小島とも子
立憲民主・無所属 · Japan
“丁寧な運用と、それから協会さん等いろんな団体あると思いますので、そこへの御周知もよろしくお願いをいたします。 二〇二三年です、中国の高高度気球というのが問題になったことがございます。高度約十八キロから二十キロ以上、長距離を飛行する、無人であり、気球というのは普通有人なんですけれども、この気球は無人であり、操縦者が国外にいる、で、重要施設だけでなく広範囲を飛行し、偵察が目的といったものだというふうにされています。 この場合は、本法律による規制ではなくて、航空法だとか自衛隊法だとかなどにのっとって領空主権の課題としての対応になるんだろうというふうに言われているんですけれども、本法案の対象になるということは現段階では考えにくいけれども、この気球においても注視をしていく必要がある…”
“分かりました。そうすると、もう国家資格を持っていないと申請省略ということはできないということですよね。ありがとうございます。では、そのホームページ等に書いてある記述はそのまま正しいことを皆さんに伝えている、そんなふうに理解をさせていただきます。 国家資格、先ほどからやり取りしていますけれども、一等、それから二等の二つの種類があるということで、一等資格というのはレベルフォーの飛行が可能ということ、これは有人の地域、有人地帯での目視外飛行、ですから実際に自分の目で見ていなくても飛ばせるという飛行が可能で、例えば住宅街で配送業務など、そういうものをしようというときは必須になってくると。で、二等資格はレベル三・五、それには至らないけれども、それまでの飛行に関する資格であり、いずれ…”
“今後の課題も大きいであろうというふうに思います。 スウォーム、群制御ですね、一機ではなくて百機から、あるいは千機程度のそのドローンが協調飛行する可能性も否定できないというふうに言われていますし、実際、ウクライナ軍が二〇二五年六月に行ったスパイダーウェブ、クモの巣と呼ばれる作戦があると言われています。ロシア国内にひそかに運び込まれたＦＰＶドローン百十七機、五か所のロシア軍基地を攻撃し、空軍力に大損害を与えたということがあります。 それから、別途、一般社団法人ユニバーサル・ドローン協会、チャレンジドの国家資格取得を支援している、こんな現状もございます。障害のある方について、最年少、十六歳という年齢でこの国家資格を取得された方もいるということで、このテクノロジーの補助があればユ…”
“国家資格取得を絶対に必須とする方向性はないということで確認をさせていただきました。民間資格にもいろいろありますので、それを組み合わせながら適切な方向に行っていただければいいと思います。 二〇二六年三月末時点ですけれども、一等無人航空機操縦士四千四百七十九人、二等無人航空機操縦士が三万八千八百四十四人というふうにお伺いをしています。国家資格は必ずしも必要ではないということですが、クライアントに対する信頼の担保にするために民間資格を取るという方もいらっしゃると聞いていますし、あるいは農薬散布、点検、測量、空撮など、実際の仕事現場で必要な技術を特化して身に付けたいという方など、様々な民間施設によってニーズに応じた講習を受けられる、今そうなっていると思いますけれども、今後もそうで…”
“ありがとうございます。 現行の小型無人機等飛行禁止法、これ先ほども出てきました。平成二十八年、二〇一六年、ちょうど十年前に制定をされています。 昨年十二月に出された技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書において、この十年間のドローンの性能の向上について、先ほど御説明をいただきました三点についてです、最大映像伝送距離、そして最高飛行速度、最大積載重量等について大きな進展があったというお話でした。 最大積載量等については、さらに、例えば海外においては、狙撃銃等をドローンに積載し、地上や空中の対象に自動で照準を合わせて遠隔操作による狙撃が可能なものがあったり、独自のアルゴリズムで動的目標を捕捉、追跡、夜間でも精密な狙撃が可能と考えられるものまで出てきているとい…”
“立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いします。 重なっている部分が多いなと思うんですが、改めてお聞かせをいただく部分もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。 今回の改正法案では大きく四点の改正が提案をされているわけで、その中で、飛行禁止区域を対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね一千メートルの地域に拡大すること、その上で、イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行を行った者に対して直接六月以下の、先ほどおっしゃいましたけれども、拘禁刑又は五十万円以下の罰金という法定刑を科すという直罰規定が置かれようとしています。このことについてまずお伺いをしたいと思います。 今までは、イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行について警察官等による措置命令が出て、それに…”
