鰐淵洋子
公明党 · Japan
“公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。 その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた…”
“一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。 本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民…”
“ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中でも、本日は、最後のセーフティーネット、生活保護について質問させていただきます。 平成二十五年の生活扶助基準のデフレ調整について、本年六月に最高裁で違法判決が出されました。この判決を受けて、今回の補正予算案にマイナス二・四九％の水準での追加給付が盛り込まれています。…”
“ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 このような状況におきまして、総理の所…”
“ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設…”
“ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止め…”
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“お答え申し上げます。 改めて、生活保護と年金の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットとなっております。 一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。 このように、それぞれ役割や仕組みが異なりますので、所得代替率の妥当性を含めまして、両者の給付水準の単純な比較を行うことは適切でないと考えております。 その上で、昨年七月に公表いたしました財政検証では、従来の所得代替率の算出に加えまして、新たに個人単位の将来の年金額の分布推計を行ったところ、労働参加の進展によりまして、厚生年金の加入期間の延伸等により、年金額が増加する傾向が確認されております。”
“お答え申し上げます。 公明党といたしまして、過去にマニフェストで、年金百年安心という言葉を用いており、失礼いたしました、当時、公明党として、そうした文言を用いて政策の実現を求めていたという事実があるといたしましても、今、私も政府の一員としてお答えする立場といたしましては、先ほど大臣が答弁されたとおりだと思っております。 公的年金制度につきましては、将来にわたって持続可能な仕組みということで、そのような考え方でございます。”
“お答え申し上げます。 今回の改正の趣旨でございますが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度の構築や、高齢期における生活の安定、所得再分配機能の強化といったことなどを目的としておりまして、様々な改正項目を盛り込む重要な法案となっております。 具体的な改正項目といたしましては、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大のほか、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などを盛り込んでおります。”
“お答え申し上げます。 公的年金制度は、老齢や障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでございます。国民生活を支える重要な柱となっております。 このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができるものでございまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても、持続可能なものとして国民の皆様の信頼に応えていくことが重要であると考えております。 今回の法案でも、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込んでおります。”
“お答え申し上げます。 非正規雇用労働者の方が自らの待遇に納得して働くことができるようにすることは重要と考えておりまして、学校教職員についても同様と考えております。 その上で、公立学校を除きまして、民間の運営する学校において非正規雇用で勤務する教職員については、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の適用対象となることから、厚生労働省としては、こうした方々の不合理な待遇差の解消のため、法の履行確保に取り組んでまいります。”
“労働保険審査会委員の菅野淑子君は本年八月十四日に、室井純子君は本年六月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、菅野淑子君を再任し、室井純子君の後任として齋藤育子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の飯塚敏晃君は本年六月十四日に、本田文子君は本年六月二十日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 最後に、社会保険審査会委員の遠藤真澄君は本年六月二十二日に任期満了となりますが、同君の後任として浦野真美子君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。 引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 白石委員の御指摘のような、事業縮小等により一度に多くの方が離職を余儀なくされた場合は、再就職支援窓口を設置するとともに、雇用保険の基本手当受給に係る集団受付会の開催など、きめ細かな対応を行うこととしております。 また、管轄のハローワークに対しまして、労働局及び近隣のハローワークから職員を派遣しまして支援体制を強化するなど、求職者の再就職に向けた支援に万全を期しているところでございます。 さらに、ハローワークを利用する求職者の職業相談及び職業紹介は、住居所管轄以外のハローワークでも利用が可能となっておりまして、ホームページや雇用保険窓口で日頃から周知をしておりますが、今後もしっかりと対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。 これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございます。 その上で、本改正案につきましては、女性活躍推進法につきまして情報公表の強化や有効期限の延長等の見直しを行うこととしておりまして、これによりまして、各企業の積極的な取組を促し、女性活躍の更なる推進を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 公益通報制度を実効あるものにするためにも、労働基準監督官の体制確保は重要であると認識をしております。 公益通報制度に着実に対応しながら、働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、そして体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。 