山下雄平
農林水産副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。 先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。 特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり…”
“お答えします。 政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定という食料安全保障の観点から不可欠であるために、この適正備蓄水準の百万トン程度の水準に回復させていくことが大変重要だというふうに考えております。 御指摘の買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者のニーズの状況、各産地の作付け意向などを踏まえて、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、政府備蓄制度の運用につきましては、昨年の備蓄米の放出時において、保管倉庫が米の主産地であります東北や北陸に偏在しておりまして、消費地への移送にすごく時間が掛かったことでありますとか、出庫前の品質確認に多くの時間を要したことなどの課題が明らかに…”
“ありがとうございます。 麦、大豆につきましては、輸入依存度が高く、我が国の食料安全保障の強化のためにもその生産拡大が重要であることに加えまして、作業労働時間が短く、水稲などとの作業ピークが異なるといった生産面の利点があることなどから、特に大規模化する担い手の経営の一部としても大変重要であります。 このため、農林水産省では、麦、大豆の安定供給に向けて、豊凶の変動の対応をするために、ストックセンターの整備などを支援するとともに、ゲタ対策やナラシ対策などの経営所得安定対策を実施しているところであります。 さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支援する方向で詳細な制度設計を検討しているところであり…”
“ありがとうございます。お答えします。 今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。 その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換において共…”
“お答えいたします。 畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。”
“御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。”
The complete record
Every one of 241 lines we hold for 山下雄平, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 5.
“農業生産を維持拡大するためには、生産する基盤となる農地をいかに確保し、維持していくかが課題であります。改正案においても、第二十八条で農地の確保及び有効利用を定め、関連法として総量確保を目標にした農地法改正案が提出されております。 現状の人口動態を考えれば、一次産業の振興地域、特に中山間地域の人口減少が平地より早いのは確実であります。私の地元佐賀県においても、中山間地域の方々から、今後五年後のこの地域を支える農地を守る農家はどれだけいるんだろうかと、本当に先が見えないといった声を聞きます。既に限界に来ている集落もあります。 中山間地は平たん地よりも労力、コストが掛かり、米以外の作付けが難しい地域が多く、中山間地に合う機械や資材の購入支援策はあるものの、集落営農法人を対象とするものが多く、個人を対象とする更なる施策が私は求められているというふうに思います。 また、有害鳥獣被害の報告が年々増える中、気象災害も頻発し、農地の多面的機能の観点から農地保全、耕作放棄地の増加を食い止める必要があります。”
“農地の減少に併せて、農業従事者の高齢化が顕著であります。 政府はこれまで、経営安定化を図るため、大規模農家や集落営農を基本に取組をして支援してこられました。今後、将来に向けた持続的な農業生産による安定的な食料供給を図るためには、多様な経営体により生産基盤を維持していかなければならないというふうに考えております。 この審議の中でも、人口減少をどのように捉えるのかが議論になりました。これから人口減少は更に進んでいき、どの産業においても担い手不足が深刻化していきます。だからこそ、農業においては、大規模も法人も中小も家族経営も、ありとあらゆる形で農業を担っていただかなければなりません。 中小・家族経営体も含めた地域を支える多様な経営体の位置付けと支援策の拡充が必要であり、今回の改正案の二十六条二項の望ましい農業構造の確立に、新たに多様な農業者を規定されております。望ましい農業構造の確立に向け、多様な農業者をどのように位置付け、活動を支える具体策の設計をどう考えるか、また、多様な農業者への施策について拡充が必要だというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“これらを実現可能とするためには、消費者理解の下、生産現場の負担が過度に増えないよう、生産に係るコストやリスクを軽減するための支援が必須であります。