山下雄平
農林水産副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。 先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。 特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり…”
“お答えします。 政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定という食料安全保障の観点から不可欠であるために、この適正備蓄水準の百万トン程度の水準に回復させていくことが大変重要だというふうに考えております。 御指摘の買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者のニーズの状況、各産地の作付け意向などを踏まえて、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、政府備蓄制度の運用につきましては、昨年の備蓄米の放出時において、保管倉庫が米の主産地であります東北や北陸に偏在しておりまして、消費地への移送にすごく時間が掛かったことでありますとか、出庫前の品質確認に多くの時間を要したことなどの課題が明らかに…”
“ありがとうございます。 麦、大豆につきましては、輸入依存度が高く、我が国の食料安全保障の強化のためにもその生産拡大が重要であることに加えまして、作業労働時間が短く、水稲などとの作業ピークが異なるといった生産面の利点があることなどから、特に大規模化する担い手の経営の一部としても大変重要であります。 このため、農林水産省では、麦、大豆の安定供給に向けて、豊凶の変動の対応をするために、ストックセンターの整備などを支援するとともに、ゲタ対策やナラシ対策などの経営所得安定対策を実施しているところであります。 さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支援する方向で詳細な制度設計を検討しているところであり…”
“ありがとうございます。お答えします。 今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。 その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換において共…”
“お答えいたします。 畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。”
“御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。”
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“済みません、譲っていただきました。副大臣の山下です。 飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますＷＯＡＨコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることから特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。 農林水産省としても、こうした多様な飼養形態を推進しておりまして、そして、我が国というのは、高温多湿な上に面積も非常に狭いことから、飼養密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。 一方で、農林水産省におきまして、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で、正常な姿勢を取るなどのために十分な空間を与える、また密集飼いにより通常行動や休息への悪影響を避けることを推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。”
“農林水産省としましては、今回の法改正を契機としまして、農林中金には、その豊富な資金力と幅広いネットワークなどを生かして、例えば、農業者の経営拡大に伴いまして、大型の、かなり高騰しています大型の機械でありますとかスマート農業機器の導入、また、農業用の大きなハウスなどの農業施設の設置でありますとか、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備でありますとか、また、さらにはフードテックの進展に伴います植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連などではなかなか対応が難しい大規模な資金需要に伴う案件に、融資にこれまで以上、積極的に取り組んでいただくことを大変期待しておるところでありますし、農林中金さんとしましても、担い手経営体や大規模施設、フードテックへの融資、出資を拡充するという方針を公表されておられます。 既にそうした取組をスタートされているというふうにも認識しておるところでございますけれども、農林水産省としても、引き続き、農林中金の対応状況についてはこれからもしっかりとモニタリング、指導を続けていく考えであります。”
“今後、総務省において地方交付税の適切な算定が行われるというふうに聞いておりますけれども、この近代化資金が円滑に活用されるように、引き続き都道府県と連携を図っていきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 農協などが融資しますこの農業近代化資金の利子補給は都道府県が行っておりまして、その費用については地方交付税措置がなされているところであります。近代化資金が農業者のニーズに応じて円滑に活用できるようにするためには、委員御指摘のように、都道府県において十分な融資枠が設定されることが必要だというふうに考えております。 これまでの実績におきましては、例えば、令和六年度におきましては、各都道府県の新規融資実績の合計五百八十一億円に対しまして、各都道府県で計九百十七億円の融資枠が設定されたことなど、多くの都道府県で十分な融資枠がこれまで確保されてきたというふうに認識しておりますけれども、今回の制度拡充に伴いまして、その活用が増加することが見込まれておりますことから、引き続き都道府県においてしっかり予算措置がされるように我々働きかけていく必要があるというふうに考えておりますし、今回の改正に伴いまして、農林水産省としても、総務省に対して地方財政措置の要望を行ったところであります。”
