということと、先ほど、この中でエコシステムとして機能することと、あわよくば、それが産業界にもしっかり派生して、博士人材ですとか高度な人材が増えていくというところに貢献するというふうになればというふうに期待をしておりまして、引き続き注視していきたいと思います。 続きまして、未踏事業についてお伺いいたします。 若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして、未踏ＩＴ人材発掘・育成事業がございます。未踏事業は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する若年層向けの先端ＩＴ人材育成プログラムです。二十五歳未満を主な対象として、独創的なアイデアや技術を持つ個人、チームを選抜し、産業界、学界のトップランナーであるプロジェクトマネジャーの下で開発プロジェクトへの資金支援と集中的な指導助言を提供している、実績のある制度と承知しております。”
“補助金があるからやるということではなくて、理念としても、しっかりと大学に根差すとか、場合によっては、地域大学の場合はその地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなというふうに捉えておりますけれども、そのためにはやはり、民間が自らの判断で投資し続けようと思えるような仕組みであること、あるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 初期の補助支援が終了した後であっても民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするために、どのようなことが必要だと現時点でお考えか、お伺いいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。 実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。 本制度についての最後の質問でございます。 本制度の要件として、十年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。”
“契約学科で育成した学生が起業した場合、資金を提供した企業にとって、育成投資が、繰り返しになってしまいますけれども、直接の採用につながらない場合、なかなかそれは起業を促進しづらいという、どうしてもそういうインセンティブ構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。 一方で、産業界のニーズと人材供給のギャップを埋めていくためには、新産業の創出の観点からもしっかりとスタートアップが増えていくということも重要でございますので、出口をしっかりと位置づけること、これもこの制度上の要だと認識しております。 その観点から政府参考人にお伺いいたします。 本制度では、企業のそういった投資インセンティブを損なわずにスタートアップ支援を進めていくためにどういった措置をしていくお考えか、お伺いをいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。 続きまして、スタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。 令和七年度の補正予算の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを二倍以上にするとございます。”
“学生の職業選択の自由やいわゆる就職活動のルールとの整合に向けて、企業との間にルール設定やどのようなコミュニケーションを取っていくかどうか、どのような関与を想定しているかについてお伺いいたします。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。 その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由が担保されることも同時に極めて重要なことでありますし、前提であるべきと考えられます。 特に、本制度はスタートアップの創出も期待していることから、就職ではなくて起業していくというパスもしっかりと担保することも重要であることを考えると、こういった就職に向きがちな矢印を、しっかりと企業側の理解を得ながら制度設計をしていくということも重要かなというふうに考えております。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。”
“契約学科の要件にも、産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも、制度設計上に企業に向けた目くばせがある、そういうふうに推察いたします。 ここで、政府参考人にお伺いいたします。 本制度の支援の仕組みはどのような意図で設計したものでしょうか。また、企業が資金提供を決断するに当たって、どのような産業界のニーズを想定した設計になっているか、お伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。 裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポートですとか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。 本事業の資料を見ていきますと、令和七年度の補正予算と八年度の当初予算両方から措置されており、それぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。”
“この契約学科制度はどのような目的で創設されたものでしょうか。また、企業にどのような役割を期待しているか、見解をお伺いいたします。”
“チームみらいの河合道雄です。 本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。本取組は産学連携の観点からも重要ですし、大学での人材育成への投資という観点から見ても方向性を評価しております。 本制度は、国家として重要な技術領域と地域の産業特性を生かした二種類の領域が設定されていると認識しております。 改めてここで大臣にお伺いをいたします。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 しっかりとやはり基幹産業を支える上でも、しっかりとアップデートしていくというところに向けた御決意をお聞きすることができたかなと思います。 それでは、時間となりましたので、質問も少し残っておりますけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。”
“経産省が二〇二五年に公表されたデジタル経済レポートにおいても、ソフトウェアやデータが製造業など他産業に与える影響を含めた広義のデジタル由来の赤字が、二〇三五年には最大四十五兆円に達する可能性もあるという試算もございました。こういったＳＤＶ化に伴い、ソフトウェア層全体の外資依存が高まれば、このデジタル赤字が更に押し上がる可能性もありまして、自動運転の社会実装が進むに当たってこの問題の重要性も増すと考えられております。 大臣にお伺いいたします。 自動運転を含むＳＤＶ化に伴うデジタル赤字の拡大について、どのような問題意識の下、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。”
“御答弁いただき、ありがとうございます。 技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。 ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティＤＸ戦略という形で策定していると認識しております。 一方で、このＳＤＶ化は、気をつけないとデジタル赤字の問題とも密接に関わりがあるトピックだと認識しております。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございます。 後続する産業技術力強化法の審議の際にも是非このテーマについてお伺いしたいと存じますけれども、今、関連は深いと考えられるというところはいただきましたので、前向きに捉えていきたいと思っております。 では、続いて大臣にお伺いをさせていただきます。 何度も繰り返し申し上げているように、自動運転の技術をしっかりと育てていき、ビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには、非常に日本国としてもやはりリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。是非大臣にお伺いさせていただきますが、将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくためにどのように取り組んでいくべきとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。”