谷浩一郎
参政党 · Japan
“参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 しかし、本法案には重大な問題があります。 第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具…”
“全国の災害リスクを客観的に比較した上で、国が責任を持って選定すべきです。 第四に、人口、経済の集積や、既存の国の出先機関、道府県と指定都市の連携体制を要件とし、さらに、特別区設置後の都への名称変更まで附則に盛り込んでいます。そのため、これでは、大阪を副首都とすることを事実上想定した法案であり、何が何でも大阪都をつくりたいという政治的思惑が先行しているように考えられます。 一方で、統一地方選挙や大阪府知事選挙と特別区設置の住民投票を同日に行えば、候補者への支持が投票判断に影響し、運動主体も制限され、十分な情報が届かなくなるおそれがあります。このため、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける国民民主党提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案には、賛成…”
“二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の…”
“だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。 その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国…”
“参政党の谷浩一郎です。 月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。 そこで、法案提出者に伺います。 本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供…”
“御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 最後に、責任の所在について伺います。 本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいで…”
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“御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容に関しては、既にホームページ上で、三行、四行ほどでしょうかね、発表されているとおりでありまして、中身を知ることはできないんですけれども、やはり、この三十九年ぶり、すごい年月だと思うんです。 私は四十四歳なんですが、ほぼほぼ、三十九年、相当の長い期間がかかって復活したということでありますが、この日韓大陸棚共同委員会も踏まえて、日韓大陸棚協定について今後どのような方針や思いを持って推進していくのでしょうか。ここを外務大臣にお伺いできたらと思います。”
“商業化がされればということをおっしゃいましたけれども、今の御答弁を伺っておりますと、政府が主導というよりかは後押しをしっかりしているんだという御答弁でありましたが、私は、ここはエネルギー安全保障に関して非常に大切なことであり、やはり政府がしっかりと主導していただきたい、そういうふうに考えておるわけです。 参政党は、食料やエネルギーといった国家存立の基盤を、国際情勢の変化や外部依存に左右されるのではなく、自らの手で安定的に確保し、主権を確立すべきだと考えています。政府には、東シナ海の資源ポテンシャルを改めて検証していただき、将来世代を見据えた戦略的投資へかじを切る決断を求めます。 次に参ります。 二〇二四年九月末、東京において、日韓大陸棚共同委員会第六回会合が三十九年ぶりに開催されましたが、どうして三十九年間も会合を行っていなかったのでしょうか。また、第六回会合の中では一体どのような議論が行われたのでしょうか。”
“技術が飛躍的に進歩した現在において、四十年以上前のデータをもって開発を断念し続けることは、非常に合理的とは言えないと考えています。 次に、政府による資源開発について伺います。 過去の外務委員会での政府参考人の答弁では、更なる調査の予定はない、採掘するために必要な開発権者の許可申請がなされていないと説明をされていますが、現在起こっているホルムズ海峡封鎖に見られる中東依存リスクは常に懸念されてきたことであります。 エネルギー安全保障に関わる分野においては、日本近海資源の戦略的重要性は増しており、政府自らがリスクを取り、政府が中心となって資源開発を行うべきと考えますが、この点について政府の認識を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、事業者の判断ということでありますから、その辺り、政府としてはそれ以上のことは言えないということだと思いますけれども、しかし、そのようにしてやはり半世紀にわたってずっと停滞しているのだと考えます。 しかし、エネルギー安全保障は、やはり、本来、民間企業だけに委ねられるものではないと考えています。民間が動かないときに国家としてどのような意思決定を行うのか、それこそが国家戦略だと考えています。仮に四十年以上の試掘結果だけを根拠に日本が現在も開発を止め続けているのであれば、それは資源政策というより思考停止に近い状態なのかと思います。 世界を見れば、かつて採算が取れないとされた資源が、技術革新やエネルギー価格の高騰によって採算が取れるようになり、戦略資産へ変わった例は数多くあります。アメリカのシェール革命はその代表例です。一九九〇年代には、アメリカで、地下二千メートル以上の深いところを掘削し、シェールオイルを取り出す技術が開発されました。また、ブラジルでは、水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル以上の深いところにある油田を掘削しています。”
