末松義規
立憲民主党・無所属 · Japan
“一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なんですよね。 また、同盟国。ドイツも、あとイタリアも同盟国ですよ、米軍の同盟国。日本も米国の同盟国。同盟国の中で、ＮＡＴＯの中でも、こういった米軍の全くのフリーな自由飛行というのは認めていなくて、国内法できちんとそこは、国内法を適用させている。そういうことを…”
“今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、そのときに米側の補償額は、第十八条の５によると、七五％を米側が払う。でも、日本側も二五％、何の責任もないのに二五％の費用を国民…”
“そういうときに、あなたの要求は分かった、ただ、我々もいろいろな問題を抱えているんだよね、これをきちんと合理的に解決をしていく、これにも協力してくれよということを言えるタイミング、非常にいいタイミングだと思っています。 さらに、来年になると思いやり予算の審議が始まって、そこで幾らにするかというのは決定するわけですけれども、これも、こういった日本人がおかしいと思っている問題を一つ一つ言って、これを解決してくれよと。そして、もし米側がこれに対して理解をするようなことであれば、例えば、日本国民に対しても、しっかりとアメリカの配慮がある、非常にそういう寛容さがあるんだということで、日本国民に対して非常に受けがいいというか、評価をされる。これは日米同盟の深化とか発展に通じることだと思…”
“大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。…”
“それから、同じように、さっき言ったＮＡＴＯのドイツとかイタリア、これだって自分の国内法で規制しているんですから。そこは、まずは、全体というよりも、こういう具体的な点から一歩一歩進めていくというのが、外交交渉の在り方じゃないですか。私が外務省時代には、そういうのは教わったんですけれどもね。 私、実は、日米地位協定を改定するという議員連盟というか、研究会なんですけれども、それの会長を立憲民主党でやっているんですけれども、こういう形で、一つ一つおかしい点を挙げていく。ただ、問題は、それを一挙に全部やれと言ったらアメリカも困るよね、だから一つ一つやっていこうよねということが重要でございます。 では、アメリカがそういうのはインセンティブが湧かないんじゃないかという話があるかもしれま…”
“ただ、この高市総理の統一見解では十分じゃない、あれは不足しているということを中国側が言ってきました。 私も、別に中国におもねってどうこうする気は全くありません。ですけれども、日中関係において、中国が、台湾問題、日中の平和友好条約ですかね、それのときから非常に議論になり、そしていろいろと経緯があって、非常にセンシティブな、本当に触りたくないセンシティブな問題だというのを、私も外務省にいるときからよく分かっているんです。台湾というのが中国の核心的な利益ということで、習近平国家主席も繰り返しおっしゃってきましたけれども。 これを、今回の、私個人的な見解ですけれどもね、私の党とは関係なくです、私個人的に思うのは、やはりちょっと、高市総理も少し言い過ぎたかなという感じは、ニュアンス…”
The complete record
Every one of 198 lines we hold for 末松義規, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。 最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。 ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。 そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。”
“こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置いておられるのかどうか、それを伺いたいと思うんですね。大臣の方にお願いしたいんですけれども。”
“よろしくお願いします。 今度は、従業員について厚労省の方から。 今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。”
“中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。 石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。 この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴うのは中小零細企業だろうと思うんですけれども、統計のざくっとした対象範囲を確認するという意味で、賃金レベルが千五百円までになっていない企業というのは、大体、中小企業の方で何万社ぐらいおられると想定していますでしょうか。”
“一応、我々もこれから検討していきますので、是非また御協力いただきたいと思います。 質問を終わります。”
“我々もこれから制度を勉強会でもつくっていかなきゃいけないと考えておりますけれども、私が言った質問は、加工食品は別に、レストランとかその辺で食べるのは今の税率ということを前提にしたら、生鮮食品だけをやったらどのくらいになるんだというのが私の質問なんです。よく聞いていませんでしたか。だから、そこはあなたの所感で結構だから、そこはちょっと言ってくれませんか。”
“そうすると、それを実施する場合は、生鮮食品とか、それの税率はゼロにするとして、それの何か報告が必要なのかしら。どういう仕組みであればそれが可能になるの。あるいは、逆に言えば、イギリスとかカナダとかあるいはオーストラリアとか韓国とか、そういった国も同じような問題を抱えているわけなんですけれども、それはどういう報告あるいはどういう仕組みで食料品ゼロというのを実現しているんですか。”
“御答弁ありがとうございます。 私が聞きたいのは、今財務大臣が言っておられた、一定程度のマイナンバーの普及率が進めば結構ここはできるようになるのではないかという、その一定程度というのはどのくらいですかと聞いていたんです。”
