末松義規
立憲民主党・無所属 · Japan
“一応、一般論で、そういう形でうやむやにさせちゃってきたのが今までの答弁だと思うんですね。 だから、ここで私が問題にしているのは、米軍機は米国内ではきちんとそういった市民の生活の安全と安心を考えて、米軍機は米国内で規制を守っているわけですよ。では、日本に来たら、これが日本人の生活の安全とか安心を全く無視して、無制限に飛行できる。少なくとも法律上はそうなっているんです。それはおかしいから変えようよと言っているのが私の主張なんですよね。 また、同盟国。ドイツも、あとイタリアも同盟国ですよ、米軍の同盟国。日本も米国の同盟国。同盟国の中で、ＮＡＴＯの中でも、こういった米軍の全くのフリーな自由飛行というのは認めていなくて、国内法できちんとそこは、国内法を適用させている。そういうことを…”
“今、外務大臣が御指摘になった損害、その前に、パイロットについては、あるいは米軍の責任については、米側が第一次裁判権を持つということで、結局そこは無罪という話になることも容易に想定されるんですね、米側が公務中であったとしてもです。 そして、その損害の賠償あるいは補償なんかは、日米地位協定の第十八条の５で、今大臣が言われたように、負担は分担するという話になっているんだけれども、ここで面白いのが、米側が公務中に与えたそういった損害、これは大体、比率が書いてあって、米側が一〇〇％悪くても、つまり、米軍機が悪くて、そしてそのまま落ちて大被害を生じたとしても、そのときに米側の補償額は、第十八条の５によると、七五％を米側が払う。でも、日本側も二五％、何の責任もないのに二五％の費用を国民…”
“そういうときに、あなたの要求は分かった、ただ、我々もいろいろな問題を抱えているんだよね、これをきちんと合理的に解決をしていく、これにも協力してくれよということを言えるタイミング、非常にいいタイミングだと思っています。 さらに、来年になると思いやり予算の審議が始まって、そこで幾らにするかというのは決定するわけですけれども、これも、こういった日本人がおかしいと思っている問題を一つ一つ言って、これを解決してくれよと。そして、もし米側がこれに対して理解をするようなことであれば、例えば、日本国民に対しても、しっかりとアメリカの配慮がある、非常にそういう寛容さがあるんだということで、日本国民に対して非常に受けがいいというか、評価をされる。これは日米同盟の深化とか発展に通じることだと思…”
“大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたいということを改めて外務大臣には要請をいたします。…”
“それから、同じように、さっき言ったＮＡＴＯのドイツとかイタリア、これだって自分の国内法で規制しているんですから。そこは、まずは、全体というよりも、こういう具体的な点から一歩一歩進めていくというのが、外交交渉の在り方じゃないですか。私が外務省時代には、そういうのは教わったんですけれどもね。 私、実は、日米地位協定を改定するという議員連盟というか、研究会なんですけれども、それの会長を立憲民主党でやっているんですけれども、こういう形で、一つ一つおかしい点を挙げていく。ただ、問題は、それを一挙に全部やれと言ったらアメリカも困るよね、だから一つ一つやっていこうよねということが重要でございます。 では、アメリカがそういうのはインセンティブが湧かないんじゃないかという話があるかもしれま…”
“ただ、この高市総理の統一見解では十分じゃない、あれは不足しているということを中国側が言ってきました。 私も、別に中国におもねってどうこうする気は全くありません。ですけれども、日中関係において、中国が、台湾問題、日中の平和友好条約ですかね、それのときから非常に議論になり、そしていろいろと経緯があって、非常にセンシティブな、本当に触りたくないセンシティブな問題だというのを、私も外務省にいるときからよく分かっているんです。台湾というのが中国の核心的な利益ということで、習近平国家主席も繰り返しおっしゃってきましたけれども。 これを、今回の、私個人的な見解ですけれどもね、私の党とは関係なくです、私個人的に思うのは、やはりちょっと、高市総理も少し言い過ぎたかなという感じは、ニュアンス…”
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“最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのは、どういうことを具体的に念頭に置いているんですか。”
“レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。”
“今のは力強いお答えだと思いますね。 地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、これが電子マネーとしてある意味では簡単に認められる、こういうことでよろしいんですか。”
“それを聞いて安心しました。 ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。 私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。”
“そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。 よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。 これについて、最後、大臣の方に。 実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。”
