小島とも子
立憲民主・無所属 · Japan
“丁寧な運用と、それから協会さん等いろんな団体あると思いますので、そこへの御周知もよろしくお願いをいたします。 二〇二三年です、中国の高高度気球というのが問題になったことがございます。高度約十八キロから二十キロ以上、長距離を飛行する、無人であり、気球というのは普通有人なんですけれども、この気球は無人であり、操縦者が国外にいる、で、重要施設だけでなく広範囲を飛行し、偵察が目的といったものだというふうにされています。 この場合は、本法律による規制ではなくて、航空法だとか自衛隊法だとかなどにのっとって領空主権の課題としての対応になるんだろうというふうに言われているんですけれども、本法案の対象になるということは現段階では考えにくいけれども、この気球においても注視をしていく必要がある…”
“分かりました。そうすると、もう国家資格を持っていないと申請省略ということはできないということですよね。ありがとうございます。では、そのホームページ等に書いてある記述はそのまま正しいことを皆さんに伝えている、そんなふうに理解をさせていただきます。 国家資格、先ほどからやり取りしていますけれども、一等、それから二等の二つの種類があるということで、一等資格というのはレベルフォーの飛行が可能ということ、これは有人の地域、有人地帯での目視外飛行、ですから実際に自分の目で見ていなくても飛ばせるという飛行が可能で、例えば住宅街で配送業務など、そういうものをしようというときは必須になってくると。で、二等資格はレベル三・五、それには至らないけれども、それまでの飛行に関する資格であり、いずれ…”
“今後の課題も大きいであろうというふうに思います。 スウォーム、群制御ですね、一機ではなくて百機から、あるいは千機程度のそのドローンが協調飛行する可能性も否定できないというふうに言われていますし、実際、ウクライナ軍が二〇二五年六月に行ったスパイダーウェブ、クモの巣と呼ばれる作戦があると言われています。ロシア国内にひそかに運び込まれたＦＰＶドローン百十七機、五か所のロシア軍基地を攻撃し、空軍力に大損害を与えたということがあります。 それから、別途、一般社団法人ユニバーサル・ドローン協会、チャレンジドの国家資格取得を支援している、こんな現状もございます。障害のある方について、最年少、十六歳という年齢でこの国家資格を取得された方もいるということで、このテクノロジーの補助があればユ…”
“国家資格取得を絶対に必須とする方向性はないということで確認をさせていただきました。民間資格にもいろいろありますので、それを組み合わせながら適切な方向に行っていただければいいと思います。 二〇二六年三月末時点ですけれども、一等無人航空機操縦士四千四百七十九人、二等無人航空機操縦士が三万八千八百四十四人というふうにお伺いをしています。国家資格は必ずしも必要ではないということですが、クライアントに対する信頼の担保にするために民間資格を取るという方もいらっしゃると聞いていますし、あるいは農薬散布、点検、測量、空撮など、実際の仕事現場で必要な技術を特化して身に付けたいという方など、様々な民間施設によってニーズに応じた講習を受けられる、今そうなっていると思いますけれども、今後もそうで…”
“ありがとうございます。 現行の小型無人機等飛行禁止法、これ先ほども出てきました。平成二十八年、二〇一六年、ちょうど十年前に制定をされています。 昨年十二月に出された技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書において、この十年間のドローンの性能の向上について、先ほど御説明をいただきました三点についてです、最大映像伝送距離、そして最高飛行速度、最大積載重量等について大きな進展があったというお話でした。 最大積載量等については、さらに、例えば海外においては、狙撃銃等をドローンに積載し、地上や空中の対象に自動で照準を合わせて遠隔操作による狙撃が可能なものがあったり、独自のアルゴリズムで動的目標を捕捉、追跡、夜間でも精密な狙撃が可能と考えられるものまで出てきているとい…”
“立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いします。 重なっている部分が多いなと思うんですが、改めてお聞かせをいただく部分もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。 今回の改正法案では大きく四点の改正が提案をされているわけで、その中で、飛行禁止区域を対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね一千メートルの地域に拡大すること、その上で、イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行を行った者に対して直接六月以下の、先ほどおっしゃいましたけれども、拘禁刑又は五十万円以下の罰金という法定刑を科すという直罰規定が置かれようとしています。このことについてまずお伺いをしたいと思います。 今までは、イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行について警察官等による措置命令が出て、それに…”