“その中では、一部坑井で油兆、いわゆるオイルショーやガス兆候が確認されたという指摘もあります。しかし、当時は原油価格、深海掘削技術、採掘コストなどの制約から商業化には至らなかったとされ、その後、日韓共同開発協定のプロジェクトは停滞します。 また、東シナ海における油田の開発については、二〇〇五年に中川昭一経済産業大臣が帝国石油への試掘権付与を決断しましたが、その後任として就任した別の大臣の下で、対中配慮が優先されたのかどうかは分かりませんが、実際の試掘には至りませんでした。 ここで、経済産業省に伺います。 当時の日韓共同開発区域の試掘結果について、政府としては現在どのように評価をしているのでしょうか。二〇〇五年に経済産業省は日本の民間企業に東シナ海における試掘権を付与したにもかかわらず、その後、実際の試掘に至らなかった理由は何でしょうか。また、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえ、改めて資源ポテンシャルを再評価する必要があるとは考えないのでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“一方、日本は、検討、調整、協議を繰り返しながら、何ら目に見える進展がないままに、二〇二八年六月には日韓大陸棚協定が期限を迎えます。残り時間は僅かです。 そこで、本日は、なぜ日本は五十年間動かなかったのか、中国が行動を積み重ねる中、日本はどうするのか、そして、日米連携という選択肢をどう考えるのか、この三点について伺います。 まず、日韓共同開発区域について伺います。 一九六八年のＥＣＡＦＥの調査で、東シナ海、尖閣周辺に膨大な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘され、それまで尖閣諸島に対し特段の主張をしていなかった中国政府や台湾当局が動き出しました。まず一九七一年六月に台湾当局が、次いで同年十二月には中国外交部が、相次いで独自の領有権を主張する公式声明を発表しました。まさに、海底資源の存在がクローズアップされた直後から主張が開始されたと言っても過言ではないと考えます。 その後、日本と韓国は、日韓大陸棚協定を締結し、九州西方において共同開発区域を設定しました。一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、この海域では複数回の試掘が行われたと承知しています。”
“参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日、私が取り上げるテーマは、東シナ海における日本の海洋戦略についてです。 まず冒頭、重要な点を整理しておきたいと思います。 本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題、これは、法的枠組みも、相手国も、地理的条件も異なる別問題であります。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。 一九六八年、国連アジア極東経済委員会、いわゆるＥＣＡＦＥの調査によって、東シナ海に石油、天然ガス資源の可能性があると指摘されてから既に半世紀以上が経過しました。 お手元の資料を御覧ください。 東シナ海の海底には石油、ガスが眠っており、九州の西にある日韓共同開発区域には巨大な原油埋蔵の可能性があると言われています。中国は日中中間線沿いの東シナ海にプラットホームを建設し、中国は制度的な既成事実を積み重ねています。”
“だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。 しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。これを外国企業や巨大プラットフォーム企業にも提供し得る制度にするのであれば、国民が不安を覚えるのは当然だと思います。日本のデータは、日本の主権、産業、国民生活を守る形で活用されるべきだと思います。利便性や効率化の名の下に、リスクは国民が負い、利益や技術が海外に流出するような制度になってはなりません。 本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。 我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。”
“御答弁ありがとうございます。 今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。 したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再認定制限など、実効性のある措置を検討すべきだ、そう考えております。 続きまして、安全保障上懸念のあるデータの提供について伺います。 デジタル行政推進法第二十九条第二項第三号の、公益を害し、又は所掌事務若しくは事業の遂行に支障を及ぼすおそれには、安全保障、経済安全保障に関わる事項が含まれていると考えますが、具体的には、重要インフラへのサイバー攻撃、情報戦や認知戦への対応、外国政府によるデータ取得リスクなども含まれるのか。”
“そのような観点からすると、相互主義の観点を制度設計の中に明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。 次に、委託に関する審査と安全管理についてお伺いいたします。 認定事業者が、クラウド事業者、ＡＩ開発企業、データ分析会社、海外子会社、海外再委託先などに処理を委託する、そういった場合が考えられると思います。再委託や孫委託についてはどこまでが審査の対象になるのでしょうか。認定事業者だけではなく、再委託先、クラウド基盤、海外データセンターも含めて安全管理を審査するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解を得ることは非常に難しいと思います。 行政データは、国民生活、産業構造、地域社会を映す重要な情報です。国際協調は大切ですが、相互性や公平性が確保されているかは丁寧に確認すべきです。中国やアメリカの企業は日本政府のビッグデータにアクセスできるが、日本企業が中国政府やアメリカ政府の保有するビッグデータにはアクセスできない、こういうことがあっては非常に不公平なつくりとなっているように感じられます。”