“私もちょっとこれを聞いて、二十年前でキャッシュが七十一・四兆円、今年で百二十一兆円と、キャッシュの総額が二倍弱ぐらいに増えている。通常、我々、電子マネーとかいろいろなマネーが氾濫しているわけですよね、ペイペイだとか、あるいはＳｕｉｃａとか、さらには楽天ペイとか。こういった電子マネーがたくさん出てきているのに、なぜキャッシュがこれだけ二倍弱ぐらいに増えているのか、これがちょっと分からないんですけれども、それを御説明いただけますか。”
“二十年前は大体総額、今百二十一兆円という話でありましたけれども、二十年前だと大体それはどのくらいの総額だったんですかね。”
“さっき言われましたけれども、今の通貨の発行総額というのは、二三年末ぐらいで大体何億枚で、その価値は何兆円ぐらいになるんですかね。”
“これ、発行の時期はいつになりますか。そして、旧通貨との交換期間、これはどのくらいを見ていますか。”
“政府委員の方でもいいんですけれども、日本の通貨製造技術というのは世界一で、まず偽造不可能という話を、かなりそこは誇示されていたような気がするんですけれども、偽造をされたような、そういった事例が過去にあったのかどうか、それについてお伺いします。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、今、円安対策を含めて、通貨の関係についてお話をさせていただきたいと思います。 まず初めは、新しいデザインの通貨が発行されるということでございますけれども、その新しい通貨の発行の目的及び意義というか、何が変わるのか、これについて、大臣よりまずは御意見をいただきたいと思います。”
“いずれにしても、多分五百万人近くいる中小の特に零細企業の方々は非常に多くの不満を抱えておりますので、これも次回の総選挙の争点になるかと思いますけれども、是非、私から申し上げれば、アメリカを余り見過ぎなくて、特に国民の皆さんの、底辺の方々、収入的に低い方々の生活苦をいかに和らげ、そしてその方々の生活レベルを引き上げていくか、そこに注力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この千七百三十億円というのも、私は今インボイスに反対する議連の野党側の会長をやっていますけれども、そういった中で、インボイス導入から、本当に大変な問題があるということを様々な方から聞いております。 特に、インボイス導入が弱い者いじめの増税だというふうに、今所得があるいはもうけが少ない企業を中心に言われていまして、特に、一千万円以下の免税企業だった方々からは、多くの方が廃業したり経営に行き詰まったり、あるいはインボイスの膨大な作業に苦しんだり、税理士さんも大変な悪影響を受けているということ、私の周りにもそういう不満が渦巻いていて、今大臣が千七百三十億だというふうに数字だけおっしゃる背後に本当に多くの国民が泣かされているということを、是非そこは知らなければいけないと思っています。この点については別途また質疑をする時間を取りたいと思っています。”
“そこはしっかりやっていただきたいと思います。 私の最後の質問になるかと思いますけれども、子供、子育て対策で用いられるインボイスの課税、この額は千七百三十億円と聞いているんですけれども、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。”
“そうすると、今の法人税収と消費税の還付金の支払い、この差額が国に入ってくるということであれば、こういう企業からの収入がなかなか拡大していきにくいということを認めざるを得ないので、これは長年の慣行でエスタブリッシュされているところでありますけれども、私は、何とか政府による消費税の輸出還付金を抑えていくような仕組みを考えて、そして、国際的にも働きかけてよろしいのではないかと思うので、そのことを付言しておきます。 それから、話題を変えて、租税回避に対する財務省の対応ですけれども、資料六を見てください。 資料六でソフトバンクの例が載っていますけれども、ソフトバンクは、数兆円という売上げを出しながら、結局税金は五百万円しか払わなかったとか、税金が全くゼロだとかいう年も結構あると聞いています。こういうのを見ていると、税務当局がもっとしっかりと対応しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。”
“ですが、この還付金制度があるがために、お互いに各国で二重課税を防ごうという趣旨でやっているんですけれども、例えば、こういった円安状況において、輸出向け企業の価格設定が日本の消費税分を超えて設定されて外国消費者が消費をする、そういった場合には、何も日本政府はあえて還付する必要がないのではないかとも私は今思い始めています。 企業のプライシング、価格設定は企業の自由ですから、政府がどうこう言うことはないんですけれども、例えば、消費税がない国から見たら、こういった輸出向けの企業に対する政府の還付金というのは、どうも政府の補助金というふうに見えるんじゃないかと思うんです。そういった批判もかなりありますけれども、その点についてはいかがですか。”
