鰐淵洋子
公明党 · Japan
“公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。 その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた…”
“一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。 本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民…”
“ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。…”
“ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 このような状況におきまして、総理の所…”
“ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設…”
“ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止め…”
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“最後に、公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力いたしますことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。 本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民の皆様に届けることを最優先するため、総合的な判断から、立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議が否決された場合、本予算案に賛成をいたします。 なお、れいわ新選組、日本共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対いたします。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。 その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた幅広い生活者の支援がまだまだ不十分であること、さらに、即効性、事務コスト削減、市場への影響の最小化、この四点を訴え、また、緊要性の低い基金の積み上げを見直し、財源を物価高対策などに充てる必要があると考え、立憲民主党・無所属と編成替え動議を共同提出いたしました。”
“また、気候変動問題に限らず、例えば社会保障だったり、また財政政策、これも若い方に大きく関わってまいりますので、是非とも、政府全体といたしまして、若い方の声をしっかりと受け止めて政策プロセスに巻き込んでいく、そういった取組を是非高市内閣で進めていただきたいと最後に要望させていただきまして、質問を終わります。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止めていただいて、そしてその声を政策プロセスに巻き込んでいく、こういった取組が重要ではないかと思っております。この点、環境委員会でも質問させていただきました。”
“現在、全国の指定避難所約八万二千か所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約七％にとどまっておりまして、我が党はこれを重点政策に掲げ、導入一〇〇％を目指して早急に体制を整えるべきと考えております。 これからどのようにこの取組を加速していくのか、石原大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは、大変有効的な取組であると考えております。 この事業は、平時の脱炭素化だけではなく、災害が起きたときに、照明や冷暖房器具、スマートフォンの充電などの電源確保につながり、安心、快適な避難所環境の提供が可能になります。”
“そして、この気候変動問題は、私たちの生活、暮らしに密接に関わる問題でもございます。昨今の物価高を見ましても、家計を最も圧迫しているのが特に食料品の上昇でございます。先般も広島のカキが大量死したとのニュースがございましたが、この食料品価格の上昇の背景には、猛暑や豪雨、海水温の上昇など、気候変動が明らかに影響しております。さらに、今年の猛暑では、建設や農業分野で働ける時間が短くなるなど、労働生産性や労働における健康管理が問題となっております。また、子供たちも外で遊べない日が増え、体力や発達への懸念もされております。 気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題であり、真っ正面から取り組むべき最優先課題であると思います。気候変動問題へ対応を加速していくために、我が国は今後どのように取り組んでいくのか、総理にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 このような状況におきまして、総理の所信表明演説では、残念ながら気候変動対策について触れられていませんでした。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すという高市内閣の方針に照らせば、環境、気候変動問題、これにつきまして、我が国の経験、技術を生かしまして、最優先課題で取り組むべきではないかと思っております。”
“生活保護を受けている方々は、賃金上昇の恩恵を受けられず、物価上昇によって非常に厳しい生活を強いられています。今年度は、公明党の要望も踏まえまして、令和元年の全国家計構造調査を基に、令和六年までの消費動向を考慮して、一人当たり月額千五百円の特例加算が行われました。しかしながら、今年に入って、食品関係の物価はこれまで七・一％増となっており、一般低所得世帯の消費支出は、令和元年から令和六年までの伸びに比べて、直近では三、四倍も増えております。 こうした状況を踏まえれば、千五百円の特例加算では到底十分とは言えません。来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。厚生労働省におきましては、最高裁判決の趣旨、内容を踏まえ、実務を担う地方自治体への支援を含めまして、丁寧に誠実に対応いただきたいと思っております。 そして、今回の対応は当時のデフレという状況を踏まえた対応だと思いますが、そうであれば、今、インフレの局面の中では、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきと考えております。”
