山下雄平
農林水産副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。 先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。 特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり…”
“お答えします。 政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定という食料安全保障の観点から不可欠であるために、この適正備蓄水準の百万トン程度の水準に回復させていくことが大変重要だというふうに考えております。 御指摘の買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者のニーズの状況、各産地の作付け意向などを踏まえて、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、政府備蓄制度の運用につきましては、昨年の備蓄米の放出時において、保管倉庫が米の主産地であります東北や北陸に偏在しておりまして、消費地への移送にすごく時間が掛かったことでありますとか、出庫前の品質確認に多くの時間を要したことなどの課題が明らかに…”
“ありがとうございます。 麦、大豆につきましては、輸入依存度が高く、我が国の食料安全保障の強化のためにもその生産拡大が重要であることに加えまして、作業労働時間が短く、水稲などとの作業ピークが異なるといった生産面の利点があることなどから、特に大規模化する担い手の経営の一部としても大変重要であります。 このため、農林水産省では、麦、大豆の安定供給に向けて、豊凶の変動の対応をするために、ストックセンターの整備などを支援するとともに、ゲタ対策やナラシ対策などの経営所得安定対策を実施しているところであります。 さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支援する方向で詳細な制度設計を検討しているところであり…”
“ありがとうございます。お答えします。 今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。 その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換において共…”
“お答えいたします。 畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。”
“御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。”
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“他方、より小規模に扱う業者にまで対象を広げるとなると数が相当増えるので、農水省の方の体制も多分強化しなければならないと思いますし、また、届出義務が新たに課される人に対しても負荷が掛かるし、またその準備も必要だというふうに思っております。 江藤大臣の検討をするという方針を表明されて以降、いつから新たな義務が課されるのかという問合せも来ております。この十トン以上への引下げ検討の出口はどういった時期を視野に入れておられるのでしょうか。今年の秋の米が流通する頃にはということなのか、若しくは来年以降もっと先の話なのか、そうした見通しについてお考えをお聞かせいただければと思います。”
“この米の問題については、生産者米価以上に消費者米価が高騰している上、米の流通停滞も起きております。農水省は備蓄米の入札を月曜から行い、今月末にも市場流通する見込みだというふうに認識しております。米価が落ち着くことを期待したいと思いますけれども、統計の精度がどうなのか、生産されて消費者に至る流通の過程で、通常のルートとは違い、表に出づらい流通が増えているのではないのかというふうに懸念しております。 主要食糧法の規定で米を販売する業者は基本的に届出が必要だというふうに定められておりますけれども、届出が必要なのは、年間、精米でいうと二十トン以上の場合のみですけれども、一昨日、江藤農林水産大臣は衆議院の審議で、この二十トン基準について、十トン以上に基準を引き下げることも検討するというふうにお考えを示されました。 現状を考えれば、米の流通や在庫の状況を更に把握できるようにしていかなければならないというふうに思います。”
“地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象にすることを示唆していると見られますけれども、日本政府としてどのように受け止め、どのように対応していく考えでしょうか、お聞かせください。”