“そういう意味合いで見れば適切でないかもしれないんですけれども、実際に収入としてこういうふうなものにしかなっていないということが、私はこの図を見てショックを受けているわけでございます。 というのは、多分、消費税の還付が、元々フランスの大臣が考案した歴史の長い形になっていますけれども、これは輸出奨励策ということで、輸出企業にとって非常に有利な扱いがなされていて、そういった意味で、日本企業の負担のバランスというのはちょっといびつになっているのかなと感じているわけでございます。 私も輸出還付金の正当性について財務省からレクチャーを何回も聞いているんですけれども、こういった現状を見ると、なかなか納得し難い点がございます。 国内企業が消費税を払うときに、消費者が消費税分を払うことによって企業負担がゼロになっていく、全部消費者が負担しているわけでございます。一方、輸出向け企業の消費税分については、還付金の発想として、外国消費者が消費税分を払ってもらえればそれはそれでいいんですけれども、そこで輸出向け企業の負担分はゼロになるんです。”
“それでは、話題を転じて、消費税還付金の是非ということで議論をしていきたいと思っています。 資料の五を御覧ください。資料の五は、法人税収と消費税の還付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。 これを見ていくと、令和六年度予算の関係では、法人税収が十七兆円、そして、消費税の還付金額が九・一兆円。結局、企業関係で税収があるのは、十七から九・一を引いた約八兆円しかない。ほかにも見ていくと、令和二年度の決算では、法人税収が十一・二兆円に対して消費税還付が五・九兆円で、結局、差引きすると五・四兆円しか企業関係の収入は入っていない。令和三年度の決算では、法人税収が十三・六兆円、消費税の還付金額が六・八兆円で、六・八兆円しか国庫に納められていない。令和四年もそのような形で六・九兆円しか国庫に納められていなくて、令和五年も五・七兆円しか納められていない。 何が言いたいかというと、消費税の還付というのは莫大だなと思うわけでございます。これは、仕組みそのものが本当にこれでいいのか。”
“詳細については一切明らかにしないという話でしたが、資料二を見ていただきたいんです。 左側が米国債の保有者ということで、日本は非常に図抜けて米国債を持っているというのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨建て外貨準備が十一・四兆ドルある中で、米ドル関係が六・七兆ドル、そしてユーロ関係が二・三兆ドルという話がございまして、ユーロも大体二五％ぐらいは占めているということで、ドル資産がアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは、米ドルだけを持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ建ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと私は個人的には考えているんですけれども、その点はいかがですか。”
“米国との関係は大臣は余り付言はされていません。ただ、明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。 資料四を見ていただきたいんですけれども、東洋経済の記事で「巷間ささやかれる「ドル暴落説」と円相場を考える」とあります。今はドルが非常に強いということで、円安が一番話題になっていますけれども、将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、外貨資産の大半がドル資産だということは資産保全上極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕”
“私が言いたいのは、政権として、そういう剰余金を含めて、今の与党の政策の順番に従って使っているんでしょうけれども、防衛費に使ったというのは私は過去に聞いたことがないんです。だから、そういうことについても結構柔軟に、今私が申し上げたのは剰余金だけですけれども、百六十九・九兆円程度の外貨準備の若干部分を取り崩せば、予算的にはかなり楽になるんじゃないかと思うわけでございます。 先ほど大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと言っていますけれども、資料三を見ると、一・二五兆ドルということは、ほかのＧ７の国の外貨準備について、突出しているんじゃないですか。”
“このうち、今と同じような文脈ですけれども、一兆円でも年金のサポートに回せば、先ほど資料一でやられた年金の支援が倍額の支援になるということで、こういうことも重要だと思っていますし、まさしく政府としても、外為特会にはなかなか慎重で、なかなか利用しない。でも、さきの国会論議の中で、政府としても、平成から大体五十兆円ぐらいは時々の政策課題に使用してきたということだと思います。 外為特会についても、国民の老後の安定とか子供、子育てのサポートとか、外為特会の若干の部分を活用していくというようなお考えはいかがでしょうか。”
“その御答弁は私も予想していたんですけれども、結局、政策判断ですから、今の与党が何を中心に政策を判断するかということで、例えば、先ほどの防衛費負担の増大についても、私から見たら、米国の要求に屈した感じで、毎年毎年防衛費も五兆円ほど増大していく。これを政策判断した。そして、ほかの社会保障とかそういった費用がどんどん厳しくなって、そして、国債もまた使っていかなきゃいけない。そういう判断。 これは結局、次回の総選挙で国民がどうそれを判断していくかということであるとは思うんですけれども、私は外交官出身なので防衛の重要性もよく分かっているんですけれども、そういった中で、アメリカのそういった防衛負担を丸々のむかということについて我々は別の判断をしておりますので、また別の議論が必要かと思います。 この関係で、外為特会の話。 今、令和五年三月末の外貨資産が大体百六十九・七兆円。”