“この地方版政労使会議を、今後、地域や産業によってテーマ等を細かく深掘りしていくことだったり、また、構成員の発言時間や意見交換の時間を増やすなど、賃上げ実現につながるよう会議を充実させていく必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。 また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。 四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催しております。これは、二〇一五年に公明党が提案をいたしまして、働き方改革等の諸課題について意見交換をする場として設置をされ、二〇二三年度からは賃上げを主なテーマとして開催をさせていただいております。政労使で意見交換をし、共同宣言を発信するなど、賃上げを実現すると認識を共有しまして、機運醸成を図ることができた意義は大変に大きいと思っております。”
“また、重点支援地方交付金の活用につきましては、例えば、地方の金融機関や商工会議所と連携しまして、生産性向上と賃上げがセットとなったモデルケースを創出するなど、一時的な支援で終わらせるのではなくて、持続的な賃上げにつながっていく、こういった支援が必要であると思っております。 できることを全てやり切って、物価高に負けない賃上げを実現していかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいくのか、総理の決意と併せてお伺いいたします。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、高市総理に質問させていただきます。 物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが現状でございます。他方で、賃上げをしようと思ったけれども、支援策の要件が高過ぎる、手続が煩雑、支援策の効果的な活用をアドバイスしてほしい、こういったお声もいただいております。 高市総理は、賃上げをできる環境を整えることが政府の役割と答弁されていますが、賃上げの効果が出るまで、きめ細かく、現場の声、現場の実態に沿った強力な後押し、強力に推進をしていただきたいと思っております。”
“その前提といたしまして、現在は各都道府県が個別に個体数の推定などを行っていますが、例えば熊の生態や堅果類の豊凶、豊作だったり、そういったことも含めて、それも調査をし、様々な調査結果を分析、活用しながら、科学的かつ統一的な手法で生息調査を進めることが必要であると思っております。 熊被害の深刻な状況から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、しっかりとこういった中長期的課題、やっていただきたいと思います。最後に大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もできない、そういった様々な影響が出ている中で、ある方は、この恐怖感、不安はコロナのときと同じだ、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。 こういった深刻な状況から国民の皆様の命と暮らしを守る、安全、安心を取り戻す、そのために改めて危機感を持って、徹底して、政府を挙げて熊対策に取り組んでいただきたいと強く要請しておきたいと思います。 その上で、具体的な取組として、やはり中長期的な取組になりますが、国として責任を持って熊の個体数管理を適切に行っていくことが重要であると考えております。”
“その一方で、熊は我が国の在来種でありまして、森の生態系の維持にとっても重要な役割を果たしていますので、ただやみくもに捕獲し続ければいいというわけではなく、人と熊のすみ分けを実現していく必要があると考えております。熊出没の要因としまして、人口減少などにより里山が適切に管理されなくなったことも指摘されております。そのため、放任果樹を適切に管理するなど、人間と熊の緩衝帯の再構築をしていくことも重要でございます。 改めてになりますが、熊対策は、人間の日常生活圏に出没してしまった熊に対して的確に対処できる体制の構築、そして、そもそもそうした場所に熊が出没しないように取り組む対策を同時並行で進めていくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。”
“それに対してどうやって手を打っていくのかということをしっかりとやっていかなければなりませんので、そこを改めて、今回の要因をしっかりと分析もしていただきたいと思います。 時間の関係で要請にさせていただきたいと思いますが、是非とも熊の出没の、なぜここまで増えたのか、そういったことをしっかりと原因究明をしていただきたいということで、要請にさせていただきたいと思います。 その上で、具体的な取組について伺ってまいりたいと思いますが、現状、現在の深刻な状況を踏まえまして、まずは、熊が人間の日常生活圏やその周辺に出没しないように捕獲強化等に取り組む必要がございます。さきの通常国会におきまして鳥獣保護管理法が改正されまして、日常生活圏の緊急銃猟が可能となりました。こうした制度の円滑な施行が進められますとともに、実際に対策に当たるハンターの確保、育成、また安心して活動することができる環境整備が必要でございます。”
“ありがとうございます。 この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。 では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。 今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういった中で、我が党におきましても、関係者からヒアリングを重ね、また現地調査をし、また合同会議も開かせていただきまして、政府に対して様々な要請をさせていただいているところでございます。 そういった中で、政府におかれましては、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを取りまとめまして、対策を進めていらっしゃると承知をしております。しっかりと効果的な対策を講じていただきたいと思っておりますが、改めてになりますけれども、なぜここまで熊が出没しているのか、また被害が拡大しているのか。そもそもなんですが、この要因を的確に把握することが大前提であると思います。”
“私も令和四年四月にこの法律につきまして質問させていただきまして、この法律の施行によってどのような効果が期待されるのか大変に関心が高いですので、改めて今後の効果、期待をお伺いしたいと思います。”
