鰐淵洋子
公明党 · Japan
“公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。 その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた…”
“一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。 本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民…”
“ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。…”
“ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 このような状況におきまして、総理の所…”
“ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設…”
“ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止め…”
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“ありがとうございました。 今御答弁いただきましたけれども、追加的な負担が大きくならないようにということで、この点も重ねてお願い申し上げたいと思います。 再資源化の実施状況が整理されまして公表されるということは、製造側が必要とする質と量の再生材が供給される体制、基盤が整うということになりますので、期待しております。 その上で、環境省に伺いたいと思いますが、再資源化の実施状況についてホームページ等に掲載すると聞いております。製造業者と廃棄物リサイクル業者とのマッチングを実効性のあるものにすることが大変に重要でございますので、公表する情報だったり公表の方法について工夫する必要があると考えております。この点について御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 認定を受けてメリットがある、その上でしっかりと設備投資を進める上で、今申し上げたような補助金、税制優遇ということで、この法案が成立してからの検討になるかと思いますが、しっかりと具体的に、前に進むように、御検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の法案につきましては、先ほどもお話がございました特に処分量の多い産業廃棄物処分業者につきまして、再資源化の実施状況の報告、公表を求めております。これは、再資源化の高度化に向けまして、全体を底上げするために必要なことであると考えておりますが、再資源化の実施状況の報告、公表が事業者にとって負担になるのではないかとの懸念の声もございます。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非とも中小の廃棄物事業者への配慮もお願いしたいと思います。また、認定のメリットも今伺いました。ありがとうございました。 本法案に基づきまして認定を受けた事業者が設備投資をしっかりと行っていくことも必要であると考えております。中小事業者も含めまして、認定を受けた事業者が資源循環の高度化に資する導入を進めるために、補助金や税制優遇などのインセンティブを拡充するべきと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“そこで、本法案によります認定制度について、どのような基準、類型での認定を想定しているのか、あわせまして、認定を受けることによって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今大臣の方からポイント等を御答弁いただきまして、ありがとうございました。 是非、新法でございますので、関係者を始め消費者である国民の皆様にもやはり広く周知をしていただいて、御理解をしていただいて、一丸となって資源循環に取り組んでいけるようにということで、そちらの方のお取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、本法案につきまして具体的に質問させていただきたいと思います。 今大臣の方から本法案のポイントについて御答弁いただきましたが、その中に、認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。 認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など様々な取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で、認定基準が厳しければ、中小の事業者にとってハードルが高くなると懸念されます。中小の事業者であっても、先進的な取組を行っている事業者もいらっしゃいますので、しっかりと拾い上げていただきまして、認定していただくことが日本の循環産業の全体の底上げにもつながると考えております。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。 本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取組でございます。 また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。 そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取組が加速化しておりまして、我が国におきましても、後れを取ることなく、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力や経済安全保障を強化していくことがますます重要になってくると思います。 そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。 サーキュラーエコノミーの実現は、カーボンニュートラルの実現に向けて大変に重要な取組でございまして、取組の加速化が求められております。今回の新法提出に至った背景と法案のポイントについて、大臣にお伺いいたします。”