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“確認ですが、警察の職権で加害者に警告ができる、これも法改正で行われたというふうに、大分前ですね、承知をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。”
“地域精神科医との連携というふうにおっしゃっていただきました。ただ、地方から聞こえる声は全く違います。地方にはそういう専門家は本当に少ないということです。 そして、法令の整備というようなことにも触れられましたけれども、この間の対応によって法が改正された、そういう事実がありましたらお示しをください。これは参考人の方はありますか。大臣がおっしゃったので、法についてもと言われました、法令ですよね。いろんな課題があって法改正されてきたという事実もあると思いますけれども、この間どのような法改正されてきたか、お伺いいたします。”
“特に川崎の件では、警察の内部の、例えば本部と署の連携体制が悪かったのではないかとか、それから刑事部と生活安全部、その連携が悪かったのではないかということが非常に大きくクローズアップされました。検証報告書でも指摘をされているところであります。 そこで、お伺いをしていきたいと思いますけれども、なかなかカウンセリングや受診を促してもつながり切らないですとか、警察署内での連携が悪いですとか、そういう様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思うんですけれども、大臣、その辺りどのように改善されてきたか、そのことについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 計九回にわたっていろんな関わりを持っていただいたというふうに承知をしておりますけれども、資料二を御覧いただくように、ストーカー事案のその相談の状況というのは、一旦少し減ってきたんですけれども、令和七年におきまして二万二千件以上と大変増えている状況にございます。警察の対応も本当に大変だろうというふうに推察をいたします。 過去にも悲惨な例が、これ年間一件から二件でありますけれども、社会的影響は非常に大きい。具体的に幾つかのケースを挙げていただきたいと思います。また、その際、警察等の対応の課題も含めてお示しをください。”
“そこで、三月二十六日夜、残念ながら東京池袋のサンシャインシティ内のポケモンセンターで起こりましたあのストーカー殺人事件について少しやり取りをさせていただきたい、そのように思います。 詳しいことは避けますけれども、この一連の報道の中で、何度も警察の方が関わっていただいたというふうに報道では明らかになっています。 そこで、お伺いいたします。警察は、この事件が起こるまで、この間、どのような関わりを被害者、加害者共に対して行っていただいたのでしょうか。お願いいたします。”
“その全体の予算も分からないで、本当に男女共同参画を進めるということが実現するのかどうかというのは甚だ不安でありますし、こういう予算変化をもって今よりも進めるんだとか、そういうことを明らかにしていただかなければ、なかなか分かりにくいなというふうには思っております。 昨年度の例でいきますと、各第一、第二、第四、第六分野以外のお金というのは残り約八十億となっていまして、八十億で様々細かい施策が行われたということがこのペーパーによって分かるわけであります。そのことを申し上げて、この項は終わらせていただきたいと思います。 二番目ですが、安全、安心を守るという観点で、この計画の中身についてもやり取りをさせていただきたいと思います。 警察庁の令和八年度予算として、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進と犯罪被害者支援の充実のところで三十七億四千三百万円、うち子供や女性を犯罪から守るための施策の推進で四億二千百万円が計上されているところであります。また、第六次のこの男女共同参画基本計画、先ほど言いました第六分野、あらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成、ここにストーカーについても書き込みがございます。”
“令和七年度の男女共同参画社会の形成を目的とする施策、事業の予算額合計は約三千五百六十七億円、これ昨年度です。各分野にまたがる総額というのは三千四百八十七億円と明らかにされています。いろんなものが入っています。令和八年度予算に関してこの全体の予算額というのがどうなっているのか、そのことをお示しいただくことできますでしょうか。”
