山下雄平
農林水産副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。 先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。 特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり…”
“お答えします。 政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定という食料安全保障の観点から不可欠であるために、この適正備蓄水準の百万トン程度の水準に回復させていくことが大変重要だというふうに考えております。 御指摘の買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者のニーズの状況、各産地の作付け意向などを踏まえて、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、政府備蓄制度の運用につきましては、昨年の備蓄米の放出時において、保管倉庫が米の主産地であります東北や北陸に偏在しておりまして、消費地への移送にすごく時間が掛かったことでありますとか、出庫前の品質確認に多くの時間を要したことなどの課題が明らかに…”
“ありがとうございます。 麦、大豆につきましては、輸入依存度が高く、我が国の食料安全保障の強化のためにもその生産拡大が重要であることに加えまして、作業労働時間が短く、水稲などとの作業ピークが異なるといった生産面の利点があることなどから、特に大規模化する担い手の経営の一部としても大変重要であります。 このため、農林水産省では、麦、大豆の安定供給に向けて、豊凶の変動の対応をするために、ストックセンターの整備などを支援するとともに、ゲタ対策やナラシ対策などの経営所得安定対策を実施しているところであります。 さらに、令和九年度からの新たな水田政策におきましても、ブロックローテーションの構築や排水対策などの生産性向上の取組に対して支援する方向で詳細な制度設計を検討しているところであり…”
“ありがとうございます。お答えします。 今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成ＡＩの活用などが進みつつあることなどから、例えばＡＩを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。 その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく、都道府県や農業団体との定期的な情報交換の開催や、各関係団体、卸、小売、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換において共…”
“お答えいたします。 畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。”
“御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。”
The complete record
Every one of 241 lines we hold for 山下雄平, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 5.
“東野委員が御指摘のように、我が国の人口が減少する中、もちろん東野議員の御地元の北海道を含め、山本啓介先生の地元の離島であったり、国内の生産基盤を維持していくためにも、国内、そして海外、それぞれ需要を拡大していくことが重要だというふうに考えております。 国産牛肉については、現在、その九割以上を国内に仕向けており、二分の一が和牛、そして残りの二分の一が交雑種、乳用種となっており、これら全体で赤身から霜降りまで消費者の多様なニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。 このため、和牛においては、海外との差別化を図るためにも、脂肪交雑の強みは維持しつつ、赤身に適度なサシが入る早期出荷の牛肉やオレイン酸などの食味の良さなど、多様な需要に応える牛肉生産を推進していく必要があるというふうに考えております。 交雑種や乳用種についても、テーブルミートとして需要がある牛肉であることから、ＡＬＩＣ事業を通じて消費拡大を図っていきたいというふうに考えております。”
“私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。 農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えておりまして、農林水産省としてもこれら農協の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。”