“青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。 循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持続困難な経済システムから脱却し、資源や製品を経済活動の様々な段階で循環させることで資源効率性を上げ、新たな資源の採取、エネルギーの消費や廃棄物発生を必要最小限にするとともに、その中で付加価値を生み出し、新たな成長の扉を開く鍵になるものと考えております。 また、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題はもとより、産業競争力強化や経済安全保障の確保に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現に資するものでございます。 こうした中で、先日、十一月二十一日に再資源化事業等高度化法が全面施行されました。この法律によりまして、今後、資源循環産業の発展につなげていくことが重要であります。”
“地域と共生した形での再生エネルギーの導入、利活用を最大限促進し、地域の脱炭素化を更に加速させていくため、環境省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。”
“昨今、釧路地域における太陽光発電施設の建設を始め、全国各地で再生可能エネルギーに対する地域との共生上の懸念や諸課題が顕在化する事例が発生をしております。特に、希少な野生動植物の生態系、生息、生育地域が脅かされる事態はゆゆしき問題であると考えております。 この問題につきましては、我が党の北海道の佐藤英道衆議院議員や地元地方議員を中心に、現地調査や専門家の方から意見聴取を重ねまして、十月一日の日に、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要請、これは浅尾前大臣に提出をさせていただいているところでございます。 地域における合意形成が不十分なまま事業に着手している事案や、環境や防災面の法令が十分に守られていない事案につきまして、厳正に対処していくことが必要であると考えます。他方で、適正な環境配慮の確保と地域との合意形成が図られた地域共生型の再生可能エネルギーにつきましては、その導入及び利活用を最大限促進していくべきと考えております。”
“ありがとうございます。 今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを導入していくことにより、産業振興や防災、レジリエンス強化などの地域課題の解決や地方創生に貢献することが可能でございます。”
“こういったことからも、特に若い世代を中心に気候変動を我が事として捉えられるように、分かりやすく正確な情報発信も含めまして、気候変動問題に関する若い方々の理解や、また危機意識を高めることが重要ではないかと思っております。 そして、若い方々の声を真摯に受け止めまして、そういった彼らを政策決定のプロセスに巻き込みまして、未来を協創することによって関心を持っていただくことも重要でありますし、また、それが将来世代に果たす私たちの責任ではないかと思っております。 これまでも、気候変動対策の政策決定プロセスに若者世代また多様な方々の参画について、私も強く要請をさせていただきました。改めて、政府の認識、また今後どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。 また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。 そして、特に大きな影響を受けるのが未来を担う将来世代の方、若い世代の方が大きな影響を受けるのではないかと思っております。こうした危機感から、日本からも若い方々がこのＣＯＰ30に参加をされまして積極的に声を上げたと伺っておりまして、こういった若者の活躍、大変に心強く思っております。 他方で、気候変動問題の関心につきまして、内閣府政府広報室の令和五年の世論調査によりますと、十代、二十代、三十代の若者世代がほかの世代に比べますと関心が低いとの、そういった調査結果も示されております。”
“その中で、これも先ほど大臣からも触れていただきました、今回はアマゾンに位置するベレンが開催地となりました。地球の肺とも呼ばれる地域でもございまして、大臣も実際に地域に行かれて、ブラジルに行かれまして、気候変動が世界における喫緊の課題であることを改めて実感されたのではないかと思っております。 言うまでもなく、世界全体で気候変動問題の対応をしっかりと加速化していかなければなりませんが、我が国は今年の二月に地球温暖化対策計画を改定いたしまして、新たなＮＤＣを定めました。気候変動対策で世界をリードするためにも、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、地球温暖化対策計画に沿って確実に取組を進めていくとともに、国際的にも日本が積み重ねてきました取組を発信していく必要があると考えております。 改めまして、このＣＯＰ30を踏まえまして、日本として脱炭素政策をどのように進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。 私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思いますので、そういった意味で、引き続き、石原大臣の下、環境外交で、環境問題だけではなくて平和も含めて、世界共通の問題、しっかりと取り組んでいきたい、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど、ＣＯＰ30についても大臣の方からも少し触れていただきました。改めて、このＣＯＰ30を踏まえた上での脱炭素政策について、私からも質問させていただきたいと思います。 改めて、大変にお疲れさまでございました。地球の裏側からということで、戻った早々、委員会ということで、本当にありがとうございます。”
“そういった中で、我が国としては、これまでの環境分野での経験や技術、知見を生かしまして、国際協調主義に基づき、人の暮らしと命を守り、人類の未来に貢献する外交を環境分野でも実現することで、環境外交でのリーダーシップを発揮するべきと考えております。 石原大臣は所信の中で、人の命と環境を守り、持続可能な未来をつくると述べられておりますけれども、改めて、環境外交の方針と取り組む決意をお伺いしたいと思います。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。 高市内閣が発足をいたしまして、石原環境大臣が誕生いたしました。新体制になりましたし、また、私自身も久しぶりに環境委員会に所属になりましたので、これまで公明党が取り組んできました課題について、改めて今後の取組方針も確認させていただきたいと思いますし、そして更に進めていただきたい、そういった思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず初めに、石原大臣に早速質問させていただきます。世界平和と環境外交について、大臣に伺いたいと思います。 公明党は、結党以来、世界の平和と安定、対話を通じた外交の推進を掲げまして、環境外交こそ世界の平和と安定につながる重要な分野であると考えております。 言うまでもなく、気候変動やプラスチック汚染、水質、大気汚染など、国境を越える地球環境問題は世界全体で取り組むべきグローバルな課題でありまして、世界各国が共通認識を持って、協調しながら対応していかなければなりません。しかし、なかなかそれを実現するのは大変に難しい、厳しい状況であると思っております。”