また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について、現在、都道府県労働局に対しまして情報収集を指示しているところでございます。今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応や雇用維持への支援等の考えられる取組を適切に実施をしてまいります。 また、あわせまして、賃上げしやすい環境整備にも、引き続き関係省庁と連携を取り、取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 御指摘のスト規制法の在り方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、資源エネルギー庁の行う電力システム改革の検証結果等を踏まえまして、引き続き労働政策審議会の部会におきまして御議論いただきまして、それを踏まえた上で、また今日、委員からも改めて御指摘もいただきました。そういった御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。 これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられましたので、取りまとめられたと承知をしております。 この検証結果の内容を踏まえまして、同部会におきまして、引き続き、スト規制法の在り方につきまして御議論いただきまして、その議論を踏まえつつ対応をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。 その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。 また、あわせまして、お尋ねのありました運用収益につきましては、日々の経済情勢により変動することなどから、この見直しによるＧＰＩＦの運用益の改善額の累計を正確に推計することは困難ではございますが、一定の仮定を置いた上で機械的に試算した場合、平成二十七年、二〇一五年度から令和五年、二〇二三年度までの改善額の累計の見込みはおおよそ百三十五億円程度となります。”
“お答え申し上げます。 労働基準監督署の監督指導におきましては、デジタルタコグラフ等の客観的な資料を確認するほか、必要に応じまして事業主や労働者から聞き取りを行うなど、丁寧に拘束時間や労働時間などを確認いたしまして、法令違反が認められた場合は、その是正を指導しているところでございます。 仮に、労働時間等の記録が適切でない場合は、その適正な把握について指導するとともに、監督指導時に、虚偽の記録や書類を提出するなどの重大、悪質な事案に対しまして送検を行うなど、厳正に対応しておるところでございます。 厚生労働省としましては、こうした監督指導等を通じまして、トラック運転手の労働環境の改善に努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる四三〇休憩を含む改善基準告示につきましては、昨年の四月からの自動車運転者に対する時間外労働の上限時間、年九百六十時間の適用開始に合わせて見直しを行いました。この見直しに当たっては、トラック運送事業の関係労使を構成員に含む労働政策審議会で御議論いただいたところでございます。 この審議会におきましては、現場のドライバーや事業者の皆様の意見をよくお聞きするなど、現場の実情を踏まえた上で検討を行わせていただきました。このため、運送事業者の皆様には、まずはこの告示を遵守していただき、労働条件の改善に努めていただきたいと考えております。 なお、改善基準告示の改正に当たって取りまとめられた報告書には、今委員からも御指摘がございました、適用後三年をめどに、実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当とされております。これを踏まえまして、改正後の告示の運用状況やトラック運転者の勤務実態等を丁寧に把握しつつ、委員御指摘の連続運転時間の規制も含めまして、今後の対応を検討させていただきたいと思います。”
“地域における賃金引上げに向けた機運の醸成が図られたものと考えております。 一方で、この会議の出席者の中からは、賃上げの実現には行政の支援が必要であるという、そういった多数のお声もいただいております。 厚生労働省としましては、令和七年度予算におきまして取りまとめました生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージの更なる周知広報を行うとともに、価格転嫁対策や、価格転嫁対策の徹底や生産性向上支援に、関係省庁と連携をしまして、賃上げしやすい環境整備に政府を挙げて取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。 そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。 また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、また、賃上げを実現するためには労務費を含めた価格転嫁や生産性の向上が必要である、こういったことが関係者間で共有できたと考えております。 その結果、地元紙を始めまして、多くの報道機関でもこの開催の様子を報道していただきました。また、出席者の方からは、一定の効果があったという、そういったお声もいただいております。”
“お答え申し上げます。 労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。 このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業や心身の発育に影響を与える可能性があることなど、様々な課題がございまして困難ではございますが、委員から御紹介いただきましたとおり、子供たちの様々な思いもございます。いただいた御指摘につきまして、関係者の御意見を伺いながら、どのような対応ができるか、その可否を含めまして検討させていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。 また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。 また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。 具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。 今後とも、最重要課題と捉えまして、人材確保に尽力してまいります。”
“冒頭、山本委員からも御指摘がございました。今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているという御指摘もございました。そういった、二〇二三年の十月に発生したこういった事故もそうですし、今御紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応じて検討させていただきたいと思います。”
“今、先ほど参考人からも答弁させていただきました。 しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたいと思います。”