“福岡厚生労働大臣が常々おっしゃっておられるように、保険料は払っているけれども医療サービスが受けられないというような事態になってはならないというふうに思っています。どこに暮らしていても必要な医療を受けられる体制を維持していかなければなりません。あわせて、安心して治療を受けるためには、薬の安定供給が不可欠であります。薬が足りていないという報道も多く、国民の皆さんは非常に不安に思っていらっしゃると思います。 今国会には法案も提出されておりますけれども、医師や看護師の偏在、薬の安定供給への対応など、誰もが安心して医療を受けられるようにするためにどのように取り組んでいかれるつもりなのか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。”
“これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に私は三年半住んでおりました。だからこそ、人口減少であったり、地方を何とか維持して輝かせていかなければ日本が成り立たないという強い思いを持っています。地方に人が住み続けられて、暮らしていけるためには、なりわいであったり、また医療、そして子供のための教育環境が必要です。 過疎地など、地域によっては医師不足、看護師不足が大きな課題になっております。”
“今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いしたいのは、政治家として政治的、道義的責任についてどう認識されておるのか、お聞かせください。”
“今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっしゃっておられたのは、当時まだ、去年の三月なので、能登の被災地の人はこんな温かい御飯を食べられていないだろうと、私がこういう温かいカレーを食べるのは本当に申し訳ないし、有り難いことだというふうにおっしゃっておられました。そうした感覚を持っていらっしゃること、また駅で普通のカレー屋さんに列に並んで食べるというそういう感覚、これがやっぱり石破総理に皆さんが期待されていたことじゃなかったかなというふうに思います。”
“昨年十月の総理就任以来、どのくらいの人にそうしたものを渡したのか、また総額はどれくらいになるというふうに、もし分かる範囲で教えていただければと思いますし、今回の事案発覚以降、衆議院の一期生のほかに、こうした商品券を石破総理に返還された方がほかにいらっしゃるかどうかについてもお伺いできればと思います。”
“私は石破総理が総理に就任されてからは食事を共にしたことがないのですけれども、石破総理、国会議員との会食のたびにそうした贈物をされているのでしょうか。また、どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのでしょうか。 総理になられる前は、私も、石破総理、総理になられる前ですけれども、お食事させていただいたことはありますけれども、そうした贈物とかというものはなかったというふうに思うんで、総理に就任されて以降そうしたことを始められたのかどうかということについてお伺いできればと思います。”
“先ほど石破総理から法律に違反するものではないという話がありましたけれども、この点について、総務省選挙部に再度、事実確認というか、法的な違反するかどうかについて見解をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の山下雄平です。 私、国会議員になって十二年近くがたつんですけれども、国会議員になる前は新聞記者を九年間ほどしておりました。後半の、九年間の後半は永田町担当だったんですけれども、前半の三年半は、私、鳥取県に赴任しておりました。私が赴任した当時は、石破総理が小泉内閣で防衛庁長官をされていた時期であります。 今日、私は国会議員になって初めて石破総理に質問をします。なので、今日は、本当は鳥取の話も含めていろんな政策の話を議論をしたかったんですけれども、まさか、昨日の夜、石破総理が御自身の問題について記者に、商品券を衆議院の一回生に配ったという話をされたので、まずはこの問題について取り上げざるを得ません。 このことについての事実関係をまずお伺いします。”
“最後に、山本佐知子政務官にも、御自身で力を入れたいところ、所信についてお伺いさせていただければと思います。”
“我々、国会に身を置く者としても、政府側といろいろ議論しながらいい政策に是非作っていかなければならないというふうに考えております。 次に、滝波副大臣に伺います。 副大臣は直前まで参議院の農林水産委員長をお務めで、基本法など重要法案の成立に汗をかいてこられました。副大臣として、農林水産行政に取り組む思い、どういうところに力を入れていきたいか、お考えをお聞かせください。”