“大臣、最後、突然申し訳ありませんでした。 以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。”
“自分たちがこれからどう担っていくのか、大変に責任感も強く、いろいろな思いを持っていらっしゃいまして、やはり直接意見を聞いてもらいたいとか、そういった思いも持たれている方もたくさんいる中で、これは環境大臣の方に公明党としても要請させていただいて、様々な機会で意見を聞いていただく場も設けていただくということでお願いをしているところであります。 是非、経済産業省におきましても、いろいろ難しい点もあるかと思いますが、繰り返しになりますが、これからの日本社会、国際社会をつくっていく上で、この気候変動問題、エネルギー政策、大変に重要になってまいりますので、そこで、若い方、また女性を含めて多様な方、そういった方の御意見をしっかりと受け止めていただいて反映していただく、そういった体制もつくっていただいて、これからもしっかりと、エネルギー政策、気候変動対策を、大臣の下、進めていただきたいということで御要望させていただきたいと思います。 もし何か感想がございましたら、答弁は結構と申し上げたんですが、もし何か感想をいただけるようでありましたらお願いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、伊藤大臣の方にもお伺いいたしましたが、齋藤大臣、御答弁は結構でございますが、要望させていただきたいと思っております。 今質問申し上げました海洋の保全とＣＣＳの事業の推進、この両立は大変に重要でございまして、是非とも、海洋環境の保全、これをしっかりとやった上で、地元の方の御理解も含めた上で進めていただきたいということで、改めて要望させていただきたいと思います。 また、最後、少し時間がありますので、これも要望にさせていただきたいと思いますが、齋藤大臣に要望させていただきたいと思います。 こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、特に、これからの日本社会、国際社会を担っていく若い方、子供たちの意見をしっかりと受け止めていくことが重要ではないかと思っております。 私たちも、若い方だったり、そういった様々な団体の方から、こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、御意見をいただくことがあります。”
“ありがとうございました。 法的課題、技術的課題ということで、今回の法案によりましてしっかりとまた対処していただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これからＣＣＳ事業化をしていくに当たりまして、事業環境の整備に加えまして、地元関係者との合意形成が大変に重要になってくるかと思います。 昨年六月にＪＯＧＭＥＣにおきまして、先進ＣＣＳ事業七案件が採択されておりますが、海域でのプロジェクトも多く想定されております。海洋環境の保全を図りつつ事業を進めていくことが、漁業関係者を始めとする地元の理解にもつながるかと思っております。 海洋環境の保全とＣＣＳの推進を環境省としてどのように両立させていくつもりか、経済産業省ともしっかりと連携していただきましてＣＣＳの取組を進めていくことが、ネットゼロの達成や海洋環境の保全にも重要と考えております。 伊藤大臣に、取り組む決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、最後の方で、苫小牧での事業ということで御紹介していただきました。ちょっとこの事業のことについて伺いたいと思いますが、この事業は、海洋汚染等防止法の許可を受けて実施されたということで今御説明がございました。技術を実用化していく前の実証事業の段階と理解をしております。 海洋汚染等防止法の許可制度の運用を通じて見えてきました法的、技術的課題が何なのか、また、今回の法案によりましてその課題にどのように対処していくのか、環境省の視点から御見解をお伺いしたいと思います。”
“経済産業省では、火力発電の脱炭素化のため、ＣＣＳ技術の本格導入に向けて様々な取組を進めてきたと承知をしております。 一方で、ＣＣＳは環境政策としても重要でございまして、実用化、確立が急がれる技術と考えております。改めまして、これまでの環境省としての関わり、取組についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 今大臣の方からも、地域全体での面的なサプライチェーンの構築ということでお話しいただきました。繰り返しになりますが、大変に重要な点だと思っておりますので、環境省におきましては、地域の脱炭素化を重視するということで、これから環境省の果たす役割もますます大きくなってくるかと思います。是非とも、環境省におきましても、この部分はしっかりと、重要課題ということで、お取組を重ねてお願い申し上げたいと思います。 ここまで、水素そのものの位置づけや政府の取組について質問させていただきましたが、今回の法案におきまして、ＣＯ2削減への寄与が期待されますＣＣＳ事業法につきまして、以下質問させていただきたいと思います。 政府は、再エネの最大限導入、また安定供給を大前提としつつ、できる限り化石電源比率の引下げを進めていくと説明をしております。二〇三〇年までに温室効果ガス四六％減、二〇五〇年ネットゼロの達成のために待ったなしの取組でありまして、排出する温室効果ガスの量をとにかく削減することが重要でございます。”