新たな環境直接支払制度について、地球環境を含めて、持続可能な農業を将来に引き継いでいけるよう制度設計等すべきで、十分な予算措置が必要だと思っておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“食料安全保障の確保に続く柱が、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 今回の改正案の三条では、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならないというふうに明記されております。 坂本大臣は、地球温暖化など環境負荷の低減が待ったなしの重要な課題とされ、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払制度を二〇二七年度を目標に導入すると表明されました。世界の環境規制の流れを踏まえ、二〇五〇年までに農林水産業の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す目標に向け重要な取組となります。 みどりの食料システム法の改正を視野に制度設計を検討されると思いますけれども、化学肥料や農薬の低減、有機農業の拡大、さらには新しい品種や農業用機械の開発、普及、導入、人材確保など、多様な地域の実態に応じた取組を進める必要があります。また、環境に配慮して生産された農畜産物を消費者が選択できるように、取組の見える化とともに適正な価格での販売が求められます。”
“工業製品等と違って生産者側で価格設定が難しい農産物価格ではありますけれども、これ以上生産者だけに負担を求めるのは限界だというふうに思います。私の地元佐賀県でも、コスト転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないとの声も聞きます。 岸田総理と坂本大臣は、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要とし、法制化を視野に検討するというふうに答弁をされております。多くの品目の適正な価格形成が求められますけれども、法制化を含めた適正な価格の形成に向けた仕組みづくりは形式が整えばいいというものではなく、実効性のある中身が重要であります。 今後の協議会や調査の進め方、その方向性などを分かりやすく示した上で、合理的な価格の形成の実現に向けた認識についてお考えをお聞かせください。”
“食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持拡大することは困難です。収入を確保するには価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。 一方で、審議の中では、適正な価格なのか合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転嫁が図れないというような懸念の声もあります。 現在、農水省では、様々な関係者から成る適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。 価格とともに生産資材の価格が上昇する中、生産者皆さんの一番の関心は、生産可能な価格形成がいつ、どのような形で実現するかであります。”
“政府は、少なくとも毎年一回、これらの目標の達成状況を調査し、その結果を公表するとしております。 目標の達成状況を定期的に調査、公表することはとても大切なことだというふうに思いますけれども、調査、公表だけではなく、達成状況をしっかりと検証し、必要に応じた施策の見直しを行うことが何よりも重要だというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“参考人質疑の中では、法律の目標は食料安全保障なのか食料自給率なのかという議論がありました。食料安全保障の確保には、国民の食料供給を安定化させる目標であります食料自給率が鍵となるというのは当然であります。食料自給率は、九年前に目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も向上する兆しが見えません。 一方で、基本法改正案では、基本計画に、食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項を目標にするとされ、それらの目標は、食料自給率の向上その他食料安全保障の改善が図られるように関係者が取り組む課題を明らかにして定めるものとしております。この改正案は現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなったのではないかという指摘に対して、坂本大臣は、決して食料自給率を軽んじることではないと、輸入に大きく頼る麦、大豆の国産化や米の消費拡大を進めると答弁されております。 食料自給率と食料安全保障の確保に関する目標を、今後具体的にどのように策定する考えでしょうか。分かりやすく農林水産省の考えをお聞かせください。”
“改正後策定される基本計画に基づく施策の具体化を含めた中長期的な予算の確保について、坂本大臣の思いと決意についてお聞かせください。”