“水産資源の調査、評価は、水研機構や都道府県の水産試験研究機関の調査船による海洋観測データや、市場に水揚げされたものから得られる体長データなどを分析して行われております。しかしながら、近年の日本近海の海洋環境の激変により、魚の成長、分布海域などが大きく変化していることから、これまで以上に高密度かつ広域でのデータ収集が必要となっています。 このため、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な機器や、水揚げされた漁獲物の体長をＡＩによる画像解析を利用し自動で測定するシステムの活用を進めているところであります。 今後は、更にこれら自動化、省力化のための機器を活用し、より多くのデータを効率的に収集するとともに、日常的に海に出て操業を行っている漁業者から得られる魚群探知機データも活用するなど、海洋観測網の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“産地の生産基盤強化を図るため、令和十一年度までの集中改革期間中に更新、再編等の整備を予定している全ての施設の再編、集約化等が行われることが重要だというふうに認識しております。 先ほど委員から御指摘のように、現場の皆さんからは資材高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声を伺っているところであります。 こうした中で、共同利用施設の再編、集約等については、大臣のリーダーシップの下で産地の負担軽減に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、令和八年度概算要求において、コメ新市場開拓等促進事業の対象に酒造好適米を新たに追加したところであります。具体的には、産地と実需の連携強化の下、生産性向上等に取り組む場合に十アール当たり一万円、長期的な結び付きを促す観点から、その取組年数に応じて最大三年間で三万円、十アール当たりですけれども、交付単価を設定し、令和八年度にまとめて支払う仕組みとしているところです。 なお、議員からも御指摘もありましたけれども、現場の実情に沿ったものとなるよう、概算決定に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“先ほど石垣理事の質疑の中でもありましたけれども、政府備蓄米の在庫量は、現在行っている主食用米及び加工原料、材料用への政府備蓄米販売予定分、計六十四万トンを全て引き渡した場合、三十二万トン程度になる見込みであります。 十月三十一日に策定した基本方針において、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買い入れる予定であるほか、主食用米として売り渡した約五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、これらを通じて備蓄米の水準の回復を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったときに買戻し、買入れを行うかについてまた政府の中で検討していきたいというふうに思っております。”
“徳永議員が御指摘のように、これから担い手が急激に減少していくなどの構造変化に対応していく必要があるというふうに考えております。 もちろん主食用米もそうですけれども、非主食用米を活用する実需者の需要に応えられていくよう、概算要求において、米粉用米や輸出用米などの新市場開拓用米などについて、実需者との連携の下で行う生産性の向上などの取組を支援するための予算についても要求を行っております。 また、中長期的には、令和九年度からの水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金について、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしており、農地の大区画化などの生産基盤の強化やスマート農業技術の導入などと併せて生産性の向上を図り、非主食用米を含めた米の安定供給に努めていく考えでありますけれども、あわせて、中山間地域直接支払などの施策についても抜本的に見直し、拡充していくなど、政府の中で支援策を強めてまいりたいというふうに考えております。”
“私も副大臣になって一度しか食べていないので、それを全部に当てはめるかどうかは別問題ですけれども、私も大臣の後に、令和二年産、令和三年産、そして令和五年産だったと思うんですけれども、食べ比べをいたしましたが、副大臣室のスタッフ含めて三人で食べて、何年産か分からずに当てっこしたんですけれども、農水省の職員二人は外しまして、しかも一番古いのを一番新しいんじゃないかというふうに言われた方もいらっしゃいました。一方で、私だけが当たりまして、何で、しかも、私もかなりこれかなというふうに思って悩んだ末に当たったぐらいなので、本当に令和二年と令和五年を食べてすぐ分かるかどうかというのは、なかなか簡単ではないんではなかろうかというふうな印象を持っております。 済みません、令和六年産でした。令和二年産、六年産。”
“米の流通については、米の出荷・販売事業者は届出が義務付けられており、そのうち一定規模以上の集荷業者、卸業者からは毎月在庫量や取引価格等についての報告も義務付けられるところであります。 しかしながら、上月理事が御指摘されたように、令和六年産については、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要との指摘をいただいているところであります。 農林水産省としては、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実していくため、流通構造の透明性の確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めているところであります。”