“ありがとうございました。 水素に関しましては、伊藤大臣の方からもございましたけれども、製造、移送コストの低減、水素を利活用する需要の創出、貯留、移送といったサプライチェーンにおける安全面の課題が存在する一方で、これが解消されればＣＯ2を一切排出せずにエネルギーを地産地消することも可能となるため、早期の実用化、全国展開は必須と考えております。 伊藤大臣から、今、これまでの環境省のお取組も御紹介いただきました。その中で、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築、この御紹介もしていただいたところでありますが、地域におけるサプライチェーンの構築、ここが大変に重要であると考えております。 地域の脱炭素化を重視します環境省といたしまして、具体的にどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 三月二十九日の参考人質疑の中で、橋本参考人が次のようにおっしゃっておられました。我々の目的は、ただ単に液化水素運搬船を造る、あるいは燃料電池車を造るということではなく、水素社会をつくる、つまり、多くの人が参加して、多くの人に利用していただける環境をつくることになります、このようにおっしゃっておりまして、この法案が、水素社会をつくる上で、この実現に大きく広がるもの、つながるものということで期待しておりますので、是非とも、齋藤大臣のリーダーシップの下、力強くお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。 次に、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法案につきまして、今、齋藤大臣の方から、法制化する背景だったりポイントをお答えいただきました。環境省も一部関与する形で提出されていると理解をしております。 そこで、本法案におきまして、水素社会推進に当たりまして、環境大臣がどのように関与していくこととなるのか、また、法の施行に当たりまして、どのように経済産業省と連携を図っていくのか、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“東日本大震災で大きな被害を受けました福島県そして浪江町の復興を後押しし、また、この地を水素社会の先駆けにするという思いで造られた施設でございますが、水と太陽光発電の電力で水素を製造する水電解装置や、水素をためてトレーラーで運ぶための施設を見せていただきました。 ここで行われておりました実証実験での技術が実用化されれば、エネルギーを生み出し消費する過程で一切ＣＯ2を排出しないということで、脱炭素の好循環が生まれるものと期待が高まったことを覚えております。 これまで、我が国におきましても、水素社会の推進に向けまして、水素の国家戦略を作るなど、水素の活用に取り組んできたかと思います。また、国際社会におきましても、水素の活用につきまして様々な動きが出てきていると伺っております。 そこで、総論になりますが、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法案によりまして具体的に何ができるようになるのか、そして、なぜ今の時期なのか。法制化するに至った背景、法案のポイントにつきまして、エネルギー政策を担う経済産業省、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。 〔岡本委員長退席、務台委員長着席〕”
“おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。 本日は、連合審査での質問の機会をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 今回提出されました水素社会推進法、またＣＣＳ事業法は、いずれも、気候変動対策、二〇五〇年ネットゼロの達成のために不可欠な法案と認識をしております。これまで、経済産業委員会におきまして、参考人質疑も含めて熱心に議論が展開されておりますけれども、本日は、重なる点もあるかと思いますが、確認も含めて質問させていただきたいと思いますので、齋藤大臣、伊藤大臣、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、水素社会推進法について質問させていただきたいと思います。 燃焼時にＣＯ2を排出しない水素は、脱炭素社会の実現には必須であると思っております。エネルギー政策における水素の重要性、利活用のための環境整備の必要性は、かねてより言われてまいりました。 私自身、福島県浪江町に立地します国内最大級の水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールドへ、二〇二〇年二月、三月の稼働に先立ちまして、公明党の水素社会形成推進小委員会で視察をさせていただきました。”
