谷浩一郎
参政党 · Japan
“参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 しかし、本法案には重大な問題があります。 第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具…”
“全国の災害リスクを客観的に比較した上で、国が責任を持って選定すべきです。 第四に、人口、経済の集積や、既存の国の出先機関、道府県と指定都市の連携体制を要件とし、さらに、特別区設置後の都への名称変更まで附則に盛り込んでいます。そのため、これでは、大阪を副首都とすることを事実上想定した法案であり、何が何でも大阪都をつくりたいという政治的思惑が先行しているように考えられます。 一方で、統一地方選挙や大阪府知事選挙と特別区設置の住民投票を同日に行えば、候補者への支持が投票判断に影響し、運動主体も制限され、十分な情報が届かなくなるおそれがあります。このため、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける国民民主党提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案には、賛成…”
“二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の…”
“だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。 その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国…”
“参政党の谷浩一郎です。 月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。 そこで、法案提出者に伺います。 本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供…”
“御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 最後に、責任の所在について伺います。 本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいで…”
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“ありがとうございます。 南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。 最後に、補給、後方支援について伺います。 師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。 沖縄の離島には、小規模船舶しか接岸できない港湾や、小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。こうした港湾や空港の制約を踏まえ、補給を支えるインフラの整備についても増強を図る考えがあるのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 補給処支処など、そういったものの増設をどんどん進めていただいているということで、認識をいたしました。 南西地域では、離島一つ一つが国境です。シーレーンの封鎖や天候によって輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま継戦能力に直結します。備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。あわせて、備蓄施設の強靱化も是非とも進めていただきたいと考えています。 次に、整備施設について伺います。 継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。一五師団への改編に伴い、南西地域においてこうした整備、修理機能を担う施設についても今後増強を図る方針があるのでしょうか。防衛省の見解を伺います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 宇宙領域は、従来の領域別の防衛概念では対応が難しい分野でもあります。宇宙作戦集団には、単なる監視にとどまらず、実効的な抑止力と対処力を担うことを強く期待いたします。そのため、能力の拡充、法整備の制度、同盟国などとの連携を含め、万全の準備を進めていただきたいと思っています。 次に、第一五旅団の師団化と継戦能力について伺います。 第一五旅団を第一五師団へ改編し、沖縄県及び鹿児島の離島を中心とした南西地域の防衛体制を強化する方針には賛成いたします。 しかしながら、旅団を師団へと改編するに当たっては、単なる人員増強だけでは不十分です。弾薬、装備品、食料、燃料など、継続的に作戦行動を遂行するための物資が一体的に整備されて初めて実効性を持つものと考えます。 今回の改編に伴い、これらの備蓄をどのように増強し、師団規模に見合う水準へと引き上げていくのでしょうか。また、保管施設についても今後増設する方針があるのでしょうか。防衛省にお伺いいたします。”
“近年、衛星通信、測位、情報収集など、人工衛星を中心とする宇宙アセットは、国防のみならず国民生活の基盤となっています。その安定的かつ平和的な利用は国家安全保障上の重要課題です。 一方で、人工衛星を標的とする兵器の開発や実験を行う国も存在しています。我が国の人工衛星に対する妨害や攻撃を未然に防ぐため、政府としてどのような措置を講じていくのでしょうか。また、万が一、我が国の人工衛星が攻撃を受けた場合、攻撃主体に対する対処を含めどのように対応するのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。 防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、ＡＩやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。 防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。 次に、宇宙領域における抑止力及び対処力について伺います。 本法案では、航空宇宙自衛隊への改編に合わせ、宇宙作戦集団を新編するとされています。”
“御答弁ありがとうございます。 今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。 次に、防衛装備品の技術開発について伺います。 防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。その観点から、航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が、国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながることがあってはならないと考えています。 我が国の防衛産業及び製造業の技術基盤を強化するため、政府としてどのような支援策や研究開発投資を講じていくのか、防衛省の見解をお伺いいたします。”