“そういう判断は政権ごとに判断するんでしょうけれども、もし、私の属している立憲民主党を含めて、私は個人的にも、そういったことを何とか実現して、低年金の方に安心と、さらに生活の安全を守っていきたいと思います。 これを提案したいと思うんですけれども、大臣の感想をおっしゃっていただければと思っています。”
“もちろん、当期の剰余金は二・一兆円あって、これはそのまま国庫納付という形にすればいいんでしょうけれども、配当金については、毎年そういった配当金が出るわけですから、ここを当てにして、ＥＴＦの分配金一・一兆円を年金受給者に還元できないかということで書いたのが資料一でございます。 具体的に言うと、マクロ経済スライドの実質目減り分が〇・四％マイナスでありますから、そこを補填するということで、これはモデル世帯で考えているんですけれども、給付金を二千億円使って、そうなると、計算によると、世帯当たり、国民年金は月に三百円、厚生年金は月に九百五十円増加することができる。 一方、私がメインに考えていた、国民年金あるいは基礎年金の一階部分だけしか受給されていない方、これが今六百九十六万人いますけれども、この方々は、元々、月に満額で大体六・六万円ぐらいいただいているわけですけれども、それではなかなか生活ができない。その方々に、低所得の高齢者の方々に九千億円を使うと、個人個人で月で定額一万円増加することができるというふうに計算をいたしました。”
“そういった意味で、私は、日銀の含み資産あるいは配当金を含めて何とか使えないか、年金の額をキープ、あるいは、できれば上げられないかということをずっと考え続けたわけでございます。 本来であれば、アベノミクスの時代に同じように株に投入されたＧＰＩＦというのがあって、これが国民年金基金をどんどん投入して、その上がりというんですか、もうけが今百三十二兆円という莫大な含み資産があるということを聞いて、何とかそこを使って年金の上げをできないかといろいろ考えたんですけれども、厚労省に聞くと、七月に総合的な年金計算をやり直して、そして、将来、百年たっても年金が枯渇しないような仕組みを再計算するんだということを聞いて、これであれば今何を言ってもなかなか難しいかなと判断しまして、それで日銀のＥＴＦの配当金に着目したんです。 そこで、資料の一を開けていただきたいんですけれども、ここで、ＥＴＦの分配金、つまり配当金ですね、これが一・一兆円あるわけです。”
“防衛増税四十三兆円とか、そういったことで様々なしわ寄せが起きているというのは先ほど申し上げましたけれども、私も、選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からたくさん話を聞いて、その高齢女性の方は、今の年金の仕組みのマクロ経済スライドでだんだん年金が下がってきている、さらに、家は持っているんだけれども、御主人が亡くなって、年金額がもらっていた額の五割から六割ぐらいに減額されてしまったとか、家を売ればいいんだけれども、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということをさんざん聞いてきたんです。 そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁も呼んで、日銀の含み資産が三十四兆円ぐらいあるんですか、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで日銀の方に聞いたんですけれども、日銀は、政策決定会合でそういった含み資産とか配当金について決定はするけれども、その内容については、当然、政府の意向があるということになったわけであります。これは当然の話です。”
“ただ、気をつけていかなきゃいけないのは、アメリカの軍需産業を中心に、商売というかビジネス関係で、武器をもっともっと需要を高める意味で、日本とか、韓国とか、台湾とか、フィリピンとか、こういう国々を含めて様々な国に武器の購入を働きかけている勢力がいるので、日本もその尻馬に乗るようなことは避けてほしいということを言われました。 これは政府が進めようとしている防衛の論議とは全く逆方向の話かもしれませんけれども、そういうことも私は聞いていて、なるほどなと思ったわけですが、大臣はそれについてどう思われますか。”
“防衛関係で状況が緊迫している、いつも、日本を含め、アメリカからもそういうメッセージが告げられるんですけれども、これは別の情報ということで認識していただきたいのは、去年の十二月に私は台湾を訪問しまして、台湾で、国民党さんや民進党さんの関係者を含めて、レベルの高い方も含めてお会いさせていただいたんです。 そのときに、ある方から言われたのは、台湾危機とか台湾有事とよく言われるけれども、台湾の国民において非常な危機感でおびえていて大変だと思っている人は一人もいません、私たちは中国政府といつもいろんなパイプを通じていろんな交渉はやってきているんだ、だから、それなりに私たちは中国との関係はしっかりと持っていると考えているし、中国も台湾を焼け野原にしてそこで支配するようなことは考えていない。”