“よろしくお願いしたいと思います。 また、解体作業を実施するに当たりましては、約五百から六百の班体制を組んでいただきまして、これから解体を進めていくと聞いております。 時間の関係で要望で終わらせていただきますが、是非ともこの解体もスムーズにいくように、この体制で本当に足りるのかどうか、これも石川県とも連携を取っていただいて、多分、混み合ってくると足りなくなるんじゃないかと思います、是非とも全国団体また国交省とも連携を取っていただいて、しっかりと体制を整えていただいて、速やかにこの処理、解体が進むようにということで最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今の御説明は、公費解体・撤去マニュアルを基にそれぞれの各市町で実施をされている、簡素化している例として能登町を挙げていただきました。 ほかの被災自治体がどうなっているかということも是非ともしっかりと見ていただきたいと思うんですが、それぞれちゃんと努力というか、対応していただいていると思います。それでも大変だという声が上がっておりますので、是非とも、どうすれば少しでも負担を軽くして、スピード感を持ってできるのかというところは、これも最後まで環境省としても追求というか、注視していただきたいと思いますし、取り組んでいただきたいと思います。 その上で、これも今政務官からも御答弁いただきました、やはり職員の方の力量というか、専門的に分かっているかどうかということも一つのポイントになるかと思います。”
“引き続き対応をお願いしたいと思います。 続きまして、公費解体撤去について質問させていただきたいと思います。 公費解体撤去の受付がスタートしておりますが、申請がなかなか進まないという声をいただいております。今朝も我が党の災害対策本部で進捗状況を伺いましたけれども、なかなか進んでいないという印象を受けました。また、被災者の方からは、申請が煩わしい、煩雑であるという声も伺っておりまして、是非とも、スピードを上げるためにも、申請の簡素化ができないかと思っております。御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 済みません、ちょっと環境省に再度確認させていただきたいんですが、空気中のアスベスト大気濃度調査、レクで八か所行ったと伺いました。今後、これをまた新たにやっていくのか、私はしっかりやった方がいいと思っているんですが、今後の方向性が分かれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 多分、これは県の対応になるかと思いますが、分別の、片づけの分野にボランティアの方を手厚くするとか、そういったことも含めてしっかりとやっていただく中で、この分別の取組がまたスムーズに、スピード感を持って進められるようにということで、この点も是非石川県と連携も取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、災害廃棄物処理を進めるに当たりまして、アスベスト対策について懸念する報道が一部ございました。 このアスベスト対策につきまして、調査、飛散防止の徹底、住民、ボランティア、また作業員への周知等に徹底して取り組むべきだと思います。環境省また厚生労働省に御見解と御対応をお伺いしたいと思います。”
“再生利用もそうですし、また、いろいろ交じることによって火災が実際に起きたとか、そういった問題があったとも承知しておりますので、改めて、こういったボランティアの方だったり被災者の方に、分別する意義、何のためにするのかという、その点はしっかりと御理解いただいて、その上で取り組んでいただく、そういったことが重要ではないかと思っております。 慣れていらっしゃるボランティアの方もいらっしゃるとは思いますが、何かお役に立ちたいということでこれから行かれる方もいらっしゃると思いますので、改めて、分別する意義、何のためにするのか、そのことを是非周知徹底をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 改めて分別の意義というか意味も政務官から答弁いただきましたけれども、その上で、やはりそれぞれの現場での課題があるということで、柔軟な対応は必要かと思いますので、その点は重ねてお願いしておきたいと思います。 例えば、対応策として、ボランティアの方、そこを手厚くするとか、そういうやり方もあるんだと思いますけれども、そういったことも含めて、ボランティアの方の活用を含めて、いろいろやり方もあると思いますので、引き続きこの点も注視をしていただきたいと思います。 その上で、今、ボランティアの話もちょっとさせていただきましたが、実際にボランティアの方からもいただいた御意見で、実は、この分別の点もボランティアの方からもいただきました。何かお役に立ちたいということで現地に入って、分別をして、本当に余りにも大変で、何とかならないだろうか、そういった声もいただいております。 ただ、今政務官がおっしゃったように、分別する意義、本当に大事なことだと思います。”
“ありがとうございました。 ちょっと繰り返しになりますが、災害廃棄物が進まないことによって先が見えなくて、これまで住んでいた地域を離れる、そういった決断をせざるを得ないという方もいらっしゃるとも聞いておりますし、是非とも住み慣れた地域で再出発をしたいという方につきましても、こういった先を見て計画を立てて再出発ができるということで、是非とも分かりやすく丁寧にこちらの方の青写真を示していただきたいと思います。石川県とも連携を取っていただいて、迅速な対応をお願い申し上げたいと思います。 廃棄物処理につきましては、それを進める上で、いろいろ声をいただいておりまして、その中で、分別、この対応が大変であるということで声をいただいております。分別することは大変に重要である、そういったことは私自身もしっかりと認識しておりますけれども、ただ、現場も様々な課題、状況も抱えておりますので、この分別の対応につきましてはもっと柔軟に、現場の状況を踏まえた上で柔軟にしてもいいのではないかと思いますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。”