“お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。 このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。 岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。”
“引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを踏まえた上で、それぞれの制度ごとにその趣旨、目的や仕組み等は様々でございますので、そうした違いも踏まえた上で検討を進めさせていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。 また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。 このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところでございまして、現時点でも同様の認識でございます。”
“お答え申し上げます。 「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」との社会保険労務士の職責を規定しました社会保険労務士法第一条の二の規定に基づきまして、その業務を行うことが重要でございます。 先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、厚生労働省におきましては、社会保険労務士の不正事案等を把握した場合には、社会保険労務士法に基づきまして調査を実施し、事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っております。 今後とも、一人一人の社会保険労務士が社会保険労務士法を遵守し、適正に業務を行うよう、厚生労働省としましても、全国社会保険労務士会連合会に対しまして必要な指導を行うとともに、制度の適正な運用に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。 具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施行に万全を期してまいります。 次に、長時間労働の是正につきましては、監督指導の徹底を図るとともに、労働政策審議会で労働基準関係法制の在り方について引き続き議論を深めてまいります。 今後とも、働く方の生命と健康を守り、誰もが生き生きと働くことのできる労働環境を整備してまいります。”
“お答え申し上げます。 まずは今、事務方の方で、職員の方で様々お話を伺わせていただいておりますので、まずはそこでしっかりと対応させていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、改めまして、一九四二年に発生しました長生炭鉱の坑道の落盤事故におきまして、犠牲になられた全ての方に心よりお悔やみを申し上げます。 今委員からもお示しいただきました沖合にあるピーヤの底から坑道につながる横穴が発見されたということも事務方の方から報告を受けさせていただいております。 その上で、これまでも答弁をさせていただいておりますが、この犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態でありまして、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念がありまして、現時点では実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えていると考えているものの、構造物としての炭鉱の安全性や、安全性を確保した上での潜水の実施可能性等の観点から、知見を有する方面の方々からお話を伺っているところでございます。 引き続き、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応を検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 先日の委員会で浮島委員から御指摘をいただきました。それを踏まえまして、私の方からは、関係者の御意見、様々ございますので、どのような対応ができるか、その可否も含めて検討してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。 その後、厚生労働省としましては、まずは、演劇で演技を行う児童の実態や課題を把握するために、様々な立場の関係者の方々から御意見を伺うなどの対応を進めていきたいと考えておりまして、その準備を現在進めているところでございます。”
“お答え申し上げます。 現場の方からの声ということで御質問いただきました。 まず、不公平というお話もございましたが、自ら納めた保険料に基づく老齢厚生年金と、夫の納付した保険料に基づく遺族厚生年金の金額が結果として近い金額になることはあったとしましても、給付設計が異なることから、必ずしも不合理ではないということを御理解いただきたいと思っております。 その上で、何らかの対応はできないかという御質問もいただいております。 年金制度では、死亡、老齢など複数の保険事故が発生し、二種類以上の年金の受給権が発生した場合であっても、必要な所得保障は変わらないため、原則としていずれか一方のみを支給し、もう一方は支給を停止するといった併給調整を行っております。 そのため、例えば、老齢厚生年金に加えまして更に遺族厚生年金を支給することにつきましては、現行の仕組みでは困難であると考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。”