“さらに、財務省にとっても、四十三兆円という防衛費増はかなり負担で、いろいろなところから財源を集めていっているということですし、増税といってもまだ増税の時期も決まっていない、そういう状況であるし、一方では、子供、子育てサポートへの対応として三・六兆円、そういった事業をやるためのお金を防衛増税の負担とは別に様々につくっていかなきゃいけないということで、これは大変な状況なのかなと私も個人的には大臣に同情申し上げるんですけれども、これは質問にはなかったんですけれども、大臣の正直な御感想を賜ればと思っております。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 今日は質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 今、岸田総理が訪米されて、国賓として、晩さん会から始まって、バイデン大統領との会談とか、さらには米国議会でスピーチをされたということで、岸田総理にとってはよい思いをされているんだろうと思うんですけれども、一方、国民にとっては、防衛負担から始まって非常に大きな負担がのしかかって、ツケを回されているんじゃないかと思っているわけです。米国のバイデン大統領にとっては、防衛費増ということで岸田総理を三回説得して成功したということで、御褒美という感じの訪問かなという感じが私はしているわけでございます。”
“調査にはいろいろと時間がかかるというのは分かるんですが、そこで、そんなに海外の例も、海外も自国の国民と同じような形で無税にしているということであれば、アメリカは無税にしていますけれども、それをきちんと、海外もきちんとやっているから、もうそれは政策を転換して、もっと公平にしようよということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。是非よろしくお願いします。”
“だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。 では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。 その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない、確定していない段階で相続税を取るというのは、本当にそこはインチキなやり方だと思いますよ。そう思いませんか。”
“その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。 まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。 それは、同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と外国政府からもらう遺族年金、これはその個人にとっては全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもらう年金については相続税が、平均余命という勝手な概念をつくって、そしてかける、その時点で。それって本当に不合理ですよ、不条理だと思いますよ。”
“だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。 私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。 今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給されるという想定の下にやっている。これは想定ですよ、全く。これは、でっち上げの数字とも言っていい。 私は平均余命の数字だけを見たけれども、これは、そういうふうに、人というのは全然違うから、一年後に例えば奥様が亡くなるということがあるわけですよ。亡くなるというときに、いや、何千万払いましたというんだったら、これは全くの損じゃないですか。そのときは税金を返すんですか。”
“宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ） ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。 元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。”
“帰国したら何でこんなとんでもない仕打ちを受けなければならないのかということで、かなり、これが日本中で起きていて、この記事にもありますように、外国で働いてきた高齢夫婦たちは帰国できないでいる、こういう状況なんですね。 私、ちょっと、えっと思ったのは、厚労省に聞きますけれども、国民の年金支給については所得税も免除されているし、また、相続税も免除されているということだと思うんですけれども、いかがですか。そして、その考え方の趣旨を言ってください。”
“そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。 鈴木大臣、お待たせいたしました。 資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。 これに類似する状況の報告が、米国から同じく帰国した人で、ＩＭＦに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは四十代。ＩＭＦの遺族年金が年間一千万円あるが、余命年数が四十五年あるとして、四・五億円加算されて相続税を払えと。”