“この度、農林水産副大臣を拝命いたしました参議院議員の山下雄平です。 鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、生産者の方々が再生産できる環境の構築に向けて、食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期してまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。（拍手）”
“この度、農林水産副大臣を拝命しました山下雄平です。 鈴木大臣、根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、生産者の方々が再生産できる環境の構築に向けて、食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期してまいります。 藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。”
“最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。”
“今回の米不足や米高騰を受けて、私もメディア出身ですけれども、メディアの中には、農家の皆さんに自由に作ってもらって、大規模化、効率化すれば全てが解決するような論調もありますけれども、我が国の食料自給率を向上させていくにはやはり私は政策による支援も不可欠だというふうに思います。 水田活用の交付金の見直しをめぐり、新たな支援の在り方について、小泉大臣は所信的な挨拶で、必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するというふうに述べられましたけれども、これは、水活や既存政策の見直しによる財源も活用するけれども、小泉大臣として新たな財源の確保も、もちろん取りに行くという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。”
“あと、その米の、どのぐらい備蓄米を平時に積んでおくかということについてなんですけれども、現状、多分、平時でいうと一・八か月分ぐらい、国民の消費のですね、しか備蓄されていないわけですけれども、今、米がないとかということについて非常に国民の皆さんが危機感を感じていただいているということもあるので、落ち着いてきた場合に、現在の備蓄米の百万トン水準でいいのかどうかということについても検討しなければならないんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”
“国民の皆さんが備蓄米への関心が高まっているので、備蓄米についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、備蓄米が極端に少ない状況が続いていくと、不測の事態への食料確保が非常に不安な状況にあろうかというふうに思っています。日本だけの凶作であれば輸入をするという、緊急輸入をするということも選択肢になるのかもしれませんけれども、周辺での有事とか海上封鎖とかになった場合はそうした輸入が取れない場合もあります。 今はその米政策においての有事かもしれませんけれども、秋の収穫を迎えた後に米が十分に供給されて価格が落ち着いてきた場合には、柔軟に備蓄米を買い入れ、もしもの備えをする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、小泉大臣の考えをお聞かせいただければと思います。”
“消費者にとって買い求めやすい価格になっていくことは非常に重要だと思います。大臣がおっしゃったように、恐らく、消費者にとってのお米の価格と、生産者が手取りになっている、受け取っていらっしゃる生産者米価には大きな開きがあるんではなかろうかというふうに思っています。 これで、今、ＪＡの集荷率は現在四割程度だというふうに思いますし、大臣自身が米の流通は複雑怪奇というふうに指摘されている点も一因ではないかというふうに思いますけれども、国が米の流通状況を把握できていない、また関与できていない現状をどのように認識しておられるでしょうか。また、米の生産者段階での価格水準についてどのように考えていらっしゃるか、改めてお聞かせいただければというふうに思います。”
“関係者の皆さんの期待も非常に高うございますので、是非、大臣としてリーダーシップを発揮していただければというふうに思っています。 おにぎりの話も出ました。お米の話に移っていきたいと思います。 大臣自身、米担当大臣だというふうな思いでという話もお伺いしております。これ、備蓄米についても、今二千円台で店頭に並ぶようにということを進めていらっしゃいますけれども、一方で、二十六日に発表された、先週一週間に発売されたスーパーの平均価格というのはまた上昇したということで、最高値を記録しております。 今、米政策においては有事だということで、恐らく大臣としては、アクセルをべた踏み状態で、この状況を改善しなくちゃいけないということで進めていらっしゃると思います。価格の、幾らが一番適正なのかというのは非常に難しい状況だと思うんですけれども、この異常事態と言うべきところが、どのぐらい、どうやったら、何を基準に平時に戻ってきたんだなということを感じられるような、その大臣としての基準、この辺を目安に、何が改善されていくと平時に近づいたというふうに思っていらっしゃるのか、考えをお聞かせいただければと思います。”
“直接そうした現状を見ていらっしゃる大臣だからこそ、この有明海の再生、そしてまた漁業者が断腸の思いで大臣談話を受け入れた、そうした思いにどうやって応えていくのか、大臣の考えをお聞かせください。”