“災害廃棄物処理が進むことが復旧復興に向けた第一歩になると思いますけれども、今後、どのように災害廃棄物処理が進んでいくのか、被災者の皆様に少しでも安心して、希望を持っていただけるように、処理完了までの青写真をしっかりと示していただきたいと思います。 御見解とお取組を国定政務官にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。財政面での支援もしっかりとやっていただくということで、ありがとうございます。 また、今、スケジュールもお示ししていただいたかと思います。現在、自治体と連携を取っていただいて、補助事業の実施に向けて調整をしていただいている、また、年度明けから本格的に復旧事業が実施できる、そういったスケジュールもお示ししていただきました。この点も是非被災地の皆様、自治体の皆さんは御存じだと思いますが、改めてこのスケジュール感もしっかりとお伝えしていただきまして、引き続き迅速な対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 続きまして、災害廃棄物の処理について伺ってまいりたいと思います。 被災地の復旧復興を具体的に進めるに当たりまして、やはり目の前の災害廃棄物、これを処理をしていく、目の前からなくなって、そこからようやく生活だったり、なりわいの再出発ができるわけなんですが、実際にはこの処理が進んでいないという現状があるかと思います。 最近も、奥能登を訪問した同僚議員、また十日、日曜日にテレビ出演をされていました馳知事御自身も、発災の日から変わっていない、そういった発言もされておりました。”
“改めまして、被災地、被災者の皆様に寄り添った支援と復旧までの迅速な対応を求めますが、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。”
“環境省の具体的な取組を含めまして、大臣の力強い御決意をいただきまして、ありがとうございました。 大臣御自身も東日本大震災御経験者ということで、大変に心強く思っております。今御答弁いただきましたように、最後まで寄り添った支援ということで、環境省を挙げて、全軍を挙げて取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。 それでは、ここからは具体的な質問につきまして、石川県の地方議員や被災者の皆様からいただいた声を基に、また自分自身が感じたことを中心に、具体的に質問させていただきたいと思います。 済みません、ちょっと順番を変えまして、大臣に、まず浄化槽について質問させていただきたいと思います。 浄化槽の復旧支援につきましては、特に、奥能登の六市町は浄化槽の設置が多い地域でもございまして、また、大きな被害が出ておりました。そういったことからも、我が党からは、浄化槽の早期復旧に向けまして、支援を強く求めてまいりました。 その後、個人設置型浄化槽などにつきまして、財政措置、またコールセンターの設置等、復旧までの流れをつくっていただいていると承知をしております。”
“環境省におきましては、人の命と環境を守る、こういった大きな使命があるということで、今回の震災におきまして、復旧復興を担う、実質的に今後更に役割が大きくなってくる環境省でございますので、改めて、復旧復興に向けた大臣の強い御決意をまずお伺いしたいと思います。”
“また、今回、自分自身も視察をさせていただきまして、数字だけでは被災地の状況は分からない、被災地に伺って直接現地を見させていただいて、また被災者の方から声を伺うことによって、必要な支援、これをやっていかなければいけないということを改めて決意も強くさせていただいたところでございます。 また、いただいた御意見の中に、被害が大きかった能登半島、奥能登ですね、ここを中心に報道もされておりますので、それ以外の地域の方からすると、私たちのことも忘れないでもらいたい、ほかにも被災地があるんだということも意見も伺ってまいりました。どうしても奥能登中心になりますけれども、それ以外の地域、富山県もそうですし、新潟県も含めて、そういった被災地に対する支援、これも最後まで寄り添ったきめ細かい支援が必要だと思っております。 伊藤大臣御自身も被災地の方に訪問されておりまして、実際に現地も御覧になっていただき、また直接声も聞かれているかと思います。所信の冒頭にも、今回の復旧復興に向けた決意も述べられております。”
“私自身も、この宝達志水町は公明党の町会議員がおりませんでしたので、二月に訪問させていただきまして、町長や議長、職員の皆さん、また地域の皆様から直接御要望等を伺ってまいりました。 この地域は、訪問する前は、数字上、被害が少ない、また小さいように見えておりましたけれども、実際に私は訪問させていただきましたが、川沿いの柳瀬地域というところは、液状化現象によりまして、外から見ると、建物はそこまで大きな被害はないんですけれども、中を見ますと、床がすごく隆起をしておりまして全く住めるような状況じゃない、そういった地域がございました。そのため、この地域は、罹災証明の二次申請を行われている方がたくさんいらっしゃいまして、発災以来、そのままの状況が続いている、まだまだこれからの新しい生活の見通しが全く立っていないという状況でした。