“さらに、根本的な問題として、五歳児健診を発達障害の発見に焦点を当てるとなると、現場で的確な診断ができる医師を選任することは更に困難です、五歳児健診は発達障害の発見に有用として、以前から関係者の間では必要性を言われています、政府から補助金が出るというのはありがたい話ですが、現実には、その実施方法については、一律に集団健診とされると実施が困難なので、個別健診なり、その他の方法なり、実施主体の市町村にお任せいただけないか、いただかないとうまくいかないと思いますと。 こういうふうな切実な、せっぱ詰まった状況を伝えてきたんですけれども、このような状況に対して、こども家庭庁として、現場の困難の緩和を図るとか、あるいはベストプラクティスを紹介するとか、そういうことを是非おっしゃってください。ただ、簡潔にお願いします。そこをお願いします。”
“とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。 それから、次はこども家庭庁の方です。 実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。 問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置するのはほぼ不可能、担当する現場の医師は日常診療もあり、通常、昼休み時間に臨時に出ていって健診するのですが、一歳児健診や三歳児健診のように一分以内で病状を検討するのは不可能ですと。”
“だから、こういう問題については、丁寧に、早く、とにかく米側の回答をやってくださいよ。そうしないと、多摩の住民の健康はそっちのけですよ。 ちょっとそこの決意を言ってください。”
“ここのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。でも、米側からはまだないんですよ、正確な要請に対する回答は。それっておかしいだろうと。四か月もたって、何でそんなのは、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということなんです、私が問題視しているのは。そういう間に、私なんかは多摩に住んでいますから、多摩の住民の皆さんが本当に健康を害している、発がん性物質で肝臓や腎臓に悪い影響を与える、こういうことなんですよ。 是非そこを、防衛省も別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本の住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティーにしてくださいよ。そうじゃないと、例えば横田基地そのものは、日本にとって、便益上、何らのメリットもなくて、しかも、騒音の問題とか、環境汚染とか、事故の恐怖とか、あるいはＰＦＡＳの漏出問題とか、住民の健康を害するような、そういった横田基地はもう要らない、排除しろという話、あるいは閉鎖しろという声がまた高まってくるわけですよ。そうしたら、ますます米側との交渉は厳しくなるわけですよ。”
“そこで、どんな情報を早く知らせてくれというのかというと、一番で、本件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにするとともに、事実関係について詳細な情報を東京都及び基地周辺自治体に速やかに提供すること。二番目が、横田基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の現在の保有量、保管場所、保管方法及び使用の実態について速やかに情報提供すること。三番目に、これまで情報提供があったものを除き、ＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、その全てについて詳細な情報提供を迅速に行うこと。四番目に、昨年七月五日付で東京都などが要請した内容、これは過去の泡消火薬剤の漏出事案のことについてなんですが、国の対応状況を早急に説明すること。 この要請が横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の名前において昨年十一月二十二日になされて、宛先は木原防衛大臣と二又北関東防衛局長なんですね。 この十一月二十二日から結局四か月ぐらいたって、どうなったんだ、何の連絡もないと言われているんですけれども、そこは防衛省は東京都や自治体に対してどのような返答をいつ行ったんですか。”
“あとはちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の三を見ていただいて。これは、大臣もなじみが深まったＰＦＡＳ問題についてなんですけれども。これが、この資料三に書いてあるように、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのか分からないと思いますので。 資料に書いてあるように、昨年十一月三日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムスの記事に横田基地のＰＦＡＳ関連記事がありましたので情報提供いたしますとの連絡が東京都及び基地周辺自治体にあったわけですよ。これを受けて東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を代表して、昨年十一月六日、国に対して、この件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを要請した、この要請から二週間以上が経過したが、国からはＰＦＯＳ等漏出の有無など事実関係が示されていない、ＰＦＯＳ等については、多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭する必要があると書いてあります。”