“先ほど海洋環境の変化の話に触れていただきましたけれども、九州の有明海の状況も今非常に厳しい状況にあります。 有明海というのは元々ノリの産地でありまして、全国で一番のノリの産地でありましたけれども、三期連続不作の状況であります。この地域というのは、諫早湾の潮受け堤防の開門調査をやるかやらないか、その訴訟をめぐって本当に地域が分断されてきたところであります。そういった状況の中で、非常に厳しい海況の状況になっている中で、ノリが不作になり、本当に苦しい中で、断腸の思いで開門調査を行わずに有明海の再生を目指すという大臣談話を受け入れるという苦しい決断をされました。それをめぐって、漁業者の皆さんが前大臣に面会されたときに、恐らく水産調査会長として初めて小泉調査会長に同席いただきましたし、また、そのノリの状況なんかについても、直接、小泉調査会長にお話を聞いていただきました。また、その後の党内の有明海、八代海のプロジェクトチームにも御出席いただいて、これも多分、調査会長として初めてだったんじゃないかというふうに思っています。”
“小泉調査会長が大臣になられたということで、その調査会としての提言を政府の中でどのように具体化していこうと考えていらっしゃるのか、また、党の調査会の取りまとめでは、漁業の強靱化という話で、次に養殖とかほかのものも含めた水産業全体でということを見通していたわけですけれども、その将来の取りまとめの方向性について、水産庁として、農林水産省としてどのような方向性で改革を進めていくつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“自由民主党の山下雄平です。 小泉大臣、就任おめでとうございます。 先ほど議決した政府参考人の出席の局長さんの名前を見ると、恐らくこれから、今日の質問、米政策が中心になっていくのではないかというふうに思います。私も米についてしっかり質問させていただこうと思いますが、その前にまず水産の質問から入っていきたいと思っております。 小泉大臣は、大臣に就任される前、自民党の水産総合調査会の会長でありました。私はその会長の下で事務局長を務めておりまして、水産政策をめぐって小泉調査会長とほぼ毎日のように顔を合わせて水産政策を議論してまいりました。会長の下で漁業の強靱化計画を政府として作っていくべきだといった提言もまとめさせていただきました。”
“現在の米は、過去の水準と比較するとかなり高い状況です。七年産の備蓄米の買入れ停止と備蓄米の放出により、時期は分かりませんけれども、米価の引下げ要因になっていくというふうに私自身は認識しております。さらに、主食用米の七年産作付け意向では、かなり増産する意向だというふうにも伺っております。 一方で、現在でも消費者が購入する消費者米価と農家の収入となる生産者米価には相当な開きがあるんだというふうに思っております。生産資材などのコストも上がっている中、生産者米価まで急落してしまうと、農家の減少に拍車を掛けて、食料の生産基盤が崩壊してしまうのではないかという懸念もあります。 買戻し条件を緩和して備蓄米を放出するとの報道もありますけれども、今後、買戻し条件を課さずに備蓄米を放出する可能性があるのでしょうか。また、買戻しの時期も含めて、備蓄米の今後の運用については、消費者米価とともに、農家が再生産可能な生産者米価となることも十分踏まえた対応をしていくべきだというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“松尾局長と私は同じ地元でありまして、御実家の周りは大豆かなりたくさん作っていらっしゃると思いますので、是非とも、地元の声をたくさん聞いて、政策に反映していただけるようにお願い申し上げたいというふうに思っております。 また米問題に移ります。 農水省は、四月まで三回、そして更に七月まで毎月備蓄米を放出するとしております。昨日の農水省の公表によると、米五キロ当たりの平均店頭価格は十八週ぶりに下落したということであります。ただ、これまでは、報道で最高値とか十七週連続上昇、前年より二倍もしているというふうに報道されるなど、備蓄米の放出効果が限定的で実感できない状況にあります。 江藤農水大臣は、備蓄米の放出目的は米の価格のためではないというふうにおっしゃってこられましたけれども、石破総理も、米の価格水準について懸念を示されるようになっています。 備蓄米放出後の米価格についてどのように評価されているのか、また今後どのようになっていくと農水省として見通されているのか、お聞かせください。”
“安易に輸入に依存せず、基本計画の目標に向けて国産大豆の生産振興に取り組むため、環境整備、販売、流通に農水省として更に政策で後押ししていくべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非何とぞ、大臣としてもグリップしていって、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 また、米以外についてもお伺いしたいんですけれども、日米交渉において、米国産の大豆や肥料原料の輸入拡大が検討されているという報道もあります。輸入先を振り替えるとはいえ、大豆産地では在庫増や価格低下を懸念する声が上がっております。 大豆は私たちの食において不可欠であります。不可欠ですし、大きく今輸入に依存しておりまして、基本計画でも増産、自給率の向上が打ち出されているところであります。私の地元佐賀県においても、大豆の産地であり、基本計画に基づいてこの大豆の増産に取り組んでいくぞというふうに強い思いを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。 ただ、大豆は、令和三年産の時期にコロナ禍で物流が混乱し、令和四年に遅れて輸入されたことで繰越在庫が積み上がって、国産の大豆の価格は下げ基調にあるというふうに認識をしております。”