“日本政府としても、今後、十年、二十年の農業、農村の姿がどのようになるかを示していかなければならないと思います。 現行の基本法が制定された四半世紀前も同様に、十年、二十年先の農業の絵姿を描き、それぞれの立場で努力されてきたというふうに思います。しかしながら、国内外の様々な要因によって、食料自給率は向上できず、基幹的農業従事者は半減し、耕地面積は減少を続けております。特に、耕作放棄地においては中山間地などにおいて顕著であります。 この審議を通じて、農業の生産基盤の弱体化が大きな論点ともなりました。改正案では、食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和の取れた産業への転換、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持を挙げておられます。 基本法の理念に掲げる食料安全保障の確立に向けては、必要な予算の下に生産基盤を強化していかなければなりません。しかしながら、農林水産予算は、現行の基本法制定時の四兆円から一兆円減の三兆円程度、八割減になっております。社会保障の分野では予算規模の推移を対ＧＤＰ比で論じたりしますけれども、経済規模と比較した場合、農林水産予算は更に残念な状況にあります。”
“自由民主党の山下雄平です。 これまで当委員会で、坂本大臣始め農林水産省への質疑、そして現地視察、地方公聴会、そして先ほどの岸田文雄内閣総理大臣への質疑など、各党各会派の立場を超えて、合意に基づく充実かつ慎重な審議が行われてきたというふうに認識しております。私としても、この委員会の審議を通じて出てきた論点について質問させていただければというふうに思っております。 農業の、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法というのは、大切な考え方、理念の法律であります。具体的な施策については、改正案の成立後に策定されます基本計画で具現化されていきます。ただ、私、地域を回っておりますと、基本法改正への期待とともに、改正案に基づきどう政策が変わるのか、どう具体化されるのかということを聞かれます。基本法の改正によって、これからの食料供給事情がどのように変わっていくのでしょうか。 先ほど、この改正案の原案の策定に関わられました野村哲郎元大臣が、御地元の鹿児島では十年後の農業の未来の姿を示してから取り組んできたという話がありました。”
“最後に、岩手大学人文社会科学部教授の横山英信公述人からは、食料自給率を食料安全保障に関する最重要の目標として位置付ける必要性、市場価格と生産費の差額を補填する措置の必要性等の意見が述べられました。 これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、外国人材と女性の活用に必要な施策、家族農業の採算確保と支援策、農地中間管理機構が適切に機能するための方策、農業法人における障害者雇用の状況、コスト対策と所得補填の政策比較、財政支出による農業者への直接支払制度の評価、小規模農業が支援対象外となる制度要因など多岐にわたる質疑が行われました。 以上が地方公聴会の概要です。 会議の内容は速記により記録しましたので、詳細はこれにより御承知願います。 なお、地方公聴会に続き、雫石町で農場を視察するとともに、猿子恵久雫石町長、堂屋剛氏等の関係者と意見交換を行いました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。深く感謝を申し上げます。 以上、御報告申し上げます。”
“委員派遣の御報告を申し上げます。 滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、野村委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、高橋委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員及び私、山下の十九名は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、去る五月二十一日、岩手県に派遣され、盛岡市で地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。 公述の要旨について申し上げます。 最初に、株式会社西部開発農産代表取締役社長の照井勝也公述人から、担い手への農地の集積・集約を推進する必要性、基盤整備による生産性向上と畑地化による需要に応じた生産効果等の意見が述べられました。 次に、「ＪＡ全農いわて」県本部長の高橋司公述人から、合理的な費用を考慮した価格転嫁の実現への期待、多様な農業者が地域で担う役割の重要性等の意見が述べられました。 次に、賢治の土株式会社代表取締役の畠山武志公述人からは、農業者の所得向上に寄与する産直販売の意義、中山間地域で地形を生かす中小農業の取組の重要性等の意見が述べられました。”