“是非とも、本当に期待の高いものがありますし、恐らくそこが出発点になろうかというふうに思いますので、是非とも政府の中で獅子奮迅の活躍をいただければというふうに思います。 水田政策について伺います。 五年に一度の水張りルールなど、水田活用の交付金について、この地元、私の地元でも、農家の皆さん方と話をすると、新たな方針というのはどういう方針になるのかと、また、その方針はいつ示されるのかというような話を度々聞かされます。その方針を見てから、来年の作付け、そして今後の営農について考えようかなというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。 江藤大臣は、そう時間を置かずに示すとおっしゃられておられて、次期基本計画の策定に合わせて何らかの方針を示すような考えとも受け取れるんですけれども、水田活用の交付金の見直しについて、農家の皆さんが来期の作付けについて考える、十分考える時間があるような段階で、例えば年度内とかにも方針を示される考えなのか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“自由民主党の山下雄平です。 江藤大臣は、二度目の農林水産大臣就任で、心に期すものがあられるというふうに思います。直前まで自民党の農政の責任者で、調査会長をなさっておられて、私も党の会議で大臣の農政に関する思いというのをずっと拝聴してまいりました。 次期基本計画で、将来に展望が持てる、農家の皆さんが安心して営農できるような体制、そうした政策の方向性をしっかり示していく必要があるというふうに考えます。 私も、地元の佐賀県で農家の人とお話をすると、この基本法の改正後の施策や予算に大変期待が高いものがあるというふうに感じます。この五年間の集中対策期間における施策と中長期にわたる予算対応について、特に初年度に当たります来年度の当初予算について、昨日の衆議院の審議でも大臣は、今日も明日もあさっても努力したいというふうにおっしゃっておられました。是非、大臣の考え、そして今後の見通しについてお考えをお聞かせいただければと思います。”
“そしてまた、食料の安全保障であったり食料自給率というのは、これは何も農業だけではなくて、水産業と一体となってやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、これは毎回毎回、補正と合わせて水産予算が三千億で、これでいいんだということではなく、恐らく水産も増やしていって、農業も増やしていって、林業も増やしていくということが必要だというふうに思っていますので、これは、私も部会長をやっていますので、私自身も全力で取り組むことをお約束して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“だから、そうした問題について、もちろん枠を増やしていく、上のものを捕れるような環境をつくっていくとともに、今漁師の皆さんが目の前で捕りたいと思っている資源量が減っている原因についてすとんと落ちるような説明とか、また、この現状が、このぐらい捕れるはずなのに、いや、実際のデータは少ないですと言われたときに何だろうなという思いをしないような形にしていくためにも、やはりそういった視点においても、私は、デジタル化であったりとかそうした新しいテクノロジーの技術を生かしていくということは不可欠ではないかというふうに思っております。 漁業における資源管理の精度を高め、かつ漁業者などの負担を減らし、科学的評価への納得感、これ納得感というのが大事だと思うんですけれども、納得感を高めていくためにもデジタル化を進めていくことが私は不可欠だというふうに思っております。 情報伝達のデジタル化を進めるために、国としてどのような取組を行っていくおつもりなのか、またシステムの構築や連携が可能となるのはいつ頃と見通しているのでしょうか、お考えをお聞かせください。”
“是非とも、こうした放流であったりとか混獲に対する取組というのを力を入れていっていただきたいというふうに思っております。 また、先ほど触れましたように、どうしても今捕れていない、元々違う魚種を捕っていたその資源量の減というものが、マグロであったり、またよく言われるのは、鯨が増え過ぎているせいでほかの魚種がいなくなっているんではないかというような御指摘をいただきます。 水産庁としては、はい、そうですというふうには言えないかもしれないですけれども、恐らく毎日漁に出ていらっしゃる皆さんの感覚からすると、食物連鎖のやはり一番上のものが増えてしまうと、どうしても下のものがどんどん減っていくと。だからこそ、食物連鎖の一番上の枠であったりとか漁獲量を増やさないと、ほかの漁師の皆さんにとってみても、ほかの浜の人にとってみても影響が非常に甚大だというような御指摘をいただいて、それについて、いや、絶対違いますというのは多分なかなか言えないというふうに思うんです。”
“増枠を是非とも勝ち取ってほしいというふうに、多分、恐らくここにいらっしゃる皆さん、全ての皆さんが思っていらっしゃると思いますけれども、その増枠が、云々は、可否は別としても、混獲問題にできることは現状取り組んでいただきたいというふうに思っております。 混獲の回避や放流した漁業者への支援について、水産庁としてこれまでどのように対応してきて、今後どういった点について力を入れていきたいというふうに考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。”