“すなわち、ＥＵ、米国、中国など主要国において、政府保有の要配慮個人情報を含む個人情報を民間事業者のＡＩ開発や統計作成等のために本人同意なく提供する制度はどの程度存在するのか。日本企業は外国政府の同種データに同等条件でアクセスできるのか。また、法案の検討過程で相互主義は論点となっていたのでしょうか。併せて伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなければならないと考えております。 続いて、本法案の国際的な比較をしたいと思います。 本法案は、外国企業であっても、統計作成やＡＩ開発を目的とする場合には、政府が保有する個人情報に本人の同意を得ることなくアクセスが可能になるものと承知をしています。しかし、これに対して、逆に日本企業が外国政府のデータにアクセスをする、そういった権利は保障されているのでしょうか。”
“このような外国企業、団体からどのような内容の要望があり、本法案や関連制度の設計にどのように反映されたのでしょうか。さらに、なぜ個人情報保護委員会はＡＣＣＪをヒアリング対象に選定したのでしょうか。お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。 次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。 本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪを始めとする外国企業、団体からも個人情報保護委員会の方にパブリックコメントやヒアリングなどを通じて声が上がっているとも確認をしております。”
“海外に本社を置く巨大プラットフォーム企業を含む外国企業や、外資系企業も認定対象になり得るのかという理解でよろしいでしょうか。また、外国企業や、外資系企業も認定事業者になり得るのであれば、なぜ外国企業も対象としたのか、その理由を伺います。”
“ありがとうございます。 そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。 デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。 ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や再識別が可能になることも考えられます。また、ビッグデータから特定の属性を持つ集団の特徴などを分析するプロファイリングによって特定の集団に不利益が及ぶ可能性も否定できません。要配慮個人情報を含み得る行政データを本人同意なくＡＩ開発や統計作成等に利用させる制度には強い警戒感を抱くものであります。 続いて、外国企業も国等データを取り扱う認定事業者になり得るのか、お伺いいたします。 デジタル行政推進法等改正案の国等データ活用事業として申請できる事業者には、日本企業に限定する規定は見当たりません。”
“とりわけ病歴、犯罪歴、税滞納の履歴、金融や信用に対する情報、教育情報、戸籍、住民基本台帳、そしてマイナンバーカード関連情報については、他の法令違反又は公益侵害、事務遂行支障に当たるものとして、類型的に提供対象外となるのか。政府として対象外となる情報類型を明示する考えはあるのか。お伺いいたします。”
“参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。 まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。 個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡＩ開発等に利活用するため、政府は保有するデータを事業者に提供することができることとなる制度が創設されると承知をしています。ここには国が保有する個人情報も提供の対象として含まれており、本人の同意がなくても提供され得る場合もあるということですが、具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。 例えば、要配慮個人情報を含む個人情報、個人関連情報などが含まれるのでしょうか。また、個人情報等以外にも、国が保有する法人情報、営業情報、非公開行政情報など、あらゆる情報が対象となっているのでしょうか。”
“なるべく国産の防衛装備品を調達し、今後、より新しい戦い方に対応した防衛装備品の整備を進め、防衛力の更なる向上につながることを期待、そして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“御答弁ありがとうございます。 五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思っております。 例えば、政府が調達する最低限のロット数、これをあらかじめある程度宣言するということで、事業者にとって、設備投資や人材を雇用しやすくなる。調達台数や要求スペックの公表については、継戦能力についても影響するところなので、明言はしにくいところもあるかと思いますが、その最低限の水準を公表するなど、こういったことを御検討いただきまして、是非とも、我が国の防衛産業が安心して基盤を強化できる調達の在り方を模索していただきたいです。”
“続いて伺います。 防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。”