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“在住をしていただくのはいいけれども、やっぱり、自分のこの先をきちんと保障するものをやっぱり御自分でつくっていただくということは非常に大事だというふうに思いますので、漏れのないようにしていただきたいなと思います。 昨年十二月、政府・与党は、社会包摂プログラム、仮称の創設、検討に入っております。日本版社会統合プログラム、社会包摂プログラム、仮称でございますが、内容そして策定のスケジュールにつきまして法務大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。 年金の話に移ります。 年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。”
“件数を入れることはある意味大事ですけれども、でも、実は今、一件に非常に時間が掛かるという状態が散見をされます。非常に多くの分野にわたって相談が行われているということです。 法務大臣にお伺いをいたしますけれども、私は、この算定基準に、外国人の人数だけではなくて、例えば在住率というようなものを加味してはどうかというふうに考えますけれども、その辺りいかがでしょう。”
“順調に上がっているとはとても言い難い状況で、本当に相談に当たっている方々苦労してみえるんですね。 交付基準どうなっているか、法務大臣にお伺いをいたします。”
“是非お願いをいたします。 そして、地方では相談のための外国人受入環境整備交付金というのが交付をされているところでございますが、この交付の数、そして予算の変化について法務省にお尋ねをいたします。”
“大変多岐にわたる専門性の高いコーディネーターだというふうに思いますけれども、この養成のための研修内容、時間、予算額、どのようになっていますか。”
“事ほどさように、たくさんの相談窓口があるということで余分な重なりがないのかどうか、その辺りも実は一度きちっと見直しをすべきだというふうに考えています。 一つ目のところで、外国人支援コーディネーターという言葉が出ました。これ、昨年度からだというふうに思いますけれども、どのような役割、そしてどのような今実態になっているのか、お聞かせをください。”
“一九九〇年代後半から、多文化共生、この言葉が広まっています。二〇〇六年、総務省が地域における多文化共生推進プランを出して、それが全国自治体に広がった。この経過の中で、たくさんの相談が寄せられるようになって、いろんな相談窓口がつくられるようになりました。 今は、箇所数から質へとその転換が求められる時期だと思いますけれども、相談窓口の充実につきまして、量から質への転換どのように図られているのか、それぞれ法務省、厚労省、総務省にお伺いいたします。”
“分かりました。 様々なランニングコストもきっとこれからいろんな予算に入るんだろうというふうに思います。 ここで切りがいいですので、切ります。”
“人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。（発言する者あり）”
“ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。 ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。 では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。”
“一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。 これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。 そこで、法務大臣にお伺いをいたします。 政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。”
“立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。 一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。 通告以外の大臣は……。”
“三重は正社員の賃金でいえばワーストでございますので、男女差がですね、その辺りの課題もあるかなというふうに思わせていただきます。 人口マイノリティーである若者たちのその価値観に沿った雇用改革みたいなものが一番大事だというふうにおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども、具体にやっぱり一番どういうことが必要だというふうにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 多死社会だったり老老介護だったり、いろんな社会保障のその課題にぶち当たって、誰が将来困るのかということだというふうに思うんですね。その当事者の方たちが本当にそのことを将来まで描いていけているのかどうか。このマインドについてどうしたらいいかというのは非常に難しいなというふうに思うので、今ここではお聞きをいたしませんけれども、課題だなということは共有を是非させていただきたいと思います。 天野参考人にお伺いをいたします。 ジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだというふうにおっしゃいました。私、三重県から参っておりますけれども、三重県の中でそのジェンダーギャップ解消が大事なんだというのがすごく発信としてあって、あれ、そうではないのかというふうに思ってお聞きをしたんですけれども、そのジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだという辺りをもう少しお聞かせいただけますか。”
