谷浩一郎
参政党 · Japan
“参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。 しかし、本法案には重大な問題があります。 第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具…”
“全国の災害リスクを客観的に比較した上で、国が責任を持って選定すべきです。 第四に、人口、経済の集積や、既存の国の出先機関、道府県と指定都市の連携体制を要件とし、さらに、特別区設置後の都への名称変更まで附則に盛り込んでいます。そのため、これでは、大阪を副首都とすることを事実上想定した法案であり、何が何でも大阪都をつくりたいという政治的思惑が先行しているように考えられます。 一方で、統一地方選挙や大阪府知事選挙と特別区設置の住民投票を同日に行えば、候補者への支持が投票判断に影響し、運動主体も制限され、十分な情報が届かなくなるおそれがあります。このため、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける国民民主党提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案には、賛成…”
“二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要になったのかというのを明らかにし、国会と国民に対して説明責任を果たしていただきたい、そう思うわけであります。 大阪府と大阪市が協議している資料を拝見しました。そこで示されている内容は、今回、提出者から示されている要件と非常によく似ていると思いました。似ているといいますか、ほとんど同じと言っても過言ではないと私は考えているわけです。例えば、二つの機能の混在、これも一緒です。既存の…”
“だから、やはりこれは、こういうものを下敷きにして、基にして、ベースにしてお作りになったというふうに、もうこれは疑念を拭い切れないといいますか、否定しようがないと私は思うわけです。 その大阪府の副首都構想、この府市の書類を見ましたけれども、国に求める具体措置というのがございます。ここに、ＩＲ税制、カジノ管理規制の国際競争力の確保ということが書いてあるわけです。すなわちこれは、仮の話にはお答えにならないのかもしれませんが、大阪府が副首都に指定された場合、こういったこと、ＩＲに我々の国費が行く可能性があるということ、そう思うんです。カジノに関しても、この管理規制の国際競争力、ちょっとぴんとこないかもしれませんけれども、何か、とにかくカジノをやりやすいようにするような競争力、他国…”
“参政党の谷浩一郎です。 月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。 本法案では、指定要件の詳細を政令で定めるとされていますが、これまでの説明では、一、東京圏との同時被災の可能性、二、国の行政機関の立地状況、三、人口、経済規模、四、指定都市との連携協約の締結又は特別区の設置の四点が示されています。これらを組み合わせれば、対象となり得る道府県は相当程度限定されると考えられます。 そこで、法案提出者に伺います。 本法案の作成あるいは要件の検討に当たり、特定の自治体から資料提供…”
“御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特定の地域への利益誘導ではないかとの疑念を招きかねません。国の関与の在り方については、基本方針に委ねるのではなくて、本来は法律に定めてあらかじめ明らかにすべきだと思います。 最後に、責任の所在について伺います。 本法案では、国に、基本方針の策定と、施策を策定、実施する責務が課されており、副首都の指定権者も内閣総理大臣です。副首都整備の最終的な責任主体は国であるとの理解でよろしいで…”
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“力による一方的な現状変更という言葉、政府が使えば使うほど、もちろん、マスメディアもそれと同じようにその言葉を使うことになります。そして、我が国の国民も、そうなんだと、例えばこの事象に関しては力による一方的な現状変更である、そう認識をすることであります。 ただ、私たち一般の国民が、ベネズエラの政権がどういう歴史をたどってきて今この経緯になっているのかということは、多くがそれを知らないところであります。にもかかわらず、定義が私は余りないとは思っているんですが、そういった言葉を繰り返し使うことによって、だんだんと世論が形成されていってしまうのではないかということを危惧しております。 前回も少し外務委員会で茂木大臣にお伺いをさせていただきましたイランの件であります。情報の非対称性ということについて少しお伺いをさせていただいたんですが、イランの件に関しても、まさに私は同じことを思っております。”
“にもかかわらず、政府がいつまでも判断できないということであれば、やはり我が国の主張の一貫性が問われかねないと考えております。 さきに述べた我が国の国家安全保障戦略にある、世界に尊敬される、こういう国家となるには、やはり主張の一貫性があり、駄目なものは駄目なんだと言えるような国家の在り方というものが非常に重要なのだと考えます。 ですから、私としては、領域のことはもちろんそうだとは思うんですが、それ以外にもやはり、マドゥーロ大統領の政権がそのような事態に陥って、国民が苦しんでいるという中で、それを替えるというふうな大義をアメリカが掲げてはいますが、その辺りも、ただ、国際法の観点からはやはりそれはどうなのかということでありますから、力による現状の一方的な変更ではないのかということを私たちは考えております。 従来の政府の立場、そして日米関係の経緯を踏まえればそのような答弁になるということは私も理解をしております。しかしながら、我が国が昨今の目まぐるしく変化する厳しい情勢に置かれているのであれば、私たちは今こそ変わらなければならない時期に来ていると思っております。”