“自由民主党の山下雄平です。 まず、日米関税交渉における農産物の対応について伺います。 関税交渉は非常にセンシティブで慎重な対応が求められるために、交渉の詳細な内容が公表されず、現段階でどのような品目でどのような提案を日本側から行っているのか、また、米国からどのような対応を求められたのかということについて、我々国会議員でもよく把握することができない状況であります。 メディアでは、大豆やトウモロコシの輸入拡大が話し合われたと報道されたり、米も対象になるのではないかと流されたりして、農家の方々から不安の声も上がっているところであります。 また、石破総理が先週末のテレビ番組で、米価引下げ等、米の供給量を増やすために輸入を増やすというのも一つの選択肢としてあり得ると述べられました。日本政府は日米交渉で米輸入を増やそうとしているのかという懸念も広がっておるところであります。 江藤大臣は、総理の米輸入も選択肢との発言をどのように捉えておられるのでしょうか、また、現在の交渉過程をどのように評価し、どのように関わっておられるのでしょうか、日米交渉における農産物に関する方針についてお聞かせください。”
“こうした状態にならないようにしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元においては、昨年三月に、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県の四県漁協が諫早湾の潮受け堤防の開門をこれまで求めてきましたけれども、開門によらない有明海の再生を図るとする方針を示した農林水産大臣の談話について、断腸の思いで受け入れるというふうなことを表明されました。 それに併せて、七年度予算においてこの交付金を創設されることになりました。今後、十年間の加速化対策で総額百億円を措置することとしておりまして、現場の皆さんから非常に大きな期待を持たれております。この有明海再生に向けたせっかくの交付金ですので、現場のニーズに合った使い勝手の良いものにして、漁業者の皆さんがこの交付金があって良かったと思えるような体制をつくっていく必要があるというふうに思いますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 水田に残るという判断をされた人にとっても、畑地に切り替えてやるという、どういう判断をされた人にとっても、その判断をして良かったというふうに思ってもらえるような体制を是非つくっていただきたいというふうに思っておりますし、また、今自給率がなかなか低いと言われている作物についても、これから我々が作っていってその自給率を向上していくんだと思ってもらえるような後押しを是非お願いできればというふうに思っております。 続きまして、テーマを大きく変えまして、有明海の問題について伺いたいというふうに思っております。 有明海というのは、この九州において非常に、いろんなものを取れていますけれども、ノリが一応最大の産地でありまして、元々は佐賀県がずっと生産量は一位でありました。昨年、大きな不作によって結果的に兵庫県が一位になったわけですけれども、今も、今年においても佐賀県非常に苦しんで、佐賀県だけではなくて九州の有明海のノリ漁というのが非常に苦しい状況に置かれております。”
“山本政務官も手を挙げていらっしゃったので、せっかくですので、よろしくお願いします。”
“生産意欲が減退しないように現行の水準を維持拡充していく必要があるというふうに考えますけれども、農林水産省の方針についてお聞かせください。”
“若い人の人口が減る中で、どうやってそうした農業の分野にも入っていただけるのかということで、是非、政策を総動員して、そうした目標の実現のために努力していただければというふうに思っております。 時間が押してきましたので、一つ予定していた質問を飛ばさせていただきまして、水田活用交付金についての五年に一回水を張るかどうかというその要件の問題について伺いたいというふうに思っております。 この五年に一回水張りをするという要件については、この農林水産委員会でも非常に議論になりまして、私の地元の佐賀県においても、この要件について撤廃してほしいというような声をずっと伺ってきておりました。 今回、その要件は撤廃するということになりましたけれども、今後、水田、畑地にかかわらず、作物ごとに支援する仕組みに転換されるということですけれども、生産現場では、現行の支援単価の水準が下がるのではないかというような不安の声も聞きます。特に、輸入依存作物であります麦、大豆、これ佐賀県においても非常にたくさん作っておるわけですけれども、食料安全保障の観点から、自給率を高めるための重要な作物であります。”
“基幹的農業従事者というのは、現在百十一万人と、基本法の元々の制定時から半減しております。さらに、これから二十年後には四分の一の三十万人にまで減少するというふうに推計もされております。現在は、六十歳未満が二〇％、五十歳未満が一一％、四十歳未満が四・五％で、将来を担う若年層をどれだけ確保し、農業の持続的な発展につなげていくかという視点については非常に重要なことだというふうに考えております。 一方で、生産現場というのは多種多様で、広大な平たん地から中山間地、山間地と様々で、生産者の規模についても、大規模な法人から零細な家族経営等、多種多様であります。 食料安全保障の確立に向けて、国内で食料を生産するため必要とする農業者の確保を数値化して目標として、他の目標とともに生産拡大に向けた施策の基本目標とすべきではないかというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。”