“視察委員からの質疑を受けて、自給飼料割合を維持できる適正規模での酪農経営、農福連携で障害者が体で体験することの重要性、農産物の価値を理解してくれる取引先の開拓、親と学校の間で子供が安心できる子供食堂の必要性、農産物の価格転嫁の重要性、外部人材により安定的な経営継続を可能とする法人化のメリット、将来後継者となる酪農ヘルパーのスキルアップへの貢献等の発言がありました。 次に、那珂川町で小砂ｖｉｌｌａｇｅ協議会を視察しました。 この協議会は平成二十五年に設立され、小砂環境芸術祭、棚田オーナークラブ、農泊等の村づくりの取組を実施しているとのことです。続いて、福島泰夫町長から町の概況説明がありました。 以上が視察の概要です。 最後に、我々の法案審査のため、現地調査に御協力いただきました渡辺市長、福島町長を始め多くの関係者の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。”
“委員会視察の御報告を申し上げます。 去る五月七日、栃木県において、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するための視察を行いました。 視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十七名です。 以下、その概要について申し上げます。 まず、那須塩原市のアーデルファーム株式会社を視察しました。 同社は令和三年に設立され、現在約七十五ヘクタールの農地で水稲・畑作物を生産しているとのことです。同社はスマート農業と女性参画に力を入れており、スマート農業の実施には、初期投資の負担、農地の土の中に残る石の処理などの課題がある等の発言がありました。 次に、那須塩原市において、渡辺美知太郎市長から市の農業の概況説明を受けた後、農業関係者と意見交換を行いました。”
“この物流の二〇二四年問題に万全を期していただくようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“森長官がおっしゃったように、今年はクロマグロの漁獲枠の交渉の一番節目の年ですので、是非とも漁獲枠の確保を万全を期していただきたいというふうに思っております。 今日は四月一日、新年度が始まりました。物流の二〇二四年問題が懸念される新年度でもあります。食料安全保障の確立に向けて、農業、水産業など一次産業の再生可能な体制と併せ、物流、消費など多岐にわたるこの政策を政府としてどのように取り組む考えでしょうか、岸田総理のお考えをお聞かせください。”
“ですからこそ、このクロマグロの日本全体の漁獲量を増やしていくことが大変、この食料安全保障においても、また水産業の持続可能性においても非常に重要だというふうに思いますけれども、どのように取り組むおつもりか、考えをお聞かせください。”
“食料が途絶してしまっては一日も立ち行かないわけですので、安全保障問題と併せて食料安全保障、そして食料の自給率の向上というのは本当に喫緊の課題だというふうに思っておりますので、この基本法の改正を機に、更に政策を強めていっていただきたいというふうに思います。 また、食料安全保障においては、農業と併せて水産も大きな柱であります。ただ、漁師や漁業者の皆さんとお話をすると、食物連鎖の一番上に位置する鯨とか、特にマグロですけれども、が増え過ぎて、ほかの例えばイカなどの魚種が、マグロが食べてしまって、本当にほかの魚種がいなくなってしまっているというような声も聞きます。また、マグロの漁獲枠が少ないので、ほかの魚を捕るつもりで網にマグロが掛かってしまっても、もう漁獲枠がないのでリリースしないといけないと。ただ、リリースしても、その一旦網に入ってしまったマグロというのは結局なかなか生きていけないので、何のためにこれやっているのかというような話をよく、これは私の地元九州でもそうですし、恐らく各地でもそうした声を聞きます。”
“是非とも北朝鮮問題を岸田総理の手で動かしていっていただきたいというふうに思っております。 安全保障問題について質問してきましたが、食料安全保障についてもお聞かせください。 農業の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本法の四半世紀ぶりの改正案が今国会に提出されました。この改正案は、現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなっているというような指摘もあります。食料自給率の向上をずっと長年日本政府として掲げてきておりますけれども、なかなかずっと芳しくない状況であります。 政府として、食料自給率の向上を今後どのように進める考えなのでしょうか、考えをお聞かせください。”
“もう一点、日米首脳会談で取り上げていただきたいと思うのは北朝鮮問題です。 岸田総理も私も今ブルーリボンを付けておりますけれども、岸田総理は、先週の記者会見で、対北朝鮮について、拉致問題を始めとする諸懸案を動かしていきたいと強く願っているというふうに述べられました。 北朝鮮は、この数日、日本を牽制する発言を繰り返しております。だからこそ、日米が北朝鮮問題で緊密に連携しているという姿勢を示していく必要があると私は考えます。 北朝鮮の拉致問題や核開発などについて日米首脳会談で取り上げるべきだというふうに考えますけれども、岸田総理のお考えをお聞かせください。”