“お答えします。 高橋委員が御指摘のように、この設備投資だけではなく、資金、運転資金のニーズなど、多様なニーズに応えていくことが大変重要だということは認識しております。 このため、近代化資金におきましても、これまでも、設備資金だけではなく、資材購入などの農業経営に必要な費用を広く長期運転資金の対象としてきたところであります。さらに、今回、この近代化資金の中に設けます経営高度化資金につきましては、借換えなども使途の対象に追加することにより、より一層様々なニーズに応えていきたいというふうに考えております。 また、近代化資金を利用しやすくという点におきましては、先ほど政務官の山本からも答弁申し上げましたけれども、農業者が担保や保証人を出さなくても資金を借りやすくするために、信用力を補完する農業信用保証保険制度の対象とすることでありますとか、認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担の軽減でありますとか、保証引受け当初五年間の保証料の助成措置などといった措置、負担軽減措置を通じまして、より一層利用しやすくなる制度としていきたいというふうに考えております。”
“お答えします。 この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。 御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営をされるように、都道府県などを通じて融資機関をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。 このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありましたが、中山間直払いの個人協定についても周知の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“これらの取組を通じて、引き続き、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと思います。”
“農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。 中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。 また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、国として、農機具のレンタルなどを行う農業支援サービス事業者の立ち上げでありますとか、事業拡大に向けたニーズの調査、人材の育成、機械導入等への支援も強化しているところであります。”
“お答えいたします。 農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。 こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。”
“お答えいたします。 中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。 しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意欲に差があることなどが要因と考えておりまして、今後は、都道府県や市町村にこれらの基準の積極的な活用を働きかけていくとともに、集落の皆様への制度の丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えております。”
“御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。 こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“しかし、そうした被害木を長期に放置しておくと枯れてしまう例もあるということから、早期の伐採、早期の搬出が必要だという話も伺っておりますので、是非国としても、自治体の皆さんとともに、そうした早期の伐採、搬出、また利用について努力していければというふうに考えております。”
“お答えいたします。 田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。 森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。 今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も、今年一月十九日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また渕上市長を始め関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。 岩手県の調査によると、被害木に関しても、木材の強度としては問題がないという調査が出ているということもお伺いしております。”
“こうした中で、情報収集と発信が御指摘のように非常に重要だと認識しておりまして、政府としては、中東情勢に関する閣僚会合において情報提供がなされているほか、農林水産省におきましても、本省や地方農政局に相談窓口を設置し積極的な情報発信を行うとともに、各地方農政局などにおいても事業者の皆さんと情報交換を進めているところであります。 調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まりの事案だけではなく、先行きの不透明さを受けた需要の増加などを踏まえた対応など、円滑な供給が行われるように農林水産省としても全力を尽くしているところであります。引き続き、安定確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。 また、農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに承知しております。 また、配合飼料につきましては、主原料のトウモロコシは中東からの輸入がないことから、原料の調達に影響が生じているというふうには認識しておりません。マルチなどの農業資材におきましては、石油から精製されるナフサを原料としておりまして、石油の国家備蓄放出やアメリカなどからの代替調達の加速化などにより供給の安定につなげていきたいというふうに考えております。 他方、足下では、田名部先生からも御指摘もありましたとおり、燃油等につきまして供給の偏りであるとか流通の目詰まりが生じていることから、一部の事業者の方からは将来的な資材などの確保に不安を感じていらっしゃるお声も伺っているところであります。”
“御指摘ありがとうございます。 実は、私も百二十年続く海産物屋のせがれでありまして、海は本当につながっておって、自分たちの目の前の海だけ守れればいいというものではないことは重々、魚屋の五代目としてよく自覚しております。 だからこそ、先ほど森先生が御指摘になられた、日本政府としてＩＵＵ漁業に対するこの取締りであったり、我が国として、水産庁として、農林水産省として努力しているではなく、各国、また国際機関で国際的に働かれている皆さん方が日本の顔が見えないと言われているということは非常にじくじたる思いであります。 是非とも森先生の御指摘をまた鈴木大臣とも共有させていただいて、さらに、ＩＵＵ漁業対策に我が国としてどういった形でリーダーシップを発揮できるかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。”