“私が先ほど申し上げたいろんな課題についても、もう少し国から、政府から後押しできないか、若しくはまた、手を挙げていても必ず取れるわけではないというような分野もあるというふうに伺っております。是非とも、これは与野党共にそうしたことについていろいろ現場からお話を伺っていらっしゃると思いますので、是非とも農水省と国会の方で同じ方向を向いて取り組んでいければというふうに思っています。 また、その前提となります基本計画について、今策定の最終段階にあろうかというふうに思っておりまして、この後の委嘱の審議の後、閣議決定を前に、我々参議院の農林水産委員会としてもどうあるべきだというような審議をこれからさせていただくことになります。 その中で、目標値については、これまで食料自給率だけだったものについて、またいろんな形で示していくことになろうかというふうに思っております。農地とともに食料安全保障の強化に欠かせない農業者については、これからの農業について維持していくためには、四十九歳以下のシェアであったりとか、ほかの指標ということについても検討されているというふうに伺っております。”
“特に、後継者問題であったり、また共同乾燥施設の集約、また更新整備だったり、また機械であったり設備、土地改良の基盤をどうするのか、中山間地域、そして、佐賀県においてはイノシシ被害だったりカモの被害が多いわけですけれども、全国的にいうとたしか鹿の被害が多いということでもありました。こうした中で、どうやって農業を続けていくのか、また続けていってもらえるのかというような不安な声を日々聞きます。 昨年、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が見直されて、食料安全保障を基本理念に生産基盤の強化を図っていくこととこれからしていかなければなりません。安定した農業生産への施策の確立について、生産現場の皆さんの期待は非常に大きいものがあります。基本法に基づいて食料安全保障を確立するためには、将来に向け継続して農業を続けられる生産基盤が必要で、そのための予算の拡充は私は必須だというふうに思っております。 これまでもしっかり検討されてきていることではあろうかというふうに思いますけれども、将来の農業生産基盤の再建に向けて、今後の農業予算の在り方、方向性について考えをお聞かせいただければと思います。”
“食というのは本当、一日も欠かすことができないわけですので、そうした不測の事態について何が適正なのかということを政府、我々国会の方と議論をしながらまた今後についても考えていければというふうに思っております。 また、平時の生産基盤を、農業の生産基盤、食の生産基盤をどうやって今後も確立していくかということについても我々考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元の佐賀県においても、農業地域が非常に多いわけですので、地域を歩いていると農家の皆さんたちから不安の声もいっぱいいただきます。例えば、農業者の高齢化であったりとか、後継者がなかなかいないという話、また、どんどんどんどん耕作放棄地が増えていって面積が減少している、また資材、肥料、飼料等も含めて、油の値段も含めて高騰している、生産基盤の、こうした中でどうやって維持拡大していくことができるのかということについて、我々国会の方でも真摯に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。”
“先ほど私からも需給の見通しを完璧に、完全に把握するのは難しいという話も申し上げましたけれども、同じことですけれども、では、その不測の事態に備えて備蓄米の水準がどれぐらいあったら本当に大丈夫なのかということもまた非常に難しい問題だというふうに思いますけども、現下の事態を受けて、また平時に戻った際は備蓄水準を高める必要があるのかどうかということについても、大臣の考えをお聞かせいただければというふうに思います。”
“備蓄米の放出とともに、将来に備えて計画的にお米を備蓄していくことも必要だというふうに思います。今回、特に天変地異が起きて米の生産ががくんと落ちてこうした事態になったわけではないので、今年もこれからどういうふうなことが起きていくのかということを考えると、将来に備えた計画的な備蓄ということも必要だというふうに思います。 ただ、一方で、政府として、農林水産省として、備蓄米の買入れを先送りするという判断をされたというふうに伺っております。でも、そうやって先送りしたことによって、今後も政府として備蓄米の買入れをすることが難しくなる状況ということも考え得るのではないかというふうに思います。 備蓄米の水準が維持できなくなるリスクがあるのではないかということも心配してしまうわけですけれども、もし備蓄米の水準が維持できなくなれば、国家として不測の事態に対応できなくなるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“備蓄米の二度目のこの入札があさってからというふうに、大臣、先週、公表されています、発表されていますけれども、一回目は既に十四万トン分が落札が終わったということで、報道によりますとその九割超を全農が落札したということでありますけれども、まだその備蓄米がスーパーの棚に並んでいるという状況ではないというふうに聞いておりますけれども、恐らく月末にはそうしたお米が皆さんの、消費者のところに届くんであろうと思いますけれども、この間、この報道も相当されました。