“ありがとうございます。 そこで、三十三ページのところに、どうして未婚ですかというときに、一人の生活を続けていても寂しくないと思うですとか、生きがいとなるような趣味やライフワークを持っているのでというようなことが出されているんですね。 山田先生にお伺いをしたいんですけれども、例えば収入が少ないですとか家族や定職を持たないというような、その青年期におけるアイデンティティーの危機がずっと中高年になっても引き続いていくんだというようなことを書いていらっしゃるのを拝見をいたしました。自立に至らないということもあるかなと思うんですが、でも一方で、その方たちの生活満足度が実はとても高かったりとするような統計もあるというのもお見受けをしました。 その辺りの実態と、それからその自分の生活、幸せ感の感じ方のギャップというのをどうやって捉えればいいんだろうというのがちょっとよく分からないんですね。それについて、山田先生とそれから藤井参考人にまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“よろしくお願いいたします。 三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。 まず、藤井参考人にお伺いをしたいと思います。 この資料を見せていただくと、例えば日本を各国と比較したときに、例えばＴＦＲ、韓国〇・七二、中国一・〇、日本一・二一という数字が出てきます。けれども、これに高齢化比率を併せて考えてみると、韓国は一八・三％、中国は一四・三％、日本が二九・六％というふうになっています。 これから考えると、単純に少子化のその合計特殊出生率だけではなくて、高齢化と併せて考えることが、別の資料で見せていただきましたけど、多死社会ですとか老老介護ですとか社会保障の問題ですとか、そういうことに大きく関わってくるんだろうなというふうに読み解いたんですが、このような捉えでいいかどうかということについてまず御説明いただきたいと思います。”
“本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。 この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。 全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。 まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“さて、身元情報の開示に関する母親への説明や合意を得ること、子供が自らの出自に関して知る権利を保障する上で、個別医療機関の対応では余りにも少し荷が重いし、個別対応では少し心もとないなというふうに思うんですけれども、この辺りについて大臣はいかがお考えでしょう。”
“子供の希望をどう酌み取って自己のアイデンティティーに寄与するか、とても難しく、専門的知見なかったらなかなか難しいよな、そんなふうにも思うところです。 さて、この赤ちゃんポストあるいは内密出産の動き、この日本の中で少しずつ進みつつあります。東京では、八か月になりますけれども、墨田区の賛育会病院がベビーバスケットという名前で赤ちゃんポストを始め、内密出産も受け入れております。泉佐野市では、行政主導で赤ちゃんポストの設置へということで動きが出ております。将来的に内密出産も視野に入れてということで、まずは調査、そして組織体制整備を進めようということで、この整備費、議会に計上されまして、議会は可決をされているところであります。 このように、拡大の動きが見られる状況、推奨していないことは存じ上げていますが、現実の方が変わっていっているというのが事実ではないでしょうか。今までは熊本の慈恵病院がやってもらっていたからなということだったと思いますが、事はそれでは済まないのではないかというふうに思います。”
“しかし、一般的に意思能力があると認められ、親権に関連した法的手続が可能な十五歳以上の子供については、子供本人の精神的安定度、それに応じたサポート体制を勘案して開示手続を進めることが可能としてはどうかと、そんなふうにも書かれているわけであります。 この検討会には本当に様々な方が関わっておりまして、先ほど調査研究をされるとおっしゃいました海外のことに精通をした方々もお見えになります。現在フランスに在住している安發明子さんという方もそうです。そして、目白大学の姜恩和先生もそうです、本当に韓国の事情にも精通をしておみえですけれども。子供の権利の保障について、ここはその子供のことを論じるところですから、自分の出自を知るということは、その子がしっかりと自分の人生をやっていくアイデンティティーの形成に私は欠かせないことだと思います。 自分は、誰が親か分かっています。きっと皆さんもそうでしょう。でも、誰から生まれて、どういう人なのか分からないという、その心もとなさ、それをどうやって支援するかということが求められるのではないか。”
“じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。 そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。 子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されております。 検討会報告書で開示年齢どう書いてあるか。可能な年齢は十八歳が適切である、そのようにまず原則として書いてあります。成年年齢に達する年齢だから。”
“まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。 では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。”
“医療機関は出生届を出す必要はなく、戸籍を作成するのはその当該医療機関が存在するところの行政長、その方が提出ができるということで、慈恵病院の場合は熊本市に病院ありますから大西熊本市長の権限で戸籍が作成されている、そういう整理だというふうに理解をしています。 そのガイドラインの中で、受入れ医療機関がすることとして、たくさん挙げられているんですが、その中の三つを少し紹介をいたします。 一つ目が、妊婦の身元情報の保存等に関する規定の明文化です。これを受入れ医療機関がするということ。そして、出生した子供が将来出自を知りたいと考えたときに出自を知る手続が取れるように、次からです、児童相談所に対し、身元情報の開示方法、時期等の説明、これを当該医療機関がするということに今ガイドラインには書かれている。そして三つ目が、子供が何歳に達した時点で母の身元情報の開示を可能とするかを医療機関から母に対し説明し、開示と開示時期について同意を得ること。これが医療機関がすることだとして挙げられているわけです。”
“法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。 さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。 ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされています。”
“五月に、先ほど申し上げましたけれども、三原前こども政策担当相がお会いになっていらっしゃいますが、この十一月十三日、津島副大臣が熊本の大西市長とお会いになられております。この件に関わってなんですが、どういう内容でどんなお話があったか、そしてそのことに対する副大臣の受け止めを是非お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。 特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。 パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。 そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況から、母親が自分が誰なのかをほかの人に知られず安全な病院で子供を産むという内密出産の目的が、母と子のその安全を保証するものだということがお分かりいただけると思います。”
“今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。 安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。 最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。”
“まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。 さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。”
“皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。 さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。 周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答えられたものでございます。 この内密出産に関して、現在いろんな動きがあること承知をしておりますけれども、大臣の受け止めをまずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“はい。 そして、守秘義務をしっかり守るように、この法の制定についてもお願いをして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“その交付金が十分かどうかというのは、地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 もう時間がなくなってきました。 大阪には、ＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターがあります。病院拠点型の支援センターとしては本当に日本のトップランナー、歴史があるところ、ここは病院拠点型でしたけれども、残念ながら阪南中央病院から撤退せざるを得なかった、様々な理由がありますが、残念なことだなというふうに思っているところです。 さて、最後、このワンストップ支援センターの設置運営に関する根拠法がございません。ですので、居住地が変わっても情報が共有できるようにするために……”
“しっかり予算付けていただけますかね。全てのところが二十四時間三百六十五日、これはいきなり難しいのはよく分かっていますけれども、人がいなかったらできないこともありますよ。いかがです。”