“いろんな有識者の方々の考えも違うというふうに思うんですけれども、例えば、三重大学の名誉教授で公益財団東海ジェンダー研究所理事の小川眞里子さん、このようにおっしゃっています。例えば、ジェンダード・イノベーション、本来、開発の初期段階から性差やジェンダーの視点を組み込むことで科学的妥当性と社会的公正を同時に進めようとする取組でありまして、この概念は、研究現場に多様な人材が存在し、意思決定に関与してこそ機能する、だから量的な拡大というのも非常に必要ということで、私は、本来は第五分野に入れるべき指標であるということを改めて申し上げます。そして、書きぶりが少し違っていますので、今までの計画と同様に比較をすることができません。その辺りも課題だということをお伝えをしておきます。 大臣にお伺いをいたします。いろんな取組が二十年以上行われているにもかかわらず、ＯＥＣＤ諸国の中でまだまだ女性研究者は少ない状況、これをどのように改善されていこうとお考えでしょう。”
“第二分野というのは、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性参画の拡大という分野ですよね。そこには審議会の委員が何％だとか、どこのどういう役職の人が何％だとか、そういう目標が列挙されているところです。そこの中にあることを否定するわけではありませんけれども、これだけいろんなところで女性の活躍、経済分野においても科学技術分野においても進展させていこうという、そういう決意が入っている計画なのに第五分野に指標が入っていないというのは、私は非常に残念だなというふうに思うところであります。 本来はきっちりと第五分野にも最低としても入れる必要があるというふうに考えますが、そのことについて、大臣、いかがお考えでしょう。”
“ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 先ほど御説明いただきましたその工学、理学の状況が非常に低いということが上の棒グラフを見ていただくと分かると思います。なかなか環境整備が進まないということもありますけれども、第五次基本計画までは、この女性研究者の比率というのは、女性研究者、技術者の量的拡大という、そういう確保に関する課題、取組をした結果が成果指標というふうにして入れられていたんですね。けれども、現在新しいこの第六次の計画では、そういうところには入っていません。違うところに入れられているという現状が見て取れます。 そこで、お伺いをいたします。第五分野、これはその科学技術について、女性が参画をし、ジェンダード・イノベーションを進めていこうというような内容なんですけれども、そこに大学の研究者の採用に占める女性の割合、この指標が抜けたその理由をお教えください。お願いいたします。”
“まず、一本目であります。テクノロジーの進展・利活用の広がりを前提とした社会的影響への対応等がこの第五分野にはしっかりと据えられております。生成ＡＩ、ＳＮＳを含むデジタル技術が暮らし、労働、人権に及ぼす影響をしっかり捉え、ジェンダー不平等や暴力の再生産を防ぐ必要性が明らかにされていて、この点について大きく重要な変化がこの第六次の計画では見られるなというふうに受け止めています。 科学技術・イノベーション基本計画、健康・医療戦略等のテクノロジー関連施策におけるジェンダー主流化を進めるというような記述、そして性差、男性、女性による性の差ですけれども、その性差の視点を取り込むことによって創出されるジェンダード・イノベーションの取組を更に進める必要があるということも書き込まれているところであります。 そこで、お伺いをいたします。我が国における女性研究者の比率、今現在どういう状況にあるか、そして、割と低位でずっと来ているわけでありますけれども、その比率を向上させるためどういう取組を行ってきているか、お伺いをいたします。お願いいたします。”
“立憲民主・無所属の小島とも子です。 今日、この機会をお与えいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。少し長い時間ですが、やり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が示されました。私は、第五次と第六次読み比べて見せていただいて、かなり書き込みの仕方も変わっているし、分野もかなり大きく柱が変わっているなというふうにお見受けをいたしました。経済を伸ばすという意味においても真剣にやるんだなというメッセージが伝えられたなというふうに思いますけれども、この中の幾つかの分野につきまして、現在の課題と併せながらやり取りをさせていただきたいと思います。 一つ目は、第五分野です。ここは、テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進。そして、第六分野、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実。そして、三つ目が第十分野、これは男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備であります。ここの中で具体的に課題と思うところ、取り上げながらやり取りをさせていただきたいと思います。”
“捕れるようになっていますので、今度七月に会議があると思うんですが、そこで何とか日本の漁獲高、もっと枠を増やしていただけるようにということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。”