“今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。 しかも、国立国会図書館発表の資料には、米国の行動を国際法違反ではなかったとする国際法学者は誰もいなかった、そういうことを言っています。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。 例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“しかし、この言葉は、頻繁に使われる一方で、何をもってそれに当たるのか、その定義は必ずしも明確ではありません。 そこで、外務大臣に伺います。 政府の言う、力による一方的な現状変更とは具体的にどのような要素を満たす場合を指すのか、その定義あるいは判断基準について簡潔にお示しください。”
“その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 政府の用いる、力による一方的な現状変更という表現についてお伺いをいたします。 政府はこれまで、国際情勢に関する答弁の中で、力による一方的な現状変更の試みは許されないという表現を繰り返し用いてこられました。”
“御答弁ありがとうございます。 まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。”
“在日米軍の一部戦力の中東方面への転用は、日本における抑止力や即応力に影響を及ぼさないのでしょうか。政府としてどのように評価しているのかお答えください。”
“ありがとうございます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。 次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質問ですね。 報道によれば、アメリカは、中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第三一海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面へ派遣しているとされています。この報道が事実であるならば、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、東アジアの抑止態勢や即応態勢に影響が出ないのか、これは極めて重大な論点であります。 そこで、防衛大臣にお伺いいたします。”
“その内容を見ますと、外交方針は、バイデン政権下で進められてきたいわゆる価値観外交から、トランプ政権の掲げるアメリカ・ファーストへと大きく軸足を移したものと受け止められます。また、西半球重視の姿勢がより鮮明となるとともに、同盟国に対する負担要求も強まっていると見られます。 こうしたアメリカの安全保障戦略の変化を踏まえ、政府として、今後の日米同盟の運用にどのような変化が生じ得ると分析しているのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“参政党の谷浩一郎です。 我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。 そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られないおそれがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、アメリカの国家安全保障戦略の改定と今後の日米関係について伺います。 二〇二五年十二月に、アメリカは、国家安全保障戦略、ＮＳＳを公表しました。”
“御答弁ありがとうございます。 我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。 これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。”
“足下では原油価格が非常に高騰しておりまして、中東以外の輸入先を多角的に検討すること、これはもちろん重要だと思いますが、我が国のエネルギー自給率を早急に高めるべきではないでしょうか。政府の考えや対策をお伺いいたします。”
“茂木大臣、ありがとうございます。 情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。 ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。 五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の私に対してすごくしっかりと御答弁いただいたもので、ちょっと時間がなくなってしまいまして、最後の質問に行きたいとは思うんですけれども、今、ちょっとエネルギーの自給についてお伺いしたいと思います。”
“それでは、四番目の質問に参ります。 今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参りたいと思います。 イラン情勢についてお伺いいたします。 総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。しかしながら、具体的にどのような対策を講じていくおつもりなのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化が生じているのでしょうか。 外務大臣にお伺いいたします。”
“ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。”
“まず、同行子女なしの配偶者帯同の外交官、つまり、夫婦二人だけの家族で海外派遣となる外交官の場合に限って言えば、手当は二〇％から一三％、つまり七％減少してしまい、結果として実収入が減少し得るように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“参政党の谷浩一郎でございます。 今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の前に、一言申し上げます。 午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 まず、名称位置給与法改正の法案について。 在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保していただき、能力の高い外交官を海外に派遣していくことは、まさに我が国の国益に直結すると考えています。 しかし、細目の手当について、どのような意図でこのような制度設計にしたのか疑問があるので、詳しくお伺いいたします。”