“そこは是非お願いします。 ちょっと余った時間なので、別途、財金に関する話を続けます。 我々も、給付つき税額控除というのを実現する場合、財務省として、所得の捕捉として、先ほど議論もございましたけれども、マイナンバーの利用が前提になるというふうに考えているんですけれども、マイナンバーの利用率が今そんなに高くはないということで、所得の捕捉は十分に把握できるとは考えていないという話もございましたけれども、マイナンバーの利用率というのは何％まで上がれば所得の捕捉が十分だというふうな判断になるのでしょうか。”
“結局、そういった立場が、結局、この国は変わらないと。要するに、総括責任のあるところが動かない。本来であれば、衆議院にもうちょっときちんと適正管理をやれと言うべき立場が財務大臣だと思うんですね。 これを繰り返してもしようがありませんから、私、財務委員長にちょっとお願いがございまして、結局、これは最後は議運委員長の中で、庶務小委員会でこれは決定されることになると思うんですけれども、こういった場合、是非、衆議院の行政財産から普通財産の方に所管替えしていただけるように委員会で要請があったということを議運委員長にお伝えいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“自民党、大臣の所属党がこういうのは、なかなか自分で、それはやりにくいと思いますよ、立場上。でも、だからこそ自ら身を正していくという姿勢じゃないと、国民としては、何だ、自民党がいつもああいうふうなことをしてただ借りしてもうけているのを財務大臣は黙っているのかと。もし庶務小で、今野党の多い、これで所管替えになっていったら、財務大臣は何も言わなかったのかと。 国有財産法十条で、財務大臣は、各省各庁に対し、その所管に関する国有財産については、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管替えその他必要な措置を求めることができると。これは、総括責任である加藤財務大臣の責任じゃないですか。そこはまず自ら隗より始めよということをやっていくことが逆に、まあこんな、大自民党がみみっちいことをするんじゃなくて、そこはきちんと身を正して、やはり、信頼ある政党なんだということを強調する上でも、是非そこはそういう形でやるべきだと思うんですが、改めて御決意をお願いします。”
“財務大臣にお伺いしたいんですけれども、国有財産法では七条と十条、私も見ましたけれども、国有財産の総括、管理というのは財務大臣にあるんですよ。だから、こういうふうな問題がずっと発生していて、知らぬ存ぜぬというものをやるんじゃなくて、きちんとそこは是正措置をやって、そういう検討も、総括的な責任があるわけですから、衆議院がそういうことを責任を果たしていない、元の財務大臣がそう言っているわけですから、それは、総括責任がある財務大臣としてもそこはきちんとアドバイスするとか、それを、利用を考えるということをやるべきじゃないですか。 本来であれば、議院運営委員会の庶務小委員会が所管替えをしてということになるんでしょうけれども、まず財務大臣はこの総括の責任、国有財産の利用について、これについてどう思っているのか、お伺いします。”
“国有財産法の十八条に、衆議院がもし自民党本部用に役立てている、まあ役立っているという事実関係、そうなんでしょう、適正な対価の支払いが必要じゃないかと誰しもそう思いますよ。それはおかしいんじゃないですか。何か、ほとんど、賃借契約がないからうちはただで使ってもらって結構なんですというのはおかしいんじゃないですか。国民感情からいって、これは許されませんよ。 あと、さらに、国有財産法の九条の五では適正管理義務というのが発生しているわけだから、あなたがずっとこれ、去年、おととしで発覚した問題じゃなくて、もう十数年前からずっとやってきているわけですよ。何も衆議院はやらなかったんですよ。そうなった場合にはやはり、例えば、自民党が使っておられるということであれば、別にそうしたら、適切な形で借料をお願いするとか、あるいは、そうじゃなくて、台帳価格は、あの土地は四十一億円するというのを財務省から聞いたんですよ、ということであれば、民間に売却するのか、あるいはＰＦＩという形で利用していくのか、様々な利用をまず衆議院が考えなきゃいけない立場なんですよ、国有財産法に基づけば。それは全くやる気がないんですか。”
“今、この三年間で、年間一・一六億円の契約がなされていると。だから、衆議院の土地が四百三十一坪なんですね、約四三％ですけれども、その広さで考えると、大体、六十五年間で、もし衆議院の土地の借料を自民党が払っていたと仮定したら、十六億円程度。だから、三十八億足す十六億円で約五十四億円程度の借料が本当は発生して、本来であれば払わなきゃいけなかったと私たちは思っているわけでございます。 こういうことを、この前、資料六で、村越議員の中で、当時、民主党が政権党だったので、安住財務大臣が、自民党にも問題があるかもしれないが、長年この問題に何ら対応してこなかったとすれば、衆議院は相当重い責任を背負っているというふうに断言しておられるわけですね。 だから、こういうことに対して、私、思うんですけれども、このまま何もしなかったら、永遠に自民党は衆議院の駐車場をただ借りし続けることになるんでしょうか。衆議院事務総長、ちょっとそこはどういうように考えておられるのか、お願いします。”
“私自身も衆議院の配車の運転手さんと幾多、何回かいろいろと話を聞いてみると、自民党の衆議院議員や自民党関係の用事でしかあの駐車場は使っていない、自民党本部に用事がない野党議員が使用したことは見たことも聞いたこともないと。 今どこにあるんだということなんですけれども、もう一回資料二を見ていただいて、この黄色い枠のちょっと右側が自民党本部入口ということで、大体そこを通っていかないと、そして衆議院のこの駐車場については入口があるんですけれども、これを全部塞いで、施錠してあって、通常は入れない、だから自民党本部の中で、本部の入口を通ってしかここは利用できないということで、我々野党も当然そんなのは使わないねということなんですけれども、これについて、事務総長、再確認をしていただきたいと思います。”