“各県に今どれだけ捕れていますかというのを照会いただいて、最後、多分二月二十七日ぐらいが締切りだったんじゃないかなと思いますけれども、その結果、余剰があればそれをやり取りをするということで、水産庁さんが間に入ったり各県でやり取りをしたりということだというふうに思っております。 大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども、日本の漁獲高のクロマグロに対する割り振りというのがそのＴＡＣの制度に基づいてあると思うんですね。でも、今、そうやってずっと増えている状況で、いろんなことを調べましたら、とても不思議なことがクロマグロについては明らかになっていました。 というのは、当然、親がいて子供が増えるというその相関関係は、正の相関関係だというふうになりますよね。親が増えれば子が増える。違いますか。普通そうだと思います。けれども、このクロマグロに関して、その相関が余り明らかでないというものが出ていました。不思議だなというふうに思いましたけれども。 まあそれはいいんですが、量はすごく増えています、とにかく。”
“資料を付けさせていただきました。 資料二ですけれども、太平洋クロマグロの親魚ですよね、子供じゃなくて親なんですけれども、それの将来予測もずっと上がってきていて、本当に、底値があったけれども、ずっと今上向いているよというのがお分かりいただけるかなというふうに思います。 では、国際的な機関で割り振られたその日本の漁獲量をどうやって各県に割り振っているかということについてお伺いをいたします。”
“資料にお示ししていますので、また御覧になってください。 クロマグロに関して、このＴＡＣの効果というのをどのように捉えられているか、大臣にお伺いをします。”
“三つ目は、もう全然違うんですけど、クロマグロについて大臣とやり取りをしたいと思います。 私、三重県だと言いました。志摩市大王町というところに波切漁港という漁港がございます。そこで定置網に物すごくたくさんのクロマグロが掛かるということを聞きまして、多い日ですと一日に三十本、もう巨大、百五十キロから三百キロのようなものが掛かっている。それを逃がさなきゃいけない。上限規制掛かっていますから、大変なんだ、ほかの魚も全部逃げていくんだというようなお話を聞いてまいりまして取り上げさせていただきました。 クロマグロ、一九九〇年代、二〇一〇年代、大変減ったということがありましたけれども、現在の漁獲状況どうなっているか、水産庁の方にお伺いいたします。”
“医療的ケア児を抱えるというかお育てになっている保護者の皆さん、やっぱりいろいろ大変ですよ。なのに、主治医に頼んで、学校に連絡を取ってやり取りをしてください。私、全く実情に合っていないというふうに思うんですね。もちろん、厚労省の、保険適用になるかどうかという問題もありますが、医療的ケア児支援法の中でも、まあそれは厚労省の法改正、必ず必要ですけれども、何らかの方法でできないかということを、是非文科省において、まずどんなことができるかなというのをお考えになっていただきたいなと思いますが、それいかがですか。”
“けれども、この指示書については自費で払わなくてはいけないということ、このことについて、文科大臣、どのようにお考えですか。子供たちの保障にはなっていないと思いますが。”
“予算は確かに増えています、四千九百人から五千三百人。けれども、一人分に換算すると八十七万五千八百四十九円、国が三分の一負担ですので、三倍を単純にいたしますと、年収に換算すると二百六十三万円なんですね。これでやっぱり、専門職のある方が本当に来てくださるかということだろうというふうに思います。そして、医師がおりません。その中で、医療職一人でやることのプレッシャーというのは非常に学校看護師さんたち感じてみえる。やっぱりここにも処遇改善が必要だということを申し上げておきたいと思います。 先ほど、この一連の流れの中で、主治医から指示書というものが出されて、それによって学校看護師は動くんだということがありました。その指示書についてやり取りをさせていただきたいと思います。 基本的に、指示書、主治医さんにお願いをした場合、これは保険適用になっていませんので、自己負担でお金を払って出しているということになっています。私は、それはおかしいなと思うんですよね。例えば、訪問看護を受ける場合は、それは決まった形式があって、お金は保険で出される、適用されるということになっています。”
“一人が一人を見るかどうかというのはいろんな状況ありますけれども、それでもやっぱり足りないよという声が地域にはたくさんあります。 配置に係る課題につきまして、文部科学大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“地域の学校に通う子供たちがやっぱり顕著に増えているということが明らかです。 医療的ケア児が地域の学校に入学希望する場合の手続についてお示しください。”
“二番のところに入ります。 医療的ケア児のことをやり取りさせていただきたいと思います。 学校に関わる医療的ケアを必要とする子供の人数は年々増えていると思いますが、どのような推移になっているでしょうか。”