“是非とも、こうした法整備を進めていくことによって日本の資源管理というのはちゃんとしているんだということを内外に示した上で増枠を勝ち取っていただきたいと思いますし、また、その増枠においては、沿岸漁業の皆さんにもちゃんと配慮して、そうした漁業、浜々の漁業が成り立っていくような対応をしていただきたいというふうに思っております。 また、仮に増枠が実現した場合、混獲、間違って入っちゃったときの問題について、どのように対応できる可能性があるのか、余地があるのか、現状においてお考えをお聞かせください。”
“けれども、結果的に一回掛かっちゃったマグロを放しても死んでしまうと。これ、何のためにやっているんだということで、やりきれない思いを伝えられることもあります。 こうした問題の一番の問題は、日本全体の枠が少ないことにあるのではないかというふうに考えております。今回の制度改正は日本全体の増枠に結び付く内容となっているのでしょうか、農林水産大臣の考えをお聞かせください。”
“是非とも、支援策を充実させていただくとともに、関係者の皆さんに本当に丁寧に説明をしていっていただければというふうに思っております。 先ほど申し上げたように、私は呼子という漁村の出身で、イカが有名なんですけれども、私の町と対岸は隣に座っている山本啓介理事の壱岐という島で、この辺りというのは本当にイカのすごくいい漁場でありましたけれども、今、イカがすごく減っているという状況にあります。これは、漁師の皆さんと話をすると、マグロを捕ったりすると、マグロの腹をさばくとイカがすごくたくさん入っていると。マグロが見えるともうイカがいなくなってしまっているというような御指摘を受けます。 一方で、佐賀県なんかは元々そんなにマグロを捕っていなかったので、マグロの枠が本当にすごく少ない状況にあるので、もうすぐ枠の上限に達してしまうので、例えばイカが捕れないから代わりにマグロを捕りたいと思っても、もうそもそも枠がないと。このマグロがいるからイカがいなくなっているんじゃないかというような御指摘もいただきます。また、マグロが掛かっちゃうけれども枠がないから放す。”
“法改正の施行に当たり、新たな義務を負う漁業者、流通業者、産地の市場関係者等の負担が軽減されるように対応するとともに、支援策を私は講じるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点については、お考えをお聞かせください。”
“二度とこうした問題が起きないように関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。 一方で、漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、また、すごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がばかを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。 法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか、考えをお聞かせください。”
“今回の法改正案を提出することになった端緒というのは、水揚げされたマグロが報告されずに流通されたという事件が明るみになったことであります。逮捕者まで出てしまったゆゆしき事件だというふうに思っております。漁獲量の信頼性、科学的評価の信頼を大きく損なう事案だったというふうに思っております。 水産庁として、政府として、今回の事件が起きた原因はどこにあったと分析されているのでしょうか、また今回の制度改正は再発防止に向けて必要十分となっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。”
“私は、佐賀県の呼子という漁村で百二十年続く魚屋を実家は営んでおりまして、父親が四代目、私が本当は五代目にならなくちゃいけないんですけれども、そういう性格もあって、地元の玄界灘の漁師の皆さんとお話をする機会も多々あります。また、今、私、自民党の水産部会長をしておりますので、全国の浜にお邪魔して漁師の皆さんと意見交換する機会が多々あります。漁師の皆さんとお話をすると、毎日海に出ている肌感覚と行政など公的機関が発表する資源量との間にずれがあるんじゃないかという話をよく聞きます。実際はもっと魚が増えているんじゃないかと、もっと捕ってもいいんじゃないかと、捕らせろといって御批判を受けることも多々あります。 水産庁として、調査、資源評価の科学的信頼性の担保についてどのように認識されていますでしょうか。また、科学的な評価の信頼性、また、それに基づく漁獲枠の妥当性について、現場の漁師の方々にどのように説明し、理解を得る努力を、今後どのように当たっていく考えなのでしょうか、お聞かせください。”