“今後も、これらの取組を着実に進め、水産庁としてもＩＵＵ漁業の撲滅を目指していく考えであります。”
“お答えいたします。 水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向性にコミットしております。 これらを踏まえた水産庁の具体的な取組といたしましては、ＷＣＰＦＣなどの地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録でありますとか、公の海、公海における乗船検査の仕組みなどの国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、違法漁業防止寄港国措置協定に基づくＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国へ加盟を促す働きかけなどを行っておるところであります。 また、森先生が取り上げられましたカナダ政府に関しましては、今年二月に水産庁との間でＩＵＵ漁業対策などにおける協力覚書を締結するなど、関係国とのＩＵＵ漁業対策における連携を強化しているところであります。”
“お答えいたします。 漁業集落排水施設におきましては、狭隘な土地に住居が密集しており、比較的管路延長などが小規模であることから、個別処理より集合処理のメリットが大きく、主に老朽化対策や施設規模の適正化を図るダウンサイジングを中心に対策が進めてこられたところであります。 また、林業集落排水施設におきましては、山村地域の居住環境改善のため、地域の実情に応じて必要な施設を柔軟に整備したところであります。現在でも、地域の実態に応じて林業集落排水として単独で運営したり、他事業で整備された施設と連携して運営しているところであります。 農林水産省におきましても、高橋委員御指摘ございましたので、個別、この処理についてのニーズについて把握に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 農業集落排水施設、漁業集落排水施設の更新に当たりましては、集約、再編による施設の最適化を推進し、令和八年度当初予算におきましては、農村整備事業や漁村整備事業、また農山漁村地域整備交付金において支援しているところであります。林業集落排水施設におきましては、現存する施設が被災した際には復旧工事を支援するとともに、更新に当たりましては他事業で実施しております。 集落処理から個別処理への転換に関しましては、浄化槽の設置につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金などで支援をしております。また、農林水産省におきましては、浄化槽の転換に伴い用途廃止される農業集落排水施設の管路撤去を農業水路等長寿命化・防災減災事業により令和七年度より支援できることとしたところであります。”
“お答えします。 農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。 このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラインの補強などを迅速に実施できる事業を創設したところであります。また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。 これらの緊急調査や事故防止の取組に当たっては、委員御指摘のように、道路管理者との連携、調整を密に図ってまいる考えであります。”
“お答えします。 農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。 相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。”
“担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。 この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。 先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。”
“お答えします。 徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組として推進していく考えであります。”
“お答えいたします。 スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして、期中改定の在り方も含めて、より良いスルメイカのＴＡＣ管理の実現に向けて丁寧に議論をしていく考えであります。”
“委員おっしゃるように、限られた財源を有効に活用してこの集中対策を効果的に進めることによりまして、農業の構造の転換を図ってまいりたいというふうに思っております。”
“集中対策では四つの分野に重点的に取り組むことにしておりまして、一点目の農地の大区画化等では、労働時間の削減を通じて生産コストの低減を図るため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組などを支援し、水田の整備約九万ヘクタール、うち大規模化を六万ヘクタールを実施することを目標としております。 二つ目の共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、地財措置の拡充などにより共同利用施設の再編、集約化、合理化を取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進をすることによりまして、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大することを目標とすることといたしております。 四つ目ですけれども、輸出産地の育成であります。この点につきましては、前の審議のときから大臣が強調しておりますけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。”