“岸田総理は、先週の記者会見で、米国への訪問を通じて日米の緊密な連携、強固な日米同盟を世界に示していくことが重要であるというふうにおっしゃっておられます。 オスプレイ配備が予定されている地元の議員としても、在日米軍司令部の権限強化は、日米首脳会談で強固な日米同盟を世界に示すことができるテーマだというふうに考えますけれども、日米首脳会談で取り上げる考えはありますでしょうか、お聞かせください。”
“間違っても、前日になって明日飛ばしますみたいな連絡をすることがないように、是非留意いただければというふうに思います。 こうした事態になっている最中にですけれども、二月二十八日に、今度は、米軍のヘリが無許可で佐賀空港に着陸しようとして滑走路上空を低空飛行するというような事件が起きました。地元の皆さんは憤っておられます。また、抗議の声がアメリカにきちんと届いて、それを真剣に受け止めてもらっているのかということについても不安に感じておられます。 日米の連携が増えるほど、全国の自衛隊立地自治体においても米軍に関わる事案が増えていく可能性があります。在日米軍司令部の権限強化は、米軍と自衛隊の部隊の運用の観点からも有益だというふうには思いますけれども、自衛隊の立地自治体の安心、安全においても有用だと考えます。 在日米軍司令部の権限強化の重要性について、岸田総理の認識をお聞かせください。”
“本当に、できるだけ早期に対応をお願いしたいというふうに思います。 この有明海を取り巻く地元の皆さんは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備においても苦渋の決断を迫られました。ちょうど地元の目達原駐屯地でオスプレイのデモフライトが計画されている直前に、今度は屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落しました。 日本政府として、アメリカ側に事故調査報告書の早急な開示を求めるとともに、自衛隊のオスプレイの飛行再開に当たっては、それぞれの地元に対して十分な余裕を持って説明をするべきだというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。”
“その大臣談話についてですけれども、農水省は必要な支援の実現に向けて全力で取り組んでいくというふうにおっしゃっておられますけれども、有明海の海の状況は芳しくなくて、今期のノリ養殖も地域によっては相当厳しい現状です。 有明海再生の支援の見通し、時期を示さなければ漁業者の皆さんは不安が更に広がるというふうに思いますけれども、政府の考えをお聞かせください。”
“地元の意向をよく聞いた上で、更に具体的な見通しを早期に示していっていただければというふうに思います。 もう一点、漁業に関する質問をさせてください。 九州の長崎、佐賀、福岡、熊本を取り囲む有明海においてですけれども、ここは、長年にわたって、諫早湾の開門調査の是非をめぐり、地元が分断されてきました。 先月、地元の漁協は、坂本農水大臣の前の前の大臣であります野村大臣の談話を受け入れるという文書を坂本大臣に渡されました。特に佐賀県の漁協にとっては、反対論もある中での苦渋の決断だったと思います。 直接面会して文書を受け取られた坂本大臣、どうお感じになられましたか、お聞かせください。”
“社会保障も財政も、経済の安定的な、継続的な成長が不可欠だというふうに思っております。まずは、先週成立しました予算の速やかな、着実な執行に万全を期していただきたいというふうに思っております。 この委員会でも先ほど黙祷をささげましたが、今日で能登半島地震から三か月がたちました。私も先月、自民党の水産部会長として能登に行きました。輪島や珠洲の漁港の被害の状況を確認してまいりました。海底の隆起によって水深が浅くなって漁船が港の外に出られないような状況になっていたり、一方で、逆に岸壁が隆起して、今度は岸壁が高くなり過ぎて船から乗り降りができないような状況になっているところもありました。もちろん、船や港、給油施設であったり製氷施設の被害も甚大であります。 今回の能登半島地震というのは、被害箇所が大きくて、また被害の形態も異例であります。復旧復興の道のりは簡単ではないと思いますけれども、被災者の皆さんはその復旧復興に向けた道筋を早く示してほしいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そうした声にどのように応えていくおつもりでしょうか、お聞かせください。”
“為替による輸入物価の高騰は対応が必要です。他方、デフレ経済に後戻りしないようにしなければならないというふうに思っております。 総理は、先週の記者会見で、デフレからの完全脱却へ三十年ぶりのチャンスを迎えている、そのチャンスをつかみ取り、後戻りさせない、私の政権の存在意義はそこにあるというふうに述べられました。 政権の存在意義とまでおっしゃるデフレ完全脱却の目標について、どういったスパンで達成しようというふうに考えておられるのでしょうか。当面の目指す時期についてお考えをお聞かせください。”
“もう一点、総理に加えてお聞かせいただきたいのが、この変動の、先ほどのは速度、速さについてですけれども、さらに、この変動、動きについて、神田財務官は、関心を払うべきはその速さと方向だというふうにされております。マイナス金利解除後の動きについて、方向が反対方向だという意味で強い違和感を持っているというふうにも発言されております。 岸田総理は、その動きの方向、ベクトルについても神田財務官の認識と同じだということでよろしいでしょうか。速さだけではなく、方向ということについてもどうお考えでしょうか、お聞かせください。”