“思うんですけれども、今本当に財政難でいろいろなところが大変だということで、配当は別として、二十三・六兆円弱についても、やはりこの使途を明確にしていけるような環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないですかね。日銀の判断を待っているというような余裕は私たちはないと思うんですね。 ですから、私は思うに、日銀も使途の留保要件として、市場に攪乱的な影響を及ぼさないとか、日銀の収益に大きな影響を及ぼさない、こういう留保条件があるのは聞いているんですけれども、例えば、毎年一兆円ずつ使って、年金支給額の改善のために年金財源として使用していくというようなことも私はいいんじゃないかと思っているんです。 これは質問の筋が多分植田総裁とはちょっと違うかもしれませんけれども、年金、こういったことに日銀の収益を使っていくということについて、個人的な感想あるいは個人的な見解があればおっしゃってください。”
“そのため、現状のように年金をカットしていくような年金支給の仕組みではなくて、年金額をできるだけ減少させずに、むしろ増やしていけるような仕組みをどうやれば考えられるのかというのが私の政治テーマでもございました。 私の方は、年金財源として、例えば、国が中心となって日本近海の海底資源開発を行って、その上がりの大半を年金財源にすればよいのではないかという考えを持っていたんですけれども、日銀のＥＴＦを見ると二十三・六兆円弱の莫大な収入があるので、これを活用できるのではないかと思っています。 この二十三・六兆円弱というＥＴＦの収益、この認識でいいのか、さらに、この収益の使途については、今、議論もされずに、決まっていないということを言われましたけれども、議論はいつ頃始めるんですか。日銀が議論を始めないと全然これが確定されないのか、特に、形式としては日銀の政策決定会合で決まるんでしょうけれども、そちらがしっかり検討していかないと、この使い道についても全く手がつけられないというのでは困るんですね。お願いします。”
“立憲民主党の末松義規でございます。 私の方は、まず、今、階議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。 植田日銀総裁は、以前、私が主宰する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。 同じ問題意識なんですけれども、日銀の収益の還元についてなんですけれども、今、日銀の方で、この資料の一にございますように、二十三・六兆円弱というのが昨年の、令和五年九月の月末ということで、それで間違いはないのかと。それと、あと配当収入が一兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。 これについて、私も今、実は選挙区を中心に、富裕なお年寄りと、本当にかなり低所得で苦しんでおられるお年寄りがたくさんおられて、その悲鳴も聞いているんですね。一般的に、受給する年金支給額が年々減ってきて、大変苦労しているという声が非常に強いんですね。そういった意味で、特に女性の高齢者は、御主人が亡くなって、年金額が半分近くになって、これまた大変な状況だということでございます。”
“技術者の研修とか、ある程度中期的な話を今やられても、私の方からはぴんとこないんですよ。とにかく命を助けるということ。 これは、イスラエルの方々にとってもセキュリティーの話になるんですね。ずっと餓死者が、どんどん、数十人、数百人、毎日出ていって、それを世界の人がみんな見ている。そうしたら、イスラエルというのは本当にけしからぬ国だな、まさに虐殺国だ、そういう認識が高まってくると、世界にいるユダヤ人も、本当にひょっとしたら殺されたり、あるいは負傷をされたり、テロが起こったりして、イスラエルにとってもそこは逆の意味でセキュリティーの問題になると思うので、そこを踏まえながら、イスラエルの当局にも自制を促していきたいと思っております。 いずれにしても、この緊急人道支援については、とにかく早く、調査結果が出る前にしっかりやるというお話をいただきましたから、それはいいんですけれども、是非目に見える結果を示してくださいね。よろしくお願いします。 終わります。”
“検討はいいですから、早くアクションを起こせるような、検討のスピードアップ化をお願いして、実際に行動して、日本もここで協力しているんだということを見せてくださいよ、世界の人間に。特に、アラブ地域とかアジア地域を含めて。 あと、最後のガザ地域の質問ですけれども、病人がほとんど、二百二十万人がほとんど飢餓状態だと言われていて、みんな海外に搬送してやっていくようなことというのも、いかんせんそれはちょっと大変なので、病人とかを日本で受け入れるということ、これも検討してほしいと思うんですが、いかがですか。”
“ちょっと話題を変えるんですけれども、要するに、ＵＮＲＷＡへの支援の方法は今とにかく一刻も早くということで繰り返しお願いしていますけれども、今、ガザ地域の支援として、フランスとかアメリカは空中投下してやっています。そういうところ。あるいは、ガザ沖合から人道支援物資を運び込もうと。これはイスラエル政府が承認しているということなんですね。 日本も、こういったガザ沖合から、第三国とか国連機関と協力しながら人道支援物資をガザ地域に送るということも私は一法だろうと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。”