“このような状況を踏まえれば、平時から防衛装備品の国内生産基盤を維持強化していくことは抑止力につながります。 昨年十一月十八日の安全保障委員会にて、陸海空自衛隊の保有するドローンの国産比率という話題が出ていたと思いますが、昨年九月末の時点でその比率は三割ということでありました。防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えます。 そこで、伺います。 国産ドローンの定義とは何でしょうか。部品は海外から調達していても、国内で組立てを行っていれば、国産ドローンと言えるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。 次に、防衛装備品の国内生産について伺います。 防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重要であると考えています。有事の際、当たり前ですが、各国はまず自国の軍隊へ装備品を優先して補給することになります。その上で、余力があれば他国への輸出や供給に回すというような流れになるのが通常だと考えています。 そう考えれば、同盟国や同志国と約束をしていても、状況によっては装備品の輸入が途絶するリスクを十分に想定しなければなりません。また、シーレーンが封鎖され、輸送そのものが困難になる事態もあり得ます。”
“やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。 サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。”
“しかし、このサプライチェーン調査に対する事業者の回答は努力義務にとどまると承知をしております。 そこで、伺います。 回答が努力義務とされているサプライチェーン調査について、対象となる事業者のうち実際にどの程度の回答が得られているのか、伺います。あわせて、回答が得られていない事業者について、防衛省としてどの階層のサプライヤーであるのか、どのような業種、規模の事業者であるのか、またその数をどの程度把握しているのか、伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。 もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。 次に、サプライチェーン調査について伺います。 令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に対してサプライチェーン調査を実施していると承知をしております。 この調査は、サプライチェーンリスクを把握し、防衛生産基盤を強化するという意味では非常に意義のある調査だと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。 そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。”
“非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。 次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。 先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであり、その担い手の構成については厳格な情報保全とセキュリティークリアランスが求められます。我が国の防衛装備品に関する技術や情報が他国に流出することがないよう、国籍を含め、従事者の実態を防衛省として適切に把握する必要があると考えています。 そこで、伺います。 第一に、防衛装備品の製造や関連業務に従事している外国人労働者について、人数又は比率など、政府として把握しているデータはあるのでしょうか。”
“このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。 製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。”
“自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。 しかし、防衛装備品の生産現場においても、同様に人手不足が進行しているのではないでしょうか。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。 日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。”
“参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。 先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。 一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。”
“二〇三〇年までに少子化トレンドを反転させることができなければ、人口減少に歯止めが利かなくなり、そして我が国の持続的な経済成長の達成は困難となる、そう言っておられます。すなわち、これは我が国の最大の危機であり、国家存亡の機であると私は考えております。 是非とも抜本的な政策の大転換をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“子育ては、業務として外注するのではなく、可能な限り親自身が子供を育てられる社会、そしてそのような社会が実現されるような政治を望みます。現在の政策の延長線上では、国民負担率は更に上昇し、若い世代の可処分所得はますます圧迫されるおそれがあります。 繰り返しにはなりますが、参政党は、集めて配る構造が更に強化される流れには反対です。集める段階で取り過ぎている一方で、配っている内容は一部の方にしか恩恵がないような内容となっているものも見受けられます。つまり、共働きではない専業主婦の世帯や税制優遇を受けるほど税金の納付額が大きくない人などは直接的に恩恵を感じにくいような少子化対策になっているのではないでしょうか。少子化対策として本当に必要なのは、若い世代が結婚や出産に踏み切れるだけの可処分所得と、安定的に確保できる環境を整えることであります。この原点に立ち返り、いま一度政策の在り方を考えていただきたいと思います。 こども未来戦略方針の中には、二〇三〇年がラストチャンスとございます。”