“そこで、私の方で、この三をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは私が自分で撮った写真なんですが、衆議院の事務局同行の下で撮りました。これが衆議院の、上も、土地で、自民党本部がもうすぐ横にあります。さらに、その下の写真が、黄色で引いてある、これが自民党本部と衆議院の土地の境なんですね。 だから、とにかく車が勝手にどんどん置いてあるということなんですね。これは事実上、自民党さんが使っておられるんじゃないかというふうなことを私も感じているわけですけれども、ここで、自民党から一切衆議院は借料をもらっていない、これは事実かどうかというのを確認したいということ。 あと、この駐車場については、大西議員と鬼塚事務総長との間で、二〇一三年、これは資料の七で、二段目なんですけれども、鬼塚事務総長が、この二段目に、「確かに、利用されている方の多くは自由民主党本部を利用される方でございますので、実際上、この便益は自由民主党が得ているということは、そのとおりでございます。」こういう形で認めておられるわけです。”
“二〇一一年に村越祐民議員が、衆議院の土地について自民党が利用しているけれども、ただ借りという形になっていますよということで、これを是正すべきだということを予算委員会で主張したんですけれども、この隣におられる大西健介議員も、衆議院の土地をただで借りているというのはおかしいということで、これは所管替えを行ってきちんと借料を払うべきだと要求もされておられます。これに対して当時の、二〇一一年、石原伸晃自民党幹事長が、衆議院と自民党の間で使用が合意されているとか、借料を払っていないことは全く問題ないと強弁されておられるんですね。 そこで、衆議院の事務総長に私の方はお聞きをしたいんです。過去の答弁を確認するということなんですけれども、まず、衆議院と自民党の間で駐車場の使用協定というのがあったのかなかったのか。 ちょっと、私がまずどんな場所かということを特定しないといけないですね。 資料の二を見てください。横が自民党本部なんですね。黄色で囲ってある部分が衆議院の駐車場なんです。”
“法定調書の拡充となると、結構、お金持ちの財産をかなり把握していくようなことにもなるので、そういった中で様々な議論を呼ぶ可能性もあるなということを考えながら、我々の方としてもしっかりとこの政策を考えていきたいと思っています。 さて、次に、今、石破内閣が無駄遣いの阻止ということで、例えば公共事業の見直しとか、あるいは防衛費の査定を見直すとか、あるいは補助金を見直すとか、いろいろとやっておられることは非常に私もよろしいかと思うんですけれども、隗より始めよということで、私のちょっと今日問題としたいのは、自民党本部の借料、これが、財務省所管の土地については、私も二〇〇六年にその問題を取り上げたんですけれども、そのときはきちんと払っておられるということなんですけれども、その自民党本部に続いている土地、衆議院の土地、これは自民党さんがかなり利用しておられるということなんですが、それについてはただ借りをしている、衆議院は一切自民党さんから収入を得ていない、こういうことについて、これをちょっと取り上げてみたいと思います。”
“さらに、例えばもし一億円以上の所得を得ている方に対して三〇％分離課税を課すような場合というのは、準備として、非課税者の名寄せをするとか、あるいは突合するとか、そういうふうなことで様々なかなり準備がまた必要になるんでしょうか。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。 この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方々に二〇％ではなくて更に高率の分離課税を課すような政策が取られる場合、様々な諸課題もクリアしていかなきゃいけないなとも考えるんですけれども、具体的に質問です。 今、令和四年度で、二〇％の分離課税の税収というのは二・二兆円ということでよろしいかということ、これは資料一に書いているとおり二・二兆円ということ。”
“これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。 時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。 事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。”
“ただ、今の状況を見ると、もうこれは、物価が非常に高騰しているということもあるし、さらに、五年後に千五百円という話ですから、欧米は今二千円が、多分二千六、七百円には五年後になっているわけですから、そういうのを比べるし、また、今、生活維持費用というのは、ずっと調べていって、連合を含めていろいろ調べていって、やはり三十万近くかかっていっているので、五年後、想定すれば、やはり、五年後であれば、最低賃金二千円だと月収三十万円ぐらいになりますから、そのくらいまで高めていかなきゃいけないと私の方は思っているわけです。これはまた、立憲民主党の中でおいおい検討していくことになりますけれども。 そういうことをきちんと数字で結果を出せなければいけないということを本当に認識してもらいたい。そのためには、政府の直接支援がどうしても必要になるということを申し上げたいと思います。 時間がなくなりましたので、加藤大臣にその認識をちょっと問いたいと思います。一言で結構なので、時間がなくなってきたので。済みません。”
“だから、そこできちんと最低賃金を、私どもも計算をしましたよ、一年ごとに、五年以内に私たちも千五百円にするということをやってきた。一年目にどのくらいの予算を積めばいいか、二年目にどのくらい予算を積めばいいか、三年目にどのくらい予算を積めばいいかというのをずっと計算をして、そして千五百円になった。なった時点で、そこでぱっとはしごを外したらとんでもなくなるから、あと大体二割から三割ぐらいカットをずっとしながらソフトランディングに持っていくというところまで計算した上で、大体そこで、私の計算では十兆円、五年間でかかるというところまで、千五百円の場合はやったんですね。”
“だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。 そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。 資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。 だから、間接的に、何をやりますというメニューばかりやっていたら、それは結局、全然効果が把握できない。”
“でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。 じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。 これについて、何かコメントはありますか。”
“資料の三を見てください。 これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。 そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。 つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。”
“ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。 それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。 具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。 そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。”
“そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。 でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立されていると思うんですね。 だから、私が言ったように、政府が閣議決定をして幾らという、ここでいうと八十九円ぐらい年平均でやらないと、千五百円にたどり着かないんですよ。その辺はどう思いますか。”
“これは、春までにまとめるというんですが、春というのは大体三月か四月なんですけれども、それはどっちか分かりますかというのが一点。 あと、それから、つまり二〇二五年から年平均で八十九円、最低賃金、平均すると、やられなければいけないというのが大体プログラムになると思うんですね。これは、閣議決定で最低賃金をしっかりとそういう形で、全体で計画が進んでいくしかないと思うんですけれども、そこはいかがですか。”
“昨年、日本の一人当たりのＧＤＰを、韓国の方が超えたんですよね。つまり、経済はよくなっているんですよ。これは、政府がきちんと決定をしていけば、それでよくなるという前例だと私は思っていますね。 だから、そこを日本政府も、そこはしっかりと、ここでようやく石破総理が千五百円までと、これについてやったので、それは今すばらしいなと思っています。私自身は、更に最低賃金を二千円まで上げていかなきゃいけない、こういうことを感じているところなんですけれども。 じゃ、ちょっと、最低賃金の千五百円のプログラムについてお話をしましょう。 まず、二〇二〇年代の終わりに千五百円にすると石破総理は言われましたけれども、これは、二〇二九年までに、つまり、五年以内に千五百円にするということでいいですね。”
“だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。 私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。 韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。 韓国は二〇一九年に、二九％、最低賃金を政府が上げて、そして、そこはいろいろな議論があったんですよね。経済が混乱するとかなんとかあったんだけれども、結局どうなったか。”
“ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。 でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。”
“そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。 これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。 そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。 こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。 今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。 そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。”
“是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“フリーランスの会の方とか税理士の方等を含めていろいろと話をしていたときに、こういった質問があるので、ちょっとそれについてもお答えいただきたいんですが、我が国において複数税率が導入された後で、帳簿で適正な課税がなされていなかった具体的な事例というのはありますか。”
“本当に、早急に調査をしていただきたい。改めてちょっとお願いしたいんですが、コメントを下さい。”
“だから、また言わせないでよ。一件でも検挙した例はあるんですかということをイエスかノーかで答えてください。”
“私が聞いているのは、一件でも調査したのか、そういった例が挙がったのかというのを聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。”
“そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それが、やはり、やっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。 だから、これは私、税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者に。そうしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんということは、もうまず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取締りもしていないというようなことになったと思うんですけれども。 実際に、大口で、そういった悪質な事業者とか、こういうのは、まだ半年ですけれども、何か一件でも調査をしたんでしょうか。”
“さらに、免税事業者の四割超が、制度開始後に重要な取引先から値引き、発注量の減少など何らかの不利益を被っている、そして、全回答者の七割が、今後の事業について、見通しが悪く不安であり、廃業、転職を視野に入れていると、マイナスの見通しを訴えているわけですね。 こういうふうな本当に厳しい状況というのは、大臣として、まずは、こういったアンケートに目を通したのか、この調査の結果についてコメントしてもらいたいと思います。どういう認識でいるか、お願いします。”
“ちょっと、この急激な円安が今一番、国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこは是非、為替の管理ということも含めて、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、インボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんです。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が、七千人、緊急に三月の末から四月の頭にかけて実態を調査報告しまして、七千人のうち九一・九％がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでございます。 ちょっと内容を更に見て、資料の二を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、インボイス登録事業者の六割が、負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きくて事業が成り立たなくなりそうだと回答しているし、また、インボイス登録事業者の六割超が、消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに身を削って補填している、借入れして消費税を納税した事業者は、インボイス登録事業者の約一割に当たる二百人超あったと。”
“また百六十円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるクォンタム・ヘッジファンドというのがポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けた、こういうふうな事例もあるわけですけれども、こういうことで、外国通貨勢がかなり、では、百六十円まで日銀が支えるのであればもっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これについて、大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣はなかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。”
“これは、一応、短期的には七円ぐらい円高になったということなんですけれども、これがまたずっと押し戻されるという見通しもあるわけですね。特にサマーズ元米財務長官なんかは、短期的には円が高くなったので効果ありと見えるかもしれないが、長期的には、為替介入というのはただの民間の巨大な資金の流れに押し流されてしまうだろうというふうな認識も持っているわけですね。 そうした場合に、では、この百六十円ぐらいが看過できない水準なのかということについては、コメントできる範囲でコメントしてくれますか。”
“報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の当座預金残高変動要因という動きを見ると大体類推されて、四月二十九日に二回で、総額五・五兆円の為替介入をしたんじゃないか、五月一日は一回で、三兆円程度のドル売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。これは一週間のオペレーションとしては過去最大ということでございますし、その結果、円高基調に、円高ショックじゃないですけれども、円高基調になったということで、私自身は非常に評価をしております。 また、四月二十九日には、神田財務官が、為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難いというコメントを発していまして、これは、まさしく全体として為替介入が行われたんだろうという裏づけなんだろうと私は感じているわけですけれども。 いずれにしても、あした、五月九日の八時五十分ですか、財務省のホームページになりますけれども、外貨準備残高の内訳が公表されるので、四月二十九日の為替介入というのが大体認識されるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。”
“済みません、ちょっとぼかさないでください。その数字を見ながら、財務省が発表するんですかということを聞いているんです。”
“私は、別にこれは反対の立場から言っているんじゃなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこで、もし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今、円安で、国民の生活が非常に、苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。 これは、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。”
“余り、ほとんど何も言っていないのと一緒ですね。 では次に、為替についてお話をさせていただきます。 大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。”