十四万トン、入札されてそれがどのような形で販売されるのか。かなりのお米がこれから皆さん方のところに供給されるということも、アナウンス効果ということもあろうかというふうに思いますけれども、備蓄米のその十四万トンが目詰まりしていた米を動かす効果があったかどうか、現状ではどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。”
“何においても、需要と供給を全部見通すというのは相当難しいことだというふうに思いますし、私も元日経新聞の記者なので、経済見通しであったり為替であったり、何においても全てをどういうふうになるのかというような見通しを把握するというのは非常に、正確を期すというのは難しいことではあろうかというふうに思いますけれども、現状の需給の見通しのやり方で問題ないというふうに今胸を張って政府として言える状況ではないのは確かだというふうに思いますので、より精度を上げていくように、またこうした事態を二度と引き起こさないようにするために内部で検討を是非進めていただければというふうに思っています。 また、現下の今の状況を早急に改善していくことも必要だというふうに思っていまして、その点において農林水産省として備蓄米をこの度放出することになりました。”
“しかし、販売の実態、取引内容等については報告を義務付けておりません。 これ、米の流通状況をより精度を上げて把握していくためには、現行でも義務が課されている二十トン以上の方々の状況もより精緻に把握していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今後、農林水産省としてどのようなことを二十トン以上の方に検討していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。”
“米というのは我々にとっての主食でありますので、国民の皆さんが、米がどのように作られていって、その政策はどのようになっているのかということを考えていただくということはすごく望ましいことではあるというふうに思いますけれども、皆さん方がその主食である米を入手できないんではないかというような状況というのはやはり改善していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。 江藤大臣には、私が質問に立ちました予算委員会、十四日の予算委員会において、食糧法第四十七条一項に規定されている米の販売事業者に対する届出義務基準を現行の年間事業規模二十精米トン以上から十トン以上に引き下げるというふうに明言をされました。農林水産省の体制構築や新たな届出義務が課される方々の対応、準備が必要だというふうに思いますけれども、米の流通や在庫の状況が更に把握できるようになる、そういうふうなことに向けて農林水産省として対応、動き出すということだというふうに思います。 ただ、現行の制度でも、二十トン以上の事業者について、届出を行わず又は虚偽の届出により出荷、販売の事業を行えば五十万円以下の罰金が課されます。”
“自由民主党の山下雄平です。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、米政策について伺いたいというふうに思っています。 この農林水産委員会においては、米政策というのは常に議論の中心でありました。一方で、我々が必死にいろいろこの米政策について議論しているけれども、国民の皆さん方が米政策について常に考えてもらえるような状況というのはこれまでは余りなかったのではないかというふうに思います。 昨年からの令和の米騒動と言われるような状況の中で、生産者米価というよりも消費者の米価が非常に上がり、また米の供給の目詰まりということでなかなか入手しづらいというような状況の中で、私、元々報道の出身ですけれども、一般の新聞であったり、民放でも米の問題についてすごく大きく扱われるようになりました。”
“佐賀県においても、有田町などですね、そうした取組をやっていらっしゃるので、是非政府を挙げて応援していただければというふうに思っています。 最後に、こうしたいろんな政策を分析するに当たってはやっぱりデータというものが大事だというふうに思っておりますけれども、五年に、今年は五年に一度の国勢調査の時期を迎えます。これは、国勢調査というのは大切なデータ、統計です。他方、調査の実務を担う自治体からは、人手不足で調査員の確保が難しいという声も上がっています。 総務省として、国勢調査の実務を担う自治体の不安にどのように応えていくのか、また、今回だけではなく次回の二〇三〇年も見据えて、統計の最高峰である国勢調査を着実に実施するための必要な見直しの方向性について、総務大臣のお考えをお聞かせください。”
“こうした飛行機であったり鉄道代が、定額乗り放題、例えばサブスクみたいな形で利用できるようなメニュー、そうした支援策があれば二拠点居住が更に進むのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省としてこういったことの検討を進めるべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。”