“この方たちをしっかり働いてもらうことが被害者の支援に資すると思いますが、まあこれ予算という話になりますけれども、できるだけ多くの方を常勤化しながら支援に当たっていただくことが大事だというふうに思いますが、そのことについて、大臣、いかがお考えですか。”
“しっかり進めてくださいね。 本当に、被害に遭って本当に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。私が学校で働いていたと先ほど申し上げましたけれども、その中にも、被害を三十年以上開示できなかった、これはもうアウティングではありません、彼女はそれを明らかにして活動していますので。本当に、魂の殺人と言うけれども、その後、勉強もしたくない、究極は生きていたくない、そんなことにつながるような問題だというふうに思っています。女性だけではありません。被害者は男性にもいます。 どうやってやっぱり被害からの立ち直りを支援するか。そういう意味で、今全ての都道府県にあると思いますけど、ワンストップ支援センターの存在というのは非常に大きいと思います。 ところが、ワンストップ支援センター、相談員さんが非常に重大な鍵を握っていまして、その方たちが相談にも乗る、いろんなところへの同行支援もする。やっていらっしゃるんですけれども、ここに勤めていらっしゃる方々が割と非常勤である、そういう県が多いと思います。三重もそうですよ。”
“その合わせてというのも、私は、くせ者な一面があるというふうに思っていましてね。いろんな文化を持った人がこの国の中にやってきて、それが許容される範囲なのであれば、いろんな文化を重ね合わせながら、より豊かな国をこの日本という中で実現をしていくことが私は本来の本当に秩序ある多文化共生社会だというふうに思うので、一方に一方が単純に、まあもちろんそういうニュアンスで言われたわけではないと思いますけれども、より豊かな国になるようにということを是非お願いをしたいと思います。 時間がなくなってきました。二番目のところ、黄川田大臣お控えになっていただいていますので、済みませんが、進めさせていただきたいと思います。 先ほど、塩村議員の質問にも、いろんなその人身売買の話とかが出てきました。性暴力、性搾取、そういうものが大きく関係してきています。令和六年犯罪白書によれば、もう明らかに、いろんなその件数が増えているというのはもう本当にはっきりをしているんです。 黄川田大臣、本当にこの性暴力が増加そして深刻化しているこの状況というのを捉えて、どう受け止めていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。”
“かなり急がないと、二〇二九年三月三十一日、全然間に合わないというふうに思います。大きな混乱が起きてしまう。だから、これはやっぱり法律を作って推進している以上、間に合わないでは済まないと思いますので、どうぞ強力にお進めいただきたい。そして、質の高い日本語教育をこの国の中でやっぱり推し進めていただくようにしなければいけないと思います。 余りにも民間に頼ってきたんですよね、一般に住んでいる方々の日本語教育。地域の中でボランティアが八〇％以上、そして今、人口減少の中で、全く日本語教室が一校もないという地域も広がっているわけですよ。だから、これ、外国人入ってきて一緒に共生社会つくりましょうと言っているけど、それ支える現状が本当に足りないなということだろうというふうに思います。 最後、大臣にお願いします。 私は、差別や人権は許さない、分断を生まないで共にいい社会をつくっていきたいんだというメッセージを、厳格化ともう一つの輪として国民にそういうメッセージを発出する責任が国にはあるというふうに思います。”
“二〇二九年三月三十一日までにこの認定が行われなければ、日本語学校としてはやれませんよという立て付けになっています。そこで働く人たちもまた国家資格を取らなければいけないということになっています。八百五十七校、びっくりしました、そんなにあるんだなと。まあ三重県、多分、一校もないのかなというふうに思っているんですけど。 第一回審査では僅か認定を取ったのは二十二校だという話があります。今現状どうなっているか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。 お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。 先に進みます。日本語の話です。 日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふうに明らかにしたという意味では、この法律の成立は大変大きな意味があった。そして、この法律にのっとって日本語学校の認定推進が今進められています。これについても法律があります。”
“今、関係閣僚会議やっていただいていて、来年一月に何らかのものが出るんだろうと思いますけれども、その辺りはやっぱりしっかりと、国の戦略、方向性、明らかになるものがあるということを大変期待をさせていただくところであります。 子供たちの不就学の問題も大変問題になっています。調べようもない。例えば、在留資格を確認するときに、子供の在学証明をきちんと取るとか、こういうふうに学校に行っていますよという証明をしてもらうとか、本当にいろんなことでその子供たちの教育をきちっと受けさせる、この日本の中で生きていただくようにするということは、私は方法として幾らでも考えられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも是非お考えいただきたいというふうに思います。 さて、先ほども申し上げました、二〇一八年、特定技能制度というのが導入されたわけです。これまで単純労働者の受入れはしないという方針から、これは大きく転換をするものだった。建前として非移民政策を取っているということ、実際の外国人受入れとの乖離がこれはもう浮き彫りとなっているというふうに考えます。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしていただくかということを大事にしているという国が少なくありません。我が国は、一体どのような方向性を持ってこの外国人が増えていくということ、向かっていくかということを明らかにすべきであろうと思います。”