“だからこそ、（発言する者あり）あっ、与党の方ももちろんそう思っていらっしゃると思うんですけれども、恐らく、このクロマグロの資源を回復させ、そして漁師の皆さんがもっと捕れるようにという声を反映できるような体制をつくってほしいという思いは一緒だというふうに思っております。是非ともいい形を皆さんとともにつくっていければというふうに思っております。 太平洋クロマグロの資源量は、私が国会議員になったのが二〇一三年ですけれども、その頃というのは本当に資源量が危機的な状況でありました。漁業者などの資源管理の大変な御苦労の下、資源が私は着実に回復してきたんだろうというふうに思っております。 太平洋クロマグロを始めとした水産資源の資源管理に向けたこれまでの取組の評価、そして課題について、農林水産大臣としてどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。”
“自由民主党の山下雄平です。 漁業法等の改正に対する審議ですけれども、今国会、この通常国会において、政府、農水省に関する政府提出法案の最後の閣法であります。今国会において、いろいろ立場と考え方の違いはありながらも、各党各会派の御協力の下、参議院では衆議院を超える質疑時間で、いろいろ、結論についてはいろんな御意見があったと思うんですけれども、筆頭理事としても、横沢理事始め皆さんの御協力の中で、何とか充実した審議をということで、至らない点も多々あったとは思いますけれども、各党各会派の皆さんの御協力にこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。 この法案については、マグロについての法案であります。当委員会以外の委員会でこの問題について取り上げたことが私ございました。その際も、野党席の皆さんから、いい質問だと、大切だと、この課題は必要だという話をいただきました。”
“委員会視察の御報告を申し上げます。 昨十二日、茨城県において、食料供給困難事態対策法案外二案の審査に資するための視察を行いました。 視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、野村委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十五名です。 以下、その概要について申し上げます。 まず、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、つくば市及びつくば市農業委員会並びに農研機構の関係者と意見交換を行いました。 意見交換会では、担い手の減少への対応としてスマート農業や基盤整備が重要であるとの指摘、法的整備が違反転用防止事務の強化につながるとの評価、農地の総量確保と地域開発について各自治体の実情に応じた柔軟な対応の要請、施策に対応するための研究予算の必要性等の発言がありました。 続いて、農研機構におけるスマート農業技術の開発等の現場視察を行いました。 以上が視察の概要です。 最後に、我々の法案審査のため、現地調査に御協力いただきました多くの関係者の方々に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告といたします。”
“是非実態に合った、そうしたサポートの面についても、是非案を作っていただければと思います。 政治資金を監督する独立した第三者機関について伺います。 衆議院の参考人質疑では、独立性の高い第三者機関を設置して、その機関に政治資金収支報告書に疑義がある場合の調査権限や課徴金、政党交付金の減額などの行政罰を科す権限を与えてはどうかというような意見が出ました。政策活動費の使途公開についても、第三者機関の審査を経る仕組みの提案もありました。第三者機関の設置については、総務省政治資金適正化委員会を内閣府設置法第六十四条に基づくいわゆる第三者委員会に改組するのが適当ではないかというような話もありました。 政治資金の透明化に向けた第三者機関の設置とはどのようなものと考えておられるのでしょうか。また、この委員会でも議論になりましたけれども、設置までにはどのぐらいの時間を要することとなるのでしょうか。これまでは、総務省に政治資金の適正化に関する具体的な相談をしても、個々の例については判断してもらえないと聞いたことがあります。この第三者機関では、蓄積された審査例は公表されるのでしょうか。”
“続いて、外部監査の強化に関連して伺います。 現行制度においては、外部監査の対象が支出のみで収入は対象外であったことから政治資金をめぐる不祥事を防止できなかったものと考え、我が党の提案では、政治資金監査の対象に収入を含めることといたしました。政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することにしてあります。 より具体的には、会計責任者は収支報告書の翌年繰越額が預貯金残高と整合していることを確認することとしております。もしそれらが一致しない場合には、その説明書を作成した上で、これらを政治資金監査の対象とします。 しかし、これらの外部監査の強化により、どうしてもこれまで以上の相当な事務負担が生じることとなります。二度と不祥事を起こさず、政治への信頼を回復するためにしっかり対応していかなければなりませんが、政党からの支援などによる事務の効率化についても考えるべきだと思いますけれども、提出者の考えをお聞かせください。”