“現在の日本中央競馬会には、今回ではなく平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために有識者などから成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の職場先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。 具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場に役員全員と農林水産省職員も陪席しております。利益相反のおそれについては、会議の場で役員から職務状況を聞き取り、指導につなげ、公正な運営を確保してまいりたいというふうに思っております。 また、ガバナンス強化に関わる具体策としましては、役員登用の直前の経歴の公開であったりとか、日本中央競馬会法に基づく農林水産省によります検査における検査内容の追加などについて検討してまいりたいというふうに考えております。”
“累次こうした議論ございますけれども、何度も申し上げておりますが、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてその水準について評価することは適当でないというふうに考えております。 本日の議論の中でも鈴木大臣から申し上げたところでありますけれども、農林水産省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能でかつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことで米が持続的に供給されることを期待したいというふうに思っております。”
“この今現在作成中のロードマップにおきましては、陸上養殖などの技術の現状や課題、さらには投資促進策などを盛り込んで、三月九日に開催されましたワーキンググループでは、ビジネスモデル構築、技術底上げへの支援やＢツーＢで顧客と連携する重要性などの御意見をいただいたところであります。 三月十日には、日本成長戦略会議におきまして、鈴木大臣からロードマップの素案を御報告いただいたところでありまして、引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 政府の日本成長戦略本部におきまして、成長分野の一つにフードテックが位置付けられまして、官民投資のロードマップを作成することとされております。 これを受けまして、昨年末に鈴木大臣を座長としますワーキンググループが設置されまして、ロードマップを現在検討しているところであります。この中で、私は陸上養殖を担当するようにと指令を受けまして、今、事業者へのヒアリングなどを行っているところであります。 植物工場、陸上養殖は、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方、現状まだ課題もございまして、植物工場におきましては、光熱費等が大きく、食用栽培できる品目も現在のところはまだ限られております。 また、陸上養殖におきましては、国際的には技術が総じてまだ実証フェーズでありまして、種苗や飼料の多くを天然資源や輸入に依存しているところであります。そうした課題があるというふうに認識しております。”
“化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。 今後とも、これらの対策を総合的に進めて、肥料及び飼料の安定供給に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。”
“高橋委員の御指摘のように、実需者と消費者のニーズにかなったお米が安定的に供給される米流通を構築するため、生産から供給、実需までのサプライチェーンが結び付く長期契約の推進は大変重要な取組と認識しております。 農林水産省においては、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、先ほど御指摘の兵庫県たじまの事例も含めて、産地などと卸、実需者等による播種前契約の締結のために要した商談や販売促進に関わる経費などの支援を行っているところであります。 今後も、経営上のメリットや、先ほど御指摘のありました災害時の扱いも含めた契約書サンプルなど、実際の契約締結の事例紹介なども通じて、複数年契約の更なる拡大に努めていきたいというふうに考えております。”
“私も現場を見させていただいて、そのようなお話もお伺いしておりますので、随時現場のお声をお聞かせいただきながら対応について考えていければというふうに思っております。”
“引き続き、現場の声を丁寧にお聞きしつつ、海洋環境の激変に対応した力強い水産業を実現してまいりたいというふうに思っております。”
“先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。 このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つなどを進めていく必要があるというふうに考えております。 こうした取組を強力に進めていく観点から、令和七年度補正予算や現在御審議いただいております令和八年度当初予算において、自動観測機器等を活用した資源調査であるとか、陸上養殖、高水温耐性品種の作出など環境変化に対応できる養殖生産体制のための実証事業、そして、漁業者団体が行う加工原材料の安定供給を図るための水産物の買取り、保管などの取組に対する支援などの予算を盛り込んでいるところであります。”
“本集中対策の実施状況について、ＫＰＩに関して現時点では個別に詳述することは難しいわけですけれども、例えば、二つ目の共同利用施設の再編合理化におきましては、三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五件の事業計画を採択し、三つ目のスマート農業におきましては関連法に基づく認定件数が百五十七件に及ぶなど、現場での取組は着実に進んでおりまして、令和十一年度まで継続することにより、農業の構造転換につなげてまいりたいというふうに考えております。”
“御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。 また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。 四つ目の輸出産地の育成につきましては、先ほど大臣も申し上げましたけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。”
“引き続き農林水産副大臣を務めます山下雄平です。 鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、国民への食料の安定供給を実現するため、米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くしてまいります。 藤木委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“引き続き農林水産副大臣を務めます山下雄平です。 鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、国民への食料の安定供給を実現するため、米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くしてまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。”