“ドライバーの健康も非常に大事です。ですので、労働時間規制の緩和ですとかいうのはやっぱり本当に私は問題があるのではないかなと思いますので、その辺りも事故防止に資するということを是非お考えをいただきたいと思います。 ここまでで、国交大臣、どうもありがとうございました。”
“どうぞよろしくお願いをいたします。 トラック協会さんなんか、トラックステーションというのも設置いただいたりということもあると思います。 事故防止につきまして、啓発も含めこれからどうされようとしているか、国交大臣にお伺いいたします。”
“効果検証、どうぞよろしくお願いいたします。 トラックドライバー、疲れて居眠り等があってはいけません。休憩場所の確保について、今の状況をお伺いをいたします。”
“トンネル内で事故が起こると、こういうことも繰り返されているというふうに思いますけれども、国交省におかれまして、トンネル内の事故防止についてどのような手だてが取られていますか。”
“ありがとうございます。 どうぞよろしくお願いいたします。きっと影響は長く続いてしまう、そんなふうに思いますので、保護者の皆様も含めてお願いをいたします。 できるだけ近いところでと、生徒の遺族さんが現場海域に近い米軍基地から海に献花をした、そのような報道もございました。 二つ目です。 私、三重県なんですけど、三重県の新名神高速道路、野登トンネル、そこで三月二十日、本当に痛ましい事故が起きました。 この経緯につきまして、警察庁にお伺いをいたします。”
“このことのせいで全てが起こったということを申し上げているわけではないですので、最後の一隻がそのときだったとしても、できるだけ早く登録をしていただくようにということでお進めをください。 子供たちは相当精神的なダメージを負っていると思います。一緒に乗っている子供たちはもちろんですけれども、浜で待っていた第二弾に乗るはずだった子供たち、それから保護者の皆様についても、どのように精神的なダメージ、支援をしていこうと考えられていますか。”
“それを早めるというお考えはございませんか。これ、大臣ですかね。どうでしょう、大臣。こんな事故が起こりました。経過措置は決まっています。でも、一刻も早く全部きちんと登録をやっぱり速やかに済ませるべきだと思いますが、いかがでしょう。”
“数を知りたいわけではありません。改正されて以降、しっかりと義務化になったのであれば、登録ができているかどうかということをお聞きをしています。”
“事前登録義務化に変わった以降、きちんと全ての方々が登録しているかどうかというのは把握していらっしゃいますか。”
“国交大臣にお伺いをしたいと思います。 皆さん覚えておいででしょう、ＫＡＺＵⅠというボート。この事故で二十六人お亡くなりになっています。それ以降、海上運送法が改正をされて、届出で運航できた小規模旅客運送が事前登録が義務化されるということがそこで改正をされています。 この今回の船は、その旅客運送ではないけれども登録は必要だったというふうに思いますが、その辺りも含めて、ＫＡＺＵⅠ以降、二度とこの船舶による事故を起こさないということについて、国交省がどういう取組をし、今どういうことをお考えかということをお答えください。”
“是非、漏れ、抜け、ないようにしていただきたい。 悲しい事故がまたも起こりましたけれども、過去の校外学習等で児童生徒の命が失われたような事故、これを例示をしていただきたいと思います。お願いいたします。”
“出していただいたときにすぐにチェックできなければいけません。こういう点について回答が必要であるということは、前もって今お考えですか。”
“たくさん問題があるというふうに思いますが、今京都府さんの方でやられているということでした。 誰が下見に行きましたか、その教員は引率に加わっていましたか、下見で船は見たのか、万が一のときの体制はどうなっていたのか、出航判断は誰がすべきか、なぜ同乗しなかったのか。本当に様々な課題があるというふうに思いますので、その辺り、きちっと回答が出るかどうかというのを文科省の責任において確認をいただきたいと思いますが、お願いいたします。”
“海上保安庁の船はいらっしゃったので、本当に迅速に救助をいただいて有り難かったというふうに思います。そうでなければ、もう少し被害が大きくなっていた可能性もなきにしもあらず。そして、今お聞きいただいたように、やっぱり学校の対応というのは様々問題を含んでいることは明らかであります。辺野古移設工事のサンドコンパクション船、この天候のせいだと思いますけれども、一部の工事をこの日は中止をしているような状況でございました。 さて、ずっとるる問題点を追及していきたいと思うんですが、まず、生徒たち、この三月十六日に至る前に安全に対する事前学習というのをどういうふうにしていたか、また、今恐らく調査中だと思いますので、一般的にどういうことをされているかも含めてお答えをいただきたいと思います。”
“立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、最近起きた大きな事故、二点を取り上げたいと思います。 一点目は、辺野古沖のあのボートの転覆事故であります。学校は、行ってきますと言って家を出た子供たちが、ただいまと命あって戻ること、もうこれが全くのベースだというふうに思うんですが、残念ながら、今回かなわなかった生徒さんがいる。 この事故の概要につきまして、まず海上保安庁、文部科学省からお伺いをいたします。”