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。 まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本日は、大臣所信に対する質疑でございますが、環境省における目下の重要課題ということで、能登半島地震の復旧復興支援を中心に質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、大臣に御質問させていただきたいと思います。 私たち公明党は、震災直後、対策本部を設置をいたしまして、以来、被災地を訪問し、また、我が党の石川県所属の地方議員とも、連日、連携を取りながら、日々刻々と変わってくる現地のニーズを把握しながら、被災者支援、復旧復興支援に取り組んでおります。そしてさらに、きめ細かく、それぞれの地域のニーズに合った支援を進めるために、石川県内全ての市町に公明党内で担当国会議員をつけまして、私自身も、能登半島中央にあります宝達志水町、ここを担当させていただいておりまして、直接今やり取りもさせていただいております。”
“ありがとうございました。 摂食障害も含めて、就労支援ということで御答弁いただいたかと思います。それぞれ、障害によっても特質も違いますし、個人個人の状況も違いますけれども、そういった上で、職場においても、また社会においても、御理解していただいて、一人一人が活躍できる環境整備ということで取り組んでいただきたいと思いますし、あわせまして、今日は質問しておりませんが、ハローワークとか、窓口の方にもそういった御理解をしていただくことも重要かと思いますので、その点も併せてしっかりと取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、発達障害、また摂食障害ということで、一つの障害に限って細かく質問させていただきました。このように、様々、障害だったり、病気だったり、お持ちの方が多くいらっしゃる中で、先ほども申し上げましたが、誰一人取り残されない社会をつくるために、そういった意味で、厚労省の役割もますます重要になってまいりますし、先ほどもありました、文科省もそうですし、こども家庭庁との連携も大事になってくるかと思います。”
“摂食障害の患者の就労実態につきまして、日本摂食障害協会が二〇一八年に行った調査なんですけれども、それによりますと、摂食障害のために仕事上困難を感じているという方が七九・九％、約八割の方がそう実感をされておりました。また、そのほか、摂食障害のために仕事探しに困難を感じている人が五八・七％、約六割の方がそのように感じていらっしゃるということでございました。こうした調査からも、摂食障害の方の、治療しながら仕事をする、これが大変に困難であるという現状が分かるかと思います。 治療しながらということで、やはり経済的なこともありますので、働かなければいけないということもあるでしょうし、また、御自身がやりたいことだったり、目指すこともありますので、そういった意味で、治療しながら働いていく、この両立をしていくという、この支援をしっかりとしていく必要もあるかと思っておりまして、摂食障害の方に対する就労支援体制の充実、これが重要だと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 なかなか身近なところでということは難しいかと思いますが、例えば電話で相談できるとか、あとメールでも結構ですし、そういったことも充実しながら、本当に気軽に、身近なところで相談できる、また支援につなげていける、そういったことも含めて、あわせてまた、体制の充実ということで取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 今回、改めて、摂食障害の方とその御家族の方から御相談いただいた中に、就労に対する支援を求める声もいただきました。 摂食障害の症状といたしまして、例えば、食事への忌避や、カロリーを消費したい、そういった衝動を抑えられずに、突然、自分で意識していないんですけれども、走り出してしまうとか、そういったことをしてしまうことがあったり、また、自分自身の食事をするルールだったり、時間を含めて、何を食べるかということも自分のこだわりがあったり、なかなか周りの方に理解していただけないということがあるということで、そういったこともありますので、就職することが本当に難しい、そういった切実な思いを伺いました。”
“ありがとうございました。 四年前の時点では四か所でございましたので、二か所増えたということであるかと思います。 最近御相談をいただいた方は奈良県の方でございまして、近くにそういった専門機関、専門医がいないということで、京都まで通っていらっしゃるということでございました。通える範囲ではありますけれども、経済的にも体力的にも大変に負担が大きいということであります。 先ほども申し上げましたが、摂食障害の方は、地域社会の中で潜在している可能性も大変に大きく、なかなか自ら支援を求める声が上げづらいという方も多いと聞いております。だからこそ、身近なところで安心して相談できる、また、診療につながることができる環境整備が求められているかと思っております。 引き続き、先ほど申し上げました摂食障害治療支援センター、この全国展開に向けて、まだ六か所でございますが、先の長い大変な取組になりますけれども、是非、身近なところでそういった対応をしていただけるということで、全国展開を目指す思いで取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“時間の関係で、摂食障害の症状につきましては省かせていただきますが、現状といたしまして、令和二年十二月の実態調査では、国内患者数は推定二十二万人以上と言われておりまして、摂食障害は、回復までに平均五年かかり、もっとかかる方も多いと思いますけれども、平均五年かかり、また、精神疾患の中で致死率が最も高いと言われております。しかし、ダイエットの延長とか、ただのわがままだという誤解もございまして、正しく認識されていないため、医療機関につながることができず苦しんでいらっしゃる患者さん、その御家族が大変多くいらっしゃる、また潜在していることが考えられております。 そうしたことから、四年前の分科会でも取り上げさせていただきまして、もっと身近なところで摂食障害患者の相談、また受診が可能となるように、摂食障害治療支援センターの設置促進を訴えさせていただきました。 まず、現状についてお伺いしたいと思います。”