“自民党案に否定的な方々からは、政治団体の代表者を会計責任者と同じくする案であったりとか、代表者と会計責任者が共同作成、提出する案が提案されております。これらの案を自民党として取り入れなかった理由を御説明ください。”
“今回の政治と金の問題で、国民の皆さんの不信が極まっています。理由の一つは、法的責任を問われたのは秘書や会計責任者ばかりで、政治家本人は一部の方を除き責任が認められなかったことにあるというふうに思います。政治家は都合が悪いときは責任を秘書に押し付けるというふうに、私に対しても批判を何度もいただきました。 今回の責任の厳格化により、どのように政治資金規正法違反を防ぐことができるのでしょうか。なぜ連座制を採用しなかったのでしょうか。考えをお聞かせください。”
“さらに、他党との協議により、規正法違反があった場合には、政党に対しても政党交付金を減額することなどが追加されました。この政党交付金減額については、どのような考え方で制度設計されることとなるのでしょうか。提案者の考えをお聞かせください。”
“実際そのような形で公開が仮に始まったとしても、いわゆるその後にいろんな実態が、いろんなことが、問題が起きたりした場合は、その公開基準について、公開の範囲についても不断の見直しの努力を、私もそうですけれども、やっていっていただきたいというふうに思っております。 次に、我が党提出の法改正案にある不記載収入に相当する額の国への納付について伺います。 この部分は、罰としての没収に関する基本規定であります刑法十九条一項など、現行の刑法を中心とした刑事法体系の整合性などから、我が党でも非常に深い議論を重ねてきたところであります。最終的に、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置くことと、各党のガバナンスコード、つまり党規約等に基づく処分の対象とすることで実効性を担保したいというふうに考えておるところです。 まず、不記載収入に相当する額の国への納付の実効性確保のため、党規約等の改正について、我が党はどのようなスピード感で対応していく考えでしょうか。また、我が党以外の党の、必要な党規約等の改正を行ったかどうかについてはどのように担保されるのでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に関わる部分については、都道府県、郡及び市町村の名称に関わる部分、外国の場合はその国名に限って行うこととなっておりますけれども、この範囲に限って公表することとした理由はどのようなものなのでしょうか。 プライバシー保護の観点でいうと、更に公開される情報を絞ってもいいのではないかというふうに思いますけれども、私も、何度も申し上げているとおり、元記者だったので、名前と住所だけでそこの人のいわゆるヤサ割りをするというのは、今の時代、情報がすごいたくさんあるので、そう難しいことではないというふうに思うんです。 番地が載っていないからといって分からないという問題でもなくて、市町村名と、まあよくある名前だった場合は難しいですけれども、そうじゃない名前の方というのはもう自治体名と名前だけで家を割り出すということも今の時代そう難しいことではないと考えると、この公開の基準というのはこれでよかったのかどうかということを提案者の方にお聞かせいただければと思います。”
“恐らく、事後に聞いても教えてもらえないという話、御指摘も伺っておりますので、そうした課題があるということを、こうした大きな制度改正をするわけですので、民間の金融機関の皆さんと、今のある制度については御説明いただきましたけれども、今後更により良き制度にするために、また分かりやすくするためにどうすればいいかというのを是非民間の皆さんと意見交換を続けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 オンライン化と個人情報保護の関係についてもお伺いします。 実はこれまで、寄附をした人又は政治資金パーティーの対価を支払った人であって、個人の方、つまり収支報告書に記載された個人寄附者については、住所が番地に至るまで公表されています。今回の法改正案では、透明化、見える化を一層高めるために、総務省、都道府県選挙管理委員会に対し収支報告書のインターネット公表を義務化することとなります。そうなると、個人寄附者の住所が公開されることとなり、プライバシー保護等の観点で問題があるのではないかというふうにも考えます。”