“今回の再編は、従来の航空分野における研究開発機能に加え、新たに宇宙分野を上乗せし能力を拡充するものなのか、それとも、組織再編の結果として航空分野の研究開発機能が人員や予算の面で実質的に縮小することになるのか、この点について防衛省の見解を伺います。”
“一方で、現在の厳しい国際情勢を踏まえれば、日本としても、同盟国等から一方的に防衛装備品の供給を受けるのではなく、相互に協力の姿勢を示す、そういう必要があるという現実、いわゆるリアリズムについても十分に認識をしております。したがって、同盟関係の維持やバランス・オブ・パワー、すなわち国際的な勢力均衡を保つための範囲内での制度の緩和については、一概に反対するものではありません。 最終的な理想は、戦争や核兵器のない世界の実現であります。しかしながら、その理想のみを掲げて現実から目を背けることは許されず、理想と現実の間で慎重に判断をしていくべきである、そういうふうに考えております。 では、火曜日の安全保障委員会に引き続き、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。 まず、航空開発実験集団の廃止について伺います。 本法案では、航空開発実験集団を廃止し、調査研究機能を幹部学校に集約するとともに、開発実験機能に特化した航空宇宙開発実験団を新編するとされています。”
“参政党の谷浩一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、この事故により負傷された隊員の方に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が着実に進められるものと期待をするものであります。 質問の前に、火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。 まず、我が党は、反グローバリズムの観点から、軍需産業が過度に利益を追求し、その結果として戦争の拡大を招く、いわゆる軍産複合体の構造については強い懸念を持っており、これを無制限に容認する立場には立っておりません。”
“また、改革の内容そのものよりも、一括法を提出することが目的化しているのではないかとの指摘もあります。 つきましては、形式にとどまらず、実効性のある中身の伴った改革を着実に推進していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。 百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。 次の質問なんですが、もうほかの他党様から意見が出されておりましたので、ここのところはちょっと割愛をさせていただきまして、最後にちょっと私から意見を申し述べます。 地方分権改革においては、これまで累次にわたり地方分権一括法が提出され、制度改正が重ねられてきました。しかしながら、財政力や職員数の多い大規模自治体においては一定の課題解決が進んでいる一方で、小規模自治体における課題解決は十分に進んでいないのではないかと懸念をしております。”
“御答弁ありがとうございます。 併せて伺います。 デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。 ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、ＬＧＷＡＮ環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。 次に、戸籍に関する資料の保存期間についてお伺いいたします。 まず、戸籍に関する資料である除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を百五十年としている根拠について、法務省にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。 次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。 戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。また、万が一、情報漏えいが発生した場合、政府としてどのように対処するのか、法務省にお伺いいたします。”
“実際、我が国のＩＴサービス収支は近年恒常的な赤字となっており、特にクラウド分野では海外事業者への依存が極めて高い状況にあります。 このような中で、地方自治体のデジタル化やデジタル地方債の基盤が引き続き海外クラウドに依存する場合、デジタル赤字が更に拡大し、日本の富が海外へ流出し続ける構造が固定化されるのではないかという強い懸念を持っております。 そこで、お伺いいたします。 政府としてデジタル赤字の拡大をどのように防ぐのか、また、国産基盤の整備や国内データセンターの活用について今後いかに進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。 このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。 次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。 我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含め、クラウドサービスの多くを海外企業に依存しており、いわゆるデジタル赤字が拡大していると指摘されています。”
“御答弁ありがとうございます。 将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。 次に、実務面についてお伺いいたします。 今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。 現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたしました。一方で、投資家対応の英語化が求められるようになり、上場企業にとって一定の事務負担が増加しています。 デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが、この点について、政府の見解を総務省にお伺いいたします。”