“この方の場合は、胞巣状軟部肉腫ということで、対象にならないということなんですけれども、さっきおっしゃったように、いろいろ、個人個人によりまして違うということは承知しておりますけれども、いずれにしても、こういった、成人に移行して、経済的な理由で治療を断念する方がいるということも懸念されておりますし、是非厚労省の方で、その先がどうなったのか、患者さんがどういう治療を受けているのかとか、医療費がどうなったのか、そういったことは把握されていないと思いますので、ただ、そういう現実があるということを改めてしっかりと受け止めていただいて、それを念頭にまた今後の支援体制の在り方も検討もしていただきたいと思いますので、再度要望させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、摂食障害について質問させていただきたいと思います。摂食障害につきましては四年前の分科会でも取り上げさせていただきましたけれども、改めて、確認も含めて質問させていただきたいと思います。”
“そういったことから、これまでも多くの議員がこの問題を取り上げさせていただいておると思いますが、成人してからも安心して継続して適切な医療を受けることができるように、小児慢性特定疾病から成人期へ移行後に対する支援体制を図っていく必要があると考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“五歳のときに小児がんの一種であります胞巣状軟部肉腫と診断された御家族の方から御相談を受けました。そのお子さんは、現在二十歳を超えられまして、小児慢性特定疾患の医療費助成が使えなくなりまして、小児期から医療費が十倍になったという、経済的な負担が大きくなっているということで、そういった御相談がございました。 胞巣状軟部肉腫というのは、全身のあらゆる部位に悪性腫瘍が発症しまして、その都度手術をするしかないということで、その二十歳になられたお子さんは、これまで悪性腫瘍が発症しては何度も手術をするという、そういった、繰り返してこられた方であります。本当に文字どおり壮絶な病との闘いの連続でありました。 そういった困難な中にありましても、本当に家族の皆さんに温かく支えられて、また、何より御本人が、将来に向かって自分の夢を持って、今、専門学校に通いながら頑張っていらっしゃるという、本当に、病と闘いながらも自分らしく挑戦している若い患者さんに対しまして、何か支援ができないかということで強く思っております。”
“ありがとうございました。 今局長の方からもございましたが、この問題は、厚労省だけではなくて、文科省だったり、こども家庭庁だったり、他省庁との連携も重要になってまいります。 その上で、改めて最後に申し上げたいのは、今、国としても、少子化対策、子育て支援、重要課題ということで取り組んでいる中で、経済的支援をしっかり今やらせていただいておりますが、そういった中で、あわせて、やはり子供たちをどのように育てていくのかという質の部分も大変に重要になってくるかと思います。 誰一人取り残されない、そういった社会をつくっていく上で、こういった問題、引き続き、厚労省だけではないんですが、文科省またこども家庭庁を含めてしっかりと連携を取っていただいて、力を合わせて、この問題、解決というか、取り組んでいただきたいということで、改めて、最後、要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。小児慢性特定疾病から成人期へ移行する、そういった方への支援について質問させていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 こども家庭庁におかれましては、特に困難を抱える子供たちへの支援ということで、今、事業の御紹介もいただきました。地域において、また学校もそうですし、医療機関、そういったところと連携を取りながら、中心となって、こういった困難を抱える子供たちへの支援ということで、大変に期待しておりますので、この事業の実施ということでしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、児童精神科医また小児心療内科医が不足しているということで質問させていただいておりますが、改めて、専門医を増員するということが容易ではないということは承知をしておりますが、しかし、現状を踏まえまして、発達障害の子供たち、またその御家族が少しでも早く受診することができるように、適切な支援につながるように、専門医の確保、育成について、しっかりと検討して対応していただきたいということで、改めて強く要望したいと思いますが、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。現在十一か所ということで、この事業が行われているということでございました。 