“銀行振り込みを徹底していくに当たり、金融機関側のシステムの問題で、振り込んだ先や振り込んでくれた相手の名前を表示する文字数に上限があり、団体名が長い場合は全部が表示されずに、誰から振り込まれたものなのか、誰に振り込んだものなのか分からないことがあるという話を伺いました。例えば自由民主党佐賀県、自由民主党参議院選挙区佐賀県何とか市何とか第何支部とかとなると、それが途中で切れてしまって、これが何なのかよく分からないというような御指摘もありました。 現状そうした課題があると認識されておられるのか、また、そうしたことが起き得るのであれば、どうすれば改善できると考えるのか、金融機関に対応していただけるように要望、お願いすることも考えるのか、金融庁にお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“政治資金パーティーの対価の銀行等の口座への振り込み、そして政治資金の収支報告のオンライン化をどのくらいのスピードで実行していくこととなるのか、また、そのための課題にはどのようなものがあって、どう乗り越えていくつもりなのかという点について、提出者と総務省にお考えをお聞かせください。”
“是非、実効性の高い制度となるように、各党各会派と合意に向けて議論を進めていただければというふうに思っております。 続いて、オンライン化の推進についてお伺いします。 政治資金をめぐる今般の不祥事では、現金のやり取りの不透明さがそうした問題の一因にあったというふうに考えております。 このため、我が党が提出した法改正案では、国民からのチェック機能がより一層果たされるように、政治資金パーティーなど国会議員関係団体の収入を銀行振り込みで行うことを基本といたしました。また、国会議員関係政治団体の政治資金についても、収支報告書のオンライン提出を義務化し、政治資金の見える化を図ることといたしました。 この政治資金の見える化については、衆議院の参考人質疑においても、政治資金パーティーを開催する者に対して、預金口座への振り込み以外の方法による政治資金パーティーの対価の受領を禁止し、会計帳簿の記載と客観的な政治資金パーティーの対価の支払記録を突合できるようにすることが必要である旨意見がありました。”
“ただ、近年、力による一方的な現状変更が顕在化するなど安全保障環境がより緊迫化していることから、これまで以上に巧妙に我が国の政治活動に影響を及ぼそうとする勢力が近づくということもあり得ない話ではないというふうに考えます。 本法案では、外国人や外国法人からの政治資金パーティーの購入については、その実効的な規制の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置が課されることになりましたが、その実現に向けた道筋について提案者はどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“続きまして、外国人や外国法人等政治活動について伺います。 政治資金規正法では、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄附は受けてはならないというふうになっております。この趣旨は、我が国の政治活動が外国人や外国法人などの組織あるいは外国政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨だというふうに考えています。 私が政治記者時代に、外国人献金が国政の大きな問題になったことがありました。総理や大臣を始め国会議員の方が外国人の方から献金を受けていたことが明らかになり、辞職に追い込まれた閣僚の方もいました。 政治資金パーティーについても、寄附と同様に外国人や外国法人に売ることを制限すべきではないかという議論があります。一方、今回の政治資金パーティーの公開基準が変更されることにより今まで以上に外国人や外国法人からの収入が明らかになることになるので、いわゆる外国勢力からの影響への懸念は相当低くなるのではないかというふうにも考えます。”
“情報公開と自由な政治活動の基盤の確保というこの難しいバランス、これは本当にどうすべきかというのはなかなか難しいと思いますけれども、なぜ公開基準を二十万円超から五万円超としたのか、提案者の考えをお聞かせください。”
“それがよもや公開されてしまうというふうになってしまうと、その記者の人は新聞協会であったりその新聞社の中で恐らく白い目で見られることになるのではないかというふうに思っております。 このテーマに限らず、自分が誰を応援してどういう政策を支持しているのかというのを知られたくないという人は少なくないのではないかと思います。最近は、選挙の際の出口調査の結果と実際の結果がずれているという事例も増えてきました。これも私は同じ理由だというふうに思っております。 公に知られてもよいと政治資金パーティーに参加される方は特定の組織であったり団体などであることが多くて、仮に全て、全部公開しますとなった場合、それぞれの国会議員の活動が特定の組織や団体等に過度に依存してしまうことになりかねないのではないかというふうにも思います。 今回、衆議院での真摯な議論を通じて、公開基準を十万円超から五万円超に変更しました。これにより透明性の確保は高まったと言えますけれども、政治資金パーティーへの参加に二の足を踏む方も出てくることも予想されます。”