“お隣の韓国には移民法はありませんけれども、この韓国は、インセンティブ型といいます、いろんなことをやった結果として、様々な移住をする中でのインセンティブが与えられる、そういう制度がつくられ、行われていることです。教育を受けることで様々なインセンティブがあって、学習をしよう、資格を取ろうというような動機付けになっているわけです。 今後、様々な資格でこの日本に入ってくる外国人労働者、特に特定技能一号で入ってくる方増えていますよね。この後、特定技能二号に移行して家族帯同ができ、そして申請をすれば、在留資格、期限がないという方増えていくのはもう明々白々。私は、日本もある程度、働いている方々にだけではなくて、この入ってきて暮らす方々についてもある程度の義務化をすることもまた必要であるというふうにも思いますが、大臣、いかがお考えですか。”
“ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。 私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。 様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと思います。 さて、法律に基づいたいわゆる生活のオリエンテーション、そして言語教育、ライフステージの研修、これは義務として移民法とかに基づいて行われている国が少なくありません。”
“言葉だけの問題じゃないですね。本当に、受け入れる側に差別や人権侵害がないかどうか、その辺りも大きく関わってくるんだろうと思います。 さて、時間がたちました。今は二〇二五年です。それから日本はどう変わってきたか、その辺りをきちっと見ないといけないと思います。現在、法律やルールの周知、暮らしを支えるということで、あるいは日本語の習得に関していろんな取組が行われていますけれども、実際どんな取組が行われているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。”
“その中でいろんなあつれきがありながら長くやってきた歴史がありますけれども、このドラゴンの話、こういうことが、ドラゴンという名前だけに限らず、過去にそういうことがやっぱりあったということを大臣自身は御存じですか。”
“年代によっては御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、一九九五年、「大地の子」というテレビドラマが実は大変ヒットをいたしまして、これどういうドラマだったかというと、中国残留孤児の主人公、陸一心というふうに言いますが、彼がどんなに苦労して一生をやっていったかということなんですね。 彼のように苦しんだ子供たち、この国の中にかつています。残留孤児の特に二世の子供たち、ドラゴンといういわゆる不良グループをつくりました。そして、それは本当に犯罪グループとしていろんなことを今までやってきたということが明らかになっています。二〇一三年には準暴力団の指定も受けていて、今もなおその活動があるのではないか、そんなふうに言われているところです。 さて、一九九〇年代には、これは在留資格として定住者という資格がつくられて、いろんな方々が日本にやってきました。私は三重県出身ですけれども、自動車産業に関わる日系ブラジル人の方々が本当にたくさんいらっしゃいました。”
“ありがとうございます。 ルールって何だろうとか、本当にそれがみんなが分かっているのかとか、そういう問題があろうかと思いますけれども、進める中で、そのことをやり取りを引き続きさせていただきます。 さて、言葉の問題というのは大変大きいと思っております。私は以前、学校で勤めていたことがありますけれども、外国の子供たちにとって日本語の問題は大変大きい。 一つ目は、例えばダブルリミテッドという問題。ダブルリミテッドというのは、母語も日本語も、どちらも中途半端なために人と深いコミュニケーションができない、そういったことを抱えながらこの日本の国の中で育っている、そういう子供たちがもうかなり前からいます。そしてもう一つは、学習言語と言われる問題。これは、人と話ができるようになったからといって、学習ができるようになるわけではありません。体系も違います。だから、その辺をきちっと分かっていく、そして進学をしていくということは大変求められているところ。 そこで、一九八〇年代、中国残留孤児の皆さんが日本にいらっしゃった辺りの出来事ですけれども、大変残念なことがこの日本の国の中では起こってしまっていました。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。 本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。 一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”