“スピード感を持ってやっぱりこの分野も改革をしなければいけない、そのように思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 資料二には、その厳しい教室の中の子供たちの様子を挙げさせていただきました。多様な子供たちが一つの教室の中にいます。それを一人の人で見ていくというのは、子供たちにとって私はよくないのではないかなというふうに思いますから、是非お願いをしたいと思います。 最後に、教員になる方を増やすには、例えば奨学金の返済、それを免除するなどの方策が今こそ必要ではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。お願いをいたします。”
“とすれば、去年、給特法のいろんなやり取りの中で附帯決議がたくさん付けられました。一刻も早いその附帯決議の中身の実現を本当に心からお願いをしたいというふうに思います。 今回、定数改善計画が約二十年ぶりに行われたわけですけれども、二十年ですよ、びっくりします。次の定数改善計画、これはもう手を着け始めてもいいのではないかというふうに考えますが、その辺りいかがお考えでしょう。”
“そうすると、処遇改善と働き方改革、これが一番やっぱり大きいその教師不足をなくすための方策だ、そういうことでよろしいでしょうか。”
“これからもっと臨時講師減は、じゃ、その理由であれば進みますよ。その認識はおありですか。”
“数字で見るとぴんとこないかもしれません。自分の子供の前に担任がいないかもしれない、そういう状況が起きているということです。担任の先生が産休に入ったとき代わりの先生が来ない、そういう状況だということです。 この要因、どのように大臣は考えてみえますか。”
“では、今起きている教師不足とはどういう状態を指すか、そして、どういう状態で、調査の結果ですね、どういう状態であるかということをお伺いをしたいと思います。”
“私は、それでも、そうですかというふうになかなか言い難いものがあります。 学校に身を置いていたことがございます。子供たちに、うそをついてはいけない、間違ったことはしないように、そして間違ったら、それはそれできちっと認めて謝るということ、それが大切だ、そんなふうにやり取りをしてきました。ですので、大変、人を信じるということはそんなに簡単ではないし、申し開きはそうやってできるのかな、納得はいきませんけれども、これで終わります。 ここから聞くのもなかなかやりにくいんですけれども、続きまして、教育について少しやり取りをさせていただきたい。 では、文科大臣として、お伺いをいたします。 今の学校を取り巻く環境、子供たちの状況、非常に厳しい面があると思いますけれども、全体としてどういうふうに捉えてみえますか。お願いいたします。”
“事実か報道が間違っているのか、そのことについては私どもは知りようがありません。けれども、子供たちがいます。そして、この報道を知っている保護者の方々もいる。今この時間も学校の先生方は授業を一生懸命している。子供たちを前にして、もしかしたら難しい対応をしなくちゃいけないこともあるかもしれない。本当に厳しい環境の中で、教職員の皆さん頑張っていますよ。 その教育行政のトップとして、私はあるまじきことだというふうに思います。事実でなかったとしても、この報道が出ること自体、私は教育行政に携わる者としては非常に残念だなというふうに思いますけれども、松本大臣はそのことについてどのようにお考えでしょう。この間、子供や教職員に対する言及はございません。”
“確認をいたします。 どのような考えで、どのようなことが変わっていないのでしょう。”
“事実でないと言われた答弁が虚偽ではないかということで、そのことに対して書面を出してほしいというやり取りが昨日ありました。そのことについては出されましたか、あるいは出す予定はありますか。”
“このペーパーは経団連から出ています。こういう仕組みが必要だと、労働を受け入れるに当たってもしっかりとしたビジョンがなければいけないというふうな思いで作られたというふうに思いますけれども、経団連の方とこのことについてお話はされておりますか。大臣にお伺いをいたします。”
“ＲＨＱの在住支援プログラム、そしてＪＩＣＥの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。 さて、資料一を御覧ください。 そのプログラムも併せまして、これからどうするかということです。現状は、この外国人政策に対する基本法はこの国にはありません。だけれども、この基本法を作り、外国人政策に関する本部を常設でしっかりと立ち上げ、そして内閣府特命担当大臣をこの中枢に置いていただいていろんな省庁を監督する、こういう体制をつくることがやっぱり日本の元々の国民の方々の安心にも資するのではないかというふうに非常に考えるところですけれども、大臣、このことについてどのようにお考えでしょう。”