“例えば、生活に不可欠な水道料金であったり下水道料金であったりトイレットペーパーであったり下着であったり、そういったものは軽減税率の対象になっていないのに、食品と新聞というのは余りにもバランスを欠くのではないかと反対論を相当ぶちました。 新聞というのは社会の木鐸と言われているので、やはり政府との適度な距離感が必要だと。だからこそ、私は、新聞もほかの項目と、ほかの品目と税率が同じ一〇％にあるべきだというふうに主張しましたし、今でも軽減税率の対象から私は新聞を外すべきだというふうに考えております。 恐らく新聞業界の方からはにらまれているのではないかと思いますけれども、新聞記者個々人の方は、私のところに来られて、いや、山下さんが言っている主張が正しいと思うと、新聞が対象になるのはおかしいと、個人的に賛意を示してくださる新聞記者の方はたくさんいらっしゃいました。 私が新聞記者の方に政治資金パーティーをお願いしたりしたこともありませんし、過去に買ってもらったことは一度もありませんけれども、例えば私のそうした政治信条を応援しようとして政治資金パーティーの参加したり、購入したりしたとします。”
“我が党が衆議院に提出した法案では、政治資金パーティーの対価の支払者を収支報告書で公開する基準について、現行の二十万円超から十万円超に引き下げることとしておりましたが、これは透明性の確保と購入者のプライバシーの保護の両面から考えてのことだったと思います。 より具体的に言えば、政治資金パーティーの公開基準の額を引き下げ過ぎると、一般の国民の皆さん、そして事業者の方が、この政治家を応援したい、この政策を実現したいので政治資金パーティーに参加する形で支援しようとしても、それが公になるのであればちゅうちょする人は少なからずいると思います。 私自身を例にして話をすると、私は国会議員になる前、新聞記者をしておりました。しかし、消費税が一〇％に上がるときに、軽減税率八％に据え置く対象として新聞を追加することに反対しました。食品の税率を低くするのは分かるけれども、なぜ新聞が対象なのかと。”
“自由民主党の山下雄平です。 自由民主党に関する政治と金の問題で国民の皆さんが憤り、不信、不満を感じざるを得ない状況になってしまっていること、自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っております。だからこそ、より良き法律、制度をつくるとともに、どんなルールを作ってもそれを破る議員がいては意味がないので、私たち自民党の国会議員が歴史の評価に堪え得る行動をしているか、一人一人が日々自問していかなければならないというふうに思っております。 政治家が自らの信じるところにより自由に意見を表明し行動していくためには、与党であれ野党であれ、政治資金も含めて権力者から介入されず、信念に基づき自由に行動できる基盤を有しておくことが大事だと、重要だと思います。同じ党であっても党の幹部の言いなりにならず、政治家としての独立した基盤をつくっていく必要があると考えています。 このような認識の下、今回の法案における政治資金の透明性の確保のための措置について質問したいと思います。 まず、政治資金パーティーの収入の透明性確保について伺います。”
“基本法というのは、政策の方向性を定める理念であり、具体化は改正後の基本計画で検討が進められることになると思います。 改正は将来にわたり食料安全保障を確保するためであり、農林水産省には、国民の皆さんの理解を得た上で、農業の持続的な発展と農村の振興が可能となる施策の策定をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“農地があっても、後継者が耕作したくない、相続もしたくない、かといって農地の引受手もいない、そういった農地が増えていっております。 中山間地や山があってこそ海があるというふうに思います。私の地元佐賀県、隣の山本啓介さんの地元の長崎県、そして大臣の地元の熊本県を囲むこの有明海においては、ここ数年、ノリの養殖が不作が続き、その原因として、川上である山からの栄養分が減ったのも一因ではないかというふうな指摘もあります。有明海のみならず、ほかの地域でも同様ではないかというふうに考えます。 中山間地域の農地や山を維持していくことで海の環境を維持する、山は山、海は海の施策ではなく、一体となった施策も必要ではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“第四十七条に中山間地域の振興、四十八条には新たな鳥獣被害対策が規定されていますけれども、中山間地域の振興の観点から、従来の対策はもとより、今後どのような支援策が必要だというふうに考えておられるでしょうか。農林水産省の考えをお聞かせください。”