“御答弁ありがとうございます。 今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります。 親が我が子を自分で育てたいと願うこと、これはしっかりと尊重されるべきであります。労働力確保は確かに重要ではありますが、参政党は、ゼロ歳児保育といった極端な母子分離政策には反対をしております。”
“そしてまた、現時点において、家事支援サービスやベビーシッターを利用している方はどの程度おられるのでしょうか。利用実態及びニーズについてお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。 最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇について具体策を盛り込むとした報道がありましたが、こちらの内容についてお伺いいたします。 先ほど日野委員もその話に触れられたかと思いますが、この税制優遇は現在どこまで検討が進んでいるのでしょうか。もう一度伺います。”
“企業にとって人件費負担が増す中で、正規雇用の抑制や非正規雇用の拡大が進み、結果として雇用の不安定化を招き、それが若年層の結婚や出産の意思決定に悪影響を及ぼしている可能性が考えられます。 政府は、社会保険料負担の増加が雇用構造に与える影響、さらには少子化への影響をどのように分析しているのか、お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。 先ほどの質問に関連して、次に参ります。 社会保険料の上昇は、家計だけではなく企業の雇用にも影響を与えると考えています。社会保険料は労使折半であります。労働者の社会保険料の負担が増加している一方で、その分だけ使用者側の負担も当然増えています。”
“また、この見直しが進められることによって、結果として、国民負担率が上昇し、専業主婦などの特定のライフスタイルを選択する家庭を追い詰めることになるのではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。 幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。 では、続いての質問に参ります。 政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養者制度の見直しを検討しようとしているとの報道がございました。 まず、第三号被保険者制度や医療保険の被扶養者制度の見直しはどのような趣旨に基づいて行われるものなのでしょうか。”
“少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増やすのではなく、最初から負担を減らし可処分所得を増やす、そもそも税や社会保険料を取り過ぎないという姿勢こそが今の若者が最も必要としていることではないかと思いますが、そのような政策に変更するおつもりはないか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。”
“経済的な困窮や将来への不安から、本来持っているはずの結婚の希望を、特に年齢の若いうちは諦めざるを得ない状況にあるからと考えられるのではないでしょうか。三十五歳までには結婚したいという希望を持ちつつも実際にはなかなかできない、このような希望と現実のギャップを縮めることこそが、晩婚化を防ぎ、少子化解決の糸口になるのではないかと考えます。 政府はこのギャップをどのように埋めていくつもりなのか、大臣の御見解を伺います。”
“そのため、我が国の少子化問題の本質は、結婚後に出産する子供の数が少ないというよりは、未婚化と晩婚化、具体的には、三十五歳までの出産適齢期における男女の未婚化に大きな要因があるのではないかと考えられます。 三十五歳以降の初出産は一般的に高齢出産と呼ばれており、高齢出産は母子共に一定のリスクが伴うので、なるべく早い結婚、出産が望ましいところです。しかし、既に、コロナ禍前の令和二年国勢調査人口等基本集計の時点で、日本人の三十五歳の未婚率は男性約三九％、女性は約二七％となっています。 一方で、本人たちの結婚意思はどうなのかというと、お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の独身者を対象とした第十六回出生動向基本調査によると、男性の約七七％、女性の約八二％が三十五歳までの結婚を望んでいるというデータがございます。約八割の若者が三十五歳までに結婚したいと前向きな意欲を持っていることは我が国の希望であります。 しかし、実際に三十五歳までに結婚したことのある男性は六割、女性は七割余りにとどまっています。”
“参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。 日本の場合、非嫡出子、すなわち未婚状態での出産は、人口動態調査によると令和六年に僅か約二・六％で、ＯＥＣＤ諸国平均の約四三％に比べると極めて低いです。”
“同盟や国際協力を念頭に置きつつも、あくまで主体的な判断の下、防衛、産業、技術の各分野を総合的に整備していくことが重要であります。 政府におかれましては、こうした姿勢の下、厳しさを増す安全保障環境に的確に対応していただくことを強く要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 師団化のみが先行し、後方基盤の整備が追いつかない、いわば見かけ倒しとなることは避けなければなりません。離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。 最後に、総括として申し上げます。 本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。 装備移転や防衛産業の強化についても、厳しい国際情勢の中で、一定の現実的対応が必要であることは認識しています。しかしながら、その過程において軍需産業や国際的な経済合理性が過度に優先され、結果として戦争や対立を助長する構造に組み込まれていくことには強い懸念を持たざるを得ません。 参政党の言う反グローバリズムとは、こうした構造に対する警戒であり、国家の意思決定や国民の安全が外部の論理に左右されることを防ぐという考え方であります。”