“経済があってこその財政だというのは、先ほど岸田総理からもお話がありまして、度々言及されております。私もそのとおりだというふうに思います。 国民の皆さんは物価高に苦しんでいます。最近の急速な円安は輸入物価を押し上げることになります。マイナス金利解除は為替においては円高要因になるというふうに思っておりましたけれども、マイナス金利解除後、円安が急速に進んでおります。 この動きは政府として想定内だったのでしょうか、また、この変動は政府として容認できる動きなのでしょうか、考えをお聞かせください。”
“財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に根差した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりましてその体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。 これからも社会保障制度を維持していくためには何が必要なのかということを国民の皆様に真摯に説明していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。”
“今後の財政運営についてですけれども、政府は、財政健全化目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げておられます。総理は先週の予算成立後の記者会見で、この財政目標について、まずは経済を立て直し、その上で財政健全化に向けて努力すると述べられました。 経済は回復の兆しが見える中で、努力するという表現は、努力するけれどもできない可能性もあるというふうにも受け取れます。これは遠い目標の話ではなく、来年度の話であります。 改めて、この二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化達成についての総理の考えをお聞かせください。”
“是非、新社会人の皆さんには新たなステージで活躍していただければというふうに思っております。 今日の質疑は、まず金融財政政策について取り上げたいというふうに思います。 日本銀行は、三月十九日、マイナス金利の解除を決めました。日銀の植田総裁は、金利が大幅に上昇するとは見ていないと述べられたものの、長らく続きましたマイナス金利の解除により金融政策が正常化していく中で、今後、長期金利が上昇していけば、国債の利払い費が増えることになります。 今後の財政運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。 今日は四月一日、新年度が今日から始まります。この時間帯に入社式に出ていらっしゃる方も少なくないのではないかというふうに思っております。 総理が新入社員だったのは四十年ほど前だというふうに思いますけれども、総理御自身の新入社員だった頃を振り返って、新社会人の皆さんに総理からメッセージをいただければと思います。”
“このような中、昨年三月にまさに野村哲郎農林水産大臣が出されましたこの談話について、地元の漁業団体の皆さんは、有明海再生の加速化を今まで以上に進めてほしいという強い思いから、先月の十四日に賛同する文書を坂本大臣に手交されました。 特に、佐賀県有明海漁協は、県内に様々な意見がある中での苦渋の決断でありました。こうした有明海の現状と漁業者の決断を踏まえて、有明海特措法に基づく有明海再生事業の予算継続はもちろんのこと、諫早湾干拓調整池からの排水を常時行える排水ポンプの増設、並びに調整池からの小まめな排水などを求める声が上がっております。 また、有明海沿岸四県が協調、連携した有明海再生の取組を更に強力に実施していく必要があるというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“食料安全保障において、農業と併せて漁業、水産業も重要な柱であります。スピーディーに、かつ息の長い取組をお願いしたいというふうに思っております。 また、水産物をめぐる別の課題についてもお伺いしたいというふうに思っています。 私の地元、佐賀県、そして隣に座っております山本啓介理事の地元の長崎県、そして藤木先生、そして松野先生の御地元の熊本県、そして福岡県、この四県を取り囲む有明海というのは、ノリの……（発言する者あり）まあ鹿児島はちょっと有明海でいくとあれですけれども、ノリの一大産地であります。とりわけ、佐賀県のノリの養殖は、販売枚数、販売金額とも日本一を誇っていたものの、昨シーズンの記録的な不作により二十年ぶりに首位の座から陥落しました。さらに、今期は、現在も赤潮プランクトンが拡大し、ノリの色落ちに見舞われて、経営が極めて厳しくなっております。これからを担う若手の皆さんの中にも、ノリ養殖をやめざるを得ない方も出ております。”