“今後の制度の在り方につきましては、今回の見直しの結果も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 制度の今後の方向性について御質問いただきました。在職老齢年金制度は、厚生年金制度の中の支え合いとしまして、賃金のある高齢者には、なお現役として年金制度を支える側に立っていただいて御協力をいただいているものでありまして、厚生年金制度で賦課される報酬以外の収入や資産は考慮しておりません。 一方で、賃金以外の収入がある者との公平性の観点からの指摘もございます。社会保障審議会年金部会においても、総収入をベースに年金額を調整する制度とすることなど、調整方法そのものの見直しについて御意見もいただいております。現行では調整の対象としていない収入等を考慮することにつきましては、収入の把握方法や納付意欲に与える影響、実務的な課題もあります。 また、在職老齢年金制度の見直しにつきましては、社会保障審議会年金部会におきまして、支給停止の基準額の引上げから始めて将来的な廃止まで段階的に見直すべきという御意見、また、そのほか、将来世代の給付水準の低下に配慮を求める意見、こういった様々な御意見がありました。”
“お答え申し上げます。 仮に在職老齢年金制度を廃止した場合には、現在支給が停止されている厚生年金給付額の全てが新たに支給されることから、将来世代の厚生年金の給付水準を低下させるといった懸念の声がございます。 その一方で、在職老齢年金制度につきましては、就業意欲を阻害する等の問題が指摘されていることから、今回の法案では、支給停止の基準額を引き上げることとしております。”
“お答え申し上げます。 先ほども御説明させていただきましたが、在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。 今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、支給停止の基準額を、平均的な五十代の賃金に一定の年金収入を足し上げた額である六十二万円に引き上げることで、高齢者の方が厚生年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的としております。 一部の業界からは、既に人材確保や技能継承等の観点から高齢者活躍の重要性がより一層高まっているが、在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在しており、今後、高齢者の賃金も上昇していく傾向にある、高齢者就業が十分に進まないとサービスや製品の供給に支障が出かねないといった旨の声も聞かれております。 こうした状況が今後様々な業界へと波及する可能性があることを踏まえますと、今回の法案で早期に対応する意義は大変大きいと考えております。”
“これまでも、関係省庁と連携しまして、セミナーを開催するなど、ｉＤｅＣｏの広報活動を実施してまいりましたが、引き続き、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なりまして、公的年金の上乗せ部分として、老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、先ほど局長の方からも答弁がありましたとおり、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められておりません。 ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方につきましては、社会保障審議会企業年金・個人年金部会におきましても御議論いただいているところでございます。その中で、中途引き出しの対象範囲を広げるべきという御意見があった一方で、税制上の優遇等を踏まえますと、中途引き出しは安易に要件を緩和すべきではないといった御意見もあったことから、今回の法案では中途引き出しの見直しは行わないこととしております。 一方で、根本委員の御指摘のとおり、ｉＤｅＣｏにつきましては、老後の多様なニーズに対応する制度であることから、より多くの方に活用していただけるよう、利用につなげるための周知広報を行っていくことが重要であると考えております。”
“お答え申し上げます。 現在の在職老齢年金制度に対しまして、世論調査におきまして、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問に対しまして、六十代後半の約三割の方が、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働く、このような回答がございます。一定程度の高齢者は、年金が支給停止されないよう、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえております。 一方で、高齢者を取り巻く状況は様々でございまして、六十代後半では在職老齢年金制度の就業抑制効果は統計的に有意な結果を確認できてはおりませんが、業界の皆様の声として、従業員の就業調整の存在は聞かれております。多くの業界で人手不足が課題となっておりまして、高齢者も含めた人材確保の必要性が増している中で、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない、働き方に中立的な制度としていくことが重要であると考えております。”
“なお、今回の制度改正全体でいいますと、将来の厚生年金の給付水準の確保に効果がある施策も盛り込まれておりまして、高齢者の就業が促進されることで、経済や社会、厚生年金の保険料収入にプラスの効果を及ぼすことも考えられておりますことから、在職老齢年金制度による影響のみで議論することは必ずしも適当ではないと考えております。”
“お答え申し上げます。 在職老齢年金制度につきましては、今委員からもおっしゃっていただきました、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。 現行制度につきましては、年金を受給して以降もそれまでと同様の働き方をした場合には、厚生年金が支給停止されるような基準となっておりまして、世論調査に基づきますと、年金の支給停止を意識した一定の就業調整が行われている様子がうかがえております。 今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、支給停止基準額を引き上げることで、高齢者の方が年金の支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的とするものでございまして、若い世代の方も高齢者の方も、働く意欲のある人が働きやすい社会の実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。”
“今回の法案におきましても、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大に取り組み、働き方に中立的な制度を構築しながら、給付水準の充実を図ることとしております。”