“済みません、ちょっと突然の御質問ではありますけれども、今本当に大変な中で御苦労いただいている方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 引き続き、担当省庁としましても、環境整備も含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 今委員の方からお話がありました追悼式につきましては、確認をさせていただきまして、公式な参加要請等は大臣にも厚生労働省にもいただいていないということで承知をしております。”
“お答え申し上げます。 まず、一九四二年に長生炭鉱において発生しました事故におきましては、痛ましい事故であったと、犠牲になられた全ての方に心からお悔やみを申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、先ほど外務大臣の方からも御答弁がありましたとおり、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしておりまして、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 長生炭鉱の御遺骨は、先ほども外務大臣からもお話がありましたとおり、海底に水没をしている状態でございまして、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては安全性に懸念もございます。 こうしたことを考慮しますと、実地調査という実務に照らしまして、対応可能な範囲を超えていると考えております。”
“お答え申し上げます。 厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。 まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。 引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくっていくことが大変に重要でございますので、引き続き、関係省庁連絡会議で取りまとめました就職、採用活動日程に関する考え方、この趣旨を改めて経済団体等へ重ねて御理解また御協力を求めていきたいと思いますし、また、その遵守をしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。 引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 また、もう一つ御質問いただいております。 総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。”
“こういった現状を踏まえまして、厚生労働省としましては、令和七年度予算案におきまして取りまとめております、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージの更なる周知広報を行うとともに、価格転嫁の対策、こういった徹底だったり、また、生産性向上支援につきまして、関係省庁としっかりと連携を図りながら、政府を挙げて、賃上げの実現、また、賃上げしやすい環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であるということ、また、継続的な機運の醸成のために、国民の皆様も含めてしっかりと啓発をしていただきたい、そういった声もいただいております。”
“今後の人口動態や経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築や包摂社会を実現するとともに、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。”
“第三に、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援や自殺対策などを推進します。 また、戦後八十年という節目を迎える中、戦没者の慰霊、戦没者遺族の援護の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営などに取り組みます。 次に、衆議院予算委員会における予算案に対する修正の概略について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案において、高額療養費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担額の見直しをせず、据え置くこととすることにより、五十五億円が増額されています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計雇用勘定において、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向け、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を実施することにより、所要の修正が行われています。”
“また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能などの推進、地域包括ケアシステムの推進、周産期・救急・災害医療体制の充実などの地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進や、次なる感染症危機に備えた体制強化などに取り組みます。 さらに、生涯活躍社会の実現に向けた予防、重症化予防の推進、女性の健康づくりや認知症施策の推進などに取り組みます。 第二に、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業の生産性向上の支援、非正規雇用労働者への支援などに取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、成長分野への労働移動の円滑化の推進などに取り組みます。 また、人手不足分野における人材確保を推進するとともに、障害者や高齢者等の多様な人材の活躍促進、仕事と育児、介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ハラスメント防止対策や女性の活躍促進などに取り組みます。”
“厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 第一に、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けて、有望シーズの実用化促進、研究開発環境の整備による創薬力の抜本的強化を図るとともに、医薬品などの安定的な供給の実現に取り組みます。”
“今後の人口動態や経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築や包摂社会を実現するとともに、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。”
“第三に、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への切れ目のない支援や自殺対策などを推進します。また、戦後八十年という節目を迎える中、戦没者の慰霊、戦没者遺族の援護の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営などに取り組みます。 次に、衆議院予算委員会における予算案に対する修正の概略について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案において、高額療養費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担額の見直しをせず据え置くこととすることにより、五十五億円が増額されています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計雇用勘定において、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向け、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を実施することにより、所要の修正が行われています。”