“このＡＩ時代、外国ビッグテックによる支配から脱却し、日本人の情報や富は日本人が守るんだという、ＩＴ技術を長期的な観点で創出するべきであると考えています。 その上で、質問に入ります。 今回の改正で、地方債がデジタル証券によって発行できるようになるということですが、外国投資家によるデジタル地方債の保有割合の上限設定や監視の仕組みについて、現在どのような検討がなされているのか、総務省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。 我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利用しているため、日本国民の情報の多くが外国の企業の管理下にあります。さらに、デジタル赤字は二〇二五年で約六・六兆円に達し、貿易赤字の最たる要素となっており、多くの富が外国へ流出しています。”
“ありがとうございます。 更に伺います。 本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。 こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 次の質問に参ります。 指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。”
“そこで、お伺いいたします。 商工会議所、商工会等の等には具体的にどのような非営利団体が含まれるのか、国土交通省にお伺いいたします。”
“参政党の谷浩一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。 それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。 まず、空家等管理活用支援法人の要件の緩和について伺います。 本法案では、市区町村の空き家対策に係る取組を補完する空家等管理活用支援法人として、商工会議所、商工会等といったその他の営利を目的としない法人についても新たに指定可能になるということだと存じます。”
“また、広報の基本方針を、国防の本質がより伝わるものへ見直す考えはないか、大臣の御見解をお答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 再就職支援は、単なる自衛隊の出口対策ではなくて、入隊時から一貫した自衛官のためのキャリア設計として位置づけるべきと考えています。質の高い再就職支援を行っていただけるよう要望いたします。 最後の質問に参ります。 自衛隊の定員充足が厳しい中で、広報を工夫し、若い世代に関心を持ってもらう努力が必要であることは理解しております。一方で、近年の一部の広報には、アイドル、アニメ、コスプレ、ダンスなどを用いた大衆迎合的とも受け取られかねない表現が見られます。私は、こうした広報が行き過ぎれば、自衛隊が担う国防という崇高な任務に対する誇りや威厳を損なうのではないかと危惧しております。広報は単なる宣伝ではなく、平時における情報戦の一環であり、防衛省として、国内に対しては誇りと信頼を育み、同盟国に対しては頼もしさを示し、日本の安全を脅かそうとする国に対しては抑止にもつながるものであると考えています。 そこで、伺います。防衛省は、自衛隊広報について、親しみやすさだけではなく、国防組織としての威厳、精強さ、規律、名誉をどう両立させる考えなのでしょうか。”
“国防を担う人材の確保、定着の観点からも、退職後の安心というものは極めて重要かと考えております。国際比較も踏まえつつ、我が国にふさわしい制度の在り方をこれからも検討していただきたいと考えております。 今回の法案で、若年定年を迎える自衛官の再就職支援を充実させ、離職時に一回のみであったものを、六十五歳に達するまでの間、何度でも再就職支援が受けられるという制度に変わるものと承知をしております。回数を拡充する点については、自衛官のキャリアプランを支援するという観点から理解いたしますが、重要なのは、回数だけではなく、内容の充実だと考えています。 そこで、伺います。今回の法改正を機に、防衛省として、このような回数ではなく中身の改革を、工程表等をもって進める考えはあるのか、お伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 自衛官は一般職の公務員とは異なり、文字どおり命を懸けて日本を守っている特別職の国家公務員です。職務の特殊性を踏まえれば、退職後の処遇についても、それに見合う位置づけの整備が必要ではないかと考えています。制度の趣旨を明確にしつつ、更なる充実を検討していただきたいと思っております。 次に、米国、英国、フランスなどでは、軍人に対する終身的な年金制度が整備されており、軍人という国家に奉仕することの特殊性に鑑み、退役後の生活保障を一般公務員以上に手厚く扱っています。 一方で、我が国では、自衛官は軍人と同様に極めて重い責務を負いながら、制度としては若年定年退職給付金という枠組みにとどまっております。 そこで、伺います。諸外国と同様に、軍務の特殊性を踏まえ、退役後に軍人年金、恩給的な制度が整備されてしかるべきではないか、我が国の自衛官の処遇は国家への奉仕の重みと均衡していると考えるのか、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 是非とも検討いただきたいと思っております。給与面の改善に加えて、長期的に勤務したいと思えるような、そういう制度設計が非常に重要かと思っております。 参政党としては、農業や公務員など国を支える重要な職務に就いた場合に返済が免除される奨学金制度なども一つの方向性として提案をしております。自衛官の志と継続勤務を後押しする観点から、より柔軟で魅力ある制度の検討を進めていただきたいと考えております。 次に、今回の法案において、若年定年退職金給付金の引上げや再就職支援の拡充が図られる内容となっており、こちらも前向きな取組として評価をしております。もっとも、自衛官は我が国では法制上軍人とはされていない一方で、現実には、有事の際には日本を守るため命を懸ける職責を負っておられます。 その上で、伺います。自衛官の退職後処遇について、政府は、一般公務員と同様の生活補完措置として位置づけているのか、それとも、国家に対する特殊な奉仕と危険負担に見合う特別な処遇として位置づけているのか、基本認識をお示しください。”
“ありがとうございます。 人材確保、流出防止の観点からも、とりわけ最前線を担う若手自衛官の処遇については一層の充実が必要であります。防衛省におかれましては、これまでの改善努力を土台に、更なる給与水準の引上げや処遇改善を通じて、若手自衛官の充足率向上を図り、質、量共に充実した人的基盤の確立に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、自衛隊の奨学生制度について伺います。 現行制度は、在学中に応募し、卒業後の入隊を前提に学資金が貸与される仕組みと承知しておりますが、応募期間の限定性について課題も指摘されております。 そこで、伺います。入隊後、一定期間継続して勤務した自衛官を対象に、奨学金債務を国が後から肩代わりするような制度を新たに検討する余地はないのか、政府のお考えをお聞かせください。”