“私の地元にも二拠点居住を始めていらっしゃる方がいて、都会の大企業であったり外資系の企業で働きながら地方、佐賀県に住んでいるという方もいらっしゃって、こういう人がやっぱり増えていくことが、最終的には移住してもらえるかもしれませんし、そうした新たなライフスタイルをやっぱり国全体で応援できればなというふうに思うんですけれども、一方で、二拠点居住のハードルは経済的な負担にあるのではないかというふうに思います。 移住費、滞在費ももちろんですけれども、二拠点を頻繁に行ったり来たりするにはやはり交通費が重いというふうに考えます。首都圏の近郊の地方に住むのであるのであればまだしも、例えば東京と佐賀とか、東京と鳥取とか、東京と宮崎とかですね、そうした遠いところでいうと、飛行機代であったりサンライズ出雲のお金であったり、そうした鉄道の料金、飛行機の料金というのも相当重くなるというふうに思います。”
“地方の国土強靱化、日本全体の国土強靱化を進めて、暮らしやすい環境をつくって、なりわいを応援することで、地方に住み続けてもらえるようにすることとともに、地方から都会という流れだけではなくて、都会から地方という流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。移住促進支援はもちろんですけれども、一足飛びに移住とまでいかなくても、交流人口であったり関係人口を増やしながら、都会と地方の二拠点を居住する人がもっともっと増えていくことが日本全体の魅力向上につながるのではないかというふうに考えますけれども、国土交通省として二拠点居住の意義をどのように考えておられますでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“もちろん、物価は上昇して今大変皆さん困っていて、この物価上昇をどうするかというのは政策にとって大変大きな問題ですけれども、物価上昇時に公共事業を増やすとインフレを加速させてしまうおそれがあるという野田代表の批判のように、まだ他党の中には依然として公共事業を削減すべしというような意見がありますけれども、その点について石破総理のお考えをお聞かせください。”
“当時は前原大臣でした。そのときに、谷垣総裁というのは国土交通大臣を三か月か、数か月担当されているので、その総裁室に国交省クラブに異動になりますというふうに挨拶に行ったときに谷垣総裁から言われたのは、君たちマスコミはコンクリートから人へというこの政策に拍手喝采ですごく絶賛しているけれども、本当にそうした政策をしていて、例えば、まあ当時は余り国土強靱化という言い方は余りされていませんでしたけれども、災害対応、防災対応であったり、はたまたそうした公共事業というのは地方にとってかなり大きな産業でありますので、そうしたものをいきなり急激に減らすことによって地方の経済がどうなるのかということを記者の曇りなき目で見て報道してほしいというふうに言われて、私は谷垣総裁の担当から国交省の記者クラブに異動しました。 で、予算が、そしてその翌年、一八％切られました。昭和五十三年のレベルに公共投資がなりました。私、昭和五十四年の生まれなので、私の人生を遡ったその前の年ぐらいまでの公共投資のレベルになって、そしてその後、菅内閣、野田内閣と減っていって、私は大変だなという記者時代に経験があります。”
“是非、こうした非科学的な対応をそのまま続けさせるようなことはあってはならないというふうに思いますので、大臣も連携して、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。 次に、公共投資について伺いたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、私は元々は新聞記者をしておりました。最後の担当は、野田佳彦総理大臣の下の官邸の担当でありました。野田総理は、社会保障と税の一体改革など、小沢一郎さんなどの反対がありながらも実現させたこと、私は非常に立派な総理だったというふうに考えております。 ただ、ちょっと気になることがありまして、野田代表が代表に復帰されるちょっと前なんですけれども、二〇二三年の十一月の予算委員会で、政府が公共事業をたくさん計上すると、むしろ物価を上げる可能性があるというふうに批判されました。つまり、物価が上がっているときに、物価高で困っているときに公共事業をたくさん積むべきじゃないというような質問をされました。 記者時代の話ばかりして大変申し訳ございませんが、私は、野党自民党の谷垣総裁の番記者から鳩山内閣の国土交通省の担当に配置換えになりました。”
“次に、水産について伺います。 ＡＬＰＳ処理水の放出後、中国など一部の国が日本産水産物の輸入を停止しております。こうした科学的根拠のない対応は、日本として全く受け入れられるものではありません。中国などへの輸出に頼らないでいいように、これまで漁業者、水産業者などを、まさに石破総理が水産調査会長として、私は水産部会長として取り組んできたというふうに思っておりますし、新たなサプライチェーンも構築されてきているというふうに認識しております。しかし、非科学的な対応を続けさせることによって誤った認識を広めかねず、外交的に放置することはできないというふうに思います。 昨日、江藤農林水産大臣は、交渉について、いい感じだと、前進しているというふうに答弁されましたけれども、石破総理としても同じような認識でしょうか。今後の交渉の方針、見通しについて、考えをお聞かせください。”