“我々、まず、この畜産においての生産基盤を維持強化していくためには、農林水産省として、労働負担の軽減のための省力化機械の導入や、外部支援組織でありますヘルパーの活用や飼料生産組織の運営強化、新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。 さらに、補正予算におきましては、畜産クラスター事業では、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や就農者、後継者にも活用しやすいように、必ずしも収入の拡大だけではなくて経営の持続性を高める支援を措置したところでありまして、こうした生産基盤の維持強化の支援と併せて、出口対策の重要な要素でもあります輸出にも取り組んでいきたい。つまりは、今頑張っていらっしゃる人を支えながらも輸出も目指していくという両輪で頑張っていかなければならないというふうに考えております。”
“耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。 我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。 このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加速し、畜産の規模拡大に伴う飼料生産の外部化のニーズに応えるなど、飼料生産の構造転換を図っていきたいというふうに考えております。”
“環境省におきましてはこの特措法に基づく栄養塩類の管理を推進しておりまして、得られた知見も活用して、兵庫県におきましては他県に先駆けて地域ニーズに応じた管理計画が作成されているというふうに認識しております。また、国交省におきましては、下水処理施設からの栄養塩類を供給する能動的運転管理を実施するためのガイドライン策定等の技術的助言を行っているというふうに認識しております。 このように、これまでも各関係省庁で連携し、水質の保全と豊かな海の両立に向けて取り組んできているところでありますけれども、特措法が令和三年に改正された趣旨を踏まえつつ、今回の政策パッケージにお示ししたように、関係省庁や自治体、研究機関等が連携し、海域のニーズや状況に応じて栄養塩類を供給する仕組みを推進していきたいというふうに考えております。”
“政策パッケージを速やかに実行し、県と自治体がしっかり連携を取って、カキ養殖業者の皆さんが経営継続意欲を失わずに来年以降のカキ出荷を再開していただけるように対応していきたいというふうに考えております。 また、この瀬戸内海の閉鎖水域におきましては、近年の海水温の上昇に加えて、窒素、リンといった栄養塩類の不足などが養殖ノリの色落ちやカキのへい死等の要因の一つであるというふうに指摘されております。私の地元でも、有明海ですので、こうしたノリに大変影響が出ているところであります。 このため、農林水産省では、水研機構であったりとか自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施しているところであります。これらの調査研究で得られました成果については、関係自治体の研究機関等に提供しているほか、例えば海域ごとに開催されます湾・灘協議会、御地元におきましては播磨灘の協議会を設置しておりまして、環境省や国土交通省とともに参加してきたところであります。”
“私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。 へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジャパンで、御指摘ありましたように、徹底して進めていきたいというふうに考えております。 また、一昨日成立いたしました補正予算におきまして、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策として、海洋環境の変化に対応して行う三倍体ガキなど人工の種苗の導入や、近年の漁場環境に応じたへい死率の改善につながるような養殖手法の実証支援をこの補正予算に盛り込んだところであります。”
“かごしま委員の問題意識とちょっと質問の意図をなかなか測りかねるところではあるんですけれども、もちろんこの需要に応じた生産というのは、このそれぞれの農業者や産地が需給動向を踏まえながら自らの経営判断で作付けする作物を選択するもので、この飼料用米というものも水田を有効活用して食料自給率の向上に寄与する戦略作物の一つに位置付けられております。 食料安全保障の観点からも、需要を見据えつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料用米を含む飼料用作物などの作物を国内生産していくことが重要だと考えておりまして、今後の人口減少であったりとか、また、どういったものを食していくのか、我々の食文化についても考えながら、この水田利用について、どういったものを作っていくのかというのを併せて政策を立案していく必要があるというふうに考えております。”
“今後も、民間事業者の創意工夫を引き出しながら、新商品の開発や販売促進、広報などを支えることによって、脱脂粉乳の需要拡大に向けた支援を継続的に後押ししていきたいというふうに考えております。”
“徳永委員の御指摘のように、バターの需要に応じて生産をすると、十分な価格で売ることが大変難しい脱脂粉乳が必ず生じる状況にあります。 これまで、在庫低減対策の効果などにより、一時に比べては脱脂粉乳の需要は足下では改善が見られ、令和六年度末の在庫量は約五・二万トンとなっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がり続ける状況は変わっておらないというふうに考えておりまして、生乳需給の安定の足かせになっているというふうに認識しております。 こうした状況に対して、これまで国は、脱脂粉乳の在庫低減を図るため、脱脂粉乳の子牛のミルク向け販売であったりとか、新商品の開発、製造、販売などの業界の取組を支援してきたところであります。この結果として、脱脂粉乳を活用した新商品も小売店に多く並ぶようになりました。さらに、今年の七月以降、業界ではヨーグルトのキャンペーンも実施しており、一部店舗では売上げが三〇％増加したという話も伺っております。”
“同時に、特に和牛肉については、家畜改良や飼養管理技術の向上など関係者の長年の努力があって、今や世界に誇る生産ブランドになっており、各般の施策を通じて輸出拡大を図り、国外の需要も確保していきたいというふうに考えております。”