“また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能などの推進、地域包括ケアシステムの推進、周産期、救急、災害医療体制の充実などの地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進や、次なる感染症危機に備えた体制強化などに取り組みます。さらに、生涯活躍社会の実現に向けた予防、重症化予防の推進、女性の健康づくりや認知症施策の推進などに取り組みます。 第二に、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業の生産性向上の支援、非正規雇用労働者への支援などに取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、成長分野への労働移動の円滑化の推進などに取り組みます。また、人手不足分野における人材確保を推進するとともに、障害者や高齢者等の多様な人材の活躍促進、仕事と育児、介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ハラスメント防止対策や女性の活躍促進などに取り組みます。”
“厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 第一に、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けて、有望シーズの実用化促進、研究開発環境の整備による創薬力の抜本的強化を図るとともに、医薬品などの安定的な供給の実現に取り組みます。”
“お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。 いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮要素も含めまして、ＧＰＩＦにおける具体的な投資手法等につきましては、専ら被保険者のための利益を確保する観点から、ＧＰＩＦにおきまして、市場動向等も踏まえつつ、その専門的知見に基づいて検討していくものと考えております。”
“お答え申し上げます。 中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。”
“自主的な返金による助成金返還の潜脱を防止するため、訓練実施機関から事業主に入金があった場合の取扱いについて支給要領を見直すとともに、訓練実施機関からの入金の有無を確認できるような審査方法及び調査方法をまとめたマニュアル等を新たに定めたところでございます。 引き続き、不正受給の対策を徹底いたしまして、実地調査を実施するとともに、調査手法や不適正事案を全国で共有いたしまして、不適切な申請であると疑われるものにつきましては優先順位をつけまして調査をするなど、調査の充実と厳正な対応に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 人材開発支援助成金を受給するためには、事業主が訓練経費の全てを負担していることが要件となっております。 今委員からも御紹介をいただきましたが、昨年十月の会計検査院処置要求におきまして、訓練実施機関から入金を受けることで、実質的に訓練経費の全てを負担していなかったと認められる事業者に助成金をしていたという事案につきまして、指摘をされております。このような不正事案は極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。 今回、会計検査院から指摘をされました二事業主につきましては、事実関係を調査したところ、いずれも不適正と認められたため、不正受給した助成金額と違約金とを加算して返還させる等の措置を講じたところでございます。 さらに、今後の不正受給の防止に向けまして、今委員からも御紹介いただきました。大変重要だと思っております。”
“お答え申し上げます。 人材開発支援助成金の効果検証につきましては、現在、利用者の目線から、当該助成金を活用した事業主とその事業主に雇用される従業員に対しまして、アンケート調査を実施をすることによって行っております。それに加えまして、施策をより効果的なものとするためには、定量的かつ客観的な数値も確認の上、効果検証することも有効であると認識をしております。 このため、定量的な目標の設定のためのデータ収集や分析の方法等につきまして、有識者の方にも御相談した上で、どのような目標設定ができるのか、検討してまいります。”
“次に、民間企業や関連団体との連携につきましては、本年一月に開催されました関係省庁連絡会議におきまして、文部科学省の予算事業として、大学、大学院が地域や産業界と連携、協働し、リカレント教育エコシステムの構築を進めることを支援する事業、また、経済産業省の予算事業として、民間企業や団体と連携して様々な教育メニューを提供するデジタル人材育成プラットフォームの運営などの情報共有もあったと承知をしております。 今後、新設を予定しております教育訓練休暇給付金の普及も含めまして、今、福田委員からも御指摘いただきましたリカレント教育やリスキリングの取組を進めていくために、関係省庁との必要な連携をしっかりと図るとともに、経済団体を通じた周知、広報、また、労働局、ハローワークを通じた周知、利用勧奨などをしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。 まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座として認定した第四次産業革命スキル習得講座のうち、一定の基準を満たした講座も対象とするなどの取組を進めさせていただいております。”
“引き続き、関係省庁ともしっかりと連携を取りまして、社会人の学び直しを支援をしていきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。 また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をいたしました改正雇用保険法に基づきまして、教育訓練給付金の拡充を令和六年十月から実施するとともに、労働者が自発的に教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給する、教育訓練休暇給付金の令和七年十月からの創設に向けまして準備を進めているところでございます。”
“最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、石井浩君、安西明子君、磯部哲君、小畑史子君、鹿野菜穂子君、久保田安彦君、小圷淳子君、小西康之君、鹿士眞由美君、原恵美君、深道祐子君、山川隆一君の十二君を再任し、岩村正彦君の後任として荒木尚志君を、松下淳一君の後任として川田琢之君を、守島基博君の後任として権丈英子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”