“現在の給与水準まで引き上げたことによって、士の充足率は十分に確保できるとお考えでしょうか。また、今後も給与水準の引上げを継続していく考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。 自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。 自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースもあるとすれば、これは制度として真摯に向き合うべき課題であると考えております。 防衛省におかれましては、こうした現場の実態を丁寧に把握し、勤務環境や処遇の改善につなげていただくよう強く期待をいたします。 次に、自衛官の採用状況について伺います。 応募者数、採用者数が減少傾向にある中で、今回の法案により人的基盤強化が図られる点は前進であると評価しております。 その上で、伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 採用と定着は一体の課題でありまして、入口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。 次に、若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。 先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和五年度は約六千二百六十人と、過去三十年間で最多となっております。昨年度も約五千六百二十人とのことで、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。 特に、入隊初期の若年層における離職の増加が指摘されておりますが、入隊三年以内、入隊五年以内のそれぞれの離職率はどの程度で、彼らの退職理由についてどのように分析をしているのでしょうか。離職者に対するアンケートの実施状況についても併せて伺います。”
“人的基盤は防衛力の根幹であり、とりわけ、最前線を担う若手隊員の不足は抑止力と対処力そのものに直結する問題であります。更なる充足率向上に向けた対策を一層強化していただきたいと考えております。 次に、若手自衛官の充足率低下については、若年層の離職率の高さや少子化による応募者数、採用者数の減少など、複合的な要因があると考えられます。 防衛省におかれても、様々な分析を行い、対策を講じてこられていることは承知をしておりますが、政府として士の充足率が低迷している主たる要因をどのように分析されているのか、大臣にお伺いいたします。”
“参政党の谷浩一郎です。 質問のお時間をいただき、誠にありがとうございます。時間がもう限られておりますので、早速、防衛省設置法の改正法案について質問をさせていただきます。 自衛官の定数に対する充足率は、二〇二五年三月三十一日時点で八九・一％と承知をしております。人口減少が急速に進む中で、全体としての一定の水準を維持されている点について、防衛省のこれまでの御尽力に敬意を表します。 一方で、階級別に見ると、幹部、准尉、曹がおおむね九三％から九八％であるのに対し、士の充足率は六〇・七％にとどまっております。この士の方々は、十代、二十代を中心とした若年層であり、有事の際には最前線で任務に当たる中核的存在であります。 そこで、伺います。このような士の充足率が約六割しかない状況で、実際に現場でどのような支障が生じ得ると考えられますか。防衛大臣の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。 この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。 ただ、先ほどの楽天ＡＩのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とＮＥＤＯには事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で思考し、ユーザーに情報提供してもらえるような国産ＡＩ開発になるよう要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 生成ＡＩは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。 最後に、国産ガバメントＡＩ開発について伺います。 生成ＡＩは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントＡＩの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。 そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成ＡＩに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。 そこで、デジタル大臣にお伺いいたします。 今後は、こうした観点を重視し、国内で開発した基盤モデルを後押しする方向で支援を行うべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“こうした外国製由来の基盤モデルを活用することに対し、情報流出や回答内容のバイアスに対する懸念について政府はどのように認識をしているのか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。 生成ＡＩは、単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。そのため、基盤モデルの由来や管理の在り方については、安全保障上の観点も含めて慎重に考える必要があると思います。 そこで、伺います。”
“デジタル分野においても、海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。 経済産業省及びＮＥＤＯが推進する、我が国の生成ＡＩの開発力強化を目的としたＧＥＮＩＡＣプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は、国内最大規模の高性能ＡＩモデルであるＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇を本年三月十七日に提供を開始したと承知しております。もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のディープシークをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。 そこで、伺います。 ＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇は、経産省、ＮＥＤＯによるＧＥＮＩＡＣ第三期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際に幾らなのでしょうか。”