こういった支援が身近なところでしっかりと受けることができるように、また、地域間格差がないようにしていくことも重要かと思いますので、是非、広く展開できるように、その点も留意していただいて、お取組を更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、こども家庭庁の方に関連してお伺いをしたいと思います。 今、発達障害児への対応ということで質問させていただきました。受診までに時間がかかるという現状、課題ということで質問させていただいておりますけれども、やはり、繰り返しになりますが、発達障害は、早い段階から発達段階に応じた支援、これに結びつけることが重要になってまいりますので、是非とも、こども家庭庁におかれましても、発達障害児、またその御家族に対する適切な支援、これに尽力していただきたいと思いますが、御見解、お取組をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今御紹介いただいた事業ですけれども、都道府県で行っていただいているということで、十一か所でよろしいでしょうか。ちょっと確認させていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今、局長の方からも御答弁いただきました。小児特定疾患カウンセリング料について要件、評価を見直す、また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価が新設される、そういったことでございました。これは、発達障害に携わってくださっている専門医の先生方からしましても、大変御苦労されていると伺っておりますので、大変大きな一歩であると思っております。 ただ、これによってすぐにこの問題解決につながるわけではありませんので、そういったことから、早期受診につなげるための支援、取組が大変に重要になってくるかと思っております。 そこで、受診できるまでの支援、これが重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、厚労省にお取組をお伺いしたいと思います。”
“この専門医不足という要因ということで、現場からこういった声をいただいておりますが、しっかりとこの点、対応する必要があると考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“そうした中で、改めて、少しでも早い段階で受診することができる、そして適切な支援に結びつけることができる、これが大変に重要でありまして、その子供にとりましても、成長はもちろんですが、その子供の生き方とか人生にも大きく関わってくるのだと思っております。そういったことからも、この専門医また専門機関が不足しているという現状を改めて改善する必要があると思っております。 また、お話を伺った専門医の方からの御意見でございますけれども、専門医等の不足の要因といたしまして、診療報酬が問題である、そういった御意見もいただいております。例えば、月一回のカウンセリング加算は五千円ということで、長い診療時間に対しまして診療報酬が少ないということ、またそのほか、医師以外の保健師や看護師、精神保健福祉士等の多職種による診療には診療報酬がつかないため、病院の経営面からも児童精神科や小児診療科の設置が難しいのではないか、こういった御意見もいただいております。”
“ありがとうございます。 厚労省としましても、専門医等が不足しているということで認識をしていただいておりまして、ある程度現場の実態も押さえていただいているかと思います。 これはちょっと私の話になりますが、ここ数年、私自身は、不登校に関する市民相談、御相談を受けることが増えてまいりました。よく発達障害の子供は不登校になりやすいと言われておりますけれども、実際に、発達障害であるお子さんだったり、また発達障害の可能性があるというお子さんが不登校のことで、御家族の方も悩んでいらっしゃるということで、お話を伺う機会が増えております。学校に行きたいという気持ちがあっても、学校や友人になじめなくて、また自分自身にこだわりがあって学校に行けないという子供たちがいらっしゃいますし、また一方で、親の方も、具体的に何をしてあげたらいいか分からないということで、大変に悩んで苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。”
“公明党の鰐淵洋子でございます。 本日の分科会、最後の質疑者となります。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。 今日は私の方からは、発達障害、摂食障害等について、当事者、関係者の方からいただいた声を基に政府参考人に質問させていただきます。 大臣は御退席していただいて結構でございますが、後日で結構でございますので、御確認いただけるとありがたく存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。まず、発達障害について質問させていただきたいと思います。 小児医療の医師より、現場の状況を伺うことがございました。近年、十八歳未満の児童精神、児童心理、発達外来の受診希望者が大変に増えているということでございました。発達障害は、御存じのとおり、早い段階から発達段階に応じた支援をしていくことが必要でありますけれども、児童精神科、小児心療内科等の医師、医療機関が少なく、初診までに一年以上かかることもあると伺っております。 これは一つ、専門医等が不足しているということが要因であると考えられますが、まず厚労省の現状認識をお伺いしたいと思います。”