“非常に課題多岐にわたっておりますので、是非とも継続的に対応をお願いしたいというふうに思っております。 次に、今年一月、元旦、元日に発生しました能登半島地震についてお伺いします。 坂本大臣も、所信で真っ先にこの能登半島地震について取り上げられております。私も遅まきながら、先週、私、今、自民党の水産部会長を務めておりまして、水産部会長として被害の状況を把握するために現地に伺いました。 私は、輪島の輪島港、そして珠洲の狼煙漁港、蛸島漁港、そして鵜飼漁港を訪れました。漁師の皆さんや首長の皆さんと意見交換をしましたけれども、石川県内で最多の漁船が利用されている輪島港では、地盤の隆起によって湾内の水深が浅くなってしまっていて、約二百隻の漁船が湾外に出られない状況になっております。現地では、一日も早い漁船の救出と、また漁業再開に間に合うように港や製氷施設の復旧支援をお願いしたいというふうな話を聞きました。 能登半島地震により被害を受けた水産業の復旧復興に向けてどのように取り組んでいくつもりか、水産庁の考えをお聞かせください。”
“食料自給率にとっても大変重要な物流についてお伺いします。 改正されました働き方改革の関連の法律が来月から本格施行されることになり、物流分野にも大きな影響が出る見込みであります。 食料流通の九七％をトラック輸送が担っていますけれども、鮮度が命の農林水産物にとって輸送能力の縮小は大きな課題であります。特に、大消費地である都市部から距離のある地方部では、輸送能力の縮小や輸送コストの増大に対応するため、集出荷施設の改修、大量一括輸送のためのストックポイントの整備、パレットの利用拡大など、様々な取組をしております。 一次産業を担っている皆さん方からは、生産コストの価格転嫁が進まない中、輸送コストの負担増は経営を更に厳しいものにするという声が相次いでおります。物流の二〇二四年問題による掛かり増し経費などについては、一部の国の補助事業が実施されておりますけれども、大消費地から遠ければ遠いほど運賃の上昇は大きくなります。 産地側へのコスト負担が集中しないよう環境整備を進める必要があると思いますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。”
“食料安全保障の確保には食料自給率の向上が必須だと思います。 食料・農業・農村基本計画には、食料自給率向上その他食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようというふうに規定されております。 基本計画は、法案の成立後、その実現に向け、議論、検討がされ、策定されることになると思いますけれども、九年前に食料自給率目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も議論されてきたものの、向上する兆しというのは見えない状況であります。 算定上、畜産飼料を輸入に頼ってきたのも大きな要因の一つだと思いますけれども、食料自給率の向上について、改めて農林水産省の考えをお聞かせください。”
“農水省として、これまでも食料自給率の向上に取り組んできたはずではありますけれども、カロリーベースで二〇三〇年に四五％という目標を掲げておられるものの、現在三八％という低い水準にとどまっております。 日本の経済、また為替の水準を考えると、食料を輸入すればいいという状況ではなくなってきている中で、今後も国民への食料供給を担っていけるのかということが危惧されております。そうした状況下で、政府として、農業の憲法とも言える食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正することになりました。 坂本大臣は所信で、基本法改正案について、食料安全保障を基本法の柱に位置付け、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的考え方を堅持するというふうに述べられております。基本法改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記しておりますけれども、生産資材の高騰、農村部での人口減少、少子高齢化といった厳しい状況を踏まえた上で、食料安全保障の確立に向けて、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“自由民主党の山下雄平です。 今回、本来であれば坂本大臣の所信に対する質疑という委員会ではあるんですけれども、どうしても、同時刻に開催されている衆議院の方に農水大臣が呼ばれたということで、大臣がいない中での委員会開催に各理事、メンバーの皆さんに御了解いただき、また質疑順も大変御調整いただきましたことを、まず筆頭理事として感謝申し上げたいというふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきますが、その坂本大臣が、今月十二日の委員会での所信表明で、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保と述べられました。農林水産省としても、林業も大変重要ですけれども、大臣がおっしゃるように、我が国の食料の確保、食料安全保障の確立は大きな柱の一つだと思います。ただ、世界的な気候変動により生産環境が激変している上、日本の急激な人口減少、高齢化に今直面しております。 農業においては、基幹的農業従事者の減少は顕著で、二十年前から半減しています。さらに、これから二十年後には現在の四分の一の三十万人にまで減ると推計されております。”