“子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。 参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。 したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ＩＴの先端分野において、日本が、人間本位の理念の下で、研究開発力を国内に蓄積し、国産ＡＩを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。”
“そこで、大臣にお伺いいたします。 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、三十年前は約三五％程度でした。しかし、徐々に国民負担率は上がり、令和二年以降、おおむね四六％から四七％程度で高止まりをしています。こうした高い国民負担率が、若年世代の可処分所得を圧迫し、結婚や出産をためらわせる一因になっていると考えられます。 国民負担率が少子化に及ぼす影響についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。 その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。 少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。そうした中で、この四月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度については、報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります。子育て世代だけでなく、独身者や高齢者も含めて広く社会保険料として徴収することが、そのような受け止めにつながっているものと考えられます。”
“政府として、日本における少子化の主な要因をどのように認識されているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を投じてきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。この三十年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。 次に、少子化の原因について伺います。 日本における少子化の原因については、国を始め大学や研究機関などにおいて様々な分析が行われております。未婚化、晩婚化、若年層の所得の伸び悩み、仕事と子育ての両立の難しさなど、複数の要因が指摘をされております。 そこで、大臣にお伺いいたします。”
“少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。 政府は、一九九四年に策定されたエンゼルプラン以降、三十年にわたって少子化対策を講じてきました。しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 これまで、エンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。”
“続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。”
“政府はこれまで少子化対策について様々な施策を講じてきたと説明しており、とりわけ、こども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して支援の拡充を進めてきたと承知をしております。その一方で、国民から見れば、実際に少子化対策に充てられている予算が全体として幾らなのか、必ずしも分かりやすく示されているとは言えません。 そこで、まず端的にお伺いいたします。 加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。あわせて、令和八年度におけるこども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額は幾らなのか。明確にお示しください。”
“参政党の谷浩一郎です。 本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。 少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。 参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考えております。 まず、少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。”
“是非とも、その辺り、私としては是正をしていただきまして、政府としては、国民が簡単に手に入る西側諸国の情報よりも、むしろ政府は、そういったイランだとかベネズエラとか、そのほか西側諸国以外の情報もしっかりと得られていると前回御答弁いただきましたから、そのような発信、可能な限りそういったことを述べていただきたいと思っております。 私の今回の安全保障委員会の質問では、現況の情勢を受けて政府の対応というものを問うものではありましたが、やはり、今後、我々は受動的ではなく主体的に、能動的に我が国をどう守っていくのか、そして、安定した明るい日本の未来をどうつくっていくのかということを積極的に、自発的に是非とも私たちで考えていきたい、そして、それをしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“日本の一般の国民は、イランが今までどういう歴史があってあのような体制になり、アメリカの影響を受けた政権があったり、そうじゃない、変わったということもあって、ということを御存じでない方は非常に多いのかなと思います。 そういった中で、やはりマスメディアが報じるというのは、彼らはやはりスポンサーがあったり、いろいろなことに忖度をしなければならない部分があるかと思います。ですから、やはりここは日本政府として、公平にそれぞれの言い分を国民に知らせるという役割が非常に重要かと存じます。 私も外務省のホームページを見ておりましたら、やはりこちら側、いわゆる西側諸国、同盟国の言い分というものは外務省のホームページにも書いてあるんですが、例えば、イランに関しての歴史認識だとか、こういうことを彼らからは言われたというその中身に関して書いているというのは非常に少